平均高値予想は1万8300円、年央から年末高へ＝2008年株式見通し

ロイターNEWS　2007年 12月 21日 14:31 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK006645820071221

　ロイターが市場関係者３０人に対しヒアリングした２００８年の日経平均レンジ予想では、高値の平均値（端数切り捨て）が１万８３００円、安値の平均値が１万４４００円となった。関係者の多くは、来年もサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が尾を引くとみているが、年央から年末にかけては景気回復、堅調な企業業績を背景に株価上昇を予想している。

　ヒアリングは１２月１７日―２０日に実施した。予想の最高値は２万１０００円、最安値は１万２５００円だった。

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　＜政策対応に遅れ＞

　市場関係者の間では、サブプライム問題が簡単には解決しないとの見方が広がっている。信用収縮に対する不安と景気減速が足かせとなり、年前半の株価はさえない展開になるとの見方が多い。「日本のバブル崩壊や米Ｓ＆Ｌ危機など過去の似たような事例と比較すれば、今回の問題でも積極的な利下げや金融機関救済策は必須と思われるが、現状ではそうした危機感は低く、政策対応はやや遅れるリスクが大きい」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏）、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＦレートを最終的に３．５％まで下げるとみているが、利下げペースは後手に回りそうだ。米国の経済成長率が下がり、円高が日本株の上値を圧迫する」（モルガン・スタンレー証券ストラテジストの神山直樹氏）など、政策対応の遅れを懸念する声が出ている。

　対岸の火事とみられたサブプライム問題が長期化すれば、日本経済にも影響を及ぼすとみられている。草野グローバルフロンティア・代表取締役の草野豊己氏は「インフレ懸念が高まったことで米金融政策の手足が縛られる可能性がある。小出しの政策対応のなかで問題は長引くことになるだろう。米国経済の低迷は中国など新興国にも影響を及ぼす見込み。輸出依存度の高い日本にとっては米国向け輸出、新興国向け輸出がともに圧迫されるため、日本株への悪影響は免れない」とコメントしている。

　＜過剰流動性の効果＞　

　東証の斉藤惇社長は１８日の定例会見で、サブプライム問題が厳しい状況にあるとの認識を示したうえで、「世界の中央銀行は流動性供給を続けざるを得えない。そのツケはインフレ圧力だ。来年は流動性が行き場を求めた動きになる」とし、金融相場的な色彩が強くなるとの見方を示した。「流動性を受け止める第１の候補は米国市場、次は日本とみている。金融のプロから見れば日本は安定した市場だ」と自信をみせた。

　過剰流動性に期待する声は市場関係者からも出ている。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は「米利下げや各国中央銀行の流動性供給策などが効果を発揮し、日経平均は６―７月に２万円近辺の高値を付けるとみている。日米とも１―３月ごろまでの経済指標は悪いとみているが、過剰流動性の効果で不況期の株高の様相を呈するだろう」との見方を示す。「サブプライム問題はイベントリセッションであり、循環的な景気後退という本当の意味でのリセッションではない。このため金利引き下げなどマクロの対策で対応が可能だろう」（リーマンブラザーズ証券・チーフストラテジストの宮島秀直氏）との指摘も出ている。

　宮島氏は来年の日本株の需給が大幅に改善するとみている。「外国人投資家が２四半期連続で売り越したのは過去１０年、例がなかった。かつ株価収益率（ＰＥＲ）も歴史的な低水準に到達し、２つのボトムシグナルが点滅している。来年はこれまでの日本株のアンダーウエートをニュートラルに戻す形で、年金など国内機関投資家が３─４兆円、ソブリン・ウエルス・ファンドが１．３─１．４兆円、ゆうちょ銀行が１．５─２兆円買ってくる公算が大きい」と分析している。

　国内景気については、年後半にかけて回復を見込む声が多い。日興コーディアル証券・国際市場分析部長の馬渕治好氏は「米利下げや政府の対策など個別をみると影響力が弱いように考えられるが、全体で効果を発揮してくるだろう。日米とも年央以降景気が持ち直す。企業業績はもともと堅調だが、日本の内需にもようやく回復の兆しが出て株価を下支えする」という。みずほ投信投資顧問・執行役員の岡本佳久氏は「４─６月期の景気底打ちを前提に１─３月期に日経平均は１万４０００円程度の安値を付け、夏場にかけて景気改善を織り込む形で１万８５００円程度まで上昇する」と予想している。

　＜イベントリスク＞

　２００８年は８月の北京五輪、１１月の米大統領選など大型イベントが予定されている。日本でも０８年中に衆院解散、総選挙が濃厚とみられている。岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「北京オリンピック後の中国経済に対して不安感が台頭する可能性もあり、順調に推移している企業収益にも水を差しかねない」と警戒する。半面、「五輪による中国のＧＤＰ押し上げ効果は１％程度に過ぎない。これがはく落しても高成長の中国経済に与える影響は軽微だ」（日興コーディアルの馬渕氏）との声もあった。

　米大統領選については、「民主党のクリントン上院議員が選出されれば、ドルがさらに売られる可能性がある」（興銀第一ライフＡＭ・シニアポートフォリオマネジャーの宮田康弘氏）との指摘がある。コスモ証券・エクイティ部副部長の清水三津雄氏は「新しい米国トップが示す新しい世界観が次のシナリオをつくりあげていくことになろう。新興国を中心とした世界経済拡大が再びクローズアップされ、それに大きくかかわっている日本企業に注目が集まる」とコメントしている。