12/28 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△ダイハツ<7262> タント 新型発表　ママからの圧倒的支持
ダイハツが17日に発表した『タント』のターゲットユーザーは子育てママ達。商品開発本部、軽開発ブロック 主査の本岡豊司さんは、「先代タントでは、ユーザーの55％が子育てをしている人達で、『ムーヴ』の43％を凌いでいました」と言っている。「ママ達の意見の中には、車の中で子供の世話をしたいという声もありました。食事もしたいし、着替えもしたいということでした。それだけではなく、広々感は、上質に感じたり、心を和ませる要素もあると思います。主に空間は、人の気持ちのために割かれたものなのです」と、本岡さんは空間の考え方について語った。「また、塾に行った子供を迎えに行って、自転車を積むといったこともできると思います」（同）と言い、積みたい特定のものがあったわけではないようだ。室内長は先代よりも160mm、室内幅は50mm、室内高では25mmとそれぞれ拡大されている。Aピラーの位置も前に押し出されている。キャビン側面の傾斜角（タンブルホーム）は、先代より立てられたという。

△新日鉄<5401>などの合弁会社、上海でメッキ鋼板の生産能力増強へ
新日本製鐵、中国の宝山鋼鉄株式有限公司、アルセロールミタルの3社が合弁で上海市に設立した、宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司（BNA）が現行ラインの隣接地に第3溶融亜鉛メッキラインを増設して、生産能力を増強すると発表した。BNAは2005年3月の立上げてから、中国の自動車マーケットの急速な拡大をうけ、順調に生産販売を伸ばしており、立上げほぼ1年で単月黒字化を達成し、2年目で単年度黒字を実現した。今年9月には立上げ2年半で累損を一掃した。BNAの親会社3社は、依然として需要は強いため、約250億円を投じて新ラインを設けることにした。年間45万トンの自動車用高級メッキ鋼板を生産する。新設するラインは現在の第1溶融亜鉛メッキラインと同タイプの最新ラインとなる。2010年に稼動開始する予定。

△東京オートサロン08　オートバックス<9832>、14台を展示
オートバックスセブンは、2008年1月11日-13日に開催される「TOKYO AUTO SALON 2008 with NAPAC」に、グループ内で製作したカスタマイズカー14台をはじめ、07年SUPER GTのGT500クラスシリーズチャンピオンの『ARTA NSX』など2台のGTマシンを展示すると発表した。2008年夏公開予定の映画『SPEED RACER』（邦題『マッハGoGoGo』のリメイク）に登場する車両の実寸模型も展示。商品展示コーナーも設け、オリジナルカスタムパーツや女性をターゲットにした便利でオシャレなカー用品の展示及び販売を行う。イベントステージでは、ARTAドライバーやD1ドライバーによるトークショーや2008年ARTA GALS のデビューステージなどのイベントを行う。同社では、来場者に対し、オートバックスグループの各店舗が身近なトータルカーライフサービスストアであることを訴求するとともに、グループ内の店舗などで製作された車両を出展することで、技術力や創造性を来場者に伝えるとしている。

□オートバックス<9832>、組織改正を実施…内部牽制機能強化
オートバックスセブンは、2008年1月1日付で、内部牽制機能を強化するための組織改正を実施すると発表した。同社は予定していた転換社債の発行で不適切な情報を開示したことを受けて、再発防止のため、内部統制機能を強化する。全社の内部統制機能を強化するため、「内部統制管理室」をCEO直轄の部門として新設する。「法務部」の独立性を保ち、審査・牽制機能を強化するため、CEO直轄とする。「CSO」の統括分野から牽制機能を分離し、牽制機能を強化する。具体的には、CSOの統括分野を企画立案・戦略推進機能に集中し、「財務」、「総務」、「経理」、「法務」の牽制機能を分離する。また、総務機能を分離独立して牽制機能を強化するため、「人事・総務部」を「人事戦略推進部」と「総務部」に分離する。「経営企画部」の稟議制度運用、経営会議体運営といった牽制機能を「総務部」に移管することで「経営企画部」の機能を企画立案・戦略推進機能に集中する。「人事・総務担当オフィサー」を「人事戦略推進担当オフィサー」と「総務担当オフィサー 」に分離する。さらに、適時開示情報の審査機能を強化するため、「経営企画部」の適時開示情報の審査機能を「法務部」に移管する。

■オートバックス<9832>、転換社債発行の不適切な情報開示で住野CEOら処分
オートバックスセブンは、発行予定だった転換社債型新株予約権付社債の発行で不適切な情報を開示したことに関して社内処分を発表した。社内処分は役員報酬の減額として住野公一CEO（最高経営責任者）と松尾隆CSO兼Co-COOが報酬月額の30％を3か月間減額するほか、それ以外の取締役6人が報酬月額の10％を1か月間減額する。また、常勤監査役からも監査約報酬の1か月分の10％を自主返納する申し入れがあったとしている。
（レスポンス）

△日産<7201>・クライスラーの提携交渉、商用車も視野に
日産自動車と米クライスラーの提携交渉が、ピックアップトラックと小型車の相互ＯＥＭ（相手先ブランド）供給だけでなく、低燃費技術の供与や商用車事業など広範囲に及ぶことが２７日までに明らかになった。日産は市販化を予定している電気自動車（ＥＶ）や仏ルノーと共同開発中のクリーンディーゼルエンジンの供給を検討。商用バンの米市場参入ではクライスラーとの連携が可能か調査している。クライスラーはエンジン供給や一部部品の共同開発なども想定している模様。０８年１月中旬にも第１弾の提携プログラムがまとまる可能性がある。提携交渉は、まず両社の車種構成の弱点を補完し合うことを優先。日産がコスト競争力の低いフルサイズのピックアップトラックを調達または車台を共通化する一方、クライスラーは手薄な小型車の調達を検討している。そのほかにも補完関係が見込める項目も加えた。具体的には日産が次世代の無公害車の本命として位置づけるＥＶを米市場に普及させるため、クライスラーへの供給も検討。カルロス・ゴーン社長は２０１２年ごろに米市場にＥＶを投入する考えを示唆している。また２０１０年に、高級セダン「マキシマ」に搭載予定の３０００ｃｃ級のＶ型６気筒クリーンディーゼルエンジンをクライスラーに提供。一方、クライスラーが採用している米カミンズ製の大型ディーゼルエンジンを日産のライトトラック系車種に搭載し、相互にエンジンを融通し合う可能性もある。日産では小型商用車（ＬＣＶ）事業の海外強化を目指しており、２０１０年ごろに商用バンの世界戦略車を投入する計画。ただ米市場の販売網が脆弱なこともあり、他社との協業も選択肢。クライスラーは現在、独ダイムラーから商用バンをＯＥＭ調達している。日産はクライスラーとの提携交渉報道について「（他社との提携について）あらゆる可能性を検討している」というコメントにとどめている。また、目下、ゴーン日産社長とクライスラーのロバート・ナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）のトップ会談は行われていない模様。

△アルプス電<6770>、不採算事業を縮小・撤退－センサーなど新製品育成
アルプス電気は０８年度中にも、不採算事業の生産縮小や撤退を行う。液晶表示装置（ＬＣＤ）でカスタム（個別仕様）製品を除く標準品の生産を中止。オーディオ用やビデオ用磁気テープへの記録・再生に使うヘッドは事業を終息する。いずれも技術の移り変わりで需要が先細りしているため。不採算事業の整理により、競争力のある事業に経営資源を振り向け収益拡大につなげる。アルプス電気のＬＣＤは小型の超ねじれネマティックス（ＳＴＮ）液晶で、ゲーム機や携帯電話、産業機器向けに生産していた。しかし、ＳＴＮ液晶の技術の完成度を上げるため市場投入が遅れた。さらに市場では高画質な薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶が主流となったため、ＳＴＮ液晶は需要が伸びず赤字になっていた。磁気テープへの記録・再生に使うオーディオ用とビデオ用のヘッドは、録音・録画媒体の主流がテープからハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などに移っており搭載機種が大幅に減少。需要が先細っているため生産を中止する。同社はＨＤＤ用磁気ヘッドをはじめ不採算事業の整理を進めている。
ＨＤＤ用磁気ヘッド事業については撤退を決め、０７年３月にＴＤＫ<6762>と生産設備や知的財産権の売却で基本合意、９月に資産譲渡契約を締結した。
また、抵抗器の一種で、セット（完成品）の出力電圧や液晶輝度などの最終微調整に使う半固定ボリューム事業の一部譲渡を帝国通信工業<6763>と基本合意している。一方で、ＨＤＤ用磁気ヘッドなどで培った技術や材料を活用。センサーや磁性シートなどの新製品を開発して新たな収益源に育成する。

△トレンドマイクロ<4704>、フィリピンに統合サービス検証施設を設立
トレンドマイクロは自社製品とそれに関連するサービスを組み合わせた統合セキュリティーサービスの検証施設をフィリピンに設立した。従来の単体での製品・サービスの試験と合わせ、ウェブを通じた最新の脅威を横断的に検証。製品側での統合サービス構築に迅速に反映することで、事業の品質を引き上げる。新施設「ソリューション総合検証センター」は０８年３月１日に本格的な稼働を予定。これまで取り組んできた個々の検証や、日本ＩＢＭ大和研究所施設内の「トレンドマイクロテストセンター」での検証作業を統合し自動化する。２４時間３６５日体制での検証作業により、複雑化する脅威に対する製品・サービスの開発力強化につなげていく。

△フジクラ<5803>、車載用組み電線の海外拠点を再編－ベトナムなどにシフト
フジクラは車載用ワイヤハーネス（組み電線）の海外生産拠点を再編する。０８年度中にスペインからルーマニアへ生産を移管するほか、ベトナムへの新拠点設立について検討を始めた。西欧や中国で人件費などが高騰しており、労働集約型のハーネスの製造拠点を賃金が比較的安い国に移す。２０１０年度の自動車電装事業を売上高８００億円と０６年度の２倍にする計画だ。スペインのワイヤハーネス製造子会社「ＡＣＥ」は、スペイン工場の生産品目のうち約８０％をすでにルーマニア工場などへ移管した。スペイン工場は０８年度中に全量移管した後に閉鎖する見込み。人件費高騰と移管先の生産立ち上がりの遅れなどにより、０７年度のＡＣＥの営業損失は１５億―２０億円になる見通し。生産移管のほか、経営幹部や生産改善活動の指導員を派遣して０８年度の黒字転換を目指す。さらに、ベトナム中部のダナン市での新工場建設の検討を始めた。現在ベトナムではホーチミン市の現地企業からワイヤハーネスをＯＥＭ（相手先ブランド）調達しており、この調達先と合弁会社を設立する可能性もある。ハーネスの主要生産拠点の一つである中国は経済発展とともに人件費が高くなっている。このため「今後はベトナムに生産をシフトしていく」（大橋一彦社長）ことにした。

△津田駒工業<6217>、石川・野々市に円テーブル装置組み立ての新工場棟
津田駒工業は工作機械の周辺装置を生産する野々市工場（石川県野々市町）に、数値制御（ＮＣ）円テーブル装置を組み立てる工場棟を新設する。０８年８月に着工し、０９年４月末に本格稼働する。０７年１１月期に５５億円を見込むＮＣ円テーブル装置の売り上げに、能力増強で１０億円程度の上積みを見込む。新工場棟は延べ床面積６０００平方メートル。横中ぐり盤などの生産設備を導入する。投資額は建物と設備をあわせ２０億円。当面はテーブル径１５００ミリ―２０００ミリメートルの大型タイプの円テーブル装置を中心に組み立てる。恒温室を設置し、製品開発にも活用する。船舶や航空機の業界中心にＮＣ円テーブル装置の需要が増加している。同装置を主力に、工作機械周辺機器の売り上げを０７年１１月見込みの８５億円から０９年１１月期に１００億円に引き上げる方針。

△島津製作<7701>、質量分析装置と一体化したガスクロマトグラフ発売
島津製作所はガスクロマトグラフとガスクロマトグラフ質量分析装置を一体化した「ＭＤＧＣ／ＧＣＭＳ―２０１０」を発売した。両装置の一体化は国産で初。バイオディーゼル燃料など１０００種類以上の成分を含む化合物の高精度分析が可能で、前処理時間も従来比５分の１に短縮する。価格は１８２０万円から。０８年度８億円の売り上げを目指す。２本のカラム（分離管）を使い、１本目のカラムで分離できなかった化合物を２本目のカラムで分離する。流量制御や流路切り替え機構を独自開発し、条件設定がマウス操作で簡単にでき、１時間で前処理が済む。従来機種ではカラムごとに圧力や流量など複雑な条件設定が必要で、５時間程度かかるという。液晶ディスプレー材料のように数十ｐｐｍ以下の極微量の不純物除去需要なども期待できる。

△スズキ<7269>、印で開発・販売を強化－シェア５割を死守
スズキはシェア約５割のインドで開発、販売を強化する。３年内をめどに研究開発拠点を開設、技術者を４００人から１０００人に増やす。将来は基本設計からすべて現地化する計画だ。販売店は２倍の１０００店にする。インド子会社、マルチ・スズキ初の日本人社長に１８日就任した中西眞三取締役専務役員が２７日、明らかにした。マルチ・スズキは０９年度に１００万台の販売を計画、現在４０００億円の売上高も５６００億円程度を見込む。２月に第２工場を本格稼働、開発と販売も強化し、シェア５割を死守する構えだ。開発ではテストコースも備えた拠点を準備中。３年後にマイナーチェンジ、将来はプラットフォーム開発からすべてを現地化する。海外では現地仕様や、車体上部だけの開発例があるが、完全な現地開発は珍しい。販売体制では、サービス研修センターや直営ショールームの開設など、質も向上させる。

△八千代工業<7298>、インドに生産拠点－２０１０年創業
八千代工業は２７日、インドのデリー近郊に生産子会社を設立すると発表した。同社初のインド拠点で、
場所は主要取引先のホンダ<7267>が建設中の４輪車第２工場の近く。０８年４月に登記して、工場建設に着手する。２０１０年１月から業務を開始し、自動車用樹脂製燃料タンクを生産する。投資額は未定。新会社の資本金は約８億円。八千代が９９・９％出資する。製品はホンダの第２工場向けが中心となる。

■マツダ<7261>、欧州向け「アクセラ」の出荷抑制―独の消費税増響く
マツダは２７日、小型セダン「アクセラ」の欧州向け出荷を１１月から抑制していることを明らかにした。欧州最大市場のドイツで、政府が１月に導入した消費税増の影響で新車の全体需要が低下、販売が鈍化しているためだ。欧州向けは１１月、前年同月比２２・７％減の７９６１台となり、アクセラの輸出は１３カ月ぶりに３万台を割った。アクセラの欧州販売は１―１１月で前年同期比４・６％増の９万５７４６台と好調をキープしているものの、ドイツに限れば１６・８％減の１万５３１５台。１１月の対独輸出は２０４台にとどまり、新興市場のロシア、東欧の伸びでカバーしている格好。一方、イタリア、スペインなどでも販売台数が伸び悩み始めているという。

△宇部マテリアルズ<5390>、千葉工場の石灰製造用燃料を廃油に３割転換
宇部マテリアルズは０８年初にも、千葉工場（千葉県市原市）で主力製品の石灰製造時に使用する重油の一部を廃油に切り替える。周辺の石油化学メーカーから発生する廃油を燃料として活用する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減やエネルギーの有効利用が狙いで、一連の投資額は約２億円。原油価格の高騰に対するコスト削減策にもなり、「最大で燃料の３０％を廃油で賄いたい」（山脇嘉道工場長）考え。このほど千葉県から千葉工場が、廃油の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物処分業の認可を取得し、ナフサなど石油類を処理できるようになった。石灰メーカーで産廃処分業の認可取得は初めてという。千葉工場では石油化学メーカーなどから処理費用を受け取り、廃油を回収する。回収した廃油は石灰石を焼成する時の燃料となる。１日当たり最大９０トン未満の廃油を使用する。同社では年間で最大１０万トンのＣＯ２を削減できると見込んでいる。

△新日鉄<5401>、兵庫で車用ＧＡ鋼板を本格生産－月産２万５０００トン
新日本製鉄は２７日、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）で自動車用の合金化溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＡ鋼板）の本格量産に移行したと発表した。
マツダ<7261>やダイハツ<7262>、三菱自動車工業<7211>など大手自動車メーカーから、材料承認を取得したことによるもの。１２月までに月産２万４０００―２万５０００トンの安定生産に入った。これにより、同社は君津、八幡、名古屋の各製鉄所と合わせ、４拠点から安定供給できる体制となった。広畑では０６年１２月に第２溶融亜鉛メッキラインを稼働。自動車メーカーと順次、ＧＡ鋼板の認証作業を進めてきた。広畑では今後、近畿・中国地区の自動車工場向けの供給を担う。

△大和ハウス<1925>、２世帯が相互に支援し合う生活スタイル提案
大和ハウス工業は２７日、親と子の夫婦２世帯がお互いに支援し合う生活スタイル「近居・育孫（きんきょ・いくまご）」を提案する営業活動を０８年１月２日から始めると発表した。孫が遊びにきた時のコミュニケーションづくりのため、一緒に動きやすい室内設計などを提案する。対象は双方の住居が移動時間３０分以内の近距離に位置する世帯。販売目標は設定していない。祖父母と孫が入浴から着替えなどの一連の動きを効率的に行えるような室内設計などを、近距離に住む二つの家族に提案していく。すでに近くで住居を構えている世帯に対しては、リフォームで対応する。新たに住居を購入する顧客には、土地物件の紹介も含めた販売など幅広い形態で営業展開していく。

△佐藤食品<2814>、０９年めどＥＲＰ導入
佐藤食品工業は０９年までに統合業務パッケージ（ＥＲＰ）を導入する。同社は粉末茶や粉末調味料の製造が主力。老朽化した基幹システムをＥＲＰに改め、経営の迅速化、効率化や情報の有効活用を図る。ＥＲＰの製造元は未定。投資額は１億円を見込む。同社が現在導入している基幹システムは経理部門中心。生産、販売部門とは連動しておらず、リアルタイムでの販売や生産のデータに基づく経営判断が難しかった。新たにＥＲＰを導入して原材料の仕入れから製造、物流まで一括管理し、迅速で緻密な経営判断を可能にする。物流面でも、卸を経由している顧客工場への製品配送を直配できるようにする。同社は０８年７月に着工予定の第３工場（愛知県春日井市）第２棟に、自動化を進めた生産ラインを２億７０００万円かけて導入する計画。
（日刊工業新聞）

△キリン堂<2660>　第３四半期経常利益は７０．０％増と好調
キリン堂の第３四半期業績が、２７日引け後に発表された。連結売上高は７９１億３２００万円（前年同期比５０．０％増）、経常利益１５億７００万円（同７０．０％増）と売上経常利益とも大幅な増収増益であったが、純利益は法人・住民・事業税が前年同期に比べ約３億４５００万円増えたことから４億４１００万円（同６．８％増）と一桁の伸びにとどまった。前期ジェイドラッグ、ニッショードラッグのＭ＆Ａを実施し、子会社化した。この結果、同社グループは２０１５年までに売上高２０００億円、５００店舗体制を目指している。そこで、ニッショードラッグとのグループシナジーを求めて上半期より仕入先・システム・物流センターを統合し、下半期より仕入を一本化した。同時にスーパードラッグストアーの積極出店を行うとともに、既存店の活性化による利益率の向上に努めている。出店状況は、２月の金沢元町店を含めると新規出店１３店舗、改装１６店舗、閉店が１５店舗で１１月３０日時点の総店舗数は３０６店である。今期連結業績予想は、売上高１０８７億２７００万円（前期比４９．３％増）、経常利益２５億６７００万円（同５５．５％増）、純利益７億１９００万円（同２４．６％増）、１株当り純利益８０円１６銭と初めて売上１０００億円突破を見込む。

△一六堂<3366>　今期は大幅増収増益で最高益更新を見込む
一六堂は、２７日引け後に０８年２月期第３四半期業績を発表した。連結売上高は４９億６９００万円（前年同期比４８．０％増）、経常利益３億６２００万円（同３１．５％増）と大幅に伸びたが、純利益は前年同期にあった特別利益５８８０万円が今期は約２００万円と減少したことに加え、特別損失が前年同期に比較し約３３００万円膨らんだことで１億８０００万円（同２．９％増）と小幅の伸びにとどまった。同社は、島根県浜田市、新潟県糸魚川市の鮮魚市場で卸を通さず、直に買い付けていることから鮮度と価格の安さではどの店にも負けないのが強みで、東京・埼玉・神奈川を中心に居酒屋「天地旬鮮　八吉」、ダイニングバー「ＯＲＩＥＮＴＡＬ　ＤＩＮＩＮＧ　五大陸」などを多店舗展開している。今期は６店舗の新規出店を行ったほか、５店舗の業態変更等によるリニューアルを実施している。１１月３０日現在で店舗数は５２店舗。通期連結業績予想は、概ね計画通りに推移しているとして従来予想を据え置き、売上高７２億１２００万円（前期比４４．５％増）、経常利益７億２２００万円（同６７．２％増）、純利益３億９２００万円（同６２．７％増）、１株当り純利益４６０９円５２銭と大幅増収増益で最高益更新を見込む。

△フルキャストテクノロジー<2458>　ネットワークエンジニアの人材派遣部門とその付随する部門の譲受を決定
フルキャストテクノロジーは２７日引け後に、同日開催された取締役会でエグゼコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区）のネットワークエンジニアの人材派遣部門とそれに付随する部門を譲受けることを決定したと発表。エグゼコミュニケーションズはソフトウェアの開発・販売とネットワークエンジニアの人材派遣事業を展開しているが、ソフトウェアの開発費用が多額にのぼったことから資金繰りに困り、民事再生法の適用を申請し、再生手続きが開始されているが、ネットワークエンジニアの人材派遣事業においては人材が慢性的に不足していて需要は拡大している。そのような状況の中で、資金支援をしてきたフルキャストテクノロジーでは、ネットワークエンジニアの人材派遣事業が成長性と収益性が見込めるうえ、自社の展開する技術者派遣事業と採用・教育面において相乗効果が見込めると判断したことから、ネットワークエンジニアの人材派遣事業とその関連部門を譲受けることとした。譲受ける事業部門は、ソフトウェア並びにネットワークエンジニアのアウトソーシング部門とそれに付随する部門。但し、資産、負債の引継ぎは行わない予定。譲受け価額は４億円。事業譲受日は２月１日を予定している。今回、ネットワークエンジニアのアウトソーシング部門を獲得したことにより、事業範囲の拡大とともに技術力の構築が進むことで、企業の厚みが増し、売上拡大の要因となる。
（証券日刊新聞）

△自動車各社、運転支援システムの導入強化　事故起きないクルマに　「性能とコストの両立」カギ
「事故を起こさないクルマ」。その実現に向けて国内自動車メーカーが、危険を回避しようとするドライバーの判断や認識を手助けする運転支援システムの導入に力を入れ始めた。事故の未然防止が図れる、このシステムの高度化・低価格化が進展したのと、交通事故の低減という社会の要請にこたえるためだ。一部の高級乗用車への装備にとどまっていた運転支援システムの搭載車種が広がっていきそうだ。このところ交通事故の予防安全技術を装備した新型車がめじろ押しだ。
日産<7201>は、前方のカーブの大きさに応じて自車の速度を自動制御する世界初の技術「ナビ協調機能」を開発し、２０日に発売した高級車「フーガ」に搭載した。
マツダ<7261>は後方から接近する車両を検知し、危険と判断するとＬＥＤ（発光ダイオード）ランプとブザーで知らせる技術を、同社として初めて採用。来年１月に発売する新型「アテンザ」に第１弾として採用する。搭載車種が広がってきた背景の一つには、自律的に危険を回避する乗用車の事故低減効果が認知されてきたことがある。事故原因の約７割はドライバーの認知ミスといわれる。
このミスを防ぐための“機械の目”ともいえるのが、トヨタ自動車<7203>の「プリクラッシュセーフティシステム」だ。トヨタは、これを「レクサス」ブランドの高級車に積極的に採用。前方の車両や障害物を検知するミリ波レーダーと大きさや距離を立体的にとらえるステレオカメラに、夜間に威力を発揮する近赤外線照射機能を加えることで、従来難しかった歩行者の検知能力を大幅に高めた。これによって、ドライバーが歩行者に直前になって気づくなどの危険を回避できるようになった。とはいえ、「性能とコストとの両立」という壁が常に立ちはだかる。日産の山下光彦副社長は原価低減努力や魅力ある技術の提案に加えて、「コンポーネントをできるだけ共有化し、値段を抑えて普及を図る」と積極姿勢を示す。
富士重工業<7270>は、広範な車種に搭載しやすいように、低価格化と高性能を両立させた次世代危険回避システムを開発。来年度から主力車「レガシィ」に搭載し、発売する。これは、前方の物体を３次元で認識できるステレオカメラのみで危険を察知するシステム。ルームミラー両横に設置したステレオカメラが、前方や斜め前方を複雑に行き交う自動車や歩行者などを検知。見落としなどの判断ミスにより障害物に急接近した場合、警報で注意を喚起するとともに、ブレーキを自動的にかける仕組みだ。
ポイントになったのは、日立製作所<6501>と共同開発した新型ステレオカメラ。障害物が２メートル以内に迫っても、高精度に識別し続ける性能を備えている。これにより、ステレオカメラとミリ波レーダーとを組み合わせる従来型と比べて、コストを約半分に引き下げられるようになった。２５日の会見で富士重工業の森郁夫社長は、この実績を土台に「（予防安全技術を）遠くない将来に軽自動車にも設定する」と表明。「安全技術は普及することに意義がある」（スバル技術本部）ことから、カメラのコストを１０万円以下に抑えることを目指す。
一方、トヨタは交通事故死傷者を少しでも減らすために新たな試みを始めた。直径７・１メートルのドーム内に設置された実車で、リアルな映像に合わせて運転操作する「ドライビングシミュレーター」を活用。ここで集めたドライバーの運転特性や事故原因の解析などのデータを予防安全技術に反映させる方針だ。課題はまだある。見通しの悪い交差点やカーブの先などに潜む危険に、車両側の技術だけで対処することは難しい。このため各社は、国土交通省のＡＳＶ（先進安全自動車）推進計画に参画。道路に設置した通信インフラや他の車両などから無線通信によって、対向車両や歩行者の存在情報を受信するシステムのノウハウ蓄積に力を入れている。「人・クルマ・交通環境の三位一体で事故を減らす」（岡本一雄・トヨタ副社長）必要があるなか、自動車メーカーの取り組みは、車両以外にも広がっている。

△デジタル一眼レフ　０８年最多８２０万台　０７年国内シェア　ニコン<7731>首位
デジタル一眼レフカメラの販売が一段と拡大している。２００８年の国内メーカー各社による総出荷台数（輸出含む）予想は、０７年見通し比１５・６％増の８２０万台（カメラ映像機器工業会＜ＣＩＰＡ＞調べ）で、フィルム一眼レフ時代の１９８１年に記録した年間最高記録７４８万台を突破する見込みだ。メーカー間のシェア争いも激しさを増している。調査会社ＢＣＮによると、
０７年１～１１月の国内販売台数シェアは、ニコンが４３・３％でキヤノン<7751>が３９・９％。通年でもニコンがキヤノンを上回るのは確実で、国内向け出荷台数が５０万台を上回った０５年以降、キヤノンが２年連続で守っていた首位の座を初めてニコンが奪う。デジタル一眼の人気の背景には、ラインアップが充実し、手ごろな価格になってきたことなどがある。愛好家だけでなく「女性や２０代の若者など従来一眼レフカメラを使ったことがない人たちがマーケットに入ってきている」（ニコン・木村真琴専務）といい、ユーザーのすそ野が広がっている。すそ野部分の入門者向けでは、ニコンが昨年１２月以降２機種の新製品を発売。対するキヤノンは今年の新製品がゼロで、「（入門機種での）新製品数の差が出た」（同・荒川和彦カメラ事業部副事業部長）格好だ。総出荷台数に占める国内向けは１割強程度だが、「（国内ユーザーは）目が厳しく、将来を見通す上でテスト的な意味もある」（木村専務）といい、国内市場を押さえる効果は大きい。キヤノンは０８年、入門機種のほかユーザーからの要望が強い中級機種の後継機投入が予想され、巻き返しが注目される。ニコンも１１月発売のハイエンド機の画素数をさらに高めたモデルを発売し、プロ・上級者向けで強みを持つキヤノンの牙城に切り込む構えだ。

△台湾キヤノン<7751>衣替え　デジカメレンズ専用工場に
キヤノンは２７日、銀塩フィルムカメラを生産している台湾キヤノンを、デジタルカメラ用レンズの専用工場に衣替えする方針を明らかにした。２００８年中にフィルムカメラの生産を日本国内に移管し、０９年にも一眼レフ用レンズの増産に乗り出す。台湾では現在、フィルムカメラの組み立てや、コンパクトデジカメや一眼レフ用のレンズを生産している。計画によると、銀塩フィルムを使用する一眼レフカメラの組み立てを、大分キヤノン（大分県国東市）に移し、その分、需要が拡大しているデジタル一眼レフカメラ用レンズの生産を増やす。台湾キヤノンはデジタルカメラ用レンズに特化した生産拠点にする。キヤノンは現在、一眼レフ用レンズを宇都宮工場（宇都宮市）と大分キヤノンで生産しているが、今後は宇都宮で高級レンズを、大分キヤノンと台湾キヤノンで中級から普及レンズを生産する。キヤノンのレンズ生産は年間約２００万本。カメラ映像機器工業会によると、日本メーカーの一眼レフカメラ用レンズ総出荷台数は、０８年が前年見込み比１２・４％増の１３１１万本と予想されている。
（FujiSankei Business i）