12/28 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

■サムスンＳＤＩ、31型の有機ＥＬパネル開発
韓国ディスプレー大手のサムスンＳＤＩは27日、薄型テレビに使う31型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを開発したと発表した。量産化の次期などは未定だが、開発したパネルは厚さが4.3ミリメートルと「液晶パネルの10分の1」（同社）で、消費電力も32型液晶パネルの半分程度で済むという。
有機ＥＬではソニー<6758>が11型のテレビをすでに発売したほか、
薄型パネルでの提携に合意した松下電器産業<6752>、キヤノン<7751>、日立製作所<6501>の3社も有機ＥＬパネルを共同開発する計画。日韓メーカーによる次世代薄型テレビの開発競争が激しくなりそうだ。
有機ＥＬは有機材料に電圧をかけて発光する。液晶パネルのように後方から光を照らす必要がないため薄型・省電力化できる。ただ、サムスンＳＤＩが開発した今回の31型の有機ＥＬパネルは製品寿命が3万5000時間。同じサムスングループのサムスン電子が製品化している液晶テレビの寿命が5万時間以上あるのに比べやや見劣りする。

■みずほＦＧ<8411>、優先出資証券発行・自己資本比率12％程度に
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は27日、2745億円の優先出資証券を2008年1月11日に発行すると発表した。業務拡大に備えて自己資本を増強する狙い。今回の増資で中核的自己資本が0.38ポイント向上し、07年9月末で11.8％だった連結自己資本比率が12％程度に高まる見通しという。みずほＦＧの増資は昨年1月以来、ほぼ1年ぶり。優先出資証券は普通株に転換できないうえ、引受先に議決権はないが、普通株より配当が高い。みずほＦＧが今回発行する優先出資証券は2018年6月までは年3.28％の固定配当で、それ以降は変動配当になる。国内生保などが引き受けるとみられる。

□昭和シェル石油<5002>、１月の石油製品卸値を据え置き
昭和シェル石油は27日、ガソリンや灯油など石油製品の2008年1月出荷分の卸値を据え置くと表明した。原油価格が小幅に上昇した分を為替の円高が打ち消した。
新日本石油<5001>とジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）も据え置きを表明しており、店頭価格の上昇は一服しそうだ。

△マツダ<7261>、中国で小型車「デミオ」発売・１月
マツダは27日、来年1月に小型車「マツダ２（日本名デミオ）」を中国で発売すると発表した。エンジン排気量は1300ccで、手動変速・標準タイプの価格が8万3800元（約130万円）。初年度は5万5000台以上の販売を目指す。当面は5ドアハッチバックだけだが、セダンや排気量1500ccを追加投入する計画。中国で需要が拡大している小型車の品ぞろえを強化し、2010年にマツダの中国事業全体で年間30万台という販売目標の達成を目指す。

△広州ホンダ<7267>、2010年に中国専用の独自開発車
ホンダの中国合弁、広州本田汽車（広州ホンダ）は2010年に中国専用の独自開発車を発売する。第１弾として、08年4月に開催する北京国際自動車ショーでコンセプト車や車種の概要などを公開し、商品化の作業を急ぐ。外資メーカーで初めてとなる中国での独自ブランド車を消費者にアピールし、現地メーカーとの販売競争を有利に進める狙い。27日、広州市内で記者会見した大河原栄次総経理が明らかにした。北京自動車ショーでは車のロゴマークやブランド戦略なども発表する。今年4月に設立した全額出資の研究開発子会社ですでに作業を進めており、現地の顧客ニーズに合致した設計や性能を持ち、価格競争力のある乗用車に仕上げる見通しだ。ホンダは08年の中国での販売目標を07年に比べ17％増の49万台に設定した。広州ホンダは同日、最量販モデル「アコード」の新型車を08年1月6日に発売すると発表、08年は15％増の34万台の見通し。

▼10月のキャッシング利用、8.2％減
日本クレジット産業協会が27日発表した10月のキャッシング利用額は前年同月比8.2％減の4043億だった。前年実績を下回るのは10カ月連続。昨年末の改正貸金業法成立を受けてカード各社が貸出金利の引き下げを進めており、融資姿勢を厳格化していることが背景にある。一方、買い物でのカード利用額は1兆9476億円で同11.6％増えた。タクシーや病院など利用できる場所の拡大を背景に10カ月連続で2ケタの伸びとなった。

■ＫＤＤＩ<9433>とウィルコムの通信網開放状況、総務省が監視へ
総務省は27日、次世代無線通信の免許を取得したＫＤＤＩ陣営とＰＨＳのウィルコムが通信網を他社に開放しているかどうかを監視する方針を表明した。両陣営が公表した通信網の貸し出し計画に沿って定期的に報告を求め、貸し出し件数などを細かくチェックする。差別的な取り扱いや不公平な料金設定などが見つかれば行政指導する構えだ。ＫＤＤＩ陣営とウィルコムは新サービスを始める2009年までに総務省に事業内容を登録する必要がある。電気通信事業法で定めるこの登録の審査基準を改定して対応する。両陣営は通信網の貸し出し料金や接続約款の公表などを積極的に進める計画を総務省に提出している。

▼11月のリース取扱高、11.5％減
リース事業協会が27日発表した11月のリース取扱高は前年同月比11.5％減の5122億円だった。減少は6カ月連続。取扱高全体の3割を占める情報通信機器が13.3％減少したほか、事務用機器が23.4％落ち込んだ。取扱件数は18万9000件で、同8.1％減だった。リース事業協会は「設備投資自体が踊り場にさしかかっていることが影響した」（企画部）としている。

△ダイショー<2816>、味塩こしょうなど６％値上げ・３月から
ダイショーは家庭用、業務用の味塩こしょうなど一部の調味料を平均6.4％値上げすると27日発表した。2008年3月1日の出荷分から適用する。原材料のコショウの値上がりを受けたもので、価格改定は20年ぶり。香辛料では最大手のエスビー食品と2位のハウス食品がコショウなどで4―10％程度の値上げを表明している。

△吉野家ＨＤ<9861>の３―11月期、連結営業利益2.6倍・牛丼事業好調で
吉野家ホールディングスが27日発表した2007年３―11月期の連結業績は、営業利益が前年同期比2.6倍の51億円となった。昨年販売を再開した牛丼事業が引き続き好調だった。売上高は18％増の1163億円だった。牛丼事業の売り上げが伸び、京樽などの寿司事業やスナック関連事業の減収を補った。経常利益は約３倍の61億円となった。ただ、投資有価証券の評価損など特別損失23億円が響き、純利益は38％増の15億円にとどまった。08年２月期通期の連結業績は、従来予想を据え置く。

■ソニー<6758>、リアプロＴＶから撤退・08年２月生産終了
ソニーはリアプロジェクション（背面投射型）テレビ事業から撤退する。来年2月末をめどに国内外の３つの工場で生産を終了し、在庫が無くなり次第販売もやめる。ソニーはリアプロの世界最大手だが、液晶テレビなどに押され市場の縮小が続くと判断した。松下電器産業、キヤノン、日立製作所が提携するなど電機各社が薄型テレビ事業に力を入れるなか、ソニーは液晶と有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に経営資源を集中して対抗する。ソニーは製造子会社ソニーイーエムシーエスの一宮テック（愛知県一宮市）、マレーシア、メキシコにある工場でリアプロテレビを生産している。2006年度は全世界で110万台を販売し、調査会社の米ディスプレイサーチによると世界シェアは34.1％だった。ただ、07年度は当初70万台だった出荷計画を 10月に40万台に下方修正しており、採算も悪化していた。

△住友金属<5405>、インドで高炉参加・現地鉄鋼と包括提携
住友金属工業は27日、日本の鉄鋼メーカーで初めてインドで大型高炉建設に参画する方針を固めた。高炉一貫製鉄所に着工したインド鉄鋼メーカー、ブーシャン（ニューデリー）と出資を含めた包括提携で合意、2009年にも同国で自動車用鋼板などの生産に進出する。高炉の規模は年産600万トンと同国粗鋼生産の14％に相当。インドなどＢＲＩＣｓは世界粗鋼生産の約半分を占めており、自動車メーカーなど顧客の進出加速をにらんだ鉄鋼大手のＢＲＩＣｓ戦略が本格化してきた。住金はブーシャンとの提携について、同日午後都内で記者会見する。

△荏原<6361>、中国に汎用ポンプ工場
荏原は建物の給排水や空調などに使う汎用ポンプの工場を中国に新設する。総投資額は10億円超の予定。2008年春から年間1万3000台規模で生産を始め、10年には11万台に増やす。経済成長を背景に中国で建築需要の拡大が続くと判断した。中国での汎用ポンプの売上高は07年度に23億円を見込むが、11年度にはほぼ4倍の100億円に引き上げることを目指している。北京市に本拠を置く子会社の荏原機械（中国）が山東省煙台市に新工場を建設する。中国に設ける初の汎用ポンプ工場となる。ビルやマンション向けなど主に小型のポンプを生産する。中国をはじめアジアを中心に売り込む。将来は中国で製造した汎用ポンプの部品を日本に送り、日本製ポンプの価格競争力を高める考えだ。

▼グッドウィル<4723>、３日連続のストップ安比例配分
終日売り気配で推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比2000円安の１万6440円で比例配分された。比例配分では775株の売買が成立し、ストップ安水準で15万8542株の売り注文を残した。ストップ安水準での比例配分は３日連続。違法な派遣業務を繰り返していたとして、グッドウィルが事業停止処分を受けると伝わったことをきっかけとする大量の嫌気売りがきょうも続いた。25日に2008年６月期の連結経常損益が、従来予想の 80億円の黒字から一転して90億円の赤字になると発表したことへの失望売りも膨らんだ。

△ＷＮＩウェザ<4825>がストップ高比例配分――25万株の買い残す
終日買い気配で推移し、大引けに値幅制限の上限（ストップ高）にあたる前日比80円高の576円で比例配分された。比例配分で１万9100株の売買が成立したが、ストップ高水準で25万1800株程度の買い注文を残した。26 日発表した2007年11月中間期の連結決算で最終損益が２億8100万円の黒字（前年同期は２億3700万円の赤字）だった。中間決算で最終損益が黒字転換したのは2003年11月中間期以来、４期ぶり。今年始めた海運会社向けの気象情報提供サービスが好調だったという。

■ベネッセ<9783>が反落――利益確定売りに押される
反落。海外の機関投資家などの売りに押され、後場に下げ幅をやや広げている。一時は前日比170円安の4650円まであった。株価は10日に4340円の直近安値を付けた後、着実に水準を切り上げ、26日には4820円まで買われていたことで、「利益確定の売りが出やすくなっている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。ただ、下値を積極的に売り込む動きは乏しく、「調整は短期に終わる可能性が高い」（同）との指摘もあった。収益面で安定感のある内需関連株として今後も注目を集めそうなためだ。2008年３月期の連結経常利益は前期比３％増の343億円と５期連続の増益見通しとなっている。

△住友林<1911>が４日続伸――11月の新設住宅着工減には反応薄
４日続伸。個人や海外の機関投資家とみられる買いが優勢で、後場に上げ幅を広げている。一時は前日比23円高の820円まであった。「値ごろ感から買われている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。10日に897円の戻り高値を付けた後、調整入りし、20日には755円まで売られた。この間の下落率は16％に達し、25日も755円で下げ渋ったことで、目先の下値は確認したとの見方も市場では強まっていた。連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.8倍弱にとどまり、割安感を指摘する声も聞かれた。きょう14時に国土交通省が発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月比27.0％減と５カ月連続で減少したが、これを材料視した売りはほとんどみられない。むしろ市場では「最悪期を脱し、改正建築基準法による懸念材料は既に相場にはかなり織り込まれている」（大手証券）との見方を強めている。前年同月比での減少率が過去最大だった９月の44.0％から10月は35.0％と縮小傾向をたどっているためだ。

▼三洋電<6764>が大幅続落――監理ポスト割り当ての売り続く
大幅に３日続落。前日比14円（8.4％）安の153円まで下落する場面があった。25日、2001年３月期から06年３月期までの単独決算を訂正し、03年３月期から04年９月中間期まで計280億円の「違法配当」を認めた。東京証券取引所は25日付で三洋電株を監理ポストに割り当てており、上場廃止の可能性も含めた先行き不透明感を嫌気する売りが根強く続いている。１月４日に付けた年初来安値（151円）が下値メドとして意識されているようだ。
東証１部の売買高ランキングでは住金<5405>、新日鉄<5401>に次ぐ３位。同値下がり率ランキングでも上位に入っている。

△日電硝<5214>が続伸――ゴールドマンは投資判断「買い」維持
５営業日続伸。午前中は売り買いが交錯し、前引けは変わらずだったが、午後に入って一時は前日比16円高の1879円まで上昇する場面があった。その後はやや伸び悩んでいるが、小高い水準を維持している。26日、2007年４―12月期の連結経常利益が前年同期比１％増の660億円になる見通しと発表した。これを受け、ゴールドマン・サックス証券は同日付のリポートで、投資判断を従来通り３段階評価の最上位にあたる「買い」に据え置き、目標株価2300円も変えなかった。このことがきょうの株価を下支えしている。ゴールドマンは強い買い推奨リストに日電硝株を入れており、今回も継続している。リポートを執筆した二本柳慶アナリストは、「一見ネガティブな印象」としながらも、「通期業績にはむしろ前向きな内容」と評価している。薄型パネル用ガラスは「液晶用ガラスへの旺盛な需要が続く」とみており、第４四半期の売り上げ増加が見込めるという。
（NIKKEI NET）

△日本アジアホールディングズ、国際航ＨＤ<9234>に1株650円でＴＯＢ
日本アジアホールディングズ（東京都千代田区）は２７日、国際航業ホールディングスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、従来の持分法適用会社から子会社にすると発表した。買い付け価格は１株６５０円。

□三菱化学、エチレンプラント火災を受け役員報酬の一部を12月分から返上
三菱ケミカルホールディングス<4188>の事業会社、三菱化学は２７日、鹿島事業所のエチレンプラントで火災が発生したことを受け、役員報酬の一部を返上すると発表した。社長は２０％、取締役は１０％、常務執行役員は１５％、関係執行役員は１０％。１２月分から当分の間で、終了時期は未定。

▼ヤクルト本社<2267>、酵母混入でヤクルト230万本を回収
ヤクルト本社は２７日、酵母が混入したとして乳酸菌飲料の「ヤクルト」約２３０万本を自主回収すると発表した。健康に害はないが、すっぱくなるなど風味が変化する可能性があるという。対象は１２月２５日と２６日に千葉ヤクルト工場で製造した製品のうち、賞味期限が２００８年１月８日と９日のもの。関東の１都６県のほか、山梨県や長野県、愛知県など計１４都県に出荷していた。回収コストは試算していないという。

▼アスキーソリューションズ<3801>、過年度決算訂正で半期報告書の提出に遅れ
アスキーソリューションズは２７日、売り上げの架空計上などが判明し、過年度決算の訂正が必要なことから２００８年３月期の半期報告書提出が遅れると発表した。訂正の対象となる決算は０６年３月期通期と、０７年３月期の各四半期、０７年４─６月期。システム開発の一部案件で顧客の了解を得ないまま１億３６００万円の売り上げを計上したほか、同案件の進ちょく遅延で顧客から請求された違約金を特別損失ではなく固定資産に計上するなどしていた。会計監査人の意見を得るまでに時間がかかるため、来年１月４日の半期報告書提出期限に間に合わない見込みだという。

□ＩＨＩ<7013>、07年3月期有価証券報告書の訂正報告書を提出
ＩＨＩは２７日、関東財務局に対し、過去の決算を訂正したことに伴う２００７年３月期半期報告書と２００７年３月期有価証券報告書に関する訂正報告書を提出したと発表した。合わせて２００８年３月期半期報告書も提出した。

△三井物産<8031>、豪州の鉄鉱山で新鉱区開発＝330億円を投資
三井物産は２７日、豪・英資源大手リオ・ティントなどと西オーストラリアで運営している合弁の鉄鉱石事業、ローブ・リバーＪＶで、ローブ・リバー鉄鉱山の既存鉱区に隣接する新鉱区を開発すると発表した。投資総額は約１０００億円で、三井物産はこのうち約３３０億円を負担する。既存鉱区の生産量が２０１０年以降は減少していくことが見込まれるため、新鉱区の開発で現行生産能力３２００万トンを維持し、世界的に高まっている鉄鉱石需要に対応する。
開発に参加するのは、三井物産とリオ・ティントのほか、新日本製鉄<5401>、住友金属工業<5405>。　

▼さくら<3778>が双日<2768>に第三者割当増資へ、持ち株比率25─33％めど
さくらインターネットは、２００８年３月期中に双日に対して第三者割当増資を行う方針を発表した。増資後の双日の持ち株比率は２５─３３％をめどに検討しており、今後具体的な協議を進める。増資によって債務超過の早期解消をねらう。

▼アラビア石油、カフジ油田の操業から撤退
ＡＯＣホールディングス<5017>は２７日、子会社のアラビア石油（東京都品川区）がクウェートと結んでいた技術サービス契約を２００８年１月４日に終了すると発表した。アラビア石油は、日本初の自主開発油田として半世紀近くにわたり携わったカフジ油田の操業から撤退する。同契約の終了に伴う営業利益押し下げ効果は年間約１４億円、０８年３月期は約３億４０００万円を見込む。ＡＯＣの０８年３月期の営業利益予想は１６５億円で、この見通しには今回の利益押し下げ効果は織り込まれていない。０７年３月期の同実績は２５６億円だった。アラビア石油は、今後もクウェート国内で事業が続けられるよう同国政府と協議を継続する方針。原油の引き取り契約は継続するため、日本への原油供給には影響が出ないとしている。カフジ油田は、サウジアラビアとクウェートの中間地帯に位置する。アラ石が１９５７年以降、サウジとクウェートからそれぞれ権益を獲得し、１９６０年に油田を掘り当てた。１日当たり約３０万バレルを産出し、日本の石油消費量の約５─８％を占めた時期もあった。しかし、２０００年にサウジと、０３年にクウェートとの権益更新に失敗。権益失効後もクウェートと技術者派遣契約を結んで操業に携わってきたが期限切れを迎え、条件が折り合わず契約を更新できなかった。

■ＤＰホールデイングス、阪神調剤 <2723>へのＴＯＢが成立
投資組合のヴァリアント・ファンドが１００％出資するＤＰホールディングス（東京都千代田区）は２７日、阪神調剤薬局へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。今後は約２０％の株式をもつ阪神調剤の創業一族とともに残りの株式をすべて取得し、共同で経営に当たる。阪神調剤は上場廃止となる予定。

△ＪＴ<2914>、ＴＯＢ成立で加ト吉<2873>を連結子会社に
日本たばこ産業（ＪＴ）は、加ト吉に対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、議決権比率９３．８８％を確保したことで加ト吉を２００８年１月８日付で連結子会社化すると発表した。ＴＯＢは２６日に終了した。今後、ＪＴは２００８年３月をめどに加ト吉の完全子会社化を目指すとともに、両社と日清食品<2897>を加えた３社間で冷凍食品事業を統合し、ＪＴと日清食品の冷凍食品事業を加ト吉に移管する方針。

△高島屋<8233>の3─11月期、14.9％営業増益
高島屋が２７日に発表した２００７年３―１１月（第１─３四半期）連結決算は、売上高が前年同期比０．６％減の７５８３億４１００万円、営業利益は同１４．９％増の２６７億８５００万円、純利益は１０．６％減の１２５億７８００万円となった。衣料品の売上減少が響き粗利益率は若干低下したものの、リニューアル店舗の貢献やコスト削減等により営業増益を確保した。長期間使われていない商品券に対する引当金を８月中間期に特別損失に計上したため、純利益は減少した。２００８年２月通期の連結営業利益見通しについては、従来予想を据え置いた。衣料関係は引き続き厳しいものの、利益計画は順調に推移している。期末にかけて営業施策を打つことで予定の収益を確保できる見通し。

△阪急阪神ＨＤ<9042>の格付けをＢＢ＋からＢＢＢ─に引き上げ＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、阪急阪神ホールディングスの長期会社格付けをＢＢ＋からＢＢＢ─に引き上げた。Ｓ＆Ｐによると、格上げは、関西経済圏の回復傾向を背景に、鉄道事業や不動産事業のキャッシュフローの安定性が高まっていること、阪神電気鉄道との事業統合が着実に進ちょくしており、今後の収益基盤強化が期待できること、安定的なキャッシュフローを背景に、中期的に財務の改善基調を維持できる可能性が高いことを反映している。

△新日鉄<5401>、中国の合弁会社ＢＮＡの能力増強への投資額は約250億円
新日本製鉄は２７日、宝山鋼鉄、アルセロール・ミタルの３社が出資する中国上海の合弁会社「宝鋼新日鉄自動車鋼板」（略称：ＢＮＡ）の能力増強への投資額は約２５０億円になると発表した。自動車用鋼板の需要に対応するため、年産４５万トンの溶融亜鉛メッキライン（ＣＧＬ）増設で、３社は合意していた。２０１０年の稼働開始を目指している。現在、年産４５万トンの第１ライン、３５万トンの第２ラインがある。ＢＮＡは、宝鋼が５０％、新日鉄が３８％、アルセロール・ミタルが１２％を出資している。

△京急<9006>をＢＢＢ＋に格付け、アウトルックは安定的＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、京浜急行電鉄にＢＢＢ＋の長期格付けを付与した。アウトルックは安定的。

▼11月新設住宅着工戸数は前年比‐27.0％、2カ月連続で下落幅縮小
国土交通省が発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年比２７．０％減少の８万４２５２戸となり、５カ月連続で減少した。しかし下落幅は２カ月連続で縮小した。また季節調整済み年率換算は９７．１万戸で、１０月の８５．１万戸から改善した。ロイターの事前調査では、予測中央値で住宅着工戸数は前年比２８．０％減、年率換算戸数９５．８万戸程度だった。今後の展望について同省では「（年率戸数が過去最低となった）９月の水準にまで反落することはない」としたものの「回復のスピードについては、いつまでにどうなると言うことは難しい」と述べた。また同省の建築確認担当者は「着実に数字が上がってくるとの期待を込めて見ている」と述べ、今後の着工戸数改善への期待をにじませた。住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認交付件数は前年比９．６％減少で、１０月の１１．１％減よりも下落幅が縮小している。１１月の内訳は、持ち家が前年比７．６％減少、貸家が２３．４％減少、分譲住宅が４７．４％減少、分譲のうちマンション着工戸数は６３．９％減少。設備投資との相関が強い民間非居住用建築物着工床面積は前年比７．６％減と、１０月の３８．６％減から大きく改善した。大型案件がいくつかみられたため、店舗の床面積が８２．１％増加したことが要因という。同時に発表された大手５０社の１１月の建設工事受注額は、前年比３．８％減少の９１５５．４１億円となり、５カ月連続で減少した。

△ジャスダック株式の売却で大証<8697>と協議へ＝日証協
日本証券業協会は２７日、ジャスダック証券取引所の株式取り扱いを決める特別委員会で、大阪証券取引所と売却について協議を進めることを決めた。年明け以降、売却の株数など条件の詳細を詰めるため協議を開始する。ただ、ジャスダックの筒井高志社長はこれまでに自主独立での生き残りの意向を示してきた。条件面で折り合いをつけられるか、先行きは依然として不透明だ。日証協は「新興市場全体の発展を目指し魅力ある市場を創ることが特別委員会の真意」とする会長コメントを発表した。これを受け大証は「効率的で信頼される市場創りの観点から対応していきたい」とのコメントを発表した。特別委員会は年明け以降に会合を重ね、詳細を詰める。日証協によると、次回会合の日程は現時点で未定。これまで日証協は、ジャスダックの株式を東京証券取引所に譲渡することも検討し、打診した。しかし東証からは今月１７日、ジャスダック株を東証が保有してもメリットは少ないとの理由で断られた。大証にとっては、先物取引などデリバティブの取引所としての生き残りが東証との差別化につながる。ただ、大証の運営する新興市場ヘラクレスの上場企業数は１７３（１２月２５日時点）、上場企業の時価総額にして約１兆６０００億円と、ジャスダックに比べて小さく、ジャスダックを取り込むことができれば、新興市場の勢力図を塗り替えることも可能だ。ジャスダックの上場会社数は９７９、上場企業の時価総額は約１３兆５０００億円（１２月２７日時点）で、企業数はヘラクレスの５．６倍、時価総額は８．４倍の規模だ。東証の新興市場、東証マザーズの上場企業数は１９８、時価総額は約２兆８５００億円（同）と、新興市場ではジャスダックの規模の大きさが際立っている。

△吉野家ＨＤ<9861>がどん<8216>の筆頭株主に、牛肉調達などでシナジー追求
吉野家ホールディングスは２７日、どんと資本・業務提携を行い、どんが実施する１５億円の第三者割当増資を引き受けると発表した。これによって、吉野家は持ち株比率３４．８５％の筆頭株主になる。払い込み期日は２００８年２月２８日。牛丼チェーンを展開する吉野家は、ステーキハウスなどを手掛けるどんとの提携によって、原材料である牛肉の調達や物流などの面でシナジー効果を追及する考え。また、どんは８月中間期に７億０７００万円の当期赤字、５億５４００万円の債務超過となっており、増資によって急務となっていた財務面の強化を図る。吉野家では、どん株式の追加取得については「何も決めていない」（吉野家関係者）としている。吉野家がどんの創業者一族から株式を取得すると一部で報道されたが、「創業者一族が株式を譲渡する予定はない」（どん関係者）という。

▼マルヤ<9975>、リサ<8924>と埼玉りそな<8308>銀に12億円の第三者割当増資
マルヤは２７日、リサ・パートナーズが運営するファンドと埼玉りそな銀行（埼玉県さいたま市）を引き受け先とする第三者割当増資で約１２億５０００万円を調達すると発表した。同ファンドは持ち株比率２２．０８％の筆頭株主に、埼玉りそな銀行は４．２９％の第７位株主となる。マルヤは調達資金のうち９億５０００万円程度を既存店舗の改装や新規出店に、２億円程度を不採算店舗の閉鎖などに充当する。同社は埼玉県と千葉県、茨城県、栃木県に６６店舗をもつスーパーマーケットチェーンで、競争激化により２年連続で営業キャッシュフローがマイナスになるなど業績が低迷していた。

△南海電<9044>をＢＢ＋に格付け、アウトルックは安定的＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、南海電気鉄道にＢＢ＋の長期会社格付けを付与した。アウトルックは安定的。

□12月ＳＢ業種別シェア、電気・ガス業が2カ月連続トップ
１２月に企業が発行した国内普通社債（ＳＢ）の業種別シェアは、関西電力<9503>、東京ガス<9531>などの電気・ガス業が２カ月連続でトップとなった。電気・ガス業の発行総額は８００億円、１２月発行総額４３００億円に対するシェアは１８．６％となった。銀行業、情報・通信業の発行総額も電気・ガス業と同じ８００億円で、シェアトップを分けた。１２月のＳＢ発行は８業種となり、１１月の１５業種から減ったほか、発行件数も１８銘柄と、１１月の４７銘柄から大幅に減少した。業種と銘柄の数が大きく減少したことについて、ある大手証券の起債関係者は「１２月は中旬を過ぎると、発行日が年を越すリスクを伴うため、多くの企業が起債を控える傾向にある。国内の長期金利が米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響で変動率を高めたことも企業の起債意欲を削いだ」と指摘した。
アイ・エヌ情報センターがまとめた業種別発行額シェアによると、三井住友<8316>銀行の銀行業、ＫＤＤＩ<9433>の情報・通信業が電気・ガス業と同じ１８．６％をそれぞれ確保した。
（ロイター）

■ソニー<6758>---リアプロＴＶからの撤退
戻り高値レベルで小じっかり。競争力が低下しているリアプロＴＶからの撤退が伝えられている。今後は液晶と有機ＥＬに専念すると。今期の業績Ｖ時回復の確実性が増しているとも報じられており、押し目買い意欲は強い。

△ＪＵＫＩ<6440>---機械セクターに対する見直しの流れも
じり高基調が続き12/17以来の700円回復。小幅ながら5営業日続伸とリバウンド基調をみせている。12/21時点の信用倍率は5.34倍と依然として需給妙味はないが、機械セクターに対する見直しの流れも。

△石原産<4028>---戻り高値更新、ＨＳＢＣレポートなど蒸し返す
反発で12月13日の戻り高値を更新。12月3日付でＨＳＢＣが新規「オーバーウェイト」としていたが、買い材料として蒸し返されても入るようだ。同レポートでは、世界的な食糧需給の引き締まりを追い風に農産物価格が上昇、農薬需要が高まっていると指摘しており、目標株価は260円に設定されていた。
（フィスコ）

△新日鉄<5401>が７連騰、価格交渉の行方に注目、「全般相場ボリューム増なら一段高も」と
新日本製鉄が７連騰。一時９円高の７０３円まで買われ、１１月９日以来１カ月半ぶりの７００円回復となった。出来高は９４１８万株超で、東証１部で住金に次ぎ２位。前日２６日に３日の戻り高値６９２円を超えて２番底を確認。チャート上で下値の堅さが出てきたことで買い安心感につながったほか、「全般相場の商いが閑散で戻り売り圧力が弱まった」（大手証券）との指摘も出ている。市場では、各社と進める価格交渉の行方に注目する見方が出ている。「国内造船各社との交渉で船舶用厚鋼板が前年比１０％の値上げで決着したことが今回の上昇につながった側面もある。大枠で需要の落ち込みが見込みにくいことから交渉結果に期待ができる。全体相場のボリュームが増してくれば海外勢の大口買いも誘いやすい。材料とボリュームがそろえば一段高が望める」（日興コーディアル証券国際市場分析部の小林久恒シニアマーケットアナリスト）との指摘が出ていた。

△片倉<3001>が５億６３００万円の特別利益を材料視、ショッピングセンター跡地を売却
片倉工業が続伸、一時９５円高の２１３０円まで上昇した。２６日引け後、茨城県取手市で０７年４月まで営業していたショッピングセンター跡地を三井物産 <8031> に譲渡すると発表した。固定資産の譲渡により発生する売却益見込み額は５億６３００万円で、今０７年１２月期に特別利益として計上する。売却後の業績見通しについては集計中であり、業績予想の修正が必要な場合には、改めて開示するとしている。

▼トプコン<7732>がストップ安比例配分、今期業績予想の下方修正と減配を嫌気
東芝系の測量機器会社のトプコンが２００円ストップ安の１２５６円で比例配分。１１月２７日の年初来安値１２７５円を割り込んだ。出来高は２０万５５００株、大引けで約３００万株の売り注文を残した。２６日引け後に今０８年３月期の連結経常利益予想を従来の１６３億円から１１０億円（前期比２２．７％減）に下方修正した。米国の住宅市場の減速により、測量機器やＧＰＳ測量システムの売上が減少し、日本国内においても建築確認手続き問題から測量機器市場が想定を上回る落ち込みになったとしている。同時に今期の配当予想も修正し、期末配当予想１１円を５円に減額し年間配当１６円（前期２０円）を予想している。

△セルシス<3829>が堅調、モバイル事業拡大し今期は大幅増益を予想
パソコン用漫画制作ソフトの「Ｃｏｍｉｃ　Ｓｔｕｄｉｏ」などを展開するセルシスが堅調。一時１万円高の１４万５０００円まで買われている。同社は２６日引け後、前０７年１０月期決算（非連結）発表時に、今期の業績予想を明らかにした。経常利益は４億１５００万円（前期比５．８倍）と大幅増益の見通し。同社では携帯電子書籍による市場の拡大を見込んでおり、モバイル事業を核とした業容の拡大・成長を想定している。前期業績は経常利益７１００万円（前々期比１８．６％減）。販管費や研究開発費、上場関連費用などが利益を圧迫し、モバイル事業での契約の売上計上が一部今期にずれ込んだことなどが響いた。

△トリケミカル<4369>が高い、今期２回目の上方修正、半導体優良銘柄に投資妙味
半導体向けの特殊化合物を手掛けるトリケミカル研究所が３日続伸。一時ストップ高（６２０円）目前の６１０円まで買われた。２６日に今０８年１月期の業績予想を上方修正。７月中間期時点でも通期予想を上方修正しており、今回で２回目。連結経常利益は４億６０００万円から５億８０００万円（前期比７６．８％増）に増額。０５年度から本格展開している海外メーカーへの営業強化が奏功。新規参入も含め海外売上が増加した。同社が扱う「化合物材料は製品サイクルが短く、価格下落圧力の影響を受けにくいといい、常に先端製品にアップデートすることで、安定した売上を確保していく」（広報担当者）方針だ。業績予想の上方修正と同時に初の配当を今期末に実施すると発表。配当額は未定だが、配当性向は純利益の１５％を目安とする。半導体関連ではシリコンウエハー容器のミライアル <4238> が１４日に今０８年１月期の業績を下方修正しており、関連銘柄の業績悪化が懸念されていた。今回の上方修正はこうした懸念を払しょくし、０８年にかけて優良半導体銘柄を物色する動きにつながりそうだ。
（株式新聞ダイジェスト）