12/27 朝の『株価材料』PART Ⅳ

朝の『株価材料』PART Ⅳは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△機能競うコンパクトカー、フィット対デミオ
2000年代初めにブームを呼んだコンパクトカーが再び脚光を浴びている。
当時のブームに火を付けたホンダ<7267>の「フィット」と、マツダ<7261>の主力車「デミオ」が全面改良され、市場を引っ張っているからだ。環境意識の高まりやガソリン高などの追い風もあって、両車種とも目標を上回るペースで売れている。デミオは従来の箱形ワゴンタイプを車高が低く丸みを帯びたハッチバック車に変え、全長を4センチ短くして取り回しを容易にした。フィットは外観こそ大きく変えなかったが、車体を一回り大きくし、室内空間を広げ、使い勝手を良くした。

△ナガセ<9733>、早稲アカ<4718>株買い増し――10％メド「関係強化狙う」
大手予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセは、学習塾大手の早稲田アカデミー株を10％をメドに買い増す方針だ。9％超を保有すれば筆頭株主で29.5％を保有する須野田誠社長に次ぐ2位株主になる。ナガセの永瀬昭幸社長は出資の目的について「関係を強化するのが狙いで、経営に関与するつもりはない」としている。ナガセの早稲アカに対する出資が判明した9月26日時点で出資比率は5.16％だった。今月26日提出の大量保有報告書によると18日までに計68万株、8.86％まで買い増した。両社間では出資の上限は10％で合意しているもよう。

▼トプコン<7732>の今期、純利益16％減――北米で測量機器が低迷
トプコンは26日、2008年3月期の連結純利益が前期比16％減の72億円になる見通しだと発表した。従来予想は15％増の98億円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景とする住宅着工減少により、北米で測量機器が低迷しているため。業績下方修正を受け、従来11円を予定していた期末配当は5円に減らす。年間配当は前期比4円減の16円となる。通期の売上高は従来予想を40億円下回る9％増の1200億円となりそう。建築確認手続きが厳格化された影響で、日本でも測量機器が想定を下回る。

△ワークスＡＰ<4329>、会計ソフト刷新・日本版ＳＯＸ法に対応
業務用ソフトのワークスアプリケーションズは近く会計ソフトを刷新して発売する。会計監査の厳格化のため来年4月に施行される日本版ＳＯＸ法への対応機能を拡充する。同社は人事・給与ソフトが主力だが、法令対応を強化することで2009年6月期には会計ソフトを人事・給与と同規模の事業に育成する。会計ソフト上で実行された作業内容や作業者を記録し、常時確認できる機能などを追加。各社員に割り当てられた作業権限を一目で把握できる表示機能も搭載し、外部監査で問題点を把握しやすくした。

△日証協、大証<8697>にジャスダック株売却打診へ・統合も視野に
日本証券業協会は26日、傘下のジャスダック証券取引所の株式を大阪証券取引所へ売却する協議に入る方向で大詰めの調整に入った。ジャスダックと大証ヘラクレスの新興企業向け２市場の統合を視野に入れており、市場運営や取引にかかるコストを抑えて売買の活性化を目指す。日証協は年明けにも大証との交渉に入りたい考え。海外で活発になっている取引所再編が国内でも本格化する。日証協は27日に開くジャスダック再編を議論する特別委員会で、証券界の意見を集約したうえで正式に決める意向だ。日証協はジャスダック証取の発行済み株式の72.6％を持っている。大証に売却する株数や金額などは今後の大証との交渉のなかで具体的に詰める。ただ、ジャスダック自身が自主経営路線を望んでいるため、大証との協議は難航する可能性もある。

△公益法人の会員制クラブ建て替え、日興<8603>シティが証券化
外務省認可の社団法人で在日米国人などを対象とする会員制クラブを運営する東京アメリカンクラブ（東京・港）は27日、クラブハウスの再開発に必要な資金、約110億円を証券化の手法で調達する。日興シティグループ証券が資金調達を取りまとめる。開発型事業の証券化は日本では珍しい。再開発事業により、1976年建設で老朽化が進んだ現在のクラブハウスを建て替える。新クラブハウスは2010年12月にオープンする予定だ。
三菱地所<8802>が中心となって敷地内に会員制クラブと高級マンションを併設する。

△燃料重油、26年ぶり最高値
電力会社や製造業などが使う産業用燃料の取引価格が26年ぶりに最高値を更新した。
石油元売り最大手の新日本石油<5001>は26日、王子製紙<3861>と工場ボイラー用のＣ重油の10―12月分価格の引き上げで合意。東京電力とも、火力発電に使うＣ重油の価格を３四半期連続で上げることで合意した。この価格は国内取引の指標となる。各業界の燃料費負担が増すことは必至だ。
新日石と王子製紙が合意した高硫黄Ｃ重油の10―12月分価格は1キロリットル6万2750円。7―9月分に比べ5800円高い。東電と進めていた低硫黄Ｃ重油の交渉も妥結し、4―6月が1キロリットル5万7040円、7―9月が6万3050円、10―12月が6万7800円となった。

■アラビア石油、カフジ撤退へ・元祖「日の丸油田」に幕
ＡＯＣホールディングス<5017>傘下の石油開発会社であるアラビア石油はクウェート・カフジ油田の操業から撤退する。来年１月４日に期限切れを迎える技術者派遣契約の更新交渉が不調に終わったため。カフジ油田は日本企業にとって戦後初の自主開発油田だったが、半世紀に及ぶ元祖「日の丸油田」の役割を終える。アラ石は今後カフジに代わる新たな海外油田の開発を急ぐ。カフジ油田はサウジアラビアとクウェートにまたがる中間地帯に位置する。アラ石が1957年に権益を獲得、60年に世界有数の埋蔵量を持つ同油田を掘り当てた。かつては日本の石油消費量の５％に相当する日量27万バレルを生産して日本に持ち込み、エネルギーの安定調達に大きく貢献してきた。

△工業ガス１・２位、シャープ<6753>堺工場に共同進出
工業ガス国内最大手の大陽日酸<4091>と２位のエア・ウォーター<4088>は共同で、シャープが堺市で建設中の液晶パネル工場に進出する。共同出資会社を設立し、液晶パネル生産に欠かせない工業ガスの供給設備を堺工場敷地内に設ける。最終的な投資額は600億円を超える見通し。投資負担を軽減するため共同方式という異例の形態で進出する。27日に発表する。新会社名は「堺ガスセンター」。大陽日酸が51％、エア・ウォーターが49％出資して堺工場内に設立。来年８月に事業を始める。

△ファストリ<9983>、３子会社の再建本格化・一部業務を本体集約
ファーストリテイリングは経営不振の国内子会社３社の再建支援を本格化する。靴専門店のワンゾーン、低価格衣料のジーユー、婦人服のキャビンが対象で、店舗開発など重複する業務を持ち株会社のファストリに集約。カジュアル衣料のユニクロの同一業務も移管し、高収益のユニクロのノウハウをグループ全体で活用する。間接業務の効率を高めて不振３社の再建を進め、2009年８月期をめどに各社の赤字脱却を目指す。第一弾として店舗開発と情報システム、広報の３つの業務を移管した。来年以降、資材買い付けや法務など他の分野にも広げ、間接部門のコストを削減する。

△日本とニュージーランドの石油融通権、新日石<5001>が初の落札
日本とニュージーランドが結んだ石油備蓄の融通協定で、日本企業として初めて新日本石油が緊急時に石油を融通する権利を落札したことが26日、明らかになった。融通量は最大11.6万トンで、期間は2008年1月1日から1年間。新日石は備蓄の余剰分を有効活用する。経済産業省と新日石が27日に発表する。日本政府は11月、災害時などに日本が持つ石油の民間備蓄を融通する協定をニュージーランド政府と結んだ。経産省は東アジア経済や石油価格の安定に役立てるため域内に緊急時の融通体制を作る方針で、今回の落札は日本が目指す広域石油融通網の第一弾となる。

△メイテック<9744>が求人情報事業に参入・機械系技術者向けサイト
技術者派遣最大手のメイテックは求人情報事業に参入する。28日に機械系技術者専門の求人サイトを開設し、仕事を求める技術者と、技術者を補強したい企業の橋渡しをする。機械系の技術者は人手不足感が強まっており、自社の正社員を派遣する事業に特化してきたメイテックは業容拡大につながると判断。2008年４月までに、７万件の求人案件の掲載を目指す。求人サイトの名称は「オールエンジニア転職」で、メイテックが10月に100％出資で設立した情報サービス会社、オールエンジニアドットｊｐ（東京・品川）が運営する。企業から直接求人を受けるほか、大手情報サイトなどの求人広告から技術職部分だけを集結。技術者求人情報のポータル（玄関）サイトとなることを狙う。

△ＧＣＡ<2126>の３－11月、経常益27％増・Ｍ＆Ａ助言が増加
Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のＧＣＡホールディングスが26日発表した2007年3―11月期の連結業績は経常利益が前年同期比27％増の21億4600万円だった。大企業を中心にＭ＆Ａ助言の依頼が順調に増加。大型案件の成功報酬を計上した。積極的な採用による人件費などの増加を補った。売上高は56％増の50億6300万円だった。助言した案件数は7割増の137件。成功報酬は2割増の25億円だった。売上高10億円以上の大型案件は米シティグループによる日興コーディアルグループに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の1件で、金額は23億円だった。

△ダヴィンチ<4314>、2000億円規模のファンド
不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズは26日、不動産関連企業などに投資するファンドを組成したと発表した。来年３月までに1300億円の出資確約を得て、借入金と合わせて総投資額 2000億円規模のファンドにする。投資先企業と連携して物件情報などを共有し、企業価値を高めるねらいだ。ファンド名は「コーポレート・オポチュニティ・ファンド第一号」。全額出資子会社コロンブスが運用する。不動産開発会社だけでなく、含み益の大きい物件を保有する企業にも投資する。業務提携して、ダヴィンチの運用する不動産ファンドでの物件取得などで協力する。

■金融庁、りそな<8308>など３行に報告命令・中小向け融資減少で
金融庁は26日、早期健全化法に基づき公的資金を注入した10銀行・グループの経営健全化計画の進ちょく状況を発表した。2007年9月末の中小企業向け融資残高はりそなグループ（りそな銀ほか傘下4行）、
ほくほくフィナンシャルグループ<8377>（北陸銀と北海道銀）、琉球銀<8399>の3つが今年3月末比で減少した。同庁は減少の理由や融資の推進体制に不備がなかったか調べるため、近く報告命令を出す。
金融庁は9月中間期の最終損益の状況も公表した。
新生銀<8303>が赤字を計上したほか、中央三井トラスト・ホールディングス<8309>（傘下二銀）、岐阜銀<8528>が通期で設定する目標の半分に達しなかったと指摘。
あおぞら銀<8304>が最終利益で目標の半分を達したものの、本業のもうけである業務純益で目標の半分に達しなかったと説明した。通期目標より実績が3割下回った場合、報告命令を出した上で行政処分を検討することになる。

△日レス、らでぃっしゅぼーやと提携・自然食品の販売強化
ドトール・日レスホールディングス<3087>傘下の日本レストランシステムは26日、有機野菜宅配のらでぃっしゅぼーや（東京・港）と資本・業務提携したと発表した。らでぃっしゅ株を議決権ベースで21.07％まで取得する。日レスは自然食品店などを手がけており、らでぃっしゅと共同で商品開発するなど自然食品の販売を強化する。
年内にもジャフコ<8595>が運営するファンドかららでぃっしゅ株を取得し、第2位株主となる。取得額は公表していない。日レスは物販部門として自然食品や有機野菜の小売店「Ｆ＆Ｆ（エフ・アンド・エフ）」を約15店展開するほか、自然食レストランも運営している。資本参加後は、共同仕入れによるコスト削減や商品の相互乗り入れ、日レスの工場で加工した食品の宅配など提携の具体策を進める方針だ。
（NIKKEI NET）

△内装パネル、傷目立たず・日産<7201>が新素材

△丸紅<8002>情報システムズ、製品の出荷後を一括管理・パッケージソフトで

△河西工業<7256>、タイ・メキシコで前部座席用サンバイザー生産

△紀州製紙<3882>、30億円のコスト削減実施・重油の使用８割減

△凸版印刷<7911>とオートバイテル、新車ディーラー向けに電子チラシサービス
凸版印刷とインターネットを使った新車見積もり仲介のオートバイテル・ジャパン（東京・港）は新車ディーラーを対象にした電子チラシサービスを始めた。凸版の電子チラシをみた新車購入希望者を効果的にオートバイテルのサイトに誘導し、実際の車購入に結びつける。電子チラシ事業を拡大したい凸版と、ネットを使って販促活動を効率化したいオートバイテルの利害が一致した。オートバイテルに加盟する新車ディーラー約900社を対象に電子チラシサービスの売り込みを始めた。凸版グループが運営する電子チラシサービス「シュフー！ネット」上に掲載するチラシとオートバイテルのサイトが連動しており、消費者がチラシをみて気に入ったら新車見積もりページに移動し、ディーラーに最終的に注文が入る仕組み。チラシには他車種や店舗情報も掲載する。

△日立ソフト<9694>、１台のパソコンで２種類の回線を利用できるソフト
日立ソフトウェアエンジニアリングは１台のパソコンで２種類の回線を利用できるソフトを開発したと発表した。機密情報などを扱う回線と、一般のインターネットに接続する回線に１台で接続可能となる。１人で２台のパソコンを利用する場合に比べ、機器購入コストやデスク上のスペース活用に役立つ。２回線を１台のパソコンで利用するソフト「データ・トランス・ガーディアン」を発売した。１台のパソコンで３つの基本ソフト（ＯＳ）を同時起動し、１つのＯＳ上のソフトで残り２つのＯＳを切り替える。「リナックス」上で稼働する制御ソフトで２つの「ウィンドウズ」上のソフト類を切り替える仕組み。価格は、１利用者あたり３万6750円。別途導入費用がかかる。

△電通国際情報サービス<4812>、ビスタ対応のビデオ配信ソフト
電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）は、通常のＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークを介して高画質のデジタルビデオ画像を伝送するソフトの新版を発表した。新版ではパソコンの基本ソフト（ＯＳ）として「ウィンドウズＸＰ」に加えて「同ビスタ」を利用できるようになった。「ＤＶコムＸＰ　バージョン３」を販売する。倉敷芸術科学大学発のベンチャー企業、ファットウェア（岡山県倉敷市、小林和真社長）が開発したソフトをＩＳＩＤが販売する。価格は１本当たり9800円。大量導入用のサイトライセンスは10本当たり11万6025円から。

△サッポロ<2501>ビール、「黒ラベル」でＬＣＡ・食品業界初
サッポロビールは、「黒ラベル」で商品単位の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を評価したと発表した。原材料の調達から消費・廃棄に至るまでに製品が与える環境への影響を評価する「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）」と呼ぶ手法で、食品業界で１商品を対象に実施したのは世界でも初めてという。今後のＣＯ2の排出抑制や宣伝広告に活用する。評価結果によると2005年に黒ラベルの350ミリリットル缶１本を巡り原料の栽培から廃棄に至るまでに排出されたＣＯ2は161グラム。03年に比べ 10％削減できた。原料の栽培・加工や製品製造で排出量を減らしたが、容器などの製造では横ばいだった。このため、今後は容器製造の合理化に取り組む。

△ＫＯＡ<6999>、米滞在留学生の帰国後就職を支援・現地企業と提携
日本にいる外国人向けの放送事業を手掛けるＫＯＡ（東京・中央、木暮裕司社長）は2008年１月中旬から、米国に留学している日本人学生の帰国後の就職支援を始める。留学生向け情報サイトを運営する現地企業と業務提携。サイトに日本の人材紹介会社の就職情報を掲載する。帰国前に米国で就職先を探したいという日本人学生が多いため、現地でも就職情報を得やすくする。日本人留学生の生活支援などを手掛けるラクト（カリフォルニア州、友長テリー社長）と提携した。同社が運営する情報サイト「ラクト」（http: //www.lactusa.com/）で、日本の複数の人材紹介企業の情報を提供する。同サイトは年間20万人の日本人留学生が利用しており、人材紹介会社にとっても語学力のある人材を集めやすいという利点がある。

△日本ビクター<6792>、光学35倍ズームレンズ搭載のビデオカメラ
日本ビクターは、光学35倍ズームレンズを搭載したビデオカメラの新製品「ＧＲ―Ｄ８５０」＝写真＝を、2008年１月上旬に発売する。テープに録画する入門機。同社従来製品より本体を20ミリ薄くし、容積比で約10％小型化した。撮影時に液晶モニターが見やすいよう、明るさを自動調整する新機能を付けるなど、使い勝手を良くした。新製品は同社で初めて、コニカミノルタ製のレンズを採用した。一般的に望遠レンズを使うと、映像が暗くなるが、同レンズの採用で映像の明るさを保ち、撮影性能を向上した。入門機ながら光学35倍ズームレンズを搭載したことで、被写体に近寄りづらい運動会や学芸会などでの撮影用途に向くという。月間生産台数は3000台。価格はオープンだが、店頭実勢価格は、４万5000円前後を見込む。

△ケンウッド<6765>、ｉＰｏｄと接続できるＣＤレシーバー
ケンウッドは、カーオーディオ用のＣＤレシーバーの新製品「Ｅ３３３」＝写真＝を、2008年１月中旬に発売する。ＣＤ再生機能のほかｉＰｏｄなど、さまざまな携帯音楽プレーヤーとの接続を可能にして、同プレーヤーに収録した音楽を車内でも聴けるようにした。パソコンからＣＤ―ＲＯＭに取り込んだ楽曲も、そのまま同レシーバーで再生できる。新製品は、本体前面に携帯音楽プレーヤー用の接続端子（ＡＵＸ端子）を取り付けた。端子上部は、車内のほこりから守る保護用のスライド式のカバーガラスで覆い、青色照明で飾るなど、デザイン性も高めた。価格は１万7850円。

△アドテック<6840>、世界最軽量の携帯電話用ヘッドセット
パソコン周辺機器の開発を手掛けるアドテックは重さが５グラムの携帯電話用ヘッドセットを2008年１月下旬に発売する。携帯電話とは短距離無線通信規格「ブルートゥース」で接続する。ヘッドセットとして世界最小で最軽量という。新製品は「ＡＤ―ＨＳＭ１０」＝写真。耳栓のように耳に差し込むインナーイヤー型を採用した。インターネット直販価格は8980円。

△北興化学<4992>、環境に配慮した一般向け農薬・詰め替え用タイプも
農薬大手の北興化学工業は2008年に環境に配慮した家庭用商品を発売し、一般向け農薬事業を強化する。同社として初の詰め替え用タイプや、土壌の微生物から抽出した有効成分を使う農薬を投入。家庭での環境意識の高まりに対応し、売上高全体に占める一般向けの割合を、現状の10％未満から３―４年後に１割以上へと引き上げる。08年２月に２点を相次ぎ発売する。まずトリガータイプの容器で新商品「ダブルプレーＡＬ」と、その詰め替え用（850ミリリットル、希望小売価格756円）を用意。「ダブルプレーＡＬ」は花用の殺虫・殺菌剤で、一般向けの詰め替えタイプは農薬業界でも珍しいとしている。もう１つは庭用除草剤「クサキールＡＬ」。土壌内に生息する「放線菌」を培養して有効成分とする。天然成分のため、散布後に一定時間が経過するとペットなどがニオイをかいだり、雑草以外の木の幹などにかかっても安全という。希望小売価格は1.5リットル入りで1155円。
（日経産業新聞）

△ＴＨＫ<6481>：200万株、60億円を上限とする自己株の取得を決議した。
このほか日本航空電子工業<6807>やトムス・エンタテインメント<3585>、すてきナイスグループ<8089>、シグマ光機<7713>も実施を表明。

■日本ＣＭＫ<6958>：住友ベークライト<4203>とのフェノール樹脂銅張積層板合弁事業を解消する。
保有する合弁会社ＳＮＣの株式を住友ベークに売却し、特別損失18億円を計上する。またアセアンでの事業再構築に伴う不動産売却益も考慮し、08年３月期の連結純利益予想を31億円から27億円にした。

▼千代田インテグレ<(6915>：第１四半期（９－11月）の連結経常利益は前年同期比21％減の12億6700万円。
ＯＡ機器やＡＶ機器関連部品の販売は伸びたものの、通信機器関連部品が落ち込んだ。08年８月通期の業績予想は期初計画を維持。経常利益は前期比1.6％減の50億円を見込む。

▼近畿日本ツーリスト<9726>：海外旅行の取扱高が想定を下回っていることから、07年12月期の業績予想を下方修正。
連結営業利益は７億円から２億 5000万円に減額した。08年12月期を最終年度とする中期経営計画も見直し、同期の連結営業利益目標を72億円から12億円に引き下げた。

■長谷工コーポレーション<1808>：同社など４社が設立した不動産投資法人、エコロジー・リート投資法人を解散し、上場計画を取り止めると発表した。
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の影響で日本の不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の市況が悪化しているため、投資家が集まらないと判断した。
（ブルームバーグ）

△タカキュー<8166>の第３四半期は営業２ケタ減益も高い進ちょく率
タカキューは２６日午後１時に今０８年２月期第３四半期決算（非連結、３月～１１月）を発表した。営業利益は前年同期比１４．１％減の７億６５００万円と２ケタ減益を計上したが、対通期予想（営業利益で８億円）に対する進ちょく率が９５％に達している。

△藤商事<6257>がパチンコ「ＣＲエイリアンＶＳプレデター」の発売を開始
パチンコ・パチスロ機を手掛ける藤商事は２５日、パチンコ「ＣＲエイリアンＶＳプレデター」シリーズの販売を開始したと発表した。同機種は０４年に公開された人気映画「エイリアンＶＳプレデター」を題材としており、題材となった映画は２８日に続編が公開される予定。
（株式新聞ダイジェスト）

△ヤマハ<7951>、ヤマハ発<7272>－提携ブランド強化、合同委員会発足

△伊藤忠<8001>、テレビ通販に参入　プライム<2684>と資本提携
伊藤忠商事は２６日、ジャスダック株式市場上場の中堅テレビ通販会社、プライム（名古屋市）と資本提携してテレビ通販に参入すると発表した。投資総額は約５億４０００万円で、１月に１５．０％の株式を取得、３年後をめどに３３．４％まで増やして関連会社化する。商社参入としては後発組だが、伊藤忠が保有する衣料ブランドも投入し、差別化を図る構えだ。
（産経新聞）

■ＯＨＴ<6726>株で株価操作の弁護士、さいたま地検が逮捕状
東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株を巡る株価操作事件で、さいたま地検が第１東京弁護士会所属の弁護士椿康雄容疑者（５３）について証券取引法違反（相場操縦）の疑いで逮捕状を取ったことがわかった。同地検は、椿容疑者が海外に出国したことを確認しており、帰国者情報を把握できる体制を取るため、入管当局にも通報し、行方を捜している。調べによると、椿容疑者は別の株価操作事件で公判中の無職中前祐輔（５４）（東京都港区）と同関沢賢治（４４）（埼玉県越谷市）の両被告と共謀。２００５年１０月１７～２５日、ＯＨＴ株の取引に投資家を誘い込むため、２５００株を買い付けて８００株を売り付けたほか、同一人物が売り注文と買い注文を兼ねる仮装売買を繰り返すなどして売買が活発であるかのように装って株価をつり上げた疑い。

△コンビニ大手、１月からカップめん値上げ…価格の１割前後
コンビニエンスストア大手が来年１月から、カップめんの店頭価格を値上げする方針を固めたことが２６日わかった。即席めんメーカーの出荷価格の引き上げ要請を受け入れることにした。２６日はマーガリン、シュークリーム、タイヤなどの値上げも発表された。値上がりの一因となっている石油製品の卸売価格は、来年１月は据え置かれる見通しだが、消費者に身近な商品の値上げラッシュは年明けも続く見込みだ。カップめんはコンビニの主力商品で、売り上げ規模は、これまで値上げしたマヨネーズなどの調味料や食パンの数十倍に達するとされ、値上げの消費者への影響は大きそうだ。
業界２位のローソン<2651>は１月８日から日清食品<2897>と明星食品の商品を、１４日に東洋水産などの商品を相次ぎ値上げする。
３位のファミリーマート<8028>も８日から、カップめん全商品を７～１２％値上げする。日清の「カップヌードル」は１５０円から十数円値上げする。
（読売新聞）

△ソニー<6758>－薄型パネル提携にサムスン以外も検討、社長インタビュー

△日野自動車<9205>　新工場建設を検討　北海道の石狩湾新港地域に
トヨタ自動車<7203>グループのトラックメーカー国内大手、日野自動車（東京都日野市、近藤詔治社長）が北海道の石狩、小樽両市にまたがる石狩湾新港地域にトラック本体の組み立て工場建設を検討していることが２６日分かった。経済成長著しいロシアへの輸出拠点として、日本海側に大規模港湾施設を持つ同地域への立地が有利と判断、道や地元自治体との最終調整に入っている。実現すれば、道内初の自動車組み立て工場となる。関係者によると、日野自動車が検討中の計画では、新工場で組み立てたトラックをロシア極東のウラジオストクへ海上輸送し、シベリア鉄道でモスクワなどへ陸送する。ロシア経由で欧州へ輸出することも視野に入れているという。トラックを含む国内の自動車市場が低迷する中、同社も東南アジアや中国、米国などへの海外展開を強化。０７年度上半期はトラックとバスの国内売り上げ台数が２万２０００台（前期比１９．５％減）と落ち込む一方、海外では過去最高の３万台（同２５．２％増）を達成した。原油価格の高騰を背景に高成長を続けるロシアを有望市場とみて、新工場の建設地を検討してきた。親会社のトヨタ自動車は今月２１日、ロシア・サンクトペテルブルクで日本車メーカー初の現地生産を開始した。０８年はロシアで０７年比約２５％増の約２０万台の販売を見込んでおり、ロシア重視戦略で先行している。トヨタグループではこれまでに、変速機などを製造するトヨタ自動車北海道などが道内に進出している。日野自動車　１９１０年（明治４３年）、東京瓦斯工業株式会社として創業し、１９１８年から自動車生産を開始。トラック、バスの製造メーカーとして成長し、普通トラックの国内市場でトップシェアを誇る。０６年度決算の連結売上高は過去最高の１兆２８７６億円（０５年度比８％増）。２００１年にトヨタ自動車が子会社化した。工場は国内３カ所のほか、米国やタイなど８カ国の現地法人でも生産。道内では十勝管内芽室町にテストコースを保有している。

△ファミマ<8028>　値上げ品対象にセット割引　追加買い誘う狙い
コンビニ大手のファミリーマートは、食品メーカーの値上げを受けて店頭価格を引き上げる商品を対象に、他の商品とセットで買えば代金を割り引くキャンペーンを始める方針を明らかにした。年明け以降に実施する。１月にカップめん、２月以降にビール類と、コンビニの主力商品の値上げが相次ぐため、セット割引で顧客離れを防ぎ、客１人当たりの購入単価を引き上げる狙い。同社は、大手メーカーが１月１日出荷分から値上げを決めているカップめんの店頭価格を、同８日から７～１２％引き上げる。同時にセット割引のキャンペーンを開始し、カップめんとおむすびを一緒に購入した場合、数十円割り引く。「ほとんどの商品が、セット購入で値上げ前より安くなる」（同社）という。キャンペーン期間は２週間の予定だが、顧客の反応を見ながら、ビールなど今後値上げが予定される商品もキャンペーンを実施する方向で検討している。ファミリーマートは、相次ぐ食品メーカーの値上げに対し「高値で推移している原料の割合が高い製品は、受け入れざるを得ない」（上田準二社長）との姿勢だ。しかし、店頭での値上げが顧客の買い控えにつながり、売り上げ減も懸念されるため、セット割引で「もう１品」の追加買いを誘う考えだ。他のコンビニ各社でも、商品の値上げが徐々に進んでおり、顧客離れの対策を打ち出す動きが強まりそうだ。
（毎日新聞）