12/26 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△オムロン<6645>が３日続伸――出遅れ感ある銘柄を物色する動き
３日続伸。個人投資家とみられる買いが先行している。一時は前日比65円高の2775円まで上げた。市場では「出遅れ感のある好業績銘柄を物色する動き」（大手証券）との声があった。主力の制御部品は利益率が低下しているが電子機器部品の販売は回復傾向にあり、2008年３月期（米国会計基準）の連結営業利益は前期比11％増の710億円を見込んでいる。

△国際航ＨＤ<9234>がストップ高気配――日本アジアHDがＴＯＢ
値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比80円高の509円で買い気配となっている。前日25日、投資会社の日本アジアホールディングズ（東京・千代田）が国際航ＨＤに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表し、ＴＯＢ価格が１株650円と現在の株価を大きく上回ることが買い材料。国際航ＨＤはＴＯＢへの賛同を発表しており、ＴＯＢ期間は2008年１月31日まで。株式上場は維持する見通し。現時点で220万株程度の買い越しとなっている。
国際航ＨＤは前日、日工営<1954>との資本業務提携を解消することで合意したと発表した。提携による相乗効果が見込めないと判断したためという。グループ傘下の国際興業が保有する日工営の株式260万株は売却する方針だが、日工営は現在、小じっかりで推移しており、特に反応は出ていない。

△九九プラス<3338>がストップ高気配　ローソン<2651>筆頭株主で前日一時売停
買い気配で始まり、気配値を値幅制限の上限（ストップ高）となる基準値比4000円高の５万円まで切り上げた。現時点で約6700株の買い越し。25日の後場に資本・業務提携関係にあるローソンを引受先とする約13億円の第三者割当増資を発表。
ローソンは現在の筆頭株主であるキョウデン<6881>からも九九プラス株を取得して筆頭株主になる予定とした。増資の観測報道が出ていたことからジャスダック証券取引所は売買の一時停止措置を講じ、同日14時41分から取引を再開。その後は買い気配のまま売買が成立せず取引を終えた。きょうも、ローソンとの一層の相乗効果を期待した買いが継続している。ローソンは小安い。キョウデンは下落。

▼近鉄百<8244>が大幅反落――年初来安値に並ぶ、無配転落に失望売り
大幅反落。一時、前日比13円安の217円まで下げ、11月20日の年初来安値に並んだ。個人投資家とみられる売りが優勢。前日の取引終了後に発表した2008年２月期の連結業績予想で最終利益は前期比95％減の2億円となる見通し。従来予想は14億円だった。阿倍野店の建て替えに伴う特別損失の引当金を計上したのが響いた。配当も予定していた年４円から無配に転落したのも嫌気したとみられる。「建て替えによる売り場縮小の影響は一時的。株価はすでに底値圏にあるのではないか」（大手証券）との見方も出ていた。

△日立粉末<5944>が702円で寄り付く――ＴＯＢ価格にサヤ寄せ
基準値比68円高の702円で寄り付いた。２営業日ぶりの売買成立で、２月26日に付けていた年初来高値（659円）を更新した。
日立化<4217>が前週末21日、日立粉末の全株取得を目指して１株705円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表し、前日25日は買いが殺到。値幅制限の上限（ストップ高）まで気配を切り上げ、売買は成立しないまま終えていた。きょうも買い気配で始まったが、ＴＯＢ価格に接近したことで買いの手が引っ込んだようだ。日立化は日立粉末の全株取得を目指し、ＴＯＢを2008年２月12日まで実施。ＴＯＢ成立後、日立粉末は上場廃止となる見通し。今後は上場廃止まで、ＴＯＢ価格の705円近辺での推移が続く公算が大きい。

△関西電<9503>と住友商<8053>が小高い――「カザフで原発燃料加工」
関西電と住友商がともに小幅高。関西電は前日比20円高の2730円、住友商は同16円高の1625円まで上昇する場面があった。「関西電力と住友商事は世界第2位のウラン埋蔵国であるカザフスタンの国営資源企業と、原子力発電事業で提携する」（26日付の日本経済新聞朝刊）と伝わり、将来性が有望視される原子力関連の銘柄として物色されている。ただ、両社への業績寄与が明確ではないため、現時点での上値は限定的。「中長期的には好材料だが、短期筋の商いが中心のため、目先の値幅取りができる銘柄への物色が優先されている」（国内証券の情報担当者）との見方もあった。報道によると、2010年からカザフの国営企業が持つ工場を利用して、鉱山から掘り出したウランを原発の燃料用に加工する。欧米に依存している「再転換」という難工程を自前でできるようにして、安定的に原発燃料を確保する狙いがある。投資額は数千億円に膨らむ可能性があるという。
（NIKKEI NET）

△マツダ<7261>、11月世界生産は前年比＋6.6％＝国内生産は同＋12.5％
マツダが２６日発表した１１月の世界生産実績は、前年比６．６％増の１２万２５９１台だった。国内生産は同１２．５％増の９万６５００台、輸出が同９．８％増の７万３５１９台だった。

△富士重<7270>、11月世界生産は前年比＋6.5％＝国内生産は同＋7.7％
富士重工業が２６日発表した１１月の世界生産実績は、前年比６．５％増の５万１９５０台だった。国内生産は同７．７％増の４万１７５７台、輸出が同１１．４％増の１万８６０４台だった。

△ホンダ<7267>、11月世界生産は前年比＋10.4％＝国内生産は同-5.7％
ホンダが２６日発表した１１月の世界生産実績は、前年比１０．４％増の３６万３０４６台だった。国内生産は同５．７％減の１１万９２６９台、輸出が同９．３％増の５万９３１０台だった。

△スズキ<7269>、11月世界生産は前年比＋7.7％＝国内生産は同＋5.7％
スズキが２６日発表した１１月の世界生産実績は、前年比７．７％増の２３万１９４１台だった。国内生産は同５．７％増の１０万７７１８台、輸出が同１．７％減の３万２７１８台だった。

△トヨタ<7203>、11月世界生産は前年比＋7.7％＝国内生産は同＋0.7％
トヨタ自動車が２６日発表した１１月の世界生産実績は、前年比７．７％増の８８万５５５５台だった。国内生産は同０．７％増の４７万０２５２台、輸出が同２．９％増の２６万９６９８台だった。

△11月ショッピングセンター既存店売上高、2カ月連続増＝日本ＳＣ協会
日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が発表した１１月のＳＣ既存店売上高は前年比プラス０．７％となり、２カ月連続の増加となった。同協会によると、イベント・リニューアル効果などの好調要因に加え、月半ばからの本来の寒さの到来により冬物商品が動き始めたことが好結果につながったという。ＳＣのうち百貨店などのキーテナントの売り上げは前年比横ばい、その他のテナントの売り上げはプラス１．１％で３カ月ぶりの増加となった。同調査は、２００６年１２月末現在の全２７５９ＳＣの中から１０００ＳＣをサンプル抽出して調査したもの。

△セブンシーズＨＤ<3750>が急伸、150万株上限の自己株取得を好感
セブンシーズホールディングスが急伸している。同社は２５日、１５０万株（発行済株数の３．０％）・２億円を上限とする自己株取得を発表した。足元の需給改善を期待した買いが先行している。取得期間は２００８年１月７日から４月３０日まで。

△リプラス<8936>が買い先行、政策投資銀系ファンド2.58％の株式取得
リプラスが買い先行となっている。同社は２５日、発行済み株式の２．５８％に当たる７５００株を日本政策投資銀行系のファンドであるＢｒｉｄｇｅｈｅａｄ（東京都港区）が取得すると発表した。日本政策投資銀行との関係を一段と強化するとしている。これを材料視した買いが入っている。

▼東洋電<6505>が売り気配、08年5月期予想の下方修正を嫌気
東洋電機製造が売り気配となっている。２５日に発表した２００８年５月期業績予想の下方修正を嫌気した。連結経常利益は従来予想の２２億円から１０億円に、連結純利益は１２億円から５億円に減額した。交通事業部門で新規設計要素の多い受注案件が続き、設計費・開発費が想定以上に増加していることや、原材料価格の高騰等で製造部門のコスト削減が計画通り進んでいないことなどが影響する。

△ＮＰＣ<6255>買い気配、太陽電池製造装置の生産能力を倍増へ
エヌ・ピー・シーが買い気配。２６日に２００９年８月期をめどに太陽電池製造装置の生産能力を２倍に引き上げると発表したことを好感している。松山工場の第三期増設が１２月２５日に完了し、生産能力は５０％増となったが、今後も受注拡大が見込めるとして松山工場の第四期増設を決定した。新設工場の稼動時期は２００８年７月で、０９年８月までに２段階で生産能力を現在の２倍にアップさせる。投資予定額は約３０億円。
（ロイター）

▼Ｇウィル<4723>株に大量売り続く、経常益最高から一転赤字に－事業所は半減
総合人材サービス大手のグッドウィル・グループ（Ｇウィル）の株価が連日で売り込まれている。傘下で総合人材サービスを手がけるグッドウィルの事業所を現在の約半分に減らすなどと発表すると同時に、今期（2008年６月期）の業績予想を大幅に下方修正した。経常損益は従来の過去最高の利益予想から一転して赤字に転落する見通しで、業績回復を不安視した売りが殺到。午前９時57分時点の気配値は前日比2900円（14％）安の１万 8540円にあり、同水準での売り注文14万株に対し、買いは7000株にとどまる。グッドウィルは22日、港湾運送業務への派遣や二重派遣などの違法行為を行っていたとして、東京労働局より事業停止命令と改善命令を課すとの通知を 19日付で受け取ったと発表。これを受け、前日25日のＧウィル株は、業績悪化懸念が高まり、ストップ安（値幅制限の下限）比例配分となり、多くの売り注文を残していた。マネックス証券投資情報部の清水洋介部長は、介護事業に続いて人材派遣事業でも不正を行っていたことが判明し、「コンプライアンス（法令順守）意識の低さが改めて露呈したことが嫌気されている」と話した。　　また、こうした状況下で大幅に悪化している業績を立て直すのは容易でなく、「独力では来期以降も業績の縮小均衡は避けられそうにない」（清水氏）という。グッドウィルは25日、全国737事業所を400事業所に統廃合すると発表した。違法な派遣業務で厚生労働省による事業停止命令を受けたことから、事業所の統廃合や人員の適正配置化を進め、コンプライアンス体制を強化する。また、同グループの折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が今月末に代表権を返上し、ＣＥＯ職からも退くことを正式に発表した。25日夜には、08年６月期の連結経常損益が90億円の赤字（前期は67億円の黒字）と、７期ぶりに赤字に落ち込む見通しと発表。従来は過去最高の80億円の黒字を見込んでいた。グッドウィルへの事業停止処分が響くほか、大型買収に伴うコスト負担もかさむ。コムスンなど介護事業の売却益は想定を上回るが、グッドウィルの事業所統廃合などに伴う特別損失が膨らみ、最終損益は従来予想を120億円下回りゼロ（前期は407億円の赤字）となる見通し。また、1000円を計画していた年間配当はゼロとする。

▼ＪＲ東海<9022>株が52週安値、リニア新幹線整備を自己負担－費用5.1兆円
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）株は朝方から売り気配値を切り下げ、前日比８万円（7.1％）安の105万円で寄り付いた。25 日に超伝導リニアモーターカー利用の新たな東海道新幹線である「中央新幹線」（通称、中央リニア新幹線）の整備を自己負担で行うと発表。ＪＲ東海の債務負担を懸念した売りが集まり、一時は10万円（8.9％）安の103万円まで急落して52週安値を更新した。午前９時49分現在、東証１部の下落率で５位。ＪＲ東海は25日、中央リニア新幹線の首都圏－中京圏の路線建設などの事業費を自己負担で行うことを正式決定したと発表した。約290キロの路線建設費と車両費で５兆1000億円程度と見ており、巨額の設備投資を行っても開業後の収益で回収できると判断した。これにより、中央新幹線の実現可能性が一気に高まった。中央リニア新幹線の計画では、すでに計画に沿って、山梨県でリニアモーターカーの実現を目指す「リニア実験線」18.4キロが建設されＪＲ東海が実験を進めているが、ＪＲ東海は06年９月に、3550億円を投じて2016年度までに、実験線の全長を42.8キロに延伸することを決めていた。新幹線整備は公共インフラという性格も帯びるため国策で進める方向で国やＪＲ東海が動いていたが、整備計画が遅々として進まない現状にＪＲ東海がしびれを切らした格好。試算では、用地買収などの路線整備で4.8兆円、車両整備で0.3兆円の合計5.1兆円もの巨額投資が中京圏まででも必要とみられる。ＪＲ東海ではピーク（開業予定の2025年度）でも長期債務の残高は4.9兆円と見ている。開業すれば現在の新幹線収入に比べ初年度で５％、以後毎年 0.5％ずつ営業収益が伸び、10年後に10％まで増えるとＪＲ東海では見込んでいる。この結果、毎年4000億円程度見込める営業収入で債務は圧縮でき、開業後８年で債務残高は現状に戻るとしている。記者会見した山田佳臣副社長は、「東海道新幹線も今年で44歳。経年劣化をリニューアルで補っている状態で、輸送力にも限界がある。大地震が起きた時に備えてバイパス路線も必要だ。18年かけても完成は名古屋までが精一杯で、そろそろ取り掛からなければならない」と述べた。

▼アサヒ<2502>株が反落、ビール苦戦で今期営業益５％減の報道－予想を下回る
国内ビール系飲料販売１位のアサヒビールの株価が４営業日ぶりに反落。今期（2007年12月期）の連結営業利益が前期比５％減になる見通しなどと一部で報じられ、市場予想を下回っていることなどから、売りが先行している。一時前日比43円（2.2％）安の1932円まで下落し、午前９時40分現在では同32円（1.6％）安の1943円。26日付の日本経済新聞朝刊によると、アサヒビールの今期の連結営業利益は845億円前後になる見通しで、従来予想の880億円を下回る。ブルームバーグが集計したアナリスト13人の予想平均値である約862億円も下回った。主力の国内酒類事業でビールや第３のビールの販売が苦戦しており、年間の販売計画に届かない見込みで、原材料価格の上昇も大きな負担になるという。コスモ証券の馬目俊一郎シニアアナリストは、ビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）販売が計画未達になるのは想定内としながらも、「販売管理費を削ってなんとか乗り切ると見られていたが、中国や韓国といった海外事業が計画を下回っていて想定以上に悪いようだ」と指摘した。馬目氏によると、海外事業の先行き不透明感が強いほか、来年から実施する値上げにより国内販売環境はさらに厳しくなることが予想され、「来期の増益も見込みにくく、株価も利益確定が出やすい水準にあるため、ここから上は買いづらい」という。

△住友商<8053>株が４日続伸、カザフで原発燃料加工の報道－競争力強化に期待
大手総合商社の住友商事の株価が４日続伸し、一時前日比16円（１％）高の1625円まで買われた。一部報道で、世界第２位のウラン埋蔵国であるカザフスタンの国営資源企業と原子力発電事業で提携すると報じられ、海外での収益力拡大に対する期待が広がった。共同で事業を行なうと伝えられた関西電力も、一時20円（0.7％）高の2730円と反発。みずほインベスターズ証券調査部の櫻井宏シニアアナリストは、今回の報道内容について「海外の原子力発電事業の獲得で受注競争力が増してくるだろう。今後の受注拡大を目指す上で、実績作りにつながる」との見解を示した。　　さらに櫻井氏は、「カザフで道路などインフラ整備のビジネスチャンスにも期待ができる」と話している。26日付の日本経済新聞朝刊は、住友商と関電がカザフスタンの国営資源企業と原子力発電事業で提携すると報じた。2010年から国営企業が持つ工場を利用し、鉱山から掘り出したウランを原発の燃料用に加工する。欧米に依存する「再転換」という難工程を自前でできるようにし、安定的に原発燃料を確保するのが狙いとしている。

△トレジャーがマザーズに上場、買い気配切り上げ－今年最後のＩＰＯ
リサイクル業を手がけるトレジャー・ファクトリーが26日、東証マザーズ市場に新規株式公開（ＩＰＯ）した。公開価格 12万円に対し、午前９時37分現在の気配値は13万8000円。公開株数2800株を大きく上回る6000株の買い超となっており、売買成立に時間がかかりそうだ。今年最後のＩＰＯのため需給環境が良好なうえ、好業績も評価されている。丸三証券エクイティ部の川口弘次次席は「投資家のリスク許容度が落ちているため赤字企業に資金が向かいにくいが、同社は利益が出ているため買い安心感がある」と指摘した。同社はリサイクルショップの運営を手がける。東京、埼玉、神奈川、千葉の１都３県に現在26店舗を展開している。独自開発したＰＯＳ（販売時点情報管理）システムで在庫管理を行い、半年以上売れ残った商品は値下げするなどして在庫回転率を高めている。在庫回転率は年８回と、業界平均の年６回を上回る。 07年８月中間期時点の既存店売上高は前年同期比約２％増とプラスで推移している。今期（08年２月期）の経常利益は前年同期比33％増の２億1100万円を見込む。「新規出店に加え、一般顧客からの買い取りを増やして利益率を高める」（野坂英吾社長）という。今期の売上高経常利益率は6.3％の見通し。前期（07 年２月期）は5.8％、前々期（06年２月期）は3.8％だった。リサイクル品の仕入れは、一般顧客からの買い取りと、古物市場など法人からの仕入れに分かれる。手数料などが発生する法人取引と比べ、一般顧客からの買い取りは採算が良い。「ウエブサイトによる告知や出張買い取りに注力して一般顧客からの買い取りを増やす」（野坂社長）方針だ。野坂社長は、「物を大事にする人が増えており、個人売買が活発化していることは追い風だ。まずは関東圏を中心に年間６、７店舗を出店していき、将来的には全国展開を狙いたい」という。
（ブルームバーグ）

△ＴＨＫ<6481>---しっかり、主力工場の受注増加傾向など評価
しっかり。メリルでは、直動システム主力拠点の訪問レポートをリリース。同工場の受注・生産が11月以降増加基調に転じていること、欧米での同社シェアが上昇していることなどが確認できたと評価しているようだ。など、同工場の受注金額は過去最高レベルにまで回復している模様と。

△ｅまち<4747> 一時ストップ高。
子会社株をソフトバンク、ヤフーなどに譲渡するとの発表を引き続き材料視か。日々公表銘柄指定で信用規制が意識される中、1ティックを取りに行く流れに。ストップに貼り付けるようだと、明日以降のダブルトップ拒否が期待されるが。

△シルバオック<8024>---テクニカルに強く反応
テクニカルに強く反応。25日線がサポートとして強く意識される一方、上値は一目均衡表の先行スパン（雲）下限が抵抗線として意識されている。ただ、遅行スパンは過去の実線を突破し、上方転換シグナル発生。雲の厚いところではあるが意外と突破意識も。

△マクドナルド<2702> 反発。
前日は配当並びに株主優待の権利落ちで軟化したが、本日は07年12月期の各利益予想を上方修正したこともあって上昇に転じているようだ。なお、三菱ＵＦＪ証券では地域別価格戦略による業績の大幅な拡大を評価するとして、投資判断「2」を継続している。

△ニチアス<5393> 需給妙味大きく。
リバウンド一巡感はあるが、25日線レベルまでの調整で再動意。短期値的な値幅取り中心ではあろうが、12/14時点の信用倍率は0.85倍と1倍を下回っている。

▼松下電産<6752> もみ合い。
同社とキヤノン、日立が薄型パネルでの包括提携を正式発表している。これを受けて、みずほでは同社の投資判断を「２」から「３」に格下げへ。液晶事業への投資は同社のＲＯＥ向上には結びつかないとみているようだ。なお、みずほでは、今回の提携策において、日立はややポジティブ、キヤノンはややネガティブとの判断。

△フェローテック<6890> 日興シティでは、資判断「1S」並びに目標株価1500円を継続したようだ。
08年1月1日に施行される中国の労働契約法は、中国での市場開拓やＣＭＳ事業の展開を進める同社にとって、いち早く現地化を推進した戦略の正しさを示すものになると。経営の現地化を進めてきた同社に対して、事業の拡大と収益向上が期待されるとしている。

△信号<6741> 東証１部上昇率トップ。
みずほが投資判断を「３」から「１」に２段階格上げ、目標株価を800円としている。新信号システムの出荷が来期以降の業績を牽引、来年度は税引き利益が過去最高益を更新すると予想している。また、各バリュエーションにおける割安感も指摘、自動改札機の損害賠償額を織り込んだベースでも今期末予想ＰＢＲで0.7倍に過ぎないと。

△木村化<6378> 5日線および直近安値レベルでの攻防。
関西電力と住友商事はカザフスタン企業と原子力発電事業で提携すると報じられており、刺激材料に。換金売り一巡からリバウンド基調を見せてきているが、直近安値レベルが抵抗線として意識されている。仕手系色も強く、突破なら25日線レベルの戻りも早そうだが。

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>---シコリがない中で見直し買い優勢に
煮詰まる。ドコモと米グーグルの提携観測などが嫌気される場面もみられていたが、短期資金の回転は早く、シコリがない中で見直し買い優勢に。60万円乗せ以降は膠着を強めてきているが三角保ち合い形成で煮詰まり感も。

△住友電<5802>---需給妙味、超電導関連としても
11月末安値を起点としたリバウンド基調が続いており、11/9-11/12に空けたマド埋めを完了させている。直近の信用倍率は1.55倍と取り組みに厚みが増している。JR東海は、超電導リニアによる東海道新幹線バイパスについて、「自己負担」を前提に手続きなどを進めることを発表している。超電導関連としても。

▼市田<8019>---急落、ＴＯＢ価格にさや寄せへ
急落。ツカモトがＴＯＢと株式交換を実施、同社との経営統合を目指すと伝わっている。ＴＯＢ価格は57円、前日の終値から大幅にディスカウントされた水準で、さや寄せする動きが先行へ。大株主であるフェニックス・キャピタルは経営統合に賛同の意を表明しており、発行済み株式の46.4％を保有していることから、ＴＯＢは成立するといった見方。

△日立<6501>---出遅れ感の強かった再編が進み始め
4営業日続伸で戻り高値更新。松下、キヤノンとの薄型パネルでの包括提携を正式に発表した。ＨＤ事業への再編も検討しているなど、出遅れ感の強かった再編が進み始めており、見直し買いの流れに。

▼三洋電機<6764>---売り気配、東証の監理ポスト割当で
売り気配。前日に決算訂正を発表、株式評価損の前倒し計上に伴い、01.3期の単独最終損益は176億円の黒字から908億円の赤字に転落、その後も赤字計上が続き、結果、03.3期から04.3期中間まで原資不足のまま280億円を違法配当していたことを認めている。違法配当に関しては、前日にも一部で報じられていたが、東証が監理ポストに割り当てたことで、あらためて先行き警戒感が高まる展開に。機関投資家の機械的な売りなど需給面に対する警戒感も強まる格好へ。

△メディシノバ<4875> 買い気配から。
野村証券では、投資判断を新規に「2」としたようだ。短期的には費用先行で営業赤字が続くが、2011年の「MN-221」の発売以降は業績の急拡大が見込めると。また、妥当時価総額については262億円と試算している。
（フィスコ）

△瑞光<6279>は安値から小反発、３Ｑ好決算が割安株買いを誘う
瑞光は、２円高の８５７円と前日に顔合わせした年初来安値８５５円から小反発している。前日２５日に発表した今２月期第３四半期（３Ｑ）決算が、大幅増益・高進捗率で着地したことから底値での割安株買いを誘っている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比１％減収、２７％経常増益、２０％純益増益と伸び、利益は今年１０月に修正された通期予想に対して８９－９６％の高進捗率となった。小児用紙オムツ製造機器の増加で大人用紙オムツ製造機器などの伸び悩みをカバー、効率化やコストダウンを進めたことが大幅増益・高進捗率着地につながった。通期業績は、３Ｑ業績がおおむね計画通りに推移しているとして今年１０月の修正値を据え置き、純利益は４億１８００万円（前期比３１％増）を見込んでいる。株価は、１０月に今期経常利益を上方修正、純利益を下方修正する増減交錯の業績修正が響き１０００円台出没から２００円幅の調整となった。ＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲは０．４倍、配当利回りは２．３％と下げ過ぎ示唆となっており、底値圏脱出に進もう。

△ミニストップ<9946>は３Ｑ２ケタ増益・高進捗率業績を評価し続伸
ミニストップは、２１円高の２０２０円と３営業日続伸している。前日２５日に今２月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、２ケタ増益で着地し、純利益がすでに通期予想を１００％上回ったことから業績上ぶれ期待を高め買い先行となっている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比６％増収、１７％経常増益、２２％純益増益と伸び、純利益３０億３１００万円は期初予想の２９億円（前期比７％増）を上回った。新規出店を三大都市圏中心に１２３店舗とし、商品面ではオリジナル商品を拡大、夏・秋のキャンペーン実施や電子マネー導入も順調に推移したことが寄与した。２月通期業績については、期初予想を据え置いたが、第１四半期決算開示時も据え置きから中間期業績が期初予想を上ぶれて着地しており、再現期待につながっている。株価は、中間期業績発表時に２１９０円まで１００円幅超の好感高を演じており、リバウンド幅拡大も想定範囲内となる。

△荏原<6361>は安値から３連騰、羽田工場売却で今期純益を上方修正
荏原製作所は、１６円高の３８０円と３営業日続伸し、１２月２１日につけた年初来安値３３６円からのリバウンド幅を拡大している。前日２５日に羽田工場の売却に伴い、今３月期純利益を上方修正、底値買いを誘発している。羽田工場は、同社の風水力事業の生産拠点となっていたが、老朽化対策として工場移転を検討、千葉県富津市に新工場を建設することを決定したことから売却する。土地建物（簿価６１億円）をヤマト運輸（東京都中央区）に８４５億円で来年４月末に譲渡、固定資産除却損や移転費用などを差し引き約６５０億円の譲渡益が発生する。同社の今３月期業績は、今年１１月に下方修正されているが、ここには譲渡益を一部織り込んでいるが、このうち純利益だけを上方修正した。１１月予想の６０億円を９５億円（前期比７４％増）に引き上げた。株価は、業績減額で大きく下値調整となったが、今回の増額転換でＰＥＲは１６倍台評価となり、大幅株不足となっている信用好需給と相乗し低位値ごろ株思惑を増幅しよう。

△北興化<4992>は安値から急続伸、今度は３度目の業績上方修正
北興化学工業は、２０円高の３６５円と急続伸し１２月２１日につけた年初来安値３３０円から大きく出直っている。同社の２００７年１１月期業績は、今年７月、９月と２回上方修正されたあと、第３四半期（３Ｑ）決算開示時の１０月に今度は下方修正され株価の調整要因となったが、前日２５日にその減額値の上方修正を発表、低位値ごろの割安株買いを再燃させている。同社の１１月期業績は、製造間接固定費を３Ｑから繰延処理せず売上原価に算入したことで下方修正されたが、その減額値を売り上げは４億円、経常利益は８０００万円、純利益は１億１０００万円それぞれ引き上げ、純利益は７億６０００万円（前期は５億４０００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大する。農薬以外のファインケミカル製品や農薬輸出の増加、経費の節減が寄与したもので、経常利益は円高により為替差損が発生し小幅増額にとどまる。株価は、前２回の上方修正では急伸、１０月の下方修正では急落となったが、とくに７月の修正時は年初来高値４９７円まで買い進まれた。ＰＥＲ１４倍台、ＰＢＲ０．５倍の割安修正から再現が有力視される。

△タビオ<2668>は業績再上方修正、記念増配も利益確定売りで反落
タビオは、７５円高の２９７０円と３営業日続伸して寄り付いたが、寄り後は３５円安と売られている。前日２５日の今２月期第３四半期（３Ｑ）決算開示に合わせて、今期通期業績の再上方修正と記念増配を発表、歓迎されたが、前日に急伸したこともあり利益確定売りが交錯している。同社の今期業績は、今年６月に上方修正されているが、その修正値をさらに増額した。売り上げは７億６２００万円、経常利益は２億７７００万円、純利益は１億２６００万円それぞれアップされ、純利益は１０億円（前期比８９％増）と前期の過去最高を大幅に更新する。製販を一体化した自己完結型の国内生産体制を構築したことにより、秋冬物商戦のカラータイツなどの好調な需要に柔軟、敏速に対応できたことが再増額要因となった。期末配当は、普通配当２０円に創業４０周年記念配当１０円を上乗せ年間３０円（前期実績２０円）に増配する。株価は、前回増額時には５００円幅の急伸を演じ、１０月発表の８月中間期業績の大幅増益着地では上場来高値３２６０円まで１２５０円高した。下値固め後に再度、最高値にトライすることになろう。
（東洋経済新報社）

△ＳＦＣＧ<8597>の第１四半期は２ケタ増益
ＳＦＣＧは２１日引け後に今０８年７月期第１四半期の連結決算を発表し、経常利益は前年同期比１９．６％増の８９億９００万円を確保した。不動産などの有担保の融資業務が順調に残高を増加させ、積極的な営業活動も奏功。新規連結子会社も業績に貢献した。１月中間期見通しは経常利益１７０億円（前年同期比１０．５％増）を据え置いており、進ちょく率は５２．４％と堅調。
（株式新聞ダイジェスト）