12/26 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△ダイキン<6367>が最高値
ダイキン工業が今月１９日の上場来高値を更新した。エアコンが欧州や中国で延びているほか、買収した空調会社ＯＹＬの上乗せ効果もあり、０８年３月期は大幅な増収増益を見込んでいる。株価は上昇トレンドを継続している。２５日速報ベースの日証金貸借倍率が０．１６倍（逆日歩１５銭）ときっ抗していることも手がかり。

△トヨタ<7203>が上伸、来年の生産増で再評価
トヨタ自動車が高い。同社が前日に０８年の世界生産台数を０７年見込みに比べて５％増の９９５万台（ダイハツ、日野自分を含む）とする計画を発表したことが材料視されている。中国や中近東など新興国でおう盛な需要が続くことに対応。トヨタは今年米ＧＭを抜いて世界首位になる見通しだが、来年はさらに差を拡大することになりそう。
市場では「トヨタグループの強さが再評価された格好。グループのデンソー<6902>、豊田自動織機<6201>、アイシン精機<7259>なども注目される」などとの声も聞かれた。

△野村証がメディシノバ<4875>を新規「２」評価
野村証券は創薬ベンチャーであるメディシノバ・インクの投資判断を新規に「２」としている。リポートでは「短期的には開発費用が先行するために営業赤字が続くが、２０１１年の『ＭＮー２２１』（気管支喘息急性発作治療薬）の発売以降は業績の急拡大が見込まれる」などとしていた。

△みずほ証がエプソン<6724>を「３」に格上げ
みずほ証券はセイコーエプソンの投資判断を「４」から「３」に引き上げた。リポートでは「中小型ディスプレイからのダウンサイドリスクが限定的となる蓋然性が高まってきたと考えられることから、悪材料はひとまず出尽くしたと考える。ＰＢＲも１．０倍であることから下値は限定的」などとしていた。

▼日興シティがエルピーダ<6665>を「中立」に引き下げ
日興シティグループ証券はエルピーダメモリの投資判断を「買い」から「中立」に引き下げている。リポートでは（１）急激な価格下落で１０～１２月期は営業赤字に転落、１～３月期も赤字が残ると予想されること（２）決算発表（１月２９日予定）に向けてコンセンサスの大幅な切り下げが見込まれるーーなどが要因。
（ラジオNIKKEI）

■元副工場長、2審も実刑＝石原産業不法投棄－名古屋高裁
化学メーカー石原産業<4028>（大阪市）が産業廃棄物「フェロシルト」を不法投棄した事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた同社四日市工場の元副工場長佐藤驍被告（70）の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁であり、田中亮一裁判長は懲役2年の実刑判決を言い渡した一審津地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。弁護側は控訴審で、フェロシルトの搬出に約4億円の費用が掛かったなどとして「（上層部の）承認を得た会社ぐるみの犯行」と主張。2000万円の贖罪（しょくざい）寄付や、同社から8100万円に上る退職慰労金を支給されていないことを挙げ、減刑を求めた。検察側は控訴棄却を主張していた。
（時事通信）

△成田発着　１．５倍の３０万回に増便可能　空港会社見通し
成田国際空港会社は年間発着回数を現在の１．５倍の３０万回に増やせる能力があるとの見通しをまとめた。空港会社などによると、発着回数増には反対意見があり、地元自治体と慎重に協議するという。空港会社は２６日、９自治体で構成する「成田国際空港都市づくり推進会議」の初会合で発着回数増の見通しを示す方針だったが、自治体などが難色を示し会合は延期された。現在２０万回の発着回数は、２０１０年３月の北伸部供用開始に伴い２万回増の２２万回とすることで国土交通省、県、地元自治体と空港会社間が合意している。しかし同年には羽田空港Ｄ滑走路も供用が始まり、３万回分が国際線に振り分けられて「再国際化」される。こうした事情に対抗するため、北伸部供用開始後の２本の滑走路の能力を具体的な数字で示すことを決めた。内陸空港の同空港は騒音問題や地域共生策など解消しなければならない課題が多く、発着回数増で地元の合意を取り付けるのは難航が予想される。

■賠償命令　商船三井<9104>に賃貸料など２９億円　上海海事法院
日中戦争が始まる前年の１９３６年に、日本の海運会社「大同海運」に船舶を貸した中国の船舶会社経営者の孫２人が、未払いの賃貸料を含む賠償を求めた訴訟で、上海海事法院は大同海運の流れをくむ日本の「商船三井」に対して総額１億９０００万元（約２９億円）の支払いを命じる判決を下した。中国英字紙「チャイナ・デーリー」などが２５日、日本に対する賠償請求運動を支援する「中国民間対日賠償請求連合会」と反日団体「中国民間保釣連合会」の会長である童増氏の話として報じた。訴えによると、中国の船舶会社は３６年６月と１０月に船２隻を１年間貸与する契約を大同海運と結んだ。大同海運は契約が切れた３７年８月以降も、船舶が沈没するまで使用した。商船三井側は「船舶は旧日本軍に徴用され、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は船舶の不法使用と所有者の経済的損失に対する賠償責任を認めた。経営者の孫２人は１９５８年に東京で賠償請求の訴訟を起こしたが、６４年に敗訴している。大同海運は６４年、日東商船との合併によりジャパンラインとなった後、さらに合併を経てナビックスラインとなり、９９年、大阪商船三井船舶とナビックスラインが合併して商船三井が誕生した。商船三井は「判決文をよく読んで、控訴するかどうか検討している」と話している。
（毎日新聞）

△光学３５倍ズームレンズ
日本ビクター<6792>は、デジタルビデオカメラ「ベビームービー　ＧＲ―Ｄ８５０」を来年１月上旬に発売する。新開発の光学３５倍ズームレンズを搭載し、被写体に近寄れないイベントなどでの撮影をしやすくした。初めての人でも簡単に扱えるよう、特定の操作以外はすべて自動で行うオート撮影機能付き。録画はミニＤＶ（テープ）方式。オープン価格だが、想定価格は４万５０００円前後。

△リモコンカー付き
セブン―イレブン・ジャパン（セブン＆アイＨＤ<3382>）は「コカ・コーラ＆リモコンカーコレクション」を２７日、全国のセブン―イレブンで発売する。清涼飲料水「コカ・コーラ」５００ミリ・リットル入りと、小さいリモコンカーのセットで、リモコンカーは、「コカ・コーラ」を運ぶ歴代の配送車をモデルにした全４種類。７９８円。数量限定。

△豊かな香り、ストレス対策にも
アサヒ飲料<2598>は、健康緑茶「アサヒ　べにふうき緑茶」を来年１月１５日に発売する。契約栽培した国産のべにふうき茶葉を１００％使用し、豊かな香りとほどよい渋みに仕上げたという。べにふうき茶葉はメチル化カテキンを豊富に含み、ストレス対策にもなるとしている。３５０ミリ・リットル入り。１６０円（税抜き）。

△パジェロミニ一部改良
三菱自動車<7011>は、軽乗用車「パジェロミニ　アクティブフィールドエディション」（排気量６６０ｃｃ、４人乗り）を一部改良して発売した。地上デジタル放送対応のカーナビゲーションを搭載したほか、ボディーカラーに、車体を帯状に塗装する「３ウエー２トーン色」（３万１５００円）を追加し全８色に増やした。１６３万８０００円。
（読売新聞）

△ノエビア<4916>、ハーバルスキンケア「ノエビア８０　ピュアシリーズ（８品）」を発売

△ビクター<6792>、木の振動板を採用した密閉型インナーイヤーヘッドホンを発売

△ＩＩＪ<3774>、「ＩＩＪ　ＳＭＦ　ｓｘサービス」に「ウルトラファイアウォールオプション」を追加

△日立<6501>、がん患部治療の陽子線治療システムがＦＤＡの販売認可を取得

△三井不動産<8801>販売、ブランド再構築で全国店舗のファサードを統一

△ＩＳＩＤ<4812>、高画質デジタルビデオ伝送ソフト「ＤＶｃｏｍｍＸＰ　Ｖｅｒｓｉｏｎ３」を販売

△ＮＣＧ<4787>、「距離計測」と「歩行者ルート検索」を組み合わせた距離計測サービスを発表

△昭和電工<4004>、１月１５日出荷分から圧縮水素の価格を値上げ

△昭和電工<4004>、来月から有機化学製品の国内販売価格を値上げ

△東京電機大学と三菱ＵＦＪ<8306>信託銀行、知的財産権信託の活用で産学連携

△富士重工<7270>、スバルの環境対応技術と安全技術に関する取り組みを発表
（日経プレスリリース）

■クラレ<3405>、香粧品の合成リナロールなど３０品目から撤退
クラレは、化学品・ファインケミカル事業の再構築を図る。２５日、香粧品事業のうち合成リナロールなど３０品目から撤退すると発表した。国際的な競争激化が進むなか、原燃料高騰により事業採算が悪化していることが理由。０８年３月末をもって新潟事業所（新潟県胎内市）での生産を停止する。販売は在庫品で当面継続し従業員は原則的にグループ内で配置転換する。品目数を従来の４割まで絞り、シノラールやスクワランなど競争力の高い製品に集中することで事業基盤を一層強固なものとする。

△旭有機材<4216>、半導体製造用配管材料をＰＦＡ転換で差別化
旭有機材工業は、半導体・液晶製造用配管材料「Ｄｙｍａｔｒｉｘ」シリーズの市場開拓を積極的に推進する。従来、薬液が接触する部分にはＰＴＦＥ（ポリテトラフロロエチレン）を使っていたが、生産性などを考慮して射出成形が可能なＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロ・アルキル・ビニルエーテル・コポリマー）への転換を進める。第１弾として０８年初めにも２方弁、ニードル弁の発売を開始する予定。同社は後発メーカーだが、差別化を図ることで需要を喚起したい考え。

△センコー<9069>、新コンテナ船が竣工・就航
センコーは、０７年８月以来建造中だったコンテナ船「扇駒丸」（せんこままる）が１６日に竣工し、翌１７日から就航したと明らかにした。同社は樹脂原料を２０フィートの専用コンテナに充填し、ドア・ツー・ドアの海陸一貫輸送を行う「バルクコンテナ一貫物流システム」の拡充に努めている。最近同システムの特徴である異物混入防止、作業効率向上、環境負荷低減などのコンセプトに対して、荷主の理解が高まり需要が増大しているため、さらなる需要増に対応し新たに扇駒丸を建造、一層の事業拡大を図る考え。扇駒丸は、全長７０．２メートル、幅１２．３メートル、深さ７．０メートル、総トン数（ＧＴ）４９９トン、載貨重量（ＤＷＴ）１５５０トン、速力１２．５ノット。建造は、渡辺造船所（長崎市）。

△住友精化<4008>、クロルピリジンなど機能化学品を増強
住友精化は２５日、機能化学品の生産能力を増強すると発表した。化粧品などに用いられるカルボキシビニルポリマーと殺菌剤の原料として使用されるクロルピリジンの２品目で、投資額は合わせて約１５億円。両設備とも来年９月に完成の予定。同社はこのほか、来年央までに硫黄含有化合物スルフォランやＧＭＰ対応医薬中間体、アンモニアガスなどの増設も計画しており、今回の増強を含め約３０億円の投資を予定している。今回増設を決定したのは、アクリル系水溶性樹脂のカルボキシビニルポリマー「アクペック」。低濃度でも高い粘性をもつのが特徴で、化粧品やトイレタリー、各種液体洗剤などの増粘剤として用いられている。現在年１０００トンの能力を有しているが、需要がおう盛で供給能力が不足していることから、同社姫路工場（兵庫県姫路市）で年１０００トンの設備を新設する。また今後、海外需要の開拓を積極的に行い、需要家の評価が得られ次第、海外生産にも乗り出す意向。一方、独自の光合成プロセスで生産するクロルピリジンについてもフル操業を続けており、需要家からの強い増設要求を受けているという。このほど一層の収率向上と生産性改善のめどがついたため、別府工場（兵庫県加古郡）の既存設備を改良、生産能力を同１５００トンとすることにした。
（化学工業日報）

△住友化学<4005>が３連騰
住友化学が３連騰。０８年３月期の連結最終利益を７００億円から８５０億円に増額修正したことが好感されている。

△武田薬<5402>など大手薬品株高い
武田薬品工業、アステラス製薬<5403>などの大手薬品株が続伸。各社とも豊富なキャッシュを有効活用しようと、自社株買いによる一株利益の上昇と増配による株主還元を期待した買いを集めている。
配当利回りは武田薬で２．５％、小野薬品工業<4528>で３％超まで上昇している。

△トーカロ<3433>が急反発
トーカロが急反発。業績の下方修正などが嫌気され、株価は２０日に上場来安値の１５６０円まで売り込まれてきたが、売り上げの３?４割を占める半導体、液晶製造装置向け売り上げの回復に期待した買いが入ってきた。

△エリアリンク<8914>反発
エリアリンクは押し目買いに反発。マンションや駐車場の時間貸しなど不動産関連事業が中心。今１２月期第３四半期までの進ちょく率が売上高８９％、経常利益８０％にあることから、増額期待は大きい。

△東研<6738>はしっかり
東研は高寄り後もしっかり。２５日年初来安値３３７円を付けたことで押し目買いが入ったようだ。バーコードシステムの開発、販売が中心で今４月期は経常黒字転換を見込む。

△アライドハーツ<3062>小幅続伸
アライドハーツ・ホールディングスは小幅高で続伸。医薬品。化粧品、日用雑貨などの販売が中心で２５日発表した今１１月期は売上高１０４０億円（前期１０３５．４３億円）、経常利益４０億円（同３６億円）と増収増益の見通し。

△佐田建設<1826>　株価は調整局面だが変わらずをはさみ前週末まで７本連続陽線。

△大崎エンジ<6259>　ＦＤＰ実装装置の成長は不変、豊富な受注残バックに株価もリバウンド期待。

△スリープロ<2375>　導入・設置・支援サービスが好調で今期経常は前年同期比３．８倍増益へ。
底値圏の株価に注目する向きが増える。

△ハイデ日高<7661>
ハイデイ日高が堅調。０７年３～１１月期の営業利益は、前年同期比２２％増となった。
（株式市場新聞）

△サイバー・コミュニケーションズ<4788>は続伸。マザーズ市場値上がり率５位に
サイバー・コミュニケーションズは続伸。９２００円高の８万３５００円まで買われている。きょうのストップ高ラインは８万４３００円。前引け時で、東証マザーズ市場値上がり率５位にランクインしている。
引き続き、親会社の電通<4324>とオプト<2389>との資本・業務提携が、手がかり材料となっているもようだ。
同社はネット広告の媒体代理店で、業界トップ。筆頭株主は電通だが、ほかの大口株主には、証券会社、テレビ局などが並んでいる。業績は堅調、９月中間末で実質無借金。チャート的には次のフシは１０万円ライン。現在の株価でＰＥＲは５５倍台と高いが、ＰＢＲも約６倍と、伸長期待値も高い。

△旭化学工業<7928>は反発。中間・通期上方修正、増配、テクニカル、指標と、買い材料揃う
旭化学工業は反発。８２円高の８００円まで買われている。ジャスダック市場値上がり率上位にランクインしている。きのう大引け後に、第１四半期（９～１１月）決算と、業績予想の上方修正、増配を発表した。１Ｑ連結決算は、売上高が前年同期比１９．６％増の１９億６３００万円、経常利益が同５０．４％増の２億３６００万円、純利益が同６６．７％減の３９００万円。純利益の減益は、会計処理方法の変更により、役員退職慰労引当金繰入額１億３５００万円を特別損失に計上したため。業績予想の修正は、２００８年２月中間の単独純利益以外は、連結・単独とも、中間、２００８年８月通期とも、売上高、営業・経常・純利益とも、上方修正となった。増配は、２月中間が３円増配の８円、８月期末が５円増配の１５円とし、年間２３円とした。現在の株価で年間配当利回り約２．９％と、高めの水準となる。同社は工業用樹脂の成形・加工事業を行なっている。電動工具・自動車向けが中心。前期末で有利子負債ゼロ。大口株主構成には杉浦求社長をはじめ役員らの名が並ぶが、投信なども入っている。チャートを見ると、この半年ほどは１０００円ラインから７００円ラインまで続落してきた。そろそろ反発のタイミングではあった。現在の株価でＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．７６倍と、割安。まずは前のフシ９００円ラインまでの戻りを目指す。

▼中外製薬<4519>が年初来安値更新、タミフル１０代への原則投与禁止は「現在も妥当」と判断
中外製薬が、２８円安の１６６１円と反落し２１日につけた年初来安値を更新している。年内に結論を出すよう求めていたインフルエンザ治療薬タミフルと異常行動の因果関係について、厚生労働省研究班が前日、１８歳未満の約１万人を対象にした調査では、タミフル服用者のほうが非服用者に比べ異常行動が少ないとの暫定的な解析結果を、食品衛生審議会の安全対策調査会に報告したと報じられた。これを受け、輸入販売元である中外薬に業績の下ブレ懸念から処分売りが出ている。調査会は「因果関係を示唆する調査結果はないが、さらなる検討が必要」と結論を先送りし、１０代への原則投与禁止は「現在も妥当」と判断した。株価は、下値探りとなっており、０５年の安値水準１５００円前半が下値として意識される展開か。

△ユニプレス<5949>が４日続伸、日産自動車の生産回復と自助努力で高成長
車体プレス製品を主力とする日産自動車系列の部品メーカーユニプレスが、５４円高の１０９４円と４日続伸し１４日につけた年初来高値１１１８円を窺う動きになっている。国内大手証券では、２５日付レーティング付与なしで、日産自動車の生産回復と自助努力で高成長と題してレポートを出している。０８年３月期は下期以降の日本での増産や、イギリス、メキシコ、中国といった海外が業績の牽引役で、売上高は前期比１０％増収の１８２９億円、営業利益は同２９％増益の９０億円、０９年期は日産自動車の国内生産台数の増加や新規に受注したトルクコンバーターが下期以降の業績に寄与し、売上高は前期比１０％増収の２００４億円、営業利益は同１６％増益の１０４億円を予想している。

▼三菱ケミカルホールディングス<4188>は小幅続伸。引き続き、鹿島事業所の火災で売買錯綜
三菱ケミカルホールディングスは小幅続伸。１７円高の８８８円まで買われている。引き続き、鹿島事業所（茨城県神栖市）での火災事故の業績への影響で、売り買いが錯綜しているもようだ。日経朝刊などの報道によると、年明けから製品供給量削減の可能性があるという。
また、原料や製品の融通について、新日本石油<5001>や出光興産<5019>、三井物産<8031>などにも打診していると報じられている。

△来年も「ＫＹ相場」は続く。好配当銘柄で値幅より配当を重視し安全第一　浅妻昭治のマーケット・センサー
今年の流行語大賞にノミネートされた有力候補に「ＫＹ（空気が読めない）」があった。このＫＹ、何も若者たちだけの専売特許ではない。米国のブッシュ大統領は、イラク戦争の厭戦気分を読み切れず急速にレームダック化し、日銀の福井俊彦総裁は、国民のワーキング・プア化への視点を欠いて金利正常化の志半ばで任期満了を迎えようとしている。兜町も読み違い、曲がりっ放しの連続である。参議院選挙での自民党惨敗を読み誤り、８月安値が一番底などと先読みしたら、見事に底割れである。来年も「ＫＹ相場」は続く。読み切れない時に軽挙盲動は禁物である。安全第一である。値幅より足元の配当重視が次善策となる。金利引き上げ先送りで配当回帰を期待される。好配当利回りセクターは、その他金融、証券、不動産に固まっている。株価も悪材料に叩かれ続けてきた。
武富士<8564>、丸三証券<8613>、シーズクリクリエイト<8921>などの悪目歓迎とする逆張りが無難となりそうだ。

△キヤノン<7751>は反発。前日の日立・松下との液晶ディスプレイ提携発表の利確売りから一転
キヤノンは反発。９０円高の５３３０円まで買われている。既報のとおり、前日２５日の後場前、昼１２時に、
日立製作所<6501>と松下電器産業<6752>との液晶ディスプレイ事業での包括的提携について、正式発表した。同提携については、すでに以前から一部で報道されたため、また、地合いが悪かったためもあり、キヤノン株は続落、２１日には年初来安値５１９０円をつけた。さらにきのうの正式発表後は、利益確定売りが先行したようで、一時５２２０円まで売られた。今朝はさすがに反発している。現在の株価でＰＥＲ１３倍台と、業績好調な優良企業株にしてはかなりの割安水準となっている。まずは前のフシ６０００円ラインまで戻したいところだ。

△ハブ<3030>　１月１１日に第３四半期業績を発表予定、今が狙い目
英国風のパブを店舗展開するハブの創業者は、今は亡きダイエーの中内功氏である。首都圏を中心に４４店舗運営しているが、これまで不採算で退店した店舗は一店舗も無い。しかも既存店売上は順調で、対前年同月比で上回っている。全体では中間期で１２．６％増。出店は前期６店舗、今期も６店舗である。出店地域は集客力の見込める駅前。売上高の８割が飲み物というのも特徴のひとつで、気軽に立ち寄れて、安価で飲める雰囲気作りをしている。今期も売上高４２億４０００万円（前期比１１．３％増）、経常利益２億２００万円（同２１．６％増）、純利益１億円（同３５．１％増）と最高益更新の予想であるが、株価はあいにく業績を反映していない。年明けの１月１１日に第３四半期の業績発表予定であるが、好決算が予想されることから、今が狙い目である。「急成長ではありませんが、着実に業績を拡大し、業績に応じて配当を実施しますので、株主の方には長期で保有していただきたい。」（ＩＲ担当者）とのこと。なお、今期末配当は４００円増配の２４００円の予定。
（証券日刊新聞）

▼三菱ＵＦＪ証、日本ケミファ<4539>を2段階格下げ
三菱ＵＦＪ証券は25日付レポートで、日本ケミファのレーティングを「1」から「3」に2段階格下げした。同証券では、減菌事業の売却で今期の純利益予想を増額修正したものの、ここ最近の株価上昇で目標株価570円を達成したため、としている。
（証券新報）

△コーセー<4922>　台湾で高級化粧品　米発祥「ジル」で有望市場を開拓
コーセーは２５日、百貨店専用の高級化粧品ブランド「ジルスチュアート」を来春から台湾で展開することを明らかにした。ジルは米国の女性向け有名ファッションブランドで、２００５年からコーセーがライセンス契約を獲得し、化粧品の開発・製造を行い、国内で展開している。海外展開は台湾が初めて。少子高齢化で国内市場が先細りとなるなか、世界的なブランド力と日本メーカーの技術力の融合で成功したジルを武器に、成長が続くアジアで新たな市場を開拓する。ジルは１９９４年に誕生。ニューヨーク発の洗練されたブランドとして高い知名度を誇り、衣料品では世界１２カ国・地域で約２００店を展開している。国内では多くの百貨店に出店し同ブランドの全世界売上高の約６割を日本が占める。ジルでは化粧品の展開に当たり、製造・開発を担うパートナーとして、「米国製品にはない高い品質と技術力」を評価しコーセーに白羽の矢を立てた。コーセーは国内で、あえて自社名を出さずにジルのブランド力を生かす“黒子戦略”を展開。２０～３０代の人気を集め、０７年１～１１月の売上高は前年同期比２倍以上と好調で、「グループ内ではもっとも成長率の高いブランド」（小林一俊社長）となっている。こうした高い成長力がアジア市場開拓に大きな力を発揮すると判断。台湾は化粧品市場全体のうち百貨店での販売が約７割を占めており、国内で百貨店を専門に展開するジルに最も適した市場とみている。初年度は、富裕層をターゲットに台北市内の百貨店数店舗に出店する計画。台湾で成功すれば、他のアジア諸国での展開も検討する考えだ。国内化粧品３位のコーセーは、上位の資生堂やカネボウ化粧品の強みである多額の広告宣伝費をかけた「メガブランド戦略」とは一線を画し、「ブランドによってはあえて社名を前面に出さないことで客層拡大に成功してきた」（小林社長）。ただ、売上高に占める海外比率は約１０％と上位２社に比べると低い。台湾でも“黒子戦略”を仕掛け、アジアでヒットブランドを生み出したい考えだ。
化粧品業界では、花王<4452>も０５年に英高級化粧品の「モルトンブラウン」を買収し、自社名を出さずにブランド力を活用する戦略を展開。２けたの成長を続け、今年４月には東京千代田区の新丸ビルに直営店を出店し高級志向の女性から支持を集めるなど成功を収めている。国内の化粧品メーカーは、「世界一要求が高い」といわれる日本の消費者に鍛えられ、世界トップレベルの技術力を持つ。国内市場の縮小で各社がアジアへのグローバル展開を加速するなか、コーセーの台湾進出は、ブランド力と技術力の融合で新市場を切り開く試みとして注目を集めそうだ。
（FujiSankei Business i）