12/26 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼プレナス<9945>、3―11月期営業益20％減
プレナスが25日発表した2007年3―11月期の連結業績は営業利益が前年同期比20％減の78億円となった。低迷する弁当販売チェーン「ほっかほっか亭」のテコ入れ策として、地域限定商品の投入やテレビ広告の放映などを実施。前期に比べ販売促進費を大幅に増やしたが、既存店の売り上げ増につながらず採算が悪化した。売上高は1％増の930億円だった。前期と今期に出店した新店の売り上げが上乗せされ、増収は確保。ただ弁当チェーンの既存店売上高はコンビニエンスストアなどとの競合が激しく、1％減と低迷している。純利益は13％減の41億円となった。

▼アサヒ<2503>、営業益５％減・今期845億円前後
アサヒビールの2007年12月の連結決算は営業利益が前期比5％減の845億円前後になる見通しだ。従来予想は880億円。主力の国内酒類事業で各社が強化したビール、第三のビールが苦戦、年間の販売計画に届かない見通しだ。原材料価格の上昇も大きな負担になりそうだ。売上高は2％増の1兆4700億円程度と増収を確保するものの、従来予想を200億円近く下回りそうだ。発売20周年を迎え販売を強化した主力ブランドの「スーパードライ」は下期に巻き返しているが夏季に出遅れた分を補えない。ビールの販売数量は計画の1億3600万ケースに届かない見込み。第三のビールも苦戦している。発泡酒の「スタイルフリー」が好調に推移するが国内酒類事業全体では期初予想を達成できないもよう。

▼グッドウィル<4723>、今期経常赤字90億円――年間無配
グッドウィル・グループは25日、 2008年6月期の連結経常損益が90億円の赤字（前期は67億円の黒字）となる見通しを発表した。従来は過去最高の80億円の黒字を見込んでいた。赤字は7期ぶり。主力の人材派遣分野でグッドウィルへの事業停止処分が響くほか大型買収に伴う利払い負担もかさむ。年間配当はゼロ（従来予想は1000円）とする。売上高は12％増の5700億円になる見込み。従来予想を800億円下回る。営業損益はゼロと、従来予想から140億円下方修正した。前期は99億円の黒字。コムスンなど介護事業の売却益は想定を上回るが、グッドウィルの事業所統廃合などに伴う特別損失が増加し、最終損益は従来予想を120億円下回るゼロ（前期は407億円の赤字）となる見通し。

△関電<9503>・住商<8053>、カザフで原発燃料加工・ウラン安定調達へ技術供与
関西電力と住友商事は世界第2位のウラン埋蔵国であるカザフスタンの国営資源企業と、原子力発電事業で提携する。2010年から国営企業が持つ工場を利用し、鉱山から掘り出したウランを原発の燃料用に加工。欧米に依存する「再転換」という難工程を自前でできるようにし、安定的に原発燃料を確保する。日本、カザフの連携はウランの安定供給を探る段階から、燃料加工など川下分野の協力を含めたより緊密な段階に進む。関電、住商、燃料メーカーの原子燃料工業とカザフの国営資源企業、カザトムプロム社が26日にカザフで協力文書に調印する。日本政府も安定的な原発操業や電力供給のためにはウラン資源に加え、加工した原発燃料の確保が重要とみて、後押ししている。

△排出権の売買、信託銀が強化・みずほ<8411>や三菱ＵＦＪ<8306>
信託銀行が温暖化ガスの排出権売買に力を入れている。みずほ信託銀行は排出権の取得を代行するビジネスに参入した。三菱ＵＦＪ信託銀行は三菱商事と共同で、排出権を信託商品として小口販売する。排出権の購入は事務が煩雑で、企業の取得が難しかった。信託銀行は事務を代行できる強みを生かし、排出権ビジネスを新たな収益源に育てる考えだ。国連と日本とを結ぶ排出権取引システムが11月中旬に稼働したことで、排出権の売買が動き出した。排出権を各国政府や企業間で移転できるようにするもので、信託銀行が排出権ビジネスを行う環境が整った。

△ＮＰＣ<6255>、太陽電池製造装置の生産能力2倍に増強
太陽電池製造装置のエヌ・ピー・シー（ＮＰＣ）は2009年夏をメドに、太陽電池製造装置の生産能力を現状の2倍に引き上げる。総額約30億円を投じ、主力工場がある松山市内に新工場を建設する。環境意識の高まりや、欧州・アジアでの政府による補助制度の充実を背景に、太陽電池メーカーが製造ラインを増強していることに対応する。同社は太陽電池の最小単位であるセルを複数つなぎ合わせてパネルモジュールにする後工程に対応する装置を製造している。配線や圧着、検査など様々な装置を手掛け、自動搬送装置も含めた生産ラインを一括して納入できるのが強みだ。

△世界2位の液晶新工場、09年度稼働・松下<6752>など3社が提携発表
松下電器産業、キヤノン<7751>、日立製作所<6501>は25日、薄型パネルで包括提携すると正式発表した。松下が日立の大型液晶子会社、キヤノンが日立の中小型液晶子会社をそれぞれ傘下に収める。松下は提携によりテレビ用の液晶パネルに本格参入。シャープが建設中の堺工場に次ぎ世界第2位の生産規模を持つ大型パネル工場を建設し、2009年度に稼働させる。新工場の立地は茨城県か兵庫県姫路市で調整中。投資規模は3000億円超で、松下のパネル工場への投資としては主力のプラズマも含め過去最大級となる。第7世代か第8世代と呼ぶガラス基板を使用。フル稼働時に月間約10万枚（ガラス投入ベース）の生産を見込む。

△楽天<4755>、書籍・ＣＤ拡販でグループ内連携
楽天は書籍やＣＤなどのネット通販サイト「楽天ブックス」の販売拡大に向け、グループ内での連携を強化する。仮想商店街など楽天グループの各サイトに特集サイトを開設、他のサービス利用者を誘導する。別会社だった楽天ブックスを今月、本体に吸収したのを機に事業拡大を狙う。楽天市場のダイエット関連コーナーに健康関連雑誌を購入できる特設サイトをこのほど設けた。来年には宿泊施設やゴルフ場の予約、馬券をネットで購入できるサイトにも各ジャンルの書籍・雑誌の特集サイトを開設する。楽天ブックスは11月に雑誌約2000タイトルの取り扱いを始めており、グループサイトと連携して販売を拡大する。

△従業員の心の健康維持を支援、ＥＡＰ企業に脚光
従業員の心の健康を守る「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）」事業を手掛ける企業が存在感を増している。
アドバンテッジリスクマネジメント<8769>（ＡＲＭ）は同業2社を買収。ヒューマン・フロンティア（東京・港）は休職者支援や企業向け研修で攻勢をかける。従業員の精神疾患を未然に防ぎ、生産性向上を目指す企業が増えていることが背景にある。ＡＲＭは10月にグッドウィル・フォーサイト（東京・港）、11月にライフバランスマネジメント（東京・中野）の買収を決めた。買収額は計7億円強。フォーサイトはキャリア形成や悩みごと全般の相談を手掛け、ライフバランスはストレス診断テストを通じた心の病の予防を得意とする。

△ＩＴテレコム、安全性高めた企業向けメッセージソフト
企業投資育成のＩＴＸ<2725>子会社で通信機器販売のアイ・ティー・テレコム（東京・港、大川善輝社長）は会話形式で短いメッセージをパソコン上に表示できるソフトを26日に発売する。書き込み内容を暗号化して情報漏洩（ろうえい）対策を強化、やり取りを記録に残す機能も備えた。遠隔地にいる社員同士がインターネット上で会議を開いたり、在席状況を把握したりするのに使う。ソフト開発のＱｒｉｐｔ（大阪市）が開発し、ＩＴテレコムはサーバーやネット回線などのシステム構築支援や運用管理を手掛ける。

△ちょびリッチ、ポイント残高を口座で一括管理
ポイントサイト運営のちょびリッチ（東京・杉並、斎藤利春社長）は、インターネット通販などでためたポイントの残高を、証券会社などの口座残高と一緒に管理できる無料サービスを来年3月に開始する。
ＳＢＩホールディングス<8473>が開発した口座一元管理ソフト「マネールック」を利用する。
利用者はちょびリッチのサイトからソフトをダウンロードする。事前に登録した金融機関の残高、明細情報を随時、取得できる。ＳＢＩはマネールックの利用者を、ちょびリッチは自社サイトの閲覧を増やすのが狙い。登録した個人の属性や資産状況などを相互に共有し、ターゲティング広告も展開する。

▼セルシス<3829>、10月期単独経常益19％減
携帯電話用漫画閲覧ソフトのセルシスは25日、 2007年10月期の単独経常利益が前の期比19％減の7100万円だったと発表した。従来予想は2億円だった。閲覧ソフトの利用拡大に伴い営業部門の人員が増加。閲覧ソフトや漫画制作ソフトなどの改良も進めた結果、販管費が前の期より約3億4000万円増加し利益を圧迫した。売上高は前の期比58％増の17億7000万円で、従来予想を1億7000万円上回った。閲覧ソフトの利用料収入や、漫画を電子形式に変換する受託制作が堅調だった。9月に機能を更新した漫画制作ソフトの売り上げも寄与した。税引き利益は前の期比49％減の3800万円。従来予想は1億5800万円だった。ソフトウエアの資産価値を見直した結果、評価損など計4800万円を特別損失に計上した。

△ワークスＡＰ<4329>、会計ソフト刷新――日本版ＳＯＸ法に対応
業務用ソフトのワークスアプリケーションズは近く会計ソフトを刷新して発売する。会計監査の厳格化のため来年4月に施行される日本版ＳＯＸ法への対応機能を拡充する。同社は人事・給与ソフトが主力だが、法令対応を強化することで2009年6月期には会計ソフトを人事・給与と同規模の事業に育成する。会計ソフト上で実行された作業内容や作業者を記録し、常時確認できる機能などを追加。各社員に割り当てられた作業権限を一目で把握できる表示機能も搭載し、外部監査で問題点を把握しやすくした。同社は04年に会計ソフトに参入し、前期の会計ソフトの売上高は約17億円だった。一方、人事・給与ソフトは約52億円。法改正にきめ細かく対応し、来期には会計ソフトで50億円以上を狙う。

■監視委、三洋電機<6764>に課徴金830万円勧告
証券取引等監視委員会は25日、単独決算を訂正した三洋電機に、830万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。2005年9月中間期の自己資本を、訂正後に比べ3割かさ上げしていたことが重大な虚偽記載にあたると判断した。監視委は三洋の自主訂正作業と並行して、過去の不適切な会計処理に対する検査を進めてきた。その結果、関係会社の株式評価損を甘く見積もるなどの不正が明らかになり、自己資本のかさ上げも裏付けられた。一方、東京証券取引所は同日付で三洋電機株を上場廃止の可能性がある監理ポストに割り当てた。今後は市場に与えた影響などを審査し、(1)上場維持(2)廃止(3)内部管理体制に問題がある企業を区分する特設注意市場への割り当て――のいずれにするかを決める。

■工作機械受注短観、１月は横ばい見通し
日本工作機械工業会（中村健一会長）は企業の設備投資マインドを予測する「工作機械短期受注観測調査」の12月の結果をまとめた。受注総額の判断指数（ＤＩ＝受注額が「増加」すると回答した企業の割合から「減少」の割合を引いた値）は12月が7.4で、1月の見通しは4.4。受注水準は横ばいとみる工作機械メーカーが多かった。

■バーテクスＳ<6821>、米モトローラからのＴＯＢ期間を延長
バーテックススタンダード（無線通信機器製造）は25日、米モトローラによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の期間が2008年1月15日まで延長されると発表した。従来は07年12月26日までだった。米連邦取引委員会などから独占禁止法上の問題がないとの判断が下り、買収計画が承認されたため。承認が下りなかった場合は買収を中止する可能性があったため、期間を短めに設定していたという。
（NIKKEI NET）

△ＮＴＴ<9432>各社、自前脱却、提携戦略にかじ、ドコモは米グーグル、ＮＴＴ東西は任天堂<7974>

△ソニー<6758>、ワンセグ対応「ウォークマン」シェア３割迫る

△日本アビオニクス<6946>、赤外線事業、「モジュール」に軸足、ＦＡ機器へ拡販

△帝国ホテル<9708>、照明にＬＥＤ、東京・大阪で、省エネ効果見込む

△日立製作所<6501>、「牛歩」本気の改革？液晶事業から事実上撤退

△家庭ドアなどの無線センサー、感知時テレビ表示――アルファシステムズ<4719>

△ネッツトヨタ<7203>横浜、新車販売店にお得な給油所

△臨床検査受託のビー・エム・エル<4694>、関西の地場企業と組む

△富士石油（ＡＯＣHD<5017>）、水素製造装置を新設――09年度、軽油の生産強化

△富士ソフト<9749>、デジタルＴＶ用ソフトでヤッパと技術提携
組み込みソフト開発大手の富士ソフトは25日、グラフィックシステムベンチャーのヤッパ（東京・千代田、伊藤正裕社長）と技術提携したと発表した。デジタルテレビ受像端末に組み込む、デジタル放送波の受信用ソフトを共同で開発する。メニュー画面を立体映像（３Ｄ）を使って動作させるエンジンを開発してソフトに搭載、2008年春にも新製品として発売する。デジタルテレビ用の組み込みソフト「ＦＳＤＴＶミドルウエア」に、３Ｄ映像の軽量画像処理エンジンを搭載し、製品化する。このソフトを組み込んだシステムの利用者は、テレビ画面上で３Ｄを使ったメニュー画面を表示させ、見たい番組を選ぶことができるようになる。

△ニフティ<3828>、ヨガスタジオ情報を集めたサイトを開設
ニフティは25日、運営する総合スポーツ情報サイト内に、全国のヨガスタジオ情報を集めた「Ｄｏ！スポーツ　ヨガ」を開設したと発表した。全国1500カ所のヨガスタジオの情報を検索できるほか、クーポン情報を得られる。新サイトは、ヨガ情報サイト「ヨガナビゲーター」を運営するキャリアアソシエイツ（東京・目黒）と協力して開設した。利用は無料。

△ザインエレクトロニクス<6769>、薄型テレビ向け画像伝送用ＬＳＩの新技術仕様を公開
ジャスダック上場でファブレス型半導体開発会社のザインエレクトロニクスは25日、薄型テレビ向け画像伝送用大規模集積回路（ＬＳＩ）の新しい技術仕様を外部に公開したと発表した。画像伝送で使うケーブル数を従来の４分の１に減らせる。電機業界の再編を背景に、利用しやすい業界標準技術への要求が今後さらに高まると判断。仕様の公開で製品の開発スピードを加速し、製造コストを引き下げる狙いだ。

△東芝機械<6104>、山城精機製作所と資本提携――株式34％取得へ
東芝機械は25日、ジャスダック上場のミライアル<4238>の子会社で、射出成型機メーカーの山城精機製作所（埼玉県川口市、堀信夫社長）の株式を取得すると発表した。27日付でミライアルから６億1200万円で40万8000株を取得する。ミライアルの持ち株比率は92.07％から58.07％に、東芝機械は０％から34％になる。東芝機械はミライアルに次ぐ第２位の株主となり、山城精機を持ち分法適用会社とする。今年６月に東芝機械と山城精機は射出成型機の販売で業務提携し、山城精機の製品を東芝機械の販売網で販売している。７月には東芝機械の元役員が山城精機の専務に就任した。東芝機械は横型の射出成型機を得意としており、タテ型を得意とする山城精機との提携で品ぞろえを増やした。

△ヤマトＨＤ<9064>、試験結果を生徒に通知するサービス・予備校や塾向け
ヤマトホールディングスは25日、予備校や塾に代わり生徒に試験結果などを通知するサービスを来年１月に始めると発表した。予備校などから試験結果のデータを受け取って、インターネット配信やファクス、メール便などから受取人の希望する方法で通知する仕組み。予備校などに印刷や発送などの事務コストを軽減できることを訴求する。新サービス「ｅ―ネコ電子封筒」は子会社のヤマトシステム開発（東京・江東）が提供する。予備校などは新サービス用のサーバーにデータを送るだけで済み、ネット配信とファクスの場合は各生徒が受け取ったかどうかをネット上で確認できる。料金は初期費用が30万円で、月額基本料金が３万円から。他に１通当たり40円からの利用料金が必要だ。

△ＮＥＣソフト、株主総会運営支援ソフトに企業内情報検索エンジンを搭載
システム開発のＮＥＣソフト（東京・江東）は、ジャストシステム<4686>の企業内情報検索エンジンを自社ソフトに搭載したと発表した。株主総会の運営を支援するソフト「カブリッジ」に組み込み、事前に準備する膨大なデータから想定される回答を抽出できる。日本語ならではの近いニュアンス表現についても最適な回答資料を取り出せ、円滑な株主総会運営を支援する。ＮＥＣソフトがジャストシステムの高速検索エンジン「コンセプトベース」を搭載した「カブリッジ」を発売した。キーワードによる検索のほか、話し言葉のような文章を直接入力しても検索できる。「売上」と「売り上げ」を同一表記とみなすなど、検索の精度を高めた。価格は1260万円から。

△フジ・コーポ<7605>、高級車向けカー用品店を東京・名古屋にも出店
ジャスダック上場でカー用品販売のフジ・コーポレーションは高級品の販売を強化する。約２億円を投じ、2008年内をメドに高級車向け用品に特化した店を東京都内と名古屋市に２店出すほか、既存店を改装して単価の高い商品の品ぞろえを拡充する。新車販売台数が伸び悩む中、車のアクセサリーに出費を惜しまない富裕層向けに販売の軸足を移し、客単価の上昇を狙う。出店するのは欧州車や国産高級車向けのタイヤ、ホイールを販売する「スペシャルブランド」という形態。東京都内と名古屋市内に出店する。店舗面積はそれぞれ264―330平方メートルで、ホイールを１点ずつ壁に掛けてライトを当てるなど高級感をかもし出すよう工夫する。

△住友林業<1911>と協力工務店、和風でそろえた自由設計の戸建て
住友林業は、資材供給や技術支援で協力する中小工務店のグループ「イノスグループ」と共同開発した自由設計の戸建て住宅を発売した。3.3平方メートル当たりの価格を47万円台からと比較的低く抑え、和室や土間など和風の設計をそろえたことが特徴。2009年12月までに200棟の販売を目指す。発売したのは「和三景（わさんけい）」（商品名）＝写真。全国で今月20日から販売を開始した。軒が長く、平行な屋根を強調した「憧景」など３種類の外観パターンに加え、２間続きの和室や掘りごたつを設けた茶の間など６つの基本設計を用意した。

△ＴＯＴＯ<5332>、システムキッチンを一部改良――作業空間広がる
ＴＯＴＯは一部改良したシステムキッチン「レガセス　ラクラクひろがるプラン」を2008年２月１日に発売する。未使用時にはキッチン上部の棚に収納できる作業台「ひろがるシェルフ」を設置するなど使い勝手が向上。従来品と比べ作業スペースが約30％増加したという。作業台の大きさは奥行き22センチ、幅が約60センチと約75センチの２種類を用意。シンクは樹脂製を採用し白や青など４色から選べる。価格は99万6450円―137万9595円。月間350台の販売を想定している。
（日経産業新聞）

▼グッドウィル<4723>を格下げ、ネガティブでモニターの対象＝ＪＣＲ
日本格付研究所（ＪＣＲ）は、グッドウィル・グループの長期優先債務格付けをＢＢ＋から＃ＢＢに引き下げ、ネガティブでクレジットモニターの対象とした。
（ロイター）

△サザビーリーグ<7553>：喫茶業態「アフタヌーン・ティー」を中国や台湾で開始する。
出資比率はサザビーが49％、統一が51％で、サザビーの持ち分法適用会社となる見込み。

△ダイドードリンコ<2590>：12月の月間売上高は前年同月比2.1％増となった。
主力のコーヒー飲料は2.0％増。茶系は9.7％減少したが、ミネラルウォーターは65％増えた。

△ハイデイ日高<7611>：18店の出店を行う一方で不採算店５店を閉店、店舗数が184に拡充したことなどが奏功し、第３四半期累計（３－11月）の営業利益は前年同期比22％増の13億円となった。
据え置かれた通期計画（18億円）に対する進ちょく率は75.5％。既存店売上高は同2.4％増と好調で、季節に合わせたメニュー展開が集客力を高めている

△ミニストップ<9946>：総店舗数が46店純増の1703店となったことに加え、菓子・デザート部門の好調で既存店売上高が前年同期比1.1％増とプラスを確保できたことが奏功し、第３四半期累計（３－11月）の連結営業利益は同 16％増の66億円となった。
据え置かれた通期計画（78億円）に対する進ちょく率は85.2％。

▼東洋電機製造<6505>：交通事業部門で新規設計要素の多い受注案件が増え、開発費が想定を上回っているとして、2008年５月通期の連結営業利益予想を 23億円から12億円に48％減額修正した。
売上高は前期比6.6％増の390億円で据え置いており、コスト上昇が下方修正の主因。新しいＥＰＳ予想は11円。

△荏原製作所<6361>：老朽化した羽田工場（大田区羽田旭町）の土地・建物をヤマトホールディングス<9064>に売却するため約650億円の譲渡益を計上する。
従来予想よりも譲渡益が大きくなったことを理由に通期（2008年３月期）の連結純利益予想を60億円から95億円に58％増額修正した。

▼近鉄百貨店<8244>：天候不順に加え、地域間競争の激化などで第３四半期累計（３－11月）の連結営業利益は前年同期比7.6％減の20億円となった。
同社旗艦店の阿倍野店の改装工事に伴い旧館部分を取り壊すため、20億円程度の店舗建替損失引当金を特別損失として処理することとなり、通期（08年２月期）の連結純利益予想を14億円から２億円に減額修正。

△タビオ<2668>：生産から販売にいたるまでの時間を短縮、機会ロスを減らしたことが奏功、通期（2008年２月期）連結純利益予想を８億7400万円から10億円に14％引き上げた。
新しい１株利益（ＥＰＳ）予想は148円50銭。秋冬物商戦でカラータイツが流行したことも寄与、連結営業利益は前期比 89％増の19億円になる見込み。
（ブルームバーグ）

△ＳＦＣＧ<8597>の第１四半期は２ケタ増益
ＳＦＣＧは２１日引け後に今０８年７月期第１四半期の連結決算を発表し、経常利益は前年同期比１９．６％増の８９億９００万円を確保した。不動産などの有担保の融資業務が順調に残高を増加させ、積極的な営業活動も奏功。新規連結子会社も業績に貢献した。１月中間期見通しは経常利益１７０億円（前年同期比１０．５％増）を据え置いており、進ちょく率は５２．４％と堅調。

△ダイトーエムイー<9923>、中間経常利益は対通期で高進ちょく
ダイトーエムイーは２１日、今０８年４月期１０月中間期の業績を発表した。連結経常利益は１億３０００万円（前年同期比６８．６％増）。通期に対する進ちょく率は８１％と高い。提携効果によりパソコンの製造販売が好調だった。

△エフピコ<7947>、自社株買いを材料視
簡易食品トレー大手のエフピコが２５日の市場で３日続伸。一時２００円高の３５６０円まで買われた。２１日引け後に自社株買いを発表。取得株数上限は２０万株（発行済み株式数の０．９％）、取得金額上限は７億６０００万円、取得期間は０７年１２月２５日から０８年１月２５日まで。

□相鉄<9003>、クリスマスイブのスト回避
相模鉄道は２２日、相模鉄道労働組合によるストライキは回避されたと発表した。労組側は「２００７年秋闘要求」に対しての会社側回答を不服として、２４日始発から最長９６時間の電車・バスなどのストライキを計画。しかし、２２日に労組側の要求を会社側がほぼ飲む形で妥結し、２４日は平常ダイヤ通り運行された。

△角川ＧＨＤ<9477>が保有期間に応じた株主優待制度を新設
角川グループホールディングスは２１日の引け後に、長期的に保有する株主を増やすために、株主優待制度の見直しを発表した。現行の株主優待制度に生活情報誌やテレビ情報誌などの定期送付を加え、保有期間に応じた制度も新設。半期ごと連続３回以上同一株主番号で記載された株主に対して、対象雑誌リストから１誌を半年分定期送付する。株主は株式保有に応じた優待と合わせ、同じ雑誌を１年間株主優待によって入手することが可能になる。
（株式新聞ダイジェスト）

△IHI<7013>、「プロジェクト管理室」新設＝期間限定組織に
IHI（旧石川島播磨重工業）は25日、エネルギー・プラント事業の大型プロジェクト工事について、実行段階の本社部門のチェック機能を強化する「プロジェクト管理室」を来年1月1日付で新設すると正式発表した。2年程度の期間限定組織とする予定。　

△次世代ハイブリッドにリチウム電池＝トヨタ<7203>・松下<6752>が量産検討開始
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は25日の記者会見で、家庭用電源でも充電できる次世代自動車「プラグインハイブリッド車」に搭載する蓄電池について、「リチウムイオン電池が適している」との見方を示した。その上で、松下電器産業との共同出資会社「パナソニックEVエナジー」（静岡県湖西市）で、同電池の量産に向けた検討を始めたことを明らかにした。　

△日立<6501>、液晶から事実上撤退へ＝松下<6752>は垂直統合に足場
日立製作所、松下電器産業、キヤノン<7751>による液晶ディスプレー事業での包括提携は、不採算事業を多く抱える日立が、虎の子である液晶事業から事実上撤退するという色彩が濃い。3社の社長は記者会見で「協業」を強調したが、毎年2、3割の価格下落に悩む薄型テレビ事業で、日立など下位グループは投資余力を失って自前主義の放棄を余儀なくされる一方、松下は世界トップシェアのプラズマに加えて液晶でも足場を築いた格好だ。　
（時事通信）

△2つの味を1枚のピザで楽しむ　ピザハット
日本ケンタッキー・フライド・チキン<9873>が展開するピザチェーン・ピザハットは、ハーフ＆ハーフタイプのピザ「冬のごちそうW（ダブル）」を2008年1月7日から発売する。明太子を使用したソースに、韓国もち“トック”や大エビ、ポテトなどをのせた「もちポテ明太子」と、ビーフとデミグラスソースをのせた「デミグラキング」の2つの味を1枚のピザで楽しめる。また、ピザの生地は、“みみ”の部分にエビとマヨネーズを加えた「エビぷりマヨロール」を使用している。価格はMサイズが2500円、Lサイズが3550円。それぞれ単品での販売も行う。
（J-CASTニュース）