12/21 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼ヤマト<1967>---換金売りが加速する流れに
耐え切れず。7営業日続落で連日の年初来安値更新。11/30の出来高を伴った急落で目先的な底打ちが期待されていたが、これを下回ってきたことで換金売りが加速する流れに。

■トヨタ自<7203>---下げに転じるも前場安値下回らず
下げに転じるも前場安値下回らず。主力処には指値買いが入っているようであり、主力処の底堅さが目立つ。そのため値下がり数が1300近い状況ながら、日経平均は変わらず水準。
（フィスコ）

△太陽工機<6164>が高い、１９日に上場記者会見、「１０年に売上１００億円目標」
太陽工機が９１円高の１３９５円まで上昇した。１９日に上場記者会見を実施。渡辺登社長は次のようにコメントした。「大手工作機械メーカーが扱っていない立型研削盤を１０年以上手掛けており、国内で競合はほとんど見当たらない。現在は森精機製作所 <6141> が６割以上の株式を保有し、グループ企業として海外販売網を活用。中期の目標は２０１０年に売上高１００億円」。

△リプラス<8936>が後場買われる、今期末に初配当１０００円を実施と発表
不動産ファンドのアセットマネジメントなどを手がけるリプラスが後場一段高。一時６０００円高の１１万７０００円まで買われる場面があった。２０日午後１時に今０７年１２月期に期末配当を実施する方針を発表した。期末に１０００円を実施する予定。同社にとってはこれが初配当となる。同社はこれまで経営基盤の強化や業績を考慮して配当を見送っていた。

▼ユニオンＨＤ<7736>が１００円割れ、会社側は「特段急落する理由なく困惑している」と
ユニオンホールディングスが急落、４９円安の５６円まで急落、連日の年初来安値更新となった。出来高も１６３１万株超の大商いとなった。会社側では「特段の情報開示はしていない。あまりもの急落で困惑している」（経理部）としている。新興市場の急落、東証１部でも個別銘柄の投げ売りが加速していることもあって、投げが投げを呼ぶ悪循環が強まっている。

▼スミダ<6817>が安値割り込む、技術援助提携先が破産手続き、投資有価証券評価損を計上
スミダコーポレーションが一時８５円安の１４７６円まで売られ、１８日の年初来安値１５４６円を割り込んだ。１９日引け後、同社グループの事業統括会社ＳＥＣおよび完全子会社がシンテックス社と交わしたＬＣＤ関連モジュール事業に関する技術援助契約などの解除を決定したと発表。シンテックス社が事業低迷により自己破産の申し立てを行うと決定したため。ＳＥＣは当初合弁事業開始の際、シンテックス社に出資を行っている。今回のシンテックス社の破産手続きに伴い、今０７年１２月期第４四半期で１億７０００万円の投資有価証券評価損を計上する予定。ただし、通期連結業績に与える影響は軽微としている。

▼旭硝子<5201>が安い、通期の純利益下ブレを嫌気
旭硝子が続落、一時２８円安の１４４１円まで下げる場面があった。出来高は６１６万株と増加した１９日引け後、今０７年１２月期の業績予想を修正。通期の連結経常利益を１７００億円から１８２０億円（前期比３５．３％増）に引き上げた。一方、純利益は９００億円から６００億円（同３３．３％増）に減額。欧州の板ガラス市況がロシアなど新興国を中心に好調推移。液晶用ガラス基板の販売が堅調だった。半面、欧州自動車ガラス事業での生産設備などの固定資産の減損処理や、欧州における独禁法違反の疑いにからむ課徴金などが純利益を押し下げた。

△アストマックス<8734>がストップ高、１１月度経常損益の黒字転換を好感
アストマックスが４０００円ストップ高の３万６４００円まで買われ、高値引けとなった。１９日に１１月度月次連結業績を発表した。経常損益は今０８年３月期初の黒字で４２００万円（前月３００万円の赤字）となった。商品や先物市場の活況によりトレーディング部門の収益が伸長した。半面、１１月度の投資顧問事業の月末資産残高は２３２億２９００万円（前月比３６．５％減）。商品価格急騰による利益確定売りが出た。ただ、「売上全体に占める同事業の割合は、トレーディング部門と比べて低く、影響は限定的」（広報担当者）だ。９月中間期の業績は６月に子会社化したアストマックス・フューチャーズ（旧三井物産フューチャーズ）などの費用が重く、利益は伸び悩んだ。通期の連結業績は経常損失５億９０００万円の見通し。来期は買収負担がなくなり、収益好転を見込む。目先の株価は業績回復が鮮明になったことを受け、戻り高値を狙えそうだ。

□新日石<5001>が３日ぶり反発、ＷＴＩの反発を好感も、市場からは「目先は下値模索の展開」との声
新日本石油が３日ぶりに反発。１２円高の８６７円まで買われている。１９日のＮＹ原油先物でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が上昇したことを好感した。ただ、市場からは同社の業績の先行きについて厳しい声が出ている。石油精製本業で在庫影響を除く実態赤字が止まらないことに加え、石油化学事業での市況軟化による利ザヤ縮小が懸念されている。さらに、頼みの石油開発事業でも油田権益の高騰などから生産拡大が思うように進まず、中期計画に対し未達の見通しが大きくなっていることも指摘される。ある大手証券エネルギーアナリストは、「概して売り材料しか見当たらない。ＷＴＩが９０ドルを維持しているにもかかわらずこのまま反発してこないようだと、８５０円割れも視野に入れた下値模索の展開になる」と話す。

▼ドワンゴ<3715>が大幅続落、利益確定売りと買い方の投げかさむ
ドワンゴが大幅続落。４万６０００円安の３０万４０００円まで売られる場面があった。１２月７日に年初来高値４９万５０００円を達成して以降は値を切り下げており、要所要所で下落に値幅の出る展開。市場では「下値圏で保有していた向きの利益確定売りが年末を前に増幅していることに加え、高値圏で買い込んだ向きの投げがかさむ展開となっている。５日移動平均線が上値抵抗ラインとなっている間は押し目買いも入れにくい。ただ、このところ調整色を強めている新興市場の切り返しを反発の条件として注目しておきたい」（地場関係者）との見方が出ていた。
（株式新聞ダイジェスト）

△売買物件専門サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産売買」をオープン　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは12月20日、不動産売買物件専門サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産売買」をオープンした。（ http://sumai.homes.co.jp ）約25万件の売買物件情報と豊富なコンテンツを用意し、不動産売買における不安や疑問を解消することで、さらなる不動産売買マーケットの活性化を促す。不動産売買初心者が安心して物件を検討できるよう、収録用語約1,200語に及ぶ「不動産売買用語集」、中古住宅の購入ノウハウがわかる「中古住宅購入ガイド」 、購入可能額・ローンの毎月返済額がわかる「住宅ローンシミュレーター」などのサービスが利用できる。今後、購入希望エリアの価格相場がわかる「不動産価格相場」、物件購入者の事例を参考に物件検索ができる「住まいの購入データファイル（仮）」などの新しいサービスをリリースしていく予定だ。

△京都市の新景観政策に対応した新商品を発売　大和ハウス<1925>
大和ハウス工業は12月20日、京都市施行の「新景観政策」に対応した２階建て賃貸住宅「セジュール　ウィルモア京都仕様」を発売した。「新景観政策」は、京都の街並みを守るため地域特性に見合った、よりきめ細かい法規制を定めたもの。京都の街並みに調和した和風の外観デザイン、敷地対応性、安全・安心・快適仕様、高耐久性部材の使用等が特徴。屋根葺き材には陶器製平瓦や彩色スレート、金属製瓦を取り揃え、土壁柄の外装材を用意した。また「深い軒」や「勾配軒天」「連なる庇」など日本建築の技法を取り入れた。販売価格は3.3平方メートルあたり39.8万円台から。販売地域は京都市（新景観政策対象地域）、販売目標は３カ月で50棟。

▼08年首都圏マンション供給は5.4万戸と予測　不動産経済研究所
不動産経済研究所は12月20日、首都圏マンションの市場予測を発表した。それによると、首都圏のマンション供給戸数は07年が60,331戸（前年比19.0％減少）の見込みで、08年は54,000戸（同10.5％減少）と２年連続の減少を予測した。08年は、年明けから改正建築基準法の影響で供給戸数が激減するとしている。11月末時点の未販売在庫は2.5万戸で、価格が高騰した物件の処理が鍵になっている。

▼11月の首都圏賃貸物件成約数、再度下落に　アットホーム
アットホームは12月20日、11月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。それによると、11月の成約数は8,517件（前年同月比0.4％減少）で、先月13カ月ぶりに増加したが、再び下落となった。マンション・アパートともにファミリー向け物件の成約減少が目立つ結果となった。１戸当たりの成約賃料首都圏平均は、賃貸マンションが10.02万円（同0.8％減少）、賃貸アパートは6.45万円（同0.3％減少）、全体では8.77万円（同1.5％減少）となった。
（住宅新報）

■「一律救済」受け入れられない＝薬害C型肝炎訴訟で田辺三菱<4508>
薬害C型肝炎訴訟で、被告企業の田辺三菱製薬（大阪市）は20日、大阪高裁の和解骨子案や原告側が求める線引きのない一律救済について、「原告が和解骨子案の受け入れ拒否を発表しているので、諾否について正式な回答はしなかった。今後も骨子案を踏まえての協議を行うのはやぶさかではない。ただ、骨子案の枠を外れた『投与時期による線引きのない一律救済』を求める原告側修正案は、受け入れられないと高裁に伝えた」などとするコメントを発表した。

△IHI<7013>、来期の営業利益400億円に＝「V字型回復」に自信―釜社長
IHIの釜和明社長は20日のインタビューで、2009年3月期の連結営業利益が400億円程度になるとの見通しを明らかにした。巨額損失で業績下方修正と決算訂正を招いたエネルギー・プラント事業が黒字転換する上、航空機エンジンなど他事業の堅調な伸びが見込まれるため。

△広島銀<8379>、がん・医療保険の取り扱いへ＝25日から順次拡大
広島銀行は20日、「銀行等による保険販売の全面解禁」を受け、個人向けのがん保険と医療保険を25日から順次取り扱うと発表した。

△デンソー<6902>、東日本で工場建設＝国内自動車メーカー増産対応、10年稼働目指す
デンソーの深谷紘一社長は20日、記者団に対し、東日本で新たな工場建設を検討していることを明らかにした。
ホンダ<7267>が埼玉県寄居町で四輪車の新工場を建設、2010年の稼働を目指しているほか、
トヨタ自動車<7203>やスズキ<7269>なども国内増産の動きを見せているため。具体的な時期や場所、生産品目は今後詰める。

▼百貨店など10社に警告＝「イタリア展」で中国製ソファ―公取委
百貨店やスーパーが催事で販売した家具や中元セットに、原産国や品質の表示に誤りがあったのは、景品表示法違反（優良誤認、原産国不当表示）の恐れがあるとして、公正取引委員会は20日、10社に警告した。
公取委によると、伊勢丹<8238>、京王百貨店、松屋<8237>（東京）、丸井今井（札幌市）、岩田屋（福岡市）、宮崎山形屋（宮崎市）、山形屋（鹿児島市）の7社は、「イタリア展」と題したチラシを配り、食品や衣類、家具などを販売。このうち、いすやソファが中国製だった。

△合併は予定通り来年5月7日＝新光証<8606>、みずほ<8411>証
みずほフィナンシャルグループ傘下の新光証券とみずほ証券は20日、それぞれ取締役会を開き、予定通り来年5月7日に合併することを正式に決めた。両社は当初、来年1月1日に合併する予定だったが、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響でみずほ証券が多額の損失を出したため、来年5月7日に延期すると発表していた。

□機長遺族と国、全日空<9202>が和解へ＝ハイジャック事件の賠償訴訟―東京地裁
1999年7月、全日空のジャンボ機がハイジャックされ、長島直之機長＝当時（51）＝が刺殺された事件をめぐり、機長の遺族が国と全日空、西沢裕司受刑者（37）＝無期懲役が確定＝らを相手に約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟は20日、請求を認めている西沢受刑者を除き、東京地裁（佐久間邦夫裁判長）で和解が成立する見通しとなった。

□遺族の2割超と示談成立＝福知山線脱線事故でJR西<9021>
乗客ら計107人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故で、JR西日本は20日、遺族の2割超と示談が成立したことを明らかにした。山崎正夫社長は定例会見で「事故は100パーセント当社に責任がある。誠心誠意対応していきたい」と述べた。　

△「みまもりくん」にドライブレコーダー機能を追加＝いすゞ<7202>
いすゞ自動車はIT（情報技術）を活用してリアルタイムでトラックの運行管理を行う「みまもりくんオンラインサービス」にドライブレコーダーなどの新機能を追加して発売。「みまもりくん」は、運送事業者などを対象としたトラック運行管理システム。パケット通信網とインターネットを活用して走行中のトラックと事務所を接続、リアルタイムで燃費、二酸化炭素や粒子状物質（PM）の排出量、ドライバーの位置情報を提供する。

△北米市場はブランド構築優先＝国内は複数新車投入でてこ入れ―井巻マツダ<7261>社長
マツダの井巻久一社長は20日、インタビューに応じ、北米市場ではブランド構築を優先し、無理な台数増は目指さない考えを示した。国内市場には、複数の新型車を投入し、てこ入れを図る考えだ。

△観光キャンペーン、経済効果240億円＝七十七銀行<8341>推計
七十七銀行は、JRグループと宮城県などが2008年10―12月に観光客誘致のため実施する「仙台・宮城デスティネーション・キャンペーン（DC）」の経済効果が240億2000万円になるとの推計結果を発表した。　

△CO2排出を1億トン抑制＝25年度目標―日立<6501>環境計画
日立グループは20日、原子力発電の推進を念頭に日立グループ製品により、CO2排出量を2025年度までに1億トン抑制する長期環境計画をまとめた。石炭火力発電所の原発転換などエネルギー事業関連で約8000万トン、環境配慮型製品の展開などで約2000万トンの抑制を見込む。　
（時事通信）

△ロボット大賞に高速ハンドリング機
この１年間でもっとも活躍した革新的なロボットに贈られる「今年のロボット」大賞（経済産業省など主催）が２０日発表され、
電機メーカー「ファナック<6954>」（山梨県）が開発した高速ハンドリング機が大賞に選ばれた。ベルトコンベヤー上の物品を垂直多関節アームで箱詰めでき、処理能力はアーム１本あたり毎分１２０個。１８年１０月の発売後、今年８月までに全世界で１５０台販売した。清潔性や耐薬品性を備え、食品・医療分野での活躍とコスト削減への貢献が評価された。このほか、ロボットメーカー「ゼットエムピー」（東京都）が開発した、音楽を再生しながら床を動き回るラグビーボールのような形の音楽再生ロボット「ｍｉｕｒｏ（ミューロ）」が最優秀中小・ベンチャー企業賞を受賞。日立製作所や東京大学などが共同開発中の内視鏡外科手術支援システムが、審査委員特別賞に選ばれた。展示会は２１、２２日に東京都港区の「ＴＥＰＩＡ」で開催。問い合わせは公式ＨＰ（http://www.robotaward.jp）。
（産経新聞）

△シャープ<6753>　パイオニア<6773>の筆頭株主に　増資の全株引き受ける
シャープは２０日、パイオニアによる３０００万株の第三者割当増資を全株引き受け、約４１５億円の払い込みを完了した、と発表した。シャープはパイオニアの発行済み株式の１４．２８％を保有する筆頭株主になった。パイオニアも同日、シャープの自己株式１０００万株（発行済み株式の０．９％）を約１９７億円で取得した。シャープとパイオニアは今年９月、資本・業務提携を結んだ。今後、映像や車載機器をはじめとする分野で、共同開発など連携を強めていく。

△ソフトバンク<9984>　高速無線通信の回線貸し出しで要望書
次世代高速無線通信の免許を申請しているソフトバンクとイー・アクセスのグループは２０日、免許を取得した企業・グループは他事業者がコスト面で不利にならない条件で回線を貸し出すことを求める要望書を総務相に提出した。次世代高速無線通信をめぐっては、同グループのほか３陣営が免許取得を申請しているが、総務省はＫＤＤＩ中心のグループとＰＨＳ大手ウィルコムに免許を与える方針を固め、２１日に正式決定する見通し。

▼国内新車販売　０８年も減少か　４年連続マイナス見通し
日本自動車工業会は２０日、０８年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）が、０７年の５３８万３７００台（推定）と比べて、１．２％減の５３１万９４００台に落ち込み、４年連続で前年比マイナスになるとの見通しを発表した。ガソリン価格の上昇などが要因。トラックなどを除いた乗用車は、０７年比０．３％減の４４１万台を見込む。

△イオン<8267>　価格凍結第２弾　食品や日用品１００品目対象に
イオンは食品や日用品など約１００品目を対象に８月から続けている「価格凍結宣言」の第２弾を、１２月２５日～２月２９日、グループ各社のスーパーなど全国１１００店で実施する。対象商品を第１弾から約６割入れ替えて、同社の定番価格の２～３割引きで販売する。穀物などの原料や原油高騰を背景に、食品や日用品メーカーの値上げ表明が依然相次いでおり、顧客の買い控えも懸念されるため、今後も価格を維持していく姿勢を打ち出す。新たに対象に加えたのは、シチューやスープ、ココアなど冬に売り上げが伸びる商品。ハウス食品のバーモントカレー（２５０グラム）など、メーカーが値上げを表明している商品も１割程度含まれる。イオンは８月に値上げ凍結宣言をして以来、対象商品の売り上げは３０～５０％増加し、客足も伸びている。１００品目以外でもメーカーの値上げを店頭に反映させた商品はないといい、「コストを抑えるなどで極力、価格を維持していきたい」としている。

▼ＮＴＴ<9432>東日本　個人情報流出で、総務省が行政指導　
総務省は２０日、９月に大量の個人情報を流出させたＮＴＴ東日本に対し、個人情報の管理徹底と再発防止を指導するとともに、来年２月までに再発防止策の実施状況を報告するよう求めた。ＮＴＴ東日本では９月、元社員の個人パソコンから顧客や社員などの情報約４万１０００件がファイル交換ソフトを通じて流出したことが判明。ウイルスに感染した社員の私有パソコンからも、横浜市の病院の患者や職員などの情報約１万１０００件が流出していたことも分かった。
（毎日新聞）

□「日本海」１往復に減、「銀河」は廃止…３月のダイヤ改正
ＪＲ東日本<9020>は２０日、来年３月１５日からのダイヤ改正の概要を発表した。東北新幹線「やまびこ」の東京―盛岡間の平均所要時間を４～６分短縮し、３時間１３分～１７分にするほか、午前７時台に仙台発東京行き「はやて」を１本増設する。また、「ブルートレイン」の愛称で親しまれている寝台列車のうち、大阪―青森を１日２往復している寝台特急「日本海」を１往復に減らし、東京―大阪間を１日１往復する寝台急行「銀河」は廃止する。同社では「新幹線や飛行機など移動手段のスピードアップが進み、寝台列車の利用客数は減り続けているため」と説明している。

■拳銃？１発、５０万円奪い逃走…奈良・りそな<8308>銀行
２０日午後２時５０分ごろ、奈良市押熊町のりそな銀行平城支店に、拳銃ようのものを持った男が押し入り、支店長が渡した５０万円を奪って車で逃走した。男が入ってきた直後、「パーン」という発砲音がしたという。行員や客らにけがはなかった。奈良西署は強盗事件で捜査している。調べなどによると、男は身長約１メートル７０、黒色のジャンパー、黒色のズボン姿。ニット帽をかぶってサングラスをかけ、マスクをしていたという。発砲音は１発だったといい、同署で確認をしている。
（読売新聞）

△ファクス受信できるコードレス電話機　松下電器産業<6752>
松下電器産業は2008年3月1日から世界で初めてファクス受信機能を搭載したコードレス電話機「おたっくすジュニア」シリーズを発売する。「ファクスの使用頻度は少ないが受信できないのは不便」と感じるユーザーをメインターゲットにしたという。受信したファクスは3.8型の液晶画面で確認できるほか、SDカードに保存してパソコンで見ることもできる。迷惑電話を拒否できる機能や、電話を取る前に相手に名乗るよう自動メッセージを流す「あんしん応答」機能なども搭載した。ファクスは受信のみに対応し送信はできない。オープン価格だが市場想定価格は、子機が1台付属する「VE-GP62DL」が2万円、2台付属する「VE-GP62DQ」が2万9000円。

△「宇宙戦艦ヤマト」公開30年を記念したワインセット
バンダイネットワークス<3725>は2007年12月20日、「宇宙戦艦ヤマト　劇場版」公開30年を記念した「宇宙戦艦ヤマト　デスラー総統ワインセット」の受注を始めたと発表した。ガミラス帝国デスラー総統の世界観をもとに西崎義展プロデューサーが監修。「デスラー総統から優秀なガミラス艦隊隊員に授与される」イメージで商品を企画したという。国産の赤ワインやデスラー総統のイメージを彫りこんだワイングラスのほか、劇中に登場した「デスラー勲章」などをセットにした。バンダイネットワークス「LaLaBit Market」などでの限定販売。販売価格は1万3650円。

△リカちゃんと楽しむ欧州観光の夢　名古屋で開催
「リカちゃん展　in NAGOYA 　Licca WORLD TOUR」が、名古屋パルコ西館8階のパルコギャラリー（名古屋市中区栄3-29-1）で2007年12月25日まで開かれている。
タカラトミー<7867>の人形「リカちゃん」の誕生40周年を記念し、名古屋パルコが主催している。展示は、リカちゃんに会いにヨーロッパに旅立つ設定で、搭乗ゲートではリカちゃん人形200体を使い40周年の「40」を表現。パリのエッフェル塔やイタリアの名所などでリカちゃんと会うことができるよう工夫をこらしている。開催時間は、10時～21時、最終日は18時まで。無休。料金は、一般500円、学生400円、小学生未満無料。

▼「批判記事なら協力しません」　TBS<9401>がメディアの取材拒否
TBSなどの民放テレビ局が番組に批判的な記事を書くメディアの取材には、情報提供を拒否する方針を示していることがわかった。こうした傾向は、テレビ局関係の企業にも見られ、今後論議を呼びそうだ。「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています」産経新聞は、2007年12月18日付記事「TBSの情報制限」で、この問題を報じた。それによると、同社記者が、文化面で掲載している「月間ワイドショー評」を書くために、番組の話題や放送時間データなどの内容確認を求めた。すると、TBS側は「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」と取材を拒否したという。
（J-CASTニュース）