12/20 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

▼コジマ<7513>、廃家電「委託業者が一部横流し」・大半は不明
家電量販大手コジマがリサイクル料金を受け取って回収した廃家電約7万7000台を紛失した問題で、約1％にあたる約830台は保管場所から盗まれていたことが19日、同社の調査でわかった。収集運搬を委託していた一部の事業者が横流しを認めていることも判明。残る大半の廃家電の行方はわからないままで、報告を受けた経済産業省と環境省は同社に詳細な追加調査を求めた。廃家電不正処理をめぐっては今月5日、コジマが全国の店舗で9月までの3年半に引き取った約7万7000台がメーカーに引き渡されず、不明になっていることが発覚。小売店にメーカーへの引き渡しを義務付けた家電リサイクル法違反にあたるとして、両省が是正勧告に踏み切り、社内調査の報告を求めていた。

△公衆無線ＬＡＮ、月380円で・ヨドバシが新サービス
ヨドバシカメラはファストフード店など全国約6000カ所で利用できる公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを22日から販売する。月額利用料は380円で、プロバイダー契約のいらない有料サービスでは業界最安値という。米アップルの無線ＬＡＮ機能付き携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」などを使って、外出先で音楽や映像を取り込む人の利用を見込む。無線ＬＡＮサービスを手がけるトリプレットゲート（東京・品川）を通じ、
ソフトバンク<9984>テレコムやライブドアなどが敷設する公衆無線ＬＡＮ網を活用。
利用者は「マクドナルド<2702>」や「ドトールコーヒーショップ」などの飲食チェーンやホテル、公共交通機関などでブロードバンド（高速大容量）を使ってインターネット接続できる。

△三菱商事<8058>など、独社の自動車用ブレーキホース事業買収
三菱商事は工業用ゴム・樹脂製造の明治ゴム化成（神奈川県開成町）と共同で、ドイツの大手自動車部品メーカー、フロイデンベルグから自動車用ブレーキホース事業を100億円強で買収する。買収対象の事業は売上高が年間約150億円で、ブレーキホースの世界シェアの1割強を占める。三菱商事は金融部門を強化しており、今回の買収は買収先に経営者を送り込んで企業価値を高める事業の一環。3社が19日、基本合意した。出資比率は三菱商事が77％、明治ゴムが23％。両社の出資金と国内金融機関からの融資で100億円超の買収資金を賄い、来年初めにも取引を完了する。

■サハリン１の天然ガス生産、ガスプロム購入が条件・ロシア方針
米エクソンモービル、伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>などが出資して開発を進めるロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」の天然ガスについて、ロシア政府は、サハリン１側が政府系のガスプロムに全量を販売することで合意しない限り商業生産を認めない方針を決めた。サハリン１のガスは中国に輸出することで基本合意済みだが、これが白紙に戻る可能性もあり、収益計画に影響を与えそうだ。20日から日本を訪問するガスプロムのアレクサンドル・アナネンコフ副社長（生産担当）が日本経済新聞に書面で回答した。副社長らガスプロム幹部は資源エネルギー庁や民間企業首脳らと協力関係などについて協議する予定だ。

△ミクシィ<2121>、携帯の交流サイトに無料ゲーム
交流サイト大手のミクシィは20日から、携帯向け交流サイトで無料ゲームの提供を始める。まずパズルゲームなど7種類を用意。サイト内の友人同士でゲームの点数を競うランキング機能なども持たせる。ゲームを通じて利用者同士の交流を盛り上げてサイトを活性化し、広告収入の拡大につなげる狙い。ゲームは自社開発したほか、他社ソフトも採用。順次、種類を充実させる。携帯向け交流サイトではディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」が無料ゲームを多くそろえ、若年層の支持を集めている。利用者から無料ゲームを望む声が多かったため、ミクシィも導入を決めた。

△資生堂<4911>、新開発オイルを採用した口紅・「マキアージュ」新作
資生堂は主力メーキャップブランド「マキアージュ」の春の新製品を発表した。新開発のオイルを採用した口紅や液状ファンデーションを中心とした12品目 52品種を１月と２月に２回に分けて発売する。メーキャップ化粧品の分野ではカネボウ化粧品（東京・港）が12月に「コフレドール」を立ち上げたばかりで、２社の競合が激化しそうだ。口紅「ラスティングクライマックスルージュ」は温度によって形状を変える新開発のオイルを使うことで色持ちと潤い、ツヤを両立させた。店頭での想定価格は3150円。

△中古家電、ＰＳＥマークなしで販売可能に
中古家電の販売規制を見直した改正電気用品安全法が21日に施行される。旧電気用品取締法の安全基準に適合している中古家電なら、製品の安全性を示す「ＰＳＥマーク」の添付がなくても販売できるようになる。これに代わる中古家電の安全対策として、経済産業省は来年度中に、中古家電を扱う業界団体などが優良な販売店を審査・認証する制度を導入する。
（NIKKEI NET）

△日立<6501>と東北大、素子構造開発、ＭＲＡＭ、ギガビット級

△ＮＥＣ<6701>がシステム、サーバー介さずＰＣ接続

△大和ハウス工業<1925>、公営住宅　建て替え参入

△松下電器産業<6752>など、機動力高めるオフィス

△京三製作所<6742>が駅ホーム用新型センサー――レーザー光を扇状に

△エー・アンド・デイ<7745>、車の走行試験装置――スリップ状況を再現

△日立情報システムズ<9741>、受発注データ一括管理へ

△日本ケミコン<6997>、新型コンデンサー増産――山形に新ライン

△ヤフー<4689>、動画サイトのプレイリスト作成機能を強化
ヤフーは19日、運営する動画サイト「ヤフー！動画」で、利用者が好きな動画を集めたプレイリストの作成機能を強化したと発表した。動画の検索機能などを拡充し、プレイリストを作る際の手間を減らした。リストは、同社のＩＤ登録者がサイトに開設する「Ｍｙ動画」というページに登録しておける。リストに追加したい動画をキーワードやカテゴリーなどで探せる検索機能を追加した。例えば、キーワードに「主題歌」、カテゴリーに「音楽」を設定して検索すると、映画やドラマの主題歌に関連した動画を一覧表示する。そこから好みの動画を複数選び、独自の音楽ビデオ集を作成できる。選んだ内容をもとに利用者が好みそうな動画を推奨する機能も加えた。

△ドラマの後日談、視聴者が書き継ぎ・日テレ<9404>など
日本テレビ放送網はゲーム開発のシグナルトーク（東京・大田）と組み、インターネットでドラマ番組の続きの物語を視聴者が書き込めるサービス「ストーリーツリー」を20日から始める。他の視聴者が投稿した物語の続きを書くこともでき、投稿内容によって続編の製作も検討する。深夜ドラマ「ＮＥＣプレゼンツ　オキナワ　男　逃げた」で利用を始める。ネット上に専用サイトを開き、ドラマの後日談を視聴者が想像して書き継いでいく。投稿は1人最大600字。面白い投稿を評価する機能も設けた。

△富士通<6702>、シンクライアントの操作履歴改ざんを防ぐソフト
富士通は19日、システム運用管理ソフトの新製品を発売したと発表した。記憶装置のないパソコン「シンクライアント」の操作ログ（履歴）を一括管理できるほか、情報システム全体のログ情報を改ざんされずに長期保存する機能も付けた。内部統制強化でシステムを社内基準に沿って運用しているか厳格に管理できるようにした。発売したのは「システムウオーカー・デスクトップ・キーパー・フォア・シトリックス・プレゼンテーション・サーバーＶ１３」で、価格は45万円（税別）。

△ニコン<7731>、デジタル一眼レフ上級機種の生産能力引き上げ
ニコンは今年11月に発売したデジタル一眼レフカメラの新製品で上級機種の「Ｄ３」と「Ｄ３００」の月産能力を16―25％引き上げる。両機種とも発売当初から売れ行きが好調で一部の店頭で出荷待ちの状態が続いている。ブランドイメージ向上をかけた戦略商品である上級機種で攻勢をかけるため、販売機会の損失を最小限に抑える。増産するのは写真報道カメラマンなどプロ向けに開発した「Ｄ３」と、ハイアマチュアと呼ばれるユーザーを対象にした「Ｄ３００」の２機種。「Ｄ３」は当初の月産能力の8000台から１万台に、「Ｄ３００」は同６万台から７万台にそれぞれ引き上げる。

△バッファロー（メルコＨＤ<6676>）、100ギガバイトのＵＳＢフラッシュメモリー
バッファローは記憶容量が100ギガ（ギガは10億）バイトの名刺サイズのＵＳＢフラッシュメモリーの受注を開始した。消費電力の少なさや衝撃に強い特長を生かし、外付けのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）からの代替需要をを見込む。新製品は「ＳＨＤ―ＵＨＲ１００ＧＳ」。フラッシュメモリーを使った外付け記憶装置では業界最高の容量という。データの書き込み位置などを決める制御用ＩＣを高性能品に変更した。同社従来品と比べて、書き込みスピードが約24％速くなった。同容量の外付けＨＤＤと比べると、消費電力が約３分の１と少ない。重さは約60グラム。価格は11万3106円。

△ティアック<6803>、インナータイプのイヤホン２機種・高級モデルと廉価モデル
ティアックは、米ＫＯＳＳ（コス）製イヤホンの高級モデルと廉価モデルを、22日に同時発売する。耳の穴に直接、イヤホンを差し込むインナータイプ。高級モデルの「ＫＥＢ／７９」は、耳に触れる部分に、ゴム製の特殊なクッション材を使用し、密閉感を高めた。クッション材は交換でき、標準サイズに加え、大小２つのタイプも付属した。新製品は、ＫＯＳＳ製ならではの低音再生も特徴という。「ＫＥＢ／７９」は携帯音楽プレーヤーでの使用に合わせて80センチのショートケーブルを採用。必要に応じて延長できる１メートルのケーブルも付属した。廉価モデルは「ＫＥＢ／７」。ブルー、グリーン、ピンク、ホワイトの４色を用意。「ｉＰｏｄ」などの携帯音楽プレーヤーに合わせた色使いで、デザインを高めた。価格はオープンだが、店頭想定は「ＫＥＢ／７９」が１万3000円前後、「ＫＥＢ／７」が1500円前後を見込む。

△サイバード<4823>、携帯向け似顔絵作製サイト・「デコメール」に利用可能
携帯電話用サイト運営のサイバードホールディングスは19日、髪形や顔色などを選んで似顔絵を作製できるサイトを開設したと発表した。作製した似顔絵は背景デザインと組み合わせた装飾メール「デコメール」や絵文字などに使える。利用は無料。将来は利用登録した会員あてに企業などのメール広告を配信することを検討している。開設したサイトは「ｈｏｗｚｙ！（ハワイの言葉で調子はいかが）似顔絵メーカー」。サイト内で男女の設定に加え、輪郭や目、鼻など10個のパーツをそれぞれ選択肢から選び、移動したり拡大・縮小して似顔絵を作製する。顔色や髪形は段階的に調整でき、眼鏡やほくろの有無などを含め14億通り以上の組み合わせができる。

■学研、早期退職100人募集・正社員の約１割
学習研究社<9470>は19日、早期退職優遇制度によって正社員の約１割に当たる100人を削減すると発表した。対象は勤続10年以上の45―58歳の正社員516人。来年１月に募集し、２月末に退職する。割増退職金で2008年３月期に約15億円の特別損失を計上する見通し。来期以降は年間12億円のコスト削減を見込む。学研は02年３月期にも130人の早期退職を実施しており、今回は２回目。今期は赤字のファッション誌「ＧＥＴ　ＯＮ！」を11月、育児誌「おはよう赤ちゃん」も来年２月に休刊。７月の業務システムの刷新で間接業務も効率化され、人員削減の余地が生まれているという。
（日経産業新聞）

▼赤城水産<2878>：08年3月期業績を営業赤字に下方修正
赤城水産は１９日、２００８年３月期業績見通しについて、営業損益を８９００万円の赤字（従来予想１億１３００万円の黒字）に下方修正した。売上高の減少や原油高などのコスト増が利益を圧迫する。世界的なマグロの漁獲規制やマグロ需要の高まりを受け、安定価格でのマグロ確保が難しくなっているほか、天候不順などの影響で海外協力会社から予定通りの仕入れができず、売上高が減少する見込み。また、原油高、マグロ原料価格の上昇などでコストも増加する。同社は、今後も売上高の減少、利益率の低下が見込まれ、下方修正したとしている。

△ジーエヌアイ<2160>：炎症性疾患で新しい制御機構を発見
ジーエヌアイは１９日、同社の中国子会社である上海ジェノミクスの科学者が、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）のシグナル伝達系に重要な役割を果たす新規のたんぱく質を発見したと発表した。ＴＮＦは、関節リウマチや炎症性腸疾患、喘息など多くの炎症性疾患に関与しており、発見されたたんぱく質が制御機構の一環として重要な役割を果たすという。同研究成果は、有名な学術誌である「Biochemistry」誌で発表される予定。

△日揮<1963>：サウジで石化プラントを2000億円で受注との報道
２０日付日経新聞朝刊は、日揮がサウジアラビアでエチレン生産プラントを約２０００億円で受注したと伝えている。報道によると、受注額は同社単独の受注としては過去最大の規模で、年１２０万トンを生産する世界最大級の設備になる。２０１１年半ばまでに建設するという。同社株の１９日終値は、前営業日比５円安の１９２０円。

△東京スター銀<8384>をアドバンテッジが1株36万円程度でＴＯＢ、20日にも正式発表＝関係筋
投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズと米投資ファンドのローンスターは、ローンスターが保有する東京スター銀行株式をアドバンテッジが１株３６万円程度で買収することで基本合意した。買収総額は２５００億円以上になる。２０日にも正式発表する。複数の関係筋が明らかにした。アドバンテッジは来年１月にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。アドバンテッジはＴＯＢによりローンスターが保有する東京スター銀の発行済み株式約６８％の全てと、その他の少数株主の持ち分も取得する。１株３６万円のＴＯＢで全株を取得した場合、買収資金の総額は２５００億円程度。東京スター銀の株式は、上場廃止になる。アドバンテッジはすでに監督当局である金融庁にも基本合意の内容を報告した。アドバンテッジは、ローンスターが実施した複数回の入札を経て６月に優先交渉権を得たが、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）問題を発端にしたクレジット市場の混乱で、予定していた買収資金の調達が難航。
当初は、ＴＯＢ価格を１株４２万円程度としていたものの、３０万円台に引き下げるようにローンスターに要求し、交渉を続けていた。アドバンテッジは買収資金を自己資金に加えて金融機関からの借り入れでまかなうが、
融資団には、メリルリンチとユニクレディト、新生銀行<8303>、クレディ・アグリコルの投資銀行部門であるカリヨンなどが加わる見通し。東京スター銀は２００５年１０月、１株４３万円で東証１部に上場。ローンスターは保有する東京スター銀行株の約３割を売却してエグジット（投資回収）した結果、売却益約９００億円を手にした。ローンスターが今回、保有株式を全て別のファンドに売却することで、株式は再度、非上場化することになる。
（ロイター）

△ニッポン高度紙工業<3891>:20万株、２億4000万円を上限に自社株買いを行うと発表した。
期間は20日から08年３月31日。

▼クミアイ化学工業<4996>：07年10月期決算は、連結営業利益が前の期比 15％増の７億6400万円と伸びたが、棚卸資産の廃棄損などで経常利益は 7.9％減の７億7200万円にとどまった。
主力として販売してきた「チオベンカルブ」を含む水稲用除草剤の国内販売中止で化学品の国内売上高が減少した半面、海外やその他事業が順調だった。08年10月期は営業利益を前期比28％減の５億5000万円と大幅な減益を計画している。

□西友<8268>：今期（07年12月期）に固定資産売却益が１億3500万円、投資有価証券売却損が３億9300万円発生すると発表。
ただ業績予想に変更はない。

△日産自<7201>と米クライスラー、ＯＥＭ生産で話し合い-ゴーンＣＥＯ
日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、米クライスラーとの間で協議していることを明らかにしした。仏ルノーのＣＥＯでもあるゴーン氏は、ブラジルのサンパウロで開かれたルノー主催の行事に出席、記者団に語った。ゴーンＣＥＯは、「日産とクライスラーの間では協議が続いている」と語ったうえで、ＯＥＭ（相手先のブランドによる生産）に絡む「話し合いであり、協定を結ぶような協議ではない」と続けた。この協議の関係者が先週明らかにしたこところによると、日産とクライスラーはピックアップトラックや小型車、エンジンの開発で技術を共有する可能性がある。これを受けて、ゴーンＣＥＯは２社協議を確認した。クライスラーの広報担当からはコメントを得られていない。
（ブルームバーグ）

■鳥居薬<4551>がミノファーゲン製薬との取引基本契約を段階的に終了、次期業績予想にも影響なしとの見通し
医薬品の研究開発・販売を行う鳥居薬品が１８日、ミノファーゲン製薬と取り交わしていた「取引基本契約」を段階的に終了することで両社が合意したと発表（最終は０８年９月３０日）。これにより、ミノファーゲンが製造販売元となる医薬品の特約店への販売を順次終了していく運び。今０８年３月期の業績への影響はないが、次期以降についても、ミノファーゲン製品分の売上高は減少するものの、一時金収入などもあり利益について大きな影響はないと見通している。

▼トーセ<4728>が業務情報漏えい、株価は反応薄
家庭用ゲームソフトの開発・請負のトーセが１８日、業務情報１０件が漏えいしたと発表した。当該情報には、顧客名、開発案件名、開発内容、開発費および納期に関する情報が含まれるとしている。今後の対応として、業務情報へのアクセス制限、高セキュリティーエリアの新設などを含めた情報管理体制の再検討、再構築を行うとしている。１９日の終値は２円安の１０５５円。

■相鉄<9003>は労組が２４日から最長９６時間のストを予定
神奈川県を地盤とする相模鉄道は同社労働組合が「２００７年秋闘要求」の会社側回答を不服として、２４日の始発から最長９６時間の電車・バスのストライキを予定している。仮に実施されれば休日のクリスマスイブを直撃するため、大きな影響は避けられない。これは自動車事業の抜本的な収支改善案が、労組と合意に至らなかったため。会社側は神奈川県労働委員会に対しあっせんを申請している。同社広報は、「回避に全力を尽くしているが、０６年からバス路線の譲渡などを含め１８回協議を行っているにもかかわらず妥結していない。情勢はかなり厳しい」とする。実施されれば、同社でのストは０４年３月以来。

■協同飼<2052>が固定資産の譲渡を中止、譲渡代金の決済完了せず
協同飼料が１９日前場引け後、９月１４日に開示した固定資産の譲渡が中止になったと発表した。譲渡価格６億４９００万円を予定していたが、譲渡代金の決済が完了しなかったことによる。同社は今０８年３月期の業績予想に変更はないとしている。１９日の株価は１円安の１３３円。
（株式新聞ダイジェスト）

△邦銀、資金協力見送りへ＝米サブプライム基金
三井住友フィナンシャルグループ<8316>とみずほフィナンシャルグループ<8411>は19日、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題解決のため米大手銀行が共同で設立を検討している基金への資金協力を見送る方針を固めた。20日に最終的な対応を決定し、米側へ意向を伝える。融資要請額が1行当たり50 億ドル（約5500億円）と巨額なため、リスク管理の観点から適切ではないと判断した。両社とともに資金協力の要請を受けている三菱UFJフィナンシャル・グループ首脳も「経済合理性はあまりない」との見解を示しており、融資枠設定を見送る公算が大きい。　
（時事通信）

△大手電機初　主力製品のＲ＆Ｄ、大半を中国に移管　パイオニア<6773>
ＡＶ（音響・映像）機器大手のパイオニアは１９日、中国の研究開発拠点である「上海Ｒ＆Ｄセンター」の現地技術者を３年後に現在の１・５倍の３００人規模へと大幅に増強する計画を明らかにした。デジタル製品の開発費負担の増大に対応するため、将来は主力製品の開発の大部分を人件費が安い中国で行い、日本は先端技術の研究開発に特化し、研究開発の国際分業体制を構築する。主力製品の開発をほぼ全面的に中国に移管するのは大手電機メーカーで初の試みとなる。同センターは２００１年の設立。約３０人だった技術者は現在、１９２人（うち日本人１３人）まで増えている。計画では、今後３年間で中国人の大卒者を中心に年３０人強を採用し、計１００人程度を増員する。すでに主力製品の一つであるカーオーディオについては、日本の拠点で行っている最高級機種を除き、設計などの開発の大半を同センターが担っている。現地採用者は日本での研修を経て配置しており、回路設計などの高度な分野も中国人技術者が担当できるまでになった。新たに、より高い信頼性が要求されるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）向けカーオーディオの開発も部分的に手掛け始めたほか、最先端の次世代ＤＶＤの設計も視野に技術者の教育を進めており、今後も担当分野を広げていく。さらに中国向け製品を手始めに企画段階からかかわる体制を目指しており、将来は主力製品の研究開発をほぼ全面的に担う拠点としたい考えだ。同センターの山下雅一所長は「当初は現地採用者の技術レベルに不安もあったが、高学歴の学生が集まり、高度な工程も任せられる」と話している。電機業界では、高機能化が進むデジタル家電などの開発費が増大しており、負担軽減が大きな経営課題となっている。
パイオニアが９月にシャープ<6753>と資本・業務提携したのも負担軽減が大きな狙いだった。低賃金で優秀な人材を採用できる中国では、電機メーカーの研究開発拠点の開設が相次いでおり、
松下電器産業<6752>などは複数の拠点を持っている。
これまで中国での研究開発は、家電に搭載するソフトウエアや中国国内向け製品が中心だった。しかし、開発費負担の軽減が生き残りの条件となるなか、パイオニアのように主力製品の開発拠点と位置付け、国内は最先端技術に特化する動きが広がる可能性もある。
（産経新聞）

△全日空<9202>－来年4月から国内線値上げへ

△サッポロ<2501>も値上げ、「第３のビール」全品対象に
サッポロビールがビール類などの価格を値上げする方針を固めたことが１９日、わかった。来年４月１日出荷分からの値上げで調整している。ビールと発泡酒、ビール風味のアルコール飲料「第３のビール」の全商品が対象になるとみられ、年内に発表する見通しだ。
すでにキリン<2503>ビールは来年２月から、アサヒビール<2502>も３月からの値上げを発表し、サントリーも値上げを検討している。来春には、各社の足並みがそろうことになりそうだ。
サッポロは他社と同じく、小売業者などに販売価格の設定を任せるオープン価格制を採用しており、具体的な値上げ額は示さない。ただ、小売価格に反映された場合、店頭価格は３～５％上昇するとみられる。ビール類の値上げは、酒税改定に伴う値上げを除けば１９９０年に各社が値上げして以来、１８年ぶりとなる。
（読売新聞）