12/19 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△ダイキン<6367>が最高値
ダイキン工業が２日ぶりに上場来高値を更新した。好実態を背景に順調な右肩上がりのトレンドとなっている。エアコンが欧州や中国で延びているほか、買収した空調会社ＯＹＬの上乗せ効果もあり、０８年３月期は大幅な増収増益を見込んでいる。日証金の貸借倍率が０．１１倍（１８日速報ベース）と大幅な売り長となっていることも材料視されているという。

△東証１部上昇率上位銘柄に信用規制銘柄が並ぶ
東証１部における上昇率上位銘柄には、シンキ<8568>、シルバーオックス<8024>、日特建設<1929>、三井松島<1518>、東北ミサワ<1907>などがある。これらは信用取引について何らかの規制がとられている銘柄。５銘柄とも東証から日々の信用取引残高が公表されている。歳の瀬の慌ただしさを背景に、需給的な面白さのある銘柄を対象に値幅取りを狙う個人投資家の姿勢がうかがわれる。

△海運株が堅調
日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株がしっかり。この日は大型タンカーのスポット運賃が一段と上昇したと報じられていることが手がかり材料となっているようだ。運賃の指標であるワールドスケール（ＷＳ）は中東～東アジア間で３年ぶりの高値水準という。

△コマツ<6301>が反発、前日急落時に新規売りの動きも
コマツが反発している。前日１８日には「中古建設機械の価格上昇が一服している」との日本経済新聞の報道を受けて、売りが先行し、１３５円安で引けるなど、厳しい動きを強いられていた。三菱ＵＦＪ証券では１８日付で「中古建機の価格下落は季節要因が影響している。中国のインフラ投資は引続き旺盛な模様であり、ネガティブに見る必要性は小さい」とのレポートを出していた。そのあたりの見方が認識される形で本日は反発している。１８日段階の日証金残高は、買い方の需要を示す融資残が前日比４６万株増加の２４７万株、貸し株残が３３万株増加の５８万株となった。急落場面において買い方が動くのはよく見られる現象だが、売り方の「出動」をうかがわせる数字となっている。コマツの１４日申し込み現在の信用残高は、買い残１１２０万株に対して売り残は９７万株と大幅な買い長の状態となっている。売り方は株価急落を受けて、信用取引の買い方の投げが出ると見て新規のカラ売りに動いたもよう。

△商社株が堅調、値ごろ感からの買い入る
三菱商事<8058>、三井物産<8031>など商社株がしっかり。直近の株価下落を受けて、値ごろ感からの買いが先行しているようだ。ＰＥＲ面での割安感が出始めているという。１８日付で三菱商の投資判断を新規に「Ｂｕｙ」としたＵＢＳ証券ではリポートで、石炭価格の高騰の恩恵を享受するほか、競争力のあるビジネス・ポートフォリオなどを評価している。目標株価は４３００円。

△クレハ<4023>に買い物
クレハが買い気配で始まった。同社が前日にペットボトルに使えばＰＥＴ（ポリエチレンフタレート）の使用量を２０％減らせる新素材の量産化を発表したことが手がかり材料。この新素材はポリグリコール酸樹脂。原油高で需要増加が期待できるうえ、市場では環境関連の側面としても評価されているもよう。
（ラジオNIKKEI）

△力強さ演出「アンコール」
日産自動車<7201>は、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ムラーノ」の特別仕様車「モードブラウンレザー　アンコール」（排気量２．５～３．５リットル、５人乗り）を発売した。茶色の専用本革シートを採用し、前席シートはヒーター付きにした。外観は、専用のフロントグリルなどで力強さを演出した。３１０万８０００円～３９１万６５００円。

△画面横向きに９０度回転
ＫＤＤＩ<9433>は、画面を横向きに９０度回転させて視聴できる「サイクロイド」型の携帯電話「ＡＱＵＯＳ（アクオス）ケータイＷ６１ＳＨ」（シャープ<6753>製）を来年１月上旬以降に発売する。幅４８ミリとコンパクトで持ちやすく、画面を光らせて不在着信や新着メールなどを知らせる。名刺をカメラで撮影するだけでアドレス帳に登録できる機能も備えた。ピンク、白、黒の３色。オープン価格だが、想定価格は２万円前後。
（読売新聞）

△インフォテリア<3853>とツタヤ・ディスカス（カルチュア・コンビニエンス・クラブ<4756>）、「ＤＶＤレンタル開始カレンダー」を提供開始

△日本ＨＰと野村総研<4307>とマイクロソフト、資産運用分析支援システムを共同開発

△東芝<6502>とみずほ<8411>銀行と阪神電鉄（阪急阪神ＨＤ<9042>）、甲子園球場フィールドシートの命名権契約で合意

△三菱重工<7011>、家庭用「ビーバーエアコン」から高級・標準タイプの新シリーズを発売

△インテリックス<8940>、内装色・住宅設備など選べる「内装カラーセレクトオーダー」を販売

△ティアック<6803>、低音にこだわった米社製のインナーイヤーヘッドホン２種を販売

△凸版印刷<7911>、「ギフトカード」のデザインを自由に変更できるオンデマンドプリントシステムを販売
（日経プレスリリース）

△ブリヂストン<5108>、小径カジュアル電動アシスト自転車を発売
ブリヂストンサイクルは、自転車を使ったアクティブなライフスタイルを好む、20代、30代の都市生活者向けの小径カジュアル電動アシスト自転車『ベガス E.A.』を2008年1月7日から発売すると発表した。ベガス E.A.は、20サイズの小径タイヤと直進安定性を高めた「ロングホイールベース」のフレーム設計で、おしゃれにゆったりと乗車可能。高いポジションがとれる「デルタハンドル」や、座り心地の良い「ビッグテリーサドル」、幅広の1.95HEの「ファットタイヤ」を採用した。標準のシンプルなフロントキャリアに「ホワイトフラッシュミニバッテリーランプ」を搭載した。アシストスイッチがオフの時でもランプの点灯が可能な「安心バッテリーライト」も装備。容量3.1Ahの「ニッケル水素バッテリー」を採用した。一回の充電で26kmのアシスト走行が可能。26サイズ並に快適走行が可能なギヤ比設定と専用のアシスト力を設定した。「パワーモード」搭載のドライブユニットで、小径とは思えない快適なアシストを実現する。価格は7万9800円。
（レスポンス）

△四日市コンビ、高度化へ検討会議が発足へ
四日市コンビナートの高度化が始動する。三重県、四日市市と東ソー<4042>、三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）などコンビナートの構成企業各社は２１日、「四日市コンビナート高度化促進検討会議」を立ち上げ、ポストＲＩＮＧに向けた本格検討を開始する。従来のコンビナートの枠を越え、地域の一体化と広域連携実現の可能性を探るもの。複数製油所間や異業種企業間による製造工程の効率化、ＣＯ２削減など環境対策の推進、高付加価値生産技術の開発などの具体化によりコンビナートの競争力強化を目指す。来年３月までに大枠を固める。

△電気化学<4061>、機能性フィラーを５０億円事業に育成
電気化学工業は、機能性フィラーで数年後に売上高５０億円を目指すとともに、電子材料事業の柱の１つに育てる。自動車のハイブリッド化など各種機器の多様化で半導体など電子デバイスの熱対策が喫緊の課題とされるなか、同社は半導体封止材向けで培ったセラミックスフィラー技術を応用、樹脂やゴムなどに充填する放熱・絶縁機能を持つフィラー（粉）を開発、展開する。世界トップクラスのボロンナイトライドはさらなる増強の検討に入っているほか、窒化ケイ素についても増強を視野に入れていく。

△アキレス<5142>、独自の無電解メッキ技術用途開拓で新チーム
アキレスは、独自開発した無電解メッキ技術の用途開拓を推進する。新技術はこれまでメッキが困難だった樹脂に対応するもので、既存設備での加工を可能としているのが特徴。新たに営業および製造部門にプロジェクトチームを発足させ、実用化に向けた取り組みを強化している。計画では、０８年中を目標に自動車エンブレムといった金属メッキ部品の代替用途などでの実用化を図るほか、回路基板などの独自製品を開発する。同社では、将来のコアビジネスとして同事業の育成に取り組む。

△昭和電線<5805>－産総研、酸化物熱電変換素子の量産技術開発
昭和電線ホールディングスと産業技術総合研究所は１８日、酸化物熱電変換素子の量産技術を開発したと発表した。産総研が発見したコバルト系層状酸化物を用い、昭和電線のセラミック押出技術や酸化物超電動材料の開発で培った熱処理技術などにより、高い熱電性能を維持したまま工業レベルの生産プロセスを確立するめどを得た。今後、複数のモジュールを連結した発電実証試験を行いシステムとしての実用性を確認し、ガス発電システムなどで早期の本格普及を目指す。

△東洋ビジネスエンジ<4828>、ＥＰＲでアジア展開を加速
東洋ビジネスエンジニアリングはアジア展開を加速する。タイに現地法人を設立したのに続き、マレーシアやインドなどの東南アジアに営業拠点を設置し、進出する自動車部品や食品の日系メーカーを対象に営業、サービス展開を強化する。主力のＥＲＰ（基幹業務統合パッケージ）事業ではＳＡＰ製品に加え、自社開発品や多言語に対応する会計ソフトの普及拡大に注力する。アジア進出を拡大した日本企業では、日本と海外拠点の業務を一括管理するシステムの導入が進んでいる。同社はこれらの需要をさらに取り込み、現状１５％の海外売上高比率を５年以内に倍増させる方針だ。
（化学工業日報）

△ニチアス<5393>、売り残急増が手掛かり
ニチアスが急反発している。前日発表の個別銘柄信用残高で売り残が急増、売り８９５万株、買い７６０万株と大幅売り長に転じた取組妙味が材料。前週東証が日々公表銘柄指定を解除、仕掛けやすさもある。

△エリアリンク<5914>はしっかり
エリアリンクは反発して始まり、高値圏でしっかり。今１２月期は中間決算を上方修正、第３四半期まで好調に推移しており、通期増額の期待も。

▼スリープロ<2375>は反落
スリープログループは３日ぶりに反落。１８日に１０月決算を発表。前期は上方修正して３年ぶりに経常最高益で着地、今期は４．４％増収、０．９％経常増益を見込む。パソコンの出張サポートの人材派遣が中心。

▼パレモ<2778>は安値
パレモが続落。９月１４日年初来安値を更新した。今２月期の再下方修正が嫌気された。ユニー系の婦人服・雑貨炎紋店チェーンを展開。

△アスクル<2678>が強い
アスクルが引き続き強い展開。０７年１１月中間期の連結経常利益が４４億９５００万円（前年同期比６４％増）と大幅増益で、従来は未定としていた年間配当を２０円としたことなどが引き続き好感されている。

△ニッスイ<1332>　売り長の好取組がポイント。
２５日移動平均線は上昇トレンドキープ。押し目買いパターン。

△タイガーポリ<4231>　減額を契機とする嫌気売りが一巡。
今期は増益、来季続伸見通しで割安感強まる。

△日平トヤマ<6130>　過去最高の受注残抱え来期以降に期待高まる。
太陽電池向けワイヤーソーにも期待。
（株式市場新聞）

△きちり<3082>は続伸。テクニカルに加え、忘年会・クリスマスシーズンで動意づき？
きちりは続伸。１万３０００円高の１７万３０００円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、下値フシ１４万円ラインタッチからの反発局面となっているもようだ。また、関西を地盤として、『ＫＩＣＨＩＲＩ』をはじめとした外食店をチェーン展開しているため、忘年会やクリスマスのシーズンということで、動意づいているのかもしれない。業績は堅調で、今期２００８年６月期は増収増益の見込み。業界観測では次期２００９年６月期もさらに増収増益と見られている。現在の株価でＰＥＲは１２倍台と割安水準。ＰＢＲは約２倍と、成長期待値は高めだ。オシレーター的にも買い時水準となっている。前のフシ２５万円ライン奪回を目指したい。

△ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>は反発。テクニカルで「買い」だが、ファンダメンタルズも良好
ＭｏｎｏｔａＲＯは反発。４０００円高の１４万２０００円まで買われ、東証マザーズ市場値上がり率上位にランクインしている。きのう１８日に上場来安値１３万６０００円をつけた後の反発局面。オシレーター的にも「買い時」となっている。同社は工場用間接資材（工場消耗品、交換部品など）のネット通販事業を行なっている。中心顧客は中小製造業者。住友商事とアメリカの資材通販大手グレンジャー社が出資して創立した。大口株主は上記２社のほか、自社従業員持株会や信託口なども入っている。外国人投資家の比率が約４割と高いが、そのほとんどがグ社の保有分。また、６月中間末で有利子負債ゼロ、前期末で現金等１５億４８００万円のキャッシュリッチと、堅い財務も買い安心感を誘う。業績は堅調。今期１２月通期業績予想は、下方修正したものの、前年実績比では増収増益を確保する見込みだ。業界観測では、次期２００８年１２月期もさらに増収増益と見られている。現在の株価でＰＥＲは１４倍台と割安。ＰＢＲは２倍台央と、伸長期待値は高めだ。中期で２０万円ライン奪回を目指してみる。

△ＭＣＪ<6670>が続伸しモミ合いを抜く動き、ＰＣはノート軸に成長続く
ＭＣＪが、１７００円高の５万９６００円と続伸している。前週発売の四季報新春号では、アロシステムの子会社化で売上高大幅増。ＰＣはノート軸に成長続く。増収効果で人件費増をカバー。部品共通化も寄与。会社営業益２５億円は過小。為替差益が経常益底上げ。配当性向１０％メドに配当開始。０９年３月期も生産拠点統合を推進として、営業利益は秋号の予想を３億円上回る３９億円を予想している。株価は、１１月５日の高値６万円を一時上回り６万５００円まで買われており、モミ合いを抜く動きになってきたようだ。

△太平工業<1819>が５日ぶりに急反発、新日鉄・住金・神鋼の相互出資拡大から受注増期待
新日鉄系の太平工業が、２３円高の５６５円と５日ぶりに急反発している。本日、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）・住友金属工業＜５４０５＞（東１）・神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）の鉄鋼３社が相互出資を拡大、各１００億－４００億円取得で合意との日本経済新聞朝刊の報道から、関連工事の受注増が見込まれるとの期待感から買いが入っているようだ。前週発売の四季報新春号では、単体受注は新日鉄関連堅調で２・２％減の１３５０億円に上方修正。マンション建築から事実上撤退で完工減少。機電エンジの受注単価上向き、作業効率改善も好調で営業益は一転増益へ。０９年３月期は新日鉄関連の機電等が消化順調、続伸として、営業利益は秋号の予想を１１億円上回る１０７億円、１株利益は７５．２円に膨らむと予想している。低ＰＥＲだが、上値にシコリが多いと思われることから一本調子での上げは難しいと思われよう。

△リードフレームメーカーのエノモト<6928>は好材料が目白押し
エノモトはリードフレーム（半導体パッケージの内部配線として使われる金属）メーカー。ＩＣ用、ＬＥＤ用、電子部品用など、さまざまな分野の製品を製造している。ほか、コネクタ（接続部品）なども製造している。業績は堅調。今期２００８年３月期連結業績予想は、営業利益が前年実績比１．１％減の１７億３７００万円と見込んでいるものの、売上高、経常・純利益は増収増益を見込んでいる。また、先週発売された、東洋経済新報社『会社四季報　新春号』によると、次期２００９年３月期も、前号『秋号』の予想値から上ブレし、増収増益と見られている。「主力のリードフレームはＬＥＤ、携帯電話用等で主に好採算品が増勢」「原材料値上がり分は価格転嫁順調」「不採算事業整理特損消える」「３円増配」「０９年３月期はリードフレーム、コネクターとも好調」と、好材料が多く指摘されている。チャートを見ると、９月につけた年初来安値５４１円から反発。凸凹しながらも下値を切り上げてきている。とはいうものの、１４日終値６２９円でＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．７倍台と、割安水準となっている。

△半導体製造装置メーカーのＴＯＷＡ<6315>はボックス圏
ＴＯＷＡは半導体パッケージングなどの製造装置メーカー。ＬＥＤ用モールディング（封止）装置なども扱っているということで、ここに入れる。業績は好調。今期２００８年３月期連結業績予想は前年実績比増収増益。業界観測では、２００９年３月期もさらに増収増益と見られている。この半年ほどのチャートを見ると、９００～１２００円の間でボックス圏を形成。押し目を拾っていきたい。１４日終値１０８１円でＰＥＲは１０倍台前半と割安水準。ＰＢＲは１倍台央。株価１０００円台で単位１００株の売買しやすさも魅力だ。

△トクヤマ<4043>は反発。テクニカル、ファンダメンタルズとも「買い時」
トクヤマは反発。８０円高の１１６６円まで買われ、東証１部値上がり率上位にランクインする場面も出ている。下値フシ１０５０円ラインからの反発局面。オシレーター的にも、中期週足で「買い時」となっている。現在の株価でＰＥＲは１５倍台と、業績堅調な老舗企業にしては割安水準。信用残はかなりの買い長となっているが、ここは、市場では「今後、反発して騰がる」と見る向きが多い証左と取る。まずは前のフシ１５００円ライン奪回を狙う。

△東京テアトル<9633>が急続伸、通期業績予想の上方修正を発表
東京テアトルが、１７円高の２３３円と急続伸している。同社が前日、２００８年３月期業績予想の上方修正を発表、減益予想から一転増益予想を好感した買いが入っている。経常利益が前回予想を５億円上回る１３億円（前期比４０．９％増）に修正した。不動産関連事業で、次年度以降に予定していた利益率の高い大型物件の販売が第３四半期に前倒しで実施したことが寄与としている。

△太陽誘電<6976>は反発。レーティングと『四季報』上方修正が材料。底値圏の買い時
太陽誘電は反発。９４円高の１７７６円まで買われている。国内証券のレーティングが材料。「中立」から「やや強気」に引き上げられた。また、先週発売された東洋経済新報社の『会社四季報　新春号』で、業績予想値が一部、増額修正されていることも買い材料となっている。この１年ほどのチャートを見ると、現在は底値圏。現在の株価でＰＥＲは１５倍台と、とくに割高感はない。前のフシ２４００円ライン奪回を目指す。

△全日空<9202>は小反発。日通<9062>、近鉄エクスプレス<9375>との貨物事業提携で
全日本空輸は小反発。寄り後は３円高の４２０円まで買われている。きのう大引け後に、近鉄エクスプレス、日本通運との国際貨物事業の提携を発表した。３社が出資して、２００８年４月に国際エクスプレス事業会社を設立する。アジアで市場が拡大する、小口貨物などの急送サービスを手がけるという。近鉄エクスプレスの今朝は続伸、日本通運は小反落となっている。

△クレハ<4023>が買い気配から始まる、ＰＥＴ量を２０％以上減らせる新素材を量産化
クレハが、３０円高の５６９円買い気配と３日ぶりに急反発している。同社が前日、ペットボトルに使えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の使用量を２０％以上減らせるという新素材の量産化を始めると発表、これを材料視した買いが入っている。１１３億円を投じて米ウエスト・バージニア州の米デュポン社の工場に製造設備を新設し、２０１０年から生産するとしている。新素材は炭酸ガスなどを通しにくいことに加え、水に溶けやすいためにリサイクルが容易。クレハが世界で初めて量産化に成功したという。
（証券日刊新聞）

△諸見里しのぶ選手とダイキン<6367>が所属契約
ダイキン工業は、女子プロゴルファーの諸見里しのぶ選手（２１）と所属契約を結んだ。契約期間は来年１月から３年間で、国内外のゴルフツアーに同社のロゴ入りのゴルフウエアやキャディーバッグなどを着用・携行する。同社は１９８８年から、諸見里選手の地元・沖縄県で「ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント」を主催し、地元のアマチュア選手に同トーナメントの出場機会を提供するゴルフ選手権を開催している。アマチュア時代から同大会を通じ成長した諸見里選手は「沖縄とともに未来への飛躍を目指すダイキンの象徴的な存在」（同社）として所属契約を結んだ。諸見里選手はジュニア時代に数々の大会で優勝して注目を集め、２００５年７月にプロテストに合格。今年９月に日本女子オープンゴルフ選手権で国内メジャー初優勝を果たし、賞金ランキング７位を確定させた。諸見里選手は「ジュニア時代からダイキンオーキッドに育てていただいた自分にとって、ダイキン工業との所属契約は光栄に思っている」と話している。

△三井住友<8316>カード　銀聯カードを国内初発行　北京五輪観光客に照準
三井住友カードは１８日、中国で最多の加盟店を誇る「中国銀聯（ぎんれん）」ブランドのクレジットカード「三井住友銀聯カード」を日本で初めて発行したと発表した。中国の銀行間決済ネットワーク運営会社の中国銀聯と提携。来年の北京五輪や２０１０年の上海万博を訪れる日本人旅行者や出張者のカード需要を取り込むのが狙い。中国ではＶＩＳＡやマスターカードなどの国際ブランドを利用できる店舗は約２０万店しかないのに対し、銀聯カードは地方都市を含む中国全土の約６７万店で使用できる。両社のトップは同日の会見で、それぞれ「持っていれば中国で不便はしない」（三井住友カードの月原紘一社長）、「日本からの旅行者や出張者に大変便利なサービスになる」（中国銀聯の許羅徳総裁）と強調した。日本から中国への渡航者は増加傾向にあり、０６年には３７５万人と米国を抜いた。今後も北京五輪や上海万博の開催で渡航者の急増が見込まれ、日本での銀聯カード会員の獲得目標として１年で約５万人を掲げた。年会費は無料だが、発行手数料は２１００円。カードはパンダと、中国大陸を模したデザインの２種類から選べる。銀聯カードの中国以外での発行はシンガポール、カザフスタンに次いで３カ国目。今後も「さらに拡大していく」（許総裁）考えだ。中国銀聯は中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり設立。銀聯カードは中国で１３億枚以上が発行されている。三井住友カードは０５年１２月に中国銀聯と提携。日本国内での銀聯カードの取り扱い加盟店を開拓してきた。すでに、空港免税店や家電量販店、百貨店、ホテルなどを中心に約８４００店に拡大。新カードは日本の加盟店でも使用できる。

△サッポロ<2501>が２月に乳酸菌飲料　麦芽の力、アレルギー改善
サッポロ飲料は１８日、アレルギー体質改善機能を持つ「麦芽乳酸菌」を使った飲料「ホップ研究所　アレルスムーズ」を２００８年２月４日に発売すると発表した。サッポロビールとサッポロ飲料のシナジー効果を目的として１月に発売した「ホップ研究所」シリーズの第２弾。第１弾で使用した、花粉症軽減効果があるといわれる「ホップフラボノールＨＦ３１」に麦芽乳酸菌を加えた商品。第１弾が売り上げ目標未達だったことから「ホップは飲料としてのなじみが薄い。味の分からない商品には消費者は手を出し辛い」（サッポロ飲料宮石徹マーケティング部長）と反省。清涼飲料水としての飲みやすさを訴求したパッケージや、乳酸菌を連想させるヨーグルト風味に仕上げた。年間２５万ケース（１ケース＝３５０ミリリットル×２４本）の販売を目指す。サッポロ飲料は、０８年１月中に投資会社、クレセント・パートナーズと資本提携し、新体制への移行を予定している。アレルスムーズは新体制下で初の商品となる。麦芽乳酸菌は、サッポロビールが信州大学農学部との共同研究で発見した大麦由来の乳酸菌。過酷な環境でも生存可能といわれる植物性乳酸菌の中でも、強い環境耐性を持つ点が特徴。マウスでの実験で麦芽乳酸菌を投与すると、アレルギー抗体が半分以下にまで減少したという。

■ＪＡＬ<9205>、人員削減１年前倒し　０９年度、整備４子会社を統合
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は、現在進めている４３００人の人員削減計画を１年前倒し、２００８年度末までに実施することが１８日、明らかになった。また、０９年度までに整備関連子会社４社を統合し、業務を効率化する方針。ともに来年２月をめどにまとめる０８～１０年度の新中期経営計画に盛り込む。構造改革を加速し収益改善を着実に進める狙い。日航は、現行の中期計画で、０６年度末時点で５万３１００人だったグループ人員を、０９年度末までに４万８８００人に削減するとしていた。すでに、今年度に実施した部長・次課長級を対象とする特別早期退職では、予定の７００人を上回る約８８０人が応募。当初、０８年度からとしていた計画を前倒して実施中の客室乗務員の希望退職も、募集期限の今月２１日を前に想定の応募数を超えたもよう。このため、人員削減計画全体の前倒し達成が可能と判断した。一方、整備業務は子会社の「ＪＡＬ航空機整備成田」「ＪＡＬ航空機整備東京」「ＪＡＬエンジンテクノロジー」「ＪＡＬアビテック」の４社を統合する。統合後の新会社には、本体の整備部門からの人員の出向も増やす方向で調整。新会社の整備業務態勢を拡充すると同時に、経費削減や業務効率の改善でコスト競争力を高める。
（FujiSankei Business i）