12/19 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△松下<6752>・キヤノン<7751>・日立<6501>、有機ＥＬと液晶で連合
松下電器産業、キヤノン、日立製作所はテレビなどに使う薄型パネルで包括提携する方向で最終調整に入った。まず日立のパネル子会社に松下とキヤノンが出資し、次世代パネルの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を共同で事業化。さらに松下が日立の液晶パネル製造子会社を傘下に収め、3000億円規模を投じ工場を新設する。日本のパネルメーカーは同連合、シャープ、ソニーの3陣営にほぼ集約され、韓国や台湾勢を含めた世界的再編の引き金になりそうだ。日立は全額出資子会社の日立ディスプレイズ（東京・千代田）で中小型液晶パネルを製造し、有機ＥＬを開発している。松下とキヤノンは日立から保有株を買い取って日立ディスプレイズに出資する。株式の50％強を日立が握り、残りを松下とキヤノンで各半分保有する案が有力。出資額は検討中だが、それぞれ1000億円を超える見通しだ。

△新日鉄<5401>・住金<5405>・神鋼<5406>、相互出資を拡大
新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の鉄鋼3社は18日、相互に出資比率を拡大することで基本合意した。新日鉄と住金の間でそれぞれが約400億円分の株式を追加取得するほか、新日鉄と神鋼、神鋼と住金も各100億円規模を相互に投じる。鉄鋼半製品の融通など提携拡大に向け資本面での関係を強化。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で急成長する世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に対抗する。3社は株式の追加取得について19日にも発表する。今回、新日鉄と住金が各400億円規模の株式を追加取得することで新日鉄の住金への出資比率は5％から約7％に増え筆頭株主の住友商事（7.5％）に迫る。住金の新日鉄への出資比率も1.8％から3％近くに増える見込みだ。

△トヨタ<7203>、欧州販売最高の125万台・今年11％増
トヨタ自動車の今年の欧州販売台数が過去最高の125万台に達する見通しになった。過去最高を更新する。主力の西欧市場で小型車やハイブリッド車が好調だったほか、ロシアなど新興市場での販売も伸び、前年実績を11％上回る。トヨタは現在、欧州でシェア7位だが、早期に上位5社入りを目指す。欧州は環境意識が高く、主力ハイブリッド車「プリウス」の販売が3万5000台と前年比5割近い伸びとなる見通し。「レクサス」など他のブランドを含めたハイブリッド車全体では前年比39％増の5万台に達するとみられる。

△城南進研<4720>、大手と連携し生徒確保・Ｚ会や河合塾と
神奈川県を地盤に「城南予備校」を展開する城南進学研究社は、他社との連携戦略に乗り出す。通信教育のＺ会（静岡県長泉町）の教材を自社の上位クラスに採用。河合塾（名古屋市）とはフランチャイズ契約を結び、映像配信授業を導入する。ベネッセコーポレーションとも協力。大手各社との連携をテコに、主力の高校生部門の生徒数減少に歯止めをかける。2008年4月から、高校生部門の成績上位クラスにＺ会の教材とカリキュラムを導入する。高校1、2年生は英語と数学、高三生ではほとんどの科目についてＺ会の教材を採用する見通し。講師は城南側が務める。

■ミクシィ<2121>「生みの親」の衛藤取締役が退任へ
交流サイト大手のミクシィは18日、衛藤バタラ取締役兼最高技術責任者（27）が今月末で退任し、技術顧問に就くと発表した。衛藤氏は交流サイト事業を社内で提案し、自ら開発した生みの親といえる存在。株式上場も果たし組織が大きくなるなか、一技術者としてゼロから技術を追求したいと退任を決めた。衛藤氏はインドネシアの出身で、日本の大学に留学中にアルバイトとしてミクシィ（当時はイー・マーキュリー）に入った。交流サイトの立ち上げなどに携わり、2006年に取締役に就いた。

△サイバーエージェント<4751>、携帯ブログで商品販促支援
インターネット広告代理店のサイバーエージェントは2008年1月、携帯電話からブログ（日記風の簡易型ホームページ）に企業の商品についての記事を書いてもらい、販促効果を狙うサービスを始める。パソコンよりも携帯でブログの閲覧や執筆をすることが多い若年層に口コミを広げ、商品を売り込みたい企業の利用につなげる。食料品や雑貨などの販促需要を見込む。携帯でのブログを活用した販促支援で、08年9月までの9カ月間に売上高1億円を目指す。

△楽天<4755>リサーチ、携帯電話活用しアンケート調査
楽天グループのネット調査会社、楽天リサーチ（東京・品川）は携帯電話を活用したアンケート調査を2008年春から導入する。楽天が運営する自己紹介サイト「前略プロフィール」と連携し、サイト利用が多い十代の購買・消費動向などの調査に活用する。サイトからアンケート回答者を募り、携帯メールでアンケートを送付する。前略プロフィールは02年にサービスを開始。自己紹介を無料で登録・公開できる交流機能が特徴で、中高生や大学生など主に十代の利用者が中心だ。同サイトの携帯会員数は約300万人。

△コックス<9876>の3―11月期、単独経常益46％増
カジュアル衣料のコックスが18日に発表した2007年3―11月期業績は単独経常利益が前年同期比45％増の2億4200万円だった。売れ行き動向を見ながら商品を投入する商品管理により、採算が改善した。売上高は5％減の144億円だった。製造小売業態の「イッカ」を中心に20店を出店。7店を閉鎖したが11月末の店舗数は210店と前年に比べ15店増えた。既存店売上高は9月以降、前年同月比6―21％減で推移した。店頭の売れ行き状況を見ながら生産管理する製造小売りの比率が高まり、値下げ販売が減少。商品在庫の評価法を低価法に変更したことが粗利益を1億1500万円押し上げたが、この影響を除いても粗利益率は52％と約5ポイント上昇した。
（NIKKEI NET）

△東京製網<5981>、鋼製ワイヤ、寿命２倍、樹脂加工で摩擦防ぐ

△ａｉｒ　ｉｍｐｒｅｓｓ（インプレスＨＤ<9479>）、「インプレスＴＶ」、ユーチューブに番組提供

△新日鉄<5401>、作業工程ＰＤＡで確認、製鉄現場、進むデジタル化

△ヒットの予感　ロート製薬<4527>「５０の恵、コラーゲン配合養潤液」

△帝人<3401>ファイバー、スーツ再資源化、男性用も、光沢抑える新技術

△リソー教育<4714>、乳幼児向け通信教育、ネット活用、将来の生徒獲得狙う

△クボタ<6326>シーアイ、３つの排水管合流・住宅用継ぎ手

△ケンウッド<6765>、新製品攻勢・家庭用オーディオ４機種

△ＮＴＴドコモ<9437>、携帯の電波干渉防ぐ・スーパー３Ｇ向け技術

△ミサワホーム<1722>、再生複合材を収益の柱に

△日本オラクル<4716>、製品開発効率化ソフト市場に本格参入
日本オラクルは18日、製造業の製品開発を効率化する「製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）ソフト」市場に本格参入すると発表した。米国本社が５月に買収したＰＬＭ専業会社の製品を日本でも販売する。自社の統合基幹業務システム（ＥＲＰ）ソフトとの連携しやすさを訴えて拡販する。１、２年後をめどに年60億円規模の事業に育てる計画。旧アジャイルソフトウエア製のＰＬＭソフト「アジャイルＰＬＭ」を国内で販売する。図面から部品仕様、品質評価結果に至る製品開発に関する各種データを一元管理し、製品開発期間を短縮するために使う。特定のＣＡＤ（コンピューターによる設計）ソフトに依存せず汎用的に使えるため、導入しやすいという。

△パラマウントベッド<7960>、ネットでチラシ作製・介護福祉ショップ向け
パラマウントベッドは18日、吉田印刷所（新潟県五泉市、吉田和久社長）と共同で、介護福祉ショップ向けにインターネットを通じて簡単に製品チラシを作れるシステムを開発したと発表した。サービスは吉田印刷所が提供する。まずネット受け付けを開始し、印刷は2008年１月９日以降に始める。最短で３日後に納品する。新サービスは「福祉用具カタログプレス」。ホームページで好みの台紙を選んで製品画像を乗せると、自動的にレイアウトが決まる。パラマウントベッドの全製品をホームページにあるデータベースから選べるほか、手持ちの画像を取り込むこともできる。ユーザー登録をしておけば、自動的に社名や店名が配置される。印刷は500部からで、カラーの片面印刷が１万6000円（税抜き）、両面が２万6000円（同）から。別途、送料などがかかる。ファイルのみを１万円（同）で購入可能なので、量が少なければ自分でプリントすることもできる。

△ポニーキャニオン（フジテレビジョン<4676>）、セカンドライフでＣＤ販促――歌手と直接交流
ポニーキャニオンはネットの仮想空間「セカンドライフ」を使ったＣＤのプロモーションを始める。レコーディング途中のデモ音源を限定公開したり、アーティスト本人とネットを介して会話したりできるのが特徴。
大手レコード会社ではエイベックス<7860>・エンタテインメントなどがセカンドライフを活用しているが、アーティストと直接交流できるのはめずらしい。
19日にセカンドライフ内に女性アーティスト、下川みくにさんの「スタジオ３９２（ミクニ）」を開設する。セカンドライフに登場する下川さんのアバター（ネット上の分身）は本人がパソコンを使って操作。アバターの活動拠点となる部屋「ルーム３９２」を一般に公開し、訪れたファンと会話などで交流できるようにする。

△小田急電鉄<9007>、特急ロマンスカーに１日限定「ハローキティ号」
小田急電鉄は18日、特急ロマンスカーに「ハローキティ号」を設定し、2008年２月９日に１日限定で運行すると発表した。
サンリオ<8136>の人気キャラクターが車内に乗り込み握手や記念撮影に応じる。小田急線の開業80周年を記念したイベントという。「ハローキティ」「マイメロディ」が乗車する。小田急線の秦野駅を出発し小田急多摩センター駅を目指す。片道だけの設定で、料金は大人4000円、子供 3000円。遊戯施設「サンリオピューロランド」のパスポートがセットになっているため、大人は1470円分、子どもは840円分お得という。

△国際航業ＨＤ<9234>、土壌汚染修復と文化財発掘事業を分社化
国際航業ホールディングス（ＨＤ）は、子会社で航空測量などを手がける国際航業の土壌汚染修復と文化財発掘の２事業を、それぞれ来年３、４月に分社する。中心事業である航空測量と異なる事業分野を子会社化することで、経営の意思決定の迅速化を目指す。新たに設立した新会社「国際環境ソリューションズ」を承継会社として、土壌汚染修復などの事業を３月１日に吸収させる。また、文化財の発掘調査事業も新会社「国際文化財」を承継会社として４月１日に吸収。両社は持ち株会社に直接ぶら下がるかたちになる。

△アジテック、新日鉄<5401>子会社から食品製造事業を買収
納豆パックなどの業務用タレを製造するアジテック（岩手県北上市、中村好雄社長）は、新日鉄子会社のニッテツ・ファイン・プロダクツ（釜石市、前田明社長）から大豆たんぱく加工品などの食品製造事業の営業権を買収、食品事業に参入する。国内外の健康志向派向けに、初年度は６億5000万円の販売を見込む。買収は2008年２月１日付。ニッテツの生産設備及び従業員42人を引き継ぐ。買収額は非公表。アジテックは受け皿会社として11月に全額出資子会社「アジテック・ファインフーズ」（釜石市）を設立した。

△ブリヂストン<5108>サイクル、電動アシスト付き若者向け自転車
ブリヂストンサイクル（埼玉県上尾市）は2008年１月７日、若者向け自転車「ベガス」に電動アシストを付けたタイプ＝写真＝を発売する。最新のリチウムイオン式ではなく、ニッケル水素式バッテリーを採用。１回の充電で走れる距離は26キロメートルとリチウムイオン式より約３割短いが、10万円程度が主流のリチウムイオン式に対し、価格を７万9800円に抑えて20―30歳代も手軽に買い求められるようにした。びょうを打ったサドルなどデザイン性を高めた。販売目標は年3000台。

△ホンダ<7267>、スポーツバイク「ＣＢ４００」シリーズを大幅に改良
ホンダはスポーツバイク「ＣＢ４００」シリーズを大幅に改良して25日に発売する。同シリーズは排気量400cc以上の二輪車では主力車種の一つ。エンジンを大幅刷新し、上級装備を付けて走行性能と環境性能を高めた。価格は71万9250円―89万7750円で、年間6000台の販売を目指す。エンジンを新たに設計し、約２キログラム軽量化した。電子制御式の燃料噴射装置を採用し、排ガスをクリーン化したほか、操作に反応する速度を速めた。

△ホンダ<7267>、「エアウェイブ」に３つの特別仕様車
ホンダはステーションワゴン「エアウェイブ」の標準グレード「Ｍ」に３つの特別仕様車を設定して発売した。いずれもハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）型ナビゲーションシステムと離れた場所から電波で施錠・解錠が出来る「キーレスエントリー」機構を付けた。ナビとキーレスエントリーを付けた「ＨＤＤナビ　エディション」、手を離さずに変速できるハンドルの「ＨＤＤナビ　ＨＩＤ　エディション２」、さらにフォグライトを追加した「ＨＤＤナビ　スタイル　エディション２」の３仕様を設定した。価格は169万500円―210万円。

△サンウエーブ工業<7993>、システムバスを一部改良――半身浴可能に
サンウエーブ工業はシステムバス「サンリフレＢＲファンタジア」を一部改良し、2008年１月10日に発売する。半身浴が可能なタイプを追加したほか、浴槽色を拡大している。半身浴向けに浴槽内に腰掛け用の段差を加えたほか、転倒を防止するため取っ手や床に細かな突起物を装備した。浴槽色はベージュやピンクなどを追加し計10色、壁や床のパネルも茶系やベージュを加え16種類に増やした。オプションでは明るさを調整できる照明「ダウンライト」やミストサウナ、乾燥機能を付けるなど利便性を高めている。シンプルなデザインを特徴とする「ＦＳタイプ」は施工費を除き74万4450円―105万9450円。

△マックス<6454>、手を汚さないスタンプ台
マックスは21日、前面にあるボタンを押すだけでふたの開閉ができるスタンプ台「オスパ」を発売する。速乾性、発色性、耐光性に優れている超微粒子の油性顔料インクを採用。なつ印後３秒で乾くため、手を汚さない。黒インク、赤インク、朱肉の３タイプがあり、価格はインクタイプが1050円。朱肉タイプが 1575円。オフィス・官公庁・金融機関を中心に初年度30万個の販売を目指す。
（日経産業新聞）

▼11月米住宅着工許可数、14年強ぶりの低水準
米商務省が発表した１１月の住宅着工件数は３．７％減の年率１１８万７０００戸となった。住宅着工許可数も１．５％減の年率１１５万２０００戸と、１９９３年６月以来の低水準となった。ただ、住宅着工・許可件数はともに、小幅ながらもエコノミスト予想を上回った。エコノミストは、住宅着工件数が１１８万戸、住宅着工許可件数が１１５万戸と予想していた。住宅建設の大半を占める１戸建て住宅着工件数は５．４％減の年率８２万９０００戸と、８カ月連続で減少し９１年４月以来の低水準。ＭＫＭパートナーズの首席エコノミスト、マイケル・ダーダ氏は、住宅建設の減速が第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）に大きな重しになると指摘。ただ「この減少ペースが継続する可能性は低い」との見通しを示した。前年比では、住宅着工件数が２４．２％減、住宅着工許可件数が２４．６％減。アメリカン・モーゲージ・グループのボブ・モルトン社長は「この１年から１年半、同じ状況が続いている。この傾向は継続するだろう」と述べた。
（ロイター）

▼ホリイフードサービス<3077>：同社がフランチャイズ契約を締結していた村さ来本社が一部店舗で馬脂を注入した馬肉を「国産霜降り馬刺し」と表示していたことを自社調査で確認、18日付で陳謝した。
村さ来側に法令順守や再発防止を要請していく。

△丸井グループ<8252>：目黒区自由が丘の店舗や駐車場用地を計26億円で中学受験指導の日能研関東予備校に売却した。
今期業績集計時に約22億円の特別利益を計上する計画。

□平和堂<8276>：滋賀県を中心にスーパーマーケットを展開。
第３四半期累計（2007年３－11月期）の連結営業利益は前年同期比９％増の84億円となった。生活防衛的な消費スタイルが浸透、既存店売上高は前年同月比マイナスで推移、会社側の計画を下回った。プライベート・ブランド（ＰＢ）商品の拡充などで粗利益率は0.2ポイント改善の28.5％となったが、利益目標を若干下回る。据え置かれた通期営業益目標153億円に対する進ちょく率は55％。

▼パレモ<2778>：下半期は気温の高い日が続いたために秋・冬商戦が苦戦、既存店売上高は前期比８％減と会社側の目標値（５％減）を３ポイント下回る見通しとなった。
これを受けて同社は、2008年２月通期の営業利益予想を17 億円から13億円に27％減額。前期比では、37％の減益となる見通し。

▼象印マホービン<7965>：原油をはじめ原材料価格が想定以上に高騰、仕入れコストが上昇したほか、国内メーカーとの競合激化で粗利益率も悪化している。
2007年11月通期の連結営業利益は、前の期比28％減の20億円にとどまったもよう。従来予想は25億円で、20％の悪化となる。

▼西松屋チェーン<7545>：11月に気温があまり下がらずに冬物商品が伸び悩んだため、第３四半期累計（2007年３－11月期）の連結営業利益は前年同期比４％減の86億円となった。
据え置かれた通期計画（123億円）に対する進ちょく率は69.5％。

△日東富士製粉<2003>：今秋に小麦粉価格を10％値上げしたことが奏功、顧客先への浸透もあり、2008年３月通期の連結営業利益は前期比14％増の13 億7000万円となる見込み。
従来予想は13億円で、5.4％の増額修正となった。また親会社の三菱商事の株式を売却したことで特別利益が発生、純利益予想は 10億円から14億1000万円に引き上げた。

■野村ＨＤ<8604>：英証券コリンズ・スチュワートに買収提案の意思なし
野村ホールディングス（ＨＤ）は18日、英国の証券・金融大手のコリンズ・スチュワートに買収提案する意思がないと重ねて強調した。ロンドン証券取引所のＲＮＳが発表資料を配布した。野村は先に、両社が買収交渉の初期段階にあるとの報道を否定していた。
（ブルームバーグ）

△ＣＳが三菱ＵＦＪＦＧ<8306>とみずほＦＧ<8411>を格上げ
クレディスイス証券は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループの投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げている。いずれも株価に割安感があり、行き過ぎた悲観の調整によるリバウンドを想定しているという。目標株価は三菱ＵＦＪＦＧが１２４７円、みずほＦＧが７１万９０００円。

△ＭＬが三井造<7003>、川重<7012>を新規「買い」判断
メリルリンチ日本証券は重機械メーカー５社のカバレッジを開始、三井造船、川崎重工業を新規に「買い」としている。三井造の目標株価は５３０円。リポートでは「売上構成比が４１％と高い造船事業、国内シェア約５割を持つ舶用エンジン事業がおう盛な造船需要の拡大を享受する」などとしている。川重の目標株価は４５０円で、鉄道車両、航空機などの事業が拡大トレンドにあることを評価。
一方、三菱重<7011>、三井海洋<6269>を新規に「売り」としている。
（ラジオNIKKEI）

△住友林<1911>が単元株式数を変更
住友林業が１８日午後、個人を含む投資家層の拡大および流動性の向上を図るため、０８年２月１日から単元株数を１０００株から１００株に変更すると発表した。この変更により、売買単位も同日より１００株となる。

△ダイワボウ<3107>、国立感染症研究所が発表したインフルエンザ患者数が材料に
ダイワボウ が１８日の市場で好人気となった。この日に国立感染症研究所が発表した１２月３日～９日のインフルエンザ定点における患者発生数が１万８８６８人となり、前週の１万７９４人から８０７４人の大幅な増加となった。インフルエンザ流行の兆しが衰えないことが、株価の材料として注目されている。
（株式新聞ダイジェスト）

△出光<5019>、東工取の会員資格申請へ＝卸値改定方式の変更も視野
石油元売り大手の出光興産は18日、年明けにも原油などの先物市場を運営する東京工業品取引所に会員資格を申請する方針を固めた。同社首脳が同日夜、明らかにした。自らが市場参加者となることで取引量拡大に貢献するのが狙い。　
（時事通信）

■行員に自社株買い指示、東和銀<8558>がつり上げ狙い０２年に
経営の悪化した取引先企業に対する不適切融資で、金融庁から業務改善命令を受けた第二地銀「東和銀行」（前橋市、吉永國光頭取）の上層部が２００２年、株価を上昇させるため、行員約６００人に自社株を一斉に購入するよう指示していたことが１８日、わかった。旧大蔵省ＯＢの増田煕男（ひろお）前頭取（７０）も了承し、買い付け資金のない行員には職員共済会を通じた融資を行っていた。株価を人為的にゆがめた形で、関係者は「企業倫理上も許されない」と指摘している。同銀行の部長、支店長あてに出された社内通知などによると、行員による組織的な株価つり上げがあったのは０２年１月１５日～２２日の土日を除く６日間。全行員の３分の１以上にあたる管理職約６００人が複数の証券会社に注文を出し、計約１０億円で計約３００万株を買い付けた。この結果、株価は当初の２３５円から３７０円まで高騰した。
（読売新聞）

△三井住友ＦＧ<8316>　米サブプライム支援基金への拠出見送り
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１８日、シティグループなど米３大銀行が設立を計画する「サブプライム支援基金」への資金提供を当面見送る方針を固めた。要請された融資枠が５０億ドル（５５００億円）と巨額で、焦げ付きリスクもあり「株主の理解が得られない」（幹部）と判断した。１９日にもシティなどに通知する。同様の要請を受けた三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧにも影響を与えそうだ。基金は米国内外の約２０行の資金提供を受け、欧米の金融機関の傘下の投資目的会社（ＳＩＶ）からサブプライム問題で買い手が付かなくなった証券化商品などの資産を一時的に買い上げる。証券化商品の価格下落が続き、基金に２次損失が発生する懸念があり、要請を受けたメガバンクの株価が急落していた。
（毎日新聞）

△「IrSimple」対応USBアダプタ、ワイ・イー<6950>が発売
ワイ・イー・データは12月18日、最大4Mbpsで赤外線データ通信が可能な「IrSimple」規格に対応したUSBアダプタの販売を始めた。アダプタはUSB2.0に対応。対応OSはWindows 2000／Vista。形状は顧客の仕様の対応できるとしている。オープン価格。2007年度に1億円、08年度に3億円の販売を計画している。IrSimpleは、PCなどに広く使われているIrDAプロトコルを効率化し、IrDAに比べ実効速度を4～10倍に高速化したのが特徴。デジタルカメラやモバイルプリンタなどに採用されており、写真をワイヤレスで高速に転送できるのが特徴。
（ITmedia News）

△三菱<6503>、寿命4万時間のLEDスポットライト
三菱電気株式会社は、4万時間の長寿命が特徴のLEDスポットライト「AKARI-LEDs」シリーズ6機種を12月21日に発売する。希望小売価格は365,400円。ラインナップは昼光色、温白色の2光色にそれぞれ、ビーム光度10度、15度、25度の3つの角度が用意される。店舗のディスプレイなどに用いられるLEDスポットライト。低消費電力かつハロゲンランプなみの明るさが特徴。昼光色、15度タイプの中心光度は4,400cdで、50Wハロゲンランプと同等、温白色、15度タイプでも2400cdで35Wハロゲンランプと同等となっている。一方、消費電力は11Wとなっており、35Wハロゲンランプの32%、50Wハロゲンランプの22%となっており、エネルギー効率が非常に高い。また、店舗照明などは点灯時間が長いためランプ交換コストがかさむが、AKARI-LEDsの寿命は4万時間とハロゲンランプの10倍以上となっており、コスト削減効果もある。アーチを描いた板状にLEDを配置した本体デザインも大きな特徴。このデザインは2007年のグッドデザイン賞も受賞している。
（家電Watch）