12/19 朝の『株価材料』PART Ⅲ

朝の『株価材料』PART Ⅲは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△いすゞ<7202> エルフを対象に、車検3回分を加えた残価設定ローン　オリコ<8585>が商用車業界初
オリエントコーポレーションは、いすゞ自動車、伊藤忠商事の合弁会社のいすゞネットワークと共同で商用車『エルフ』購入のための車検付据置ローンを商品化した。2008年1月から一部地域で取扱いを開始、将来的には年間4億円の取り扱いを目指す。今回取り扱いを開始する「エルフ車検付据置ローン」は、業界初となる商用車の残価据置型オートローンに車検パックを付帯した金融商品。契約期間は5年間で、ユーザーは車輌販売価格の25％を据え置くことに加えて、支払い期間中に到来する3回分の車検基本料を通常よりも割安の価格で組み込むことが可能なため、月々の支払い額を大幅に軽減できるメリットがある。また、ローン期間満了時には、車輌を売却して乗り換えるか、据置金額の再分割や一括で返済することにより乗り続けるかを選択することも可能だ。残価据置型のオートローンは、商用車向けの金融商品として多用されているメンテナンスリースなどのリース商品と異なり、支払満了時にユーザーとの車輌の売却や買い替えなどの折衝を販売会社が直接行うことができる。オリコでは加盟店であるディーラーの小売振興を目的にエルフ車検付据置ローンの取り扱い拡大を目指すとしている。

△神戸製鋼<5406>の格付けをBaa2に引き上げ…ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、神戸製鋼所の無担保長期債務格付けをBaa3からBaa2に引き上げた。格付けの見通しはポジティブ。今回の格上げは、収益基盤の多様化や差別化製品戦略の進展を通じて、全般的に向上した収益力を同社が中期的に維持することができると判断してのものだ。同社の中核事業である鉄鋼事業の収益は、内部のコスト増要因や原材料調達コストの上昇によってやや制約されているが、他の多様な事業や製品群からの収益貢献が高まっていることで、全体の収益力が過去よりも高い水準を維持している。特に、機械事業や建設機械事業が、主な顧客業界からの堅調な需要に支えられて良好な収益を生み出している。同社の事業には経済サイクルの影響を受けるものが多いが、従来に比べて、収益の変動をより適切に管理していくことが可能になっている、とムーディーズでは見ている。

△トナミ運輸<9070>、完全子会社2社を合併
トナミ運輸は、連結・完全子会社の京神倉庫とトナミ航空サービスの両社を合併すると発表した。トナミ運輸は、2007年度を最終年度とする「第17次中期経営計画」で収益力の向上・企業基盤の強化の一環として、グループ経営の効率化に取組んでいる。今回の両社の合併で、倉庫事業部門と国際航空・通関事業部門の経営資源を集中し、一層の業容の拡大・収益力強化と競争力の向上を図る。京神倉庫が存続会社となってトナミ航空を吸収合併する。

□スタンレー電気<6923>、自己株式の取得を終了
スタンレー電気は、自己株式の取得を終了すると発表した。同社は11月26日から12月14日までに、自己株式74万5200株を東京証券取引所での市場買付けで取得した。買付け総額は20億1259万5500円。同社は10月22日開催の取締役会で、自己株式を上限200万株、取得総額50億円を上限に買い付けることを決議した。取締役会後に取得した自己株式は 189万1600株、取得総額が49億9976万2000円となり、買付け総額がほぼ上限いっぱいとなったため、買付けを終了する。

△宮城県、自動車分野の人材育成センターを設立
宮城県はトヨタ自動車<7203>や東北大学などと協力し、カーエレクトロニクス分野の即戦力技術者を育てる産学官連携組織「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」を設立する。来年6月から大学生らを対象に講義を開く。具体的には、トヨタをはじめとしたデンソーやアイシン精機などトヨタグループの第一線の技術者やOBらを講師に招き、電子制御やCAE（コンピュータによるエンジニアリング）などに関する講義を行う。2010年にトヨタグループのセントラル自動車が宮城県に工場を建設する計画で、優れた技能を持つ人材を地元で育成することが急務になっていた。そこで今回のような運びになったわけだが、来春には仙台市に進出する予定のトヨタの開発子会社、トヨタテクニカルディベロップメントとも連携することになっている。

■三ツ星ベルト<5192>、米国子会社を解散
三ツ星ベルトは、米国連結子会社のMitsuboshi Chem Corporationを解散すると発表した。解散するのは、三ツ星ベルトが100％出資する米国のベルト製造・販売子会社。生産拠点の再編成のため、解散すると、している。解散に伴う業績への影響は軽微としている。

△ケン、ソリッドグループ<7602>の株式を追加取得して子会社化
ソリッドグループホールディングスは、ケン・エンタープライズが親会社になったと発表した。ケン社は、ソリッドグループが反対する中で、株式公開買付け（TOB）を実施、ケン社は12月13日に48.48％を取得して敵対的買収が成立した。ケン社はその後、市場取引でソリッドグループの株式370万株を追加取得した。ソリッドグループへの出資比率は50.05％となり、ケン社は親会社となった。

△ソリッドグループ<7602>、賃料訴訟の和解が成立
ソリッドグループホールディングスは、静岡地裁浜松支部での賃料請求訴訟が和解したと発表した。ソリッドグループは、ニューリビング社と静岡県浜松市の事務所を2001年3月15日から5年間の賃貸借契約を結んだが、2005年11月移転を決定し、リビング社とソリッドグループとの仲介者に契約の解約を申し入れた。ところが、契約書に規定されている6か月前解約予告の期日を経過しているため、契約は 2年間自動更新しているとして、ニューリビング社側が1125万9000円を請求した。ソリッドグループは、同社都合とはいえ、入居していない事務所の賃料を2年間分負担することは家主の権利の濫用にもあたるとして、支払いを拒否した。これについてニューリビング社側が訴訟を提起、賃料の支払額について両社が争ってきた。これに対しこのほど同支部から和解案が提示され、和解が成立した。和解の内容では、ソリッドグループがリビング社に賃料1年分相当の560万円を支払う。

▼日本化薬<4272>、5月期業績見通しを下方修正…為替差損
日本化薬は、2008年5月通期の連結業績見通しを下方修正した。売上高は1600億円を予想していたが、1485億円となる見通し。子会社の業績が前回予想を下回る見通しなため。収益面では、これに加えて為替差損が発生、営業利益が155億円を予想していたが136億円に、経常利益が160億円から122億円にそれぞれ下方修正した。最終利益は95億円から67億円になる見通し。
（レスポンス）

△オークマ<6103>、来月から故障診断サービス開始－工作機械を短時間復旧
オークマは０８年１月から工作機械の故障診断サービス「オークマ・サポネット」を始める。ＮＣ装置を無線ＬＡＮでインターネットに接続。故障などの不具合があった時、顧客がボタンを押せば同社のコールセンターにつながり、状況を知らせる。復旧までの時間短縮が可能。料金はサービス契約後１年目が年間１台２万円、２年目以降は同１万円。対応するＮＣ装置は同社の「ＯＳＰ―Ｐ２００」。インターネット回線を使うことで低価格での導入を可能にした。携帯電話での接続にも対応する。常時接続はせず、情報流出のリスクを減らす。
さらにトレンドマイクロ<4704>と連携し、動作確認済みのウイルス対策ソフトを定期配信する。今後は同サービスを通じ、加工シミュレーション用に工具の３次元データなどの配信サービスも行う予定。これにより顧客サービスを充実し、他社との差別化を図る。

△電通国際情報<4812>、新商品の原料処方設計を支援するソフト提供
電通国際情報サービスは一般消費財業界を対象にした新商品の開発支援事業を強化する。米エンジニュイティＰＬＭ（コネティカット州）と販売代理店契約を結び、新商品の開発における原料調合（処方）設計を支援するソフトの提供を始める。原料の処方や安全性といったデータを一元管理する機能のほか、「ＲＥＡＣＨ規制」など複数の化学物質規制にも対応。開発コストの削減と商品の迅速な市場投入を実現する。４月に発売した商品開発プロセス支援ソフトと合わせ、同事業で今後１年間に２億円以上の売り上げを見込む。新たに取り扱う「エンジニュイティ」は、化粧品や日用品など一般消費財メーカー内で分散管理している原材料や処方、安全性に関するデータの一元管理が可能になる。価格は最小構成で約３０００万円から。成分や内容物に対する各国の規制にも対応する。例えば、０８年に適用が始まるＲＥＡＣＨ規制に登録された化学物質の輸出制限量データを参照でき、海外展開を視野に入れた処方の開発ができる。処方データの細分化機能により香料など複数階層の処方が必要な業務にも対応。また作成した過去のデータの参照によって、処方の二重作成や原材料データの二重入力が防げるなど業務効率が改善する。電通国際は４月、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）ソフト「チームセンターシーピージー」を発売。一般消費財業界向け事業に参入した。エンジニュイティと同管理ソフトの併用で商品開発担当者が必要に応じて処方データなどを参照でき、新商品・改良品の市場投入を迅速化できる。

△三洋電<6764>、既設配線を再利用できる店舗・オフィス用エアコン発売
三洋電機は業界で初めて室内外ユニットを結ぶ既設配線の接続方式を自動認識する店舗・オフィス用エアコン「エスパシオシリーズＥ形」を０８年１月に発売する。高級機と一般標準機の２タイプ。最大冷房能力４キロワットから２８キロワットまでの１１クラス、５７５機種を用意した。価格は高級機２８キロワット形が２６４万８０００円、標準機１６キロワット形が１３８万円。年８万台の販売を目指す。標準機は「エスパシオ」、高級機は「スーパーエスパシオ」。室内外接続線オート認識機能により３線式から４線式など室内外ユニット間の配線接続方式が異なるリニューアルに対応、既設配線を再利用でき施工を簡易化する。従来は配線を引き直すなどの手間がかかった。

△独ボッシュ<6041>、横滑り防止装置の開発を日本に集約
独ロバート・ボッシュは、横滑り防止装置（ＡＢＳ）の開発を日本に集約する。欧米ではより高度な制御技術である車両姿勢安定装置（ＥＳＣ）の新車搭載が進んでおり、アジア市場をにらみ開発を日本に移す。日系自動車メーカーが開発を進めている新興国攻略のための小型車や軽自動車、２輪車用などにＡＢＳ需要が高まる見込み。日本法人「ボッシュ」は０９年に約４０億円を投じて研究開発拠点の横浜事務所（横浜市都筑区）に新しい建屋を建設し、約４００人を新規採用する。米国では２０１２年に向けてＥＳＣの新車搭載がほぼ１００％になる見通しで、欧州も同様の動きを示している。ＥＳＣにはＡＢＳの機能が含まれている。このため、ボッシュはドイツでのＡＢＳ単体の開発を撤退することにした。

▼今年の輸出船契約見通し、１０％減の２３５０万総トンに
０７年の輸出船（一般鋼船）契約実績は前年比約１０％減の２３５０万総トン前後となる見通しだ。日本船舶輸出組合が１８日発表した１―１１月の同契約実績は前年同期比８・９％減の約２１６３万総トンで、１２月単月が２００万総トン前後となる。同契約実績は０３年に過去最高の２６７６万総トンとなった。０７年は前年比で減少するものの旺盛な造船需要を反映し、依然として高水準にある。１１月の同契約実績は、前年同月に構造規制適用で駆け込み発注があった反動から、前年同月比６１・５％減の２６１万総トンとなった。船種別内訳はバラ積み運搬船約１６４万総トン（３９隻）、貨物船約６０万総トン（７隻）、油送船約３６万総トン（１２隻）。１１月末の輸出船手持ち工事量は６３３１万総トン（１２８３隻）となっている。

△日立プラント<1970>、サウジで石油化学プラント事業に参入－合弁設立検討
日立プラントテクノロジーは０８年度にも、サウジアラビアで石油化学プラント事業に参入する。工事機能を持つ現地の大手ディベロッパーと現地合弁会社を設立する検討に入った。日立プラントはドバイ、アブダビを拠点に空調工事や水処理の中東での受注を強化している。国内でノウハウを蓄えた石化プラント技術を持ち込み、現地政府が後押しするプラント需要をいち早く取り込む。サウジアラビア政府は原油採掘に加え、石油化学産業の振興で国際競争力を高める方針。日立プラントはサウジで石油化学事業の受注を模索するにあたり、現地に駐在員事務所を開設する。同社はサウジ事務所をプラント処理など「インフラ事業の中東の足場」（住川雅晴日立プラントテクノロジー社長）と位置づける方針。サウジで石化プラントのほか、拡大が見込まれる水処理システムの需要も取り込む。

△ジェイテクト<6473>、設置面積３０％削減した円筒研削盤発売
ジェイテクトはＣＮＣ円筒研削盤「ＧＬ３２Ｊシリーズ」を発売した。径や長さの違うワークをチャック交換なしで研削できる両側センター摩擦駆動を標準装備した。テーブル上振りは直径３２０ミリメートル。同社従来機より設置面積を３０％削減した。価格は仕様により１６００万―１７６０万円。販売目標は年間１５０台。従来のテーブルトラバース方式を砥石（といし）台トラバース構造に改良し、設置面積を削減した。また砥石軸の剛性を高め、砥石最大幅を同社従来機の１・５―２倍に広げ、加工時間を２５％短縮。クーラント液を機械中央部で回収する方式を採用し、ベッドの熱変位誤差を低減した。砥石台はストレートとアンギュラの２タイプを用意。

△ヤマハ発<7272>、インド戦略を転換－高級車の需要深耕
ヤマハ発動機は、インドで高付加価値路線に転換する。国内で生産する排気量１０００ｃｃ以上の上級モデル２輪車の輸出を１２月から開始したのに続き、０８年夏をめどに、現地生産による専用モデルを投入する。高級車需要を掘り起こし、
現地で５割近いシェアを持つホンダ<7267>などとすみ分ける。将来はインド生産車の欧州輸出も検討していく。
ヤマハ発は中国と並ぶ２輪車の有望市場であるインドを最重要拠点と位置づけ、新中期経営計画の期間中（０８―２０１０年）に地盤固めを行う。まず大型上級モデルを国内から輸出しブランドイメージづくりを本格化。夏にスポーティーさを強調した同１００―１５０ｃｃの小型車を現地生産で投入する。ヤマハ発は低価格車が市場の大半を占める東南アジアで自動変速機（ＡＴ）など上級モデルを前面に出した「すれ違い戦略」（梶川隆社長）によりシェアを拡大。インドも０７年からこの戦略を採用し、販売網の整備などに着手した。

△エクセディ<7278>、ＡＴ用トルコンの生産能力を増強
エクセディは、自動変速機（ＡＴ）用トルクコンバーターの国内生産能力を増強する。本社工場（大阪府寝屋川市）にラインを新設して国内第２拠点を確保。メーン工場の上野事業所（三重県伊賀市）でもラインを増設する。０８年から順次、着手する。投資額は合わせて約３５億円。最大で約１５０万台分の生産能力増強となる見通し。エクセディの本社工場は、大型マニュアル関連製品を川越工場（埼玉県川越市）に移管して、生産スペースを確保。ＡＴ用トルコン製造で１ラインを構築する。当面の生産量は年間３６万台。将来は、年間１００万台規模の能力を持たせる計画。従来、トルコンは上野事業所で集中生産していた。７月に起きた新潟県中越沖地震の“リケンショック”を教訓に、被災による生産中断などリスク回避の観点から分散生産を検討。客先に近く、研究・開発体制が整う本社工場への第２拠点併設を決めた。

△今仙電機<7266>、中国拠点でシートアジャスターの塗装工程を内製化
今仙電機製作所は、０８年３月までに中国の生産子会社「広州今仙電機」（広東省広州市）での日系自動車メーカー向けシートアジャスターの塗装工程を内製化する。塗装ラインを新たに導入して一貫生産体制を築き、収益率を高める。投資額は１億８０００万円。塗装は従来、全量を現地の日系や台湾系の塗装会社に外注していた。生産効率向上を図るために塗装ラインを１２月中に設置して０８年３月までに稼働させ、徐々に内製に切り替える。
広州今仙は、ホンダ<7267>や日産自動車<7201>の中国工場の生産増や新規受注に対応するため、５月に工場を７０００平方メートルから１万１８００平方メートルに増設した。シートアジャスターの生産能力を３割高めたほか、プレス加工や溶接の設備を日本から移管し、リクライニングユニットなどの重要部品以外は中国で加工する体制を整えた。０７年１２月期見込みで７０億円の売上高を０９年１２月期に９０億円に引き上げる計画。

△ネツレン<5976>、米・中で車用高強度バネ鋼線の生産能力を増強
ネツレンは自動車用高強度バネ鋼線（ＩＴＷ）で、グローバル供給体制の構築を加速する。中国では０８年度中に熱処理工程を２ライン追加し、月産能力を現在の１０００トンから１５５０トン超に増強。また、０８年４月に本格稼働する米国工場を、２０１０年にもさらに増強する。中国の増産分は主に欧州市場を開拓し、ルノーなどへの輸出を目指す。米国では日系自動車メーカーへの納入を図る。米国の生産子会社、ネツレン・アメリカ（オハイオ州ハミルトン）は、０８年２月からサンプル出荷を開始。熱処理工程２ラインによる月産５５０トンで立ち上げる。当面はトヨタ自動車系やホンダ系の自動車用バネメーカーに納入する。順調なら２０１０年にも熱処理工程をもう２ライン導入し、生産能力を倍増する。また、中国の上海中煉線材（上海市）では、現在の４ラインを６ラインに増強。同時に、欧州の大手自動車メーカーとの商談を進行。

△松下電工<6991>、住建工場テコ入れ－新築減で競争力向上策
松下電工は住設建材事業で国内工場のテコ入れに乗り出す。生産リードタイムの短縮に向け、工場内のレイアウトを変更するほか、工場の特性に合わせて生産品目の入れ替えも行っていく。新設住宅着工件数が大きく落ち込んでいることに対応し、各国内工場の生産効率を上げることで競争力を高める。２―３年内にも新たな生産体制を整備する計画だ。松下電工の０７年度（０８年３月期）上期の住設建材事業は、売上高が前年同期比４％増の２５９８億円、営業利益が同６０％減の１４億円。通期でも売上高が前年度比２％増の５３２０億円、営業利益が同１９％減の６５億円と、利益面での大きな低迷を予想。建築着工の減少をはじめ、国内市場は厳しい環境が続く見通しで、事業拡大には「今の工場群を一から見直さないといけない」（畑中浩一社長）として、社内工場５カ所と連結子会社を対象に再編に着手する。

△デサント<8114>、ＴＶ会議システム活用した生活習慣改善プログラム開発
デサントは１８日、生活習慣病予防のための健康改善プログラム「デサント・ヘルスアッププログラム」を開発したと発表した。運動指導と食生活習慣の改善を中心とする３カ月間のプログラム。まずデサント社員に実施してプログラムの点検と検証を加え、０８年４月から企業の健康保険組合や地方自治体に販売する。ＴＶ会議システムを活用した対面指導のほか、１日の運動量を測定・管理できるセルフエクササイズ教材「ザビックス＋Ｄ３」を使う。同教材はデジタル機器の開発を行う新世代（滋賀県草津市、中川克也社長）と共同で開発した。自宅のテレビに接続してエクササイズができる。来春からは同教材を単独商品として一般販売する。０８年４月から義務づけられるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した保健指導の事業展開にあわせて、普及を目指す。

△住友信託<8403>、新会計基準準拠システムを開発－帳票・データをネット提供
住友信託銀行はＮＥＣ<6701>、プロシップ<3763>と共同で、０８年４月に導入される新リース会計基準に準拠した帳票などをウェブ経由で提供できるシステムを開発した。０８年度第１四半期決算から適用できるように、来年６月をめどにリース会社向けに提供する。
住友信託銀グループや九州リースサービス<8596>などが同システムに参加する予定。複数のリース会社によるシステム共同化は国内で初めて。
住友信託銀行グループの住信リース（東京都中央区）、住信・松下フィナンシャルサービス（大阪市北区）などもシステムへの参加を予定しており、同行では今後、大手リース会社をはじめ地方銀行系リースなど向けに広く参加を呼びかけていく。今回開発したシステムでは、まずＮＥＣが運営するシステム基盤で個々のリース会社のシステムからファイルを受け取る。

□総務省、携帯事業者にＭＶＮＯへのＭＮＰ対応を義務付け
総務省は携帯電話事業者に対し、同番号移行制度（ＭＮＰ）の対象に仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の追加を義務づける。一般からの意見を聞いた上で、０８年２月までに実現に向けて制度を改正する。
現行制度ではＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンク<9984>モバイルの３社と０８年春に音声サービスを始めるイー・モバイルなど「０８０／０９０」の番号を割り当てられた事業者に加入者が移行しても、それまで使っていた携帯電話番号を継続利用できる対応を義務づけている。今後はこれにＭＶＮＯを加える。
ＭＶＮＯは音声サービスを始める場合、既存の携帯電話事業者の加入者を自社にスムーズに移行させることが可能になる。しかし実現には、既存の携帯電話事業者のシステムを改修することが必要になる。ＭＶＮＯ市場は来春に米ウォルトディズニーが参入する計画を表明するなど、市場の活性化が期待されている。

▼総務省、光回線貸し出しに新方式提案－分岐単位で接続料設定
総務省はＮＴＴ<9432>東西地域会社の光ファイバー回線を他の事業者に貸し出す際の接続料として新たな方式を検討する。従来、光分岐方式では８回線分を一括で貸し出す。これに加え、分岐回線ごとに接続料を設定する方式を打ち出した。具体的な接続料は「基本料＋加算額」とし、多くの回線を利用すればするほど割安となる仕組みにする。ただＮＴＴにとっては事実上、接続料の引き下げになり反発は必至と見られる。総務省は１８日の情報通信審議会接続委員会にこの考え方を提示。今後関係事業者から意見を聞き、実現の可能性を探る。総務省が提示したのは、８回線分はあくまで１事業者が占有するが、８回線のうち実際に利用する回線ごとに接続料を設定するという体系。さらに１回線目は８回線合計の接続料の相当の割合を占める「基本料」として設定し、２回線目以降は回線数が多くなればなるほど料金が割安となる傾斜配分方式とする。
（日刊工業新聞）

△マースエンジニアリング<6419>　自己株式の取得を発表
マースエンジニアリングは１８日引け後、自己株式の取得を取締役会で決議したと発表。取得株式の総数は、発行済株式総数の４．４％に当たる１００万株を上限とし、取得価額は２０億円を上限とする。取得する期間は０７年１２月１９日から０８年２月２９日まで。
（証券日刊新聞）

△アスカネット<2438>、東南アジアに拡大　写真集作製サービス
写真集をインターネットで受注し、作製・販売するアスカネット（広島市安佐南区）は、海外事業の強化戦略の一環として、東南アジア市場で写真集作製サービスに乗り出した。東南アジアは婚礼写真など写真に対する愛着が深い文化をもつため大きなビジネスチャンスがあると判断、本格参入に踏み切った。東南アジアの本格参入に伴い、台湾で画像ソフトなどの販売を手掛けるグランドテック（台北市）と東南アジアでの写真集作製サービスの代理店契約を締結した。とりわけ、マレーシアをはじめ、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンで同サービスの認知度を高め、売り上げ拡大を目指す。代理店契約を結んだグランドテックは、中国国内での写真集作製サービスの代理店契約を結んでいる。グランドテックは、台湾に本社を置くが、中国のほか、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムと東南アジア全域に拠点を構えている。プロのカメラマン向けの画像ソフトや写真関連機器などの販売だけでなく、写真関連のセミナーや勉強会などを開催するなど東南アジア各国の写真業界での信用力、ブランド力が高い。

△ボッシュ<6041>、ＢＲＩＣｓと交流　来年から１００人規模
ボッシュは１８日、自動車部品の研究開発・営業に携わる１００人規模の社員について、来年から親会社の独ロバート・ボッシュがＢＲＩＣｓ（中国、インド、ロシア、ブラジル）に置く拠点の従業員と人事交流を始める方針を明らかにした。世界の完成車メーカーは先進国市場の伸び悩みから、新興国市場に積極進出する姿勢を鮮明にしており、完成車メーカーや市場のニーズを迅速にくみ取る狙いだ。同様の人事交流は５～８年前に独ロバート・ボッシュ本社との間で社員約５０人を対象に行ったが、新興国拠点との人事交流は初めて。来年から３年程度をかけて、日本法人の社員が中国やインドなどの現地法人に出向し、現地法人の社員を日本法人が受け入れる。対象は研究開発部門の技術者や営業、品質管理の担当者ら約１００人。例えば、日本からの出向者が品質管理の手法を現地社員に“伝授”するほか、現地の文化・習慣に親しみ、開発などにフィードバックする。また、新興国拠点の社員は日本の拠点で営業ノウハウなどを学ぶ。出向期間は２～５年と比較的長く、「現地法人の一員となって長期的なプロジェクトにも参加してもらう」（ステファン・ストッカー社長）としている。ボッシュ・グループは世界最大の自動車部品メーカーで、完成車メーカーと同様に新興国での売り上げを急拡大。２００６年度の売上高は中国で３０％増、インドで２４％増と大幅に伸ばしている。すでにインドや中国でディーゼルエンジン用燃料噴射装置の工場を立ち上げ、ブラジルでは横滑り防止装置も生産している。現在は全売上高のうち６５％を欧州が占めるが、今後は新興国の割合が急増する見通しだ。

△三菱重工<7011>、家庭用エアコン　４年ぶりに全面改良
三菱重工業は１８日、家庭用ルームエアコン「ビーバーエアコン」を４年ぶりにフルモデルチェンジ（全面改良）し、来年２月上旬から売り出すと発表した。新製品「ＮＥＷ　ＳＪシリーズ」（７機種）は、１６パターンの気流エリアが設定可能で、好みのスポットを狙って気流をコントロールできる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１１年前の同社従来機種に比べて約５０％低減。この低減量は杉の木のＣＯ２吸収分に換算すると、年間約６５本に相当するという。市場想定価格は、１６万８０００円から２９万８０００円（６～２０畳向け）で、初年度３２万台の販売を見込む。同社の家庭用ルームエアコン事業は競争激化などから採算が悪化し、２００３年を最後に全面改良を見合わせていた。さらに一部量販店との取引を打ち切ったこともあって、８～９％あった国内シェアは現在２・７％程度に落ち込んでいる。今後は地域販売店を中心に拡販を図るとともに、「世界戦略モデル」として欧州や東南アジアなど海外市場にも売り込む。

△高額品、こだわり志向　宝飾セミオーダーに人気
百貨店の高額商品の販売が伸び悩む中、既製品とは違うセミオーダーの高額商品が静かな人気を集めている。日本百貨店協会が１８日発表した高額消費調査によると、宝飾品の売上高は、上期より下期（８月以降）の方が鈍化傾向が強く、景気の減速感の表れと回答する百貨店も目立った。そうしたなかでも、１００万円以内でこだわりある商品は、ＯＬや団塊世代の男性の支持を得ているようだ。
高島屋<8233>新宿店（東京都渋谷区）は４月の改装を機にニューヨークブランド「Ｊ・Ｗ・クーパー」のベルトの取り扱いを開始した。バックルと帯部分は別売りの形になっており、好みのものを組み合わせることができる。彫刻を施した銀などのバックルは７万～４０万円、帯もクロコダイルなどで２万～７万円。当初、客の出足こそ鈍かったものの、９～１１月の売り上げは６～８月と比べ２２％増と好調。売り場担当者は「経済的に余裕があり、こだわりを持つ団塊世代の購入が多い」と話す。西武百貨店池袋店（豊島区）では高級宝飾品ブランド「カルティエ」のリングが好調だ。ダイヤの大きさや台を自分で選ぶシリーズが人気で、売り上げは前年比３０％増。中心価格帯は８０万円前後。当初はブライダル需要を想定していたが、ボーナスで購入する３０代のＯＬも多いという。同店では「物があふれる中、自分だけの物、価値ある物への需要は根強い」とみている。

△富士通<6702>　パソコン春モデル　ビスタ快適操作
富士通は１８日、パソコン春モデル全８シリーズ２１機種を２１日から順次発売すると発表した。うち１５機種にインテルの高性能半導体「デュアルコア」を採用し、最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を快適に操作できるようにした。発売するのは、ノート型「ＦＭＶ－ＢＩＢＬＯ」４シリーズ１２機種、デスクトップ型「ＦＭＶ－ＤＥＳＫＰＯＷＥＲ」など４シリーズ９機種。ビジネス向けノート型「ＬＯＯＸ　Ｒ」シリーズは、１２・１型液晶ディスプレー搭載モデルでは世界最小の設置面積を実現し、約１１・７時間の長時間稼働を可能にした。デスクトップ型のＬＸシリーズは地上・ＢＳ・ＣＳのデジタル３波対応型を２機種に拡充。２２型の大画面タイプも加えた。価格はノート型が約１３万円から、デスクトップ型が約１４万円から。
（FujiSankei Business i）