12/18 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

□ダイハツ<7262>が小動き――「08年世界販売計画８％増」反応薄
小動き。前日終値（1041円）付近で推移している。17日、2008年の世界販売計画を07年見込み比８％増の105万9000台にすると発表。国内販売は１％増にとどまるものの、海外販売は20％増を計画している。もっとも市場では「意外感に乏しい」（みずほインベスターズ証券の河合敦シニアアナリスト）との声が多く反応は薄い。河合氏は「大分県の新工場稼働などを考えると一段の販売増の可能性もあるため推移を見守りたい」と話していた。17 日には、フルモデルチェンジした軽乗用車「タント」の発売も発表。18日付の日本経済新聞朝刊は「軽自動車各社が燃費効率を10％程度改善する無段変速機（ＣＶＴ）の搭載車を増やす。ダイハツは５年後をめどに軽乗用車すべてに搭載する」と報道したが、それぞれ株価への反応は限定的となっている。

□任天堂<7974>が続落――日本株売りの一環との見方
続落。一時は前日比2100円安の６万2100円まで下げ、11月28日以来の安値を付けた。前日の米株式相場が大幅に続落したことを受けた「日本株売りの一環で、海外の機関投資家とみられる売りが優勢になっている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。米国では景気減速懸念が強まるなど外部環境は不透明感を増しているが、市場では「クリスマス商戦でのゲーム機販売などへの期待があることで、下値は限定的ではないか」との声も聞かれた。

△大手銀行株が上げに転じる――機関投資家の押し目買い
みずほＦＧ<8411>、三菱ＵＦＪ<8306>など大手銀行株が朝安後、小幅ながら上げに転じている。三菱ＵＦＪは朝方、前日比26円安の1002円まで下落して 1000円割れが目前に迫ったが、その後同27円高の1055円まで上昇する場面があった。日経平均株価も１万5004円と１万5000円割れが迫ったが、その後は安い水準ながら底堅い展開となっている。ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男専務は「日経平均の節目接近などに伴い、国内機関投資家などが値ごろ感を背景にした押し目買いを入れているようだ」と話していた。もっとも、現時点で一段と上値を追うような動きは続いていない。三菱ＵＦＪは前日までの４日続落で200円下げていることを考慮すると、反発力の鈍さも目立つ。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした、海外金融機関の信用不安はくすぶり続けており、国内銀行株の下振れ懸念はなお強いとの声も聞かれる。

▼森精機<6141>が続落――米株安を嫌気
４日続落。海外機関投資家とみられる売りが先行し、一時は前日比100円安の2135円まで下げた。前日の米株安を受け、「長期的な業績の上振れ期待が後退している」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。「米株式市場での機械株が軟調なことも影響しているのではないか」（大手証券）との指摘もあった。「下値を模索している状況で、2000円近辺でどれだけ押し目買いが入るかがポイント。景気減速感がさらに広がれば2000円を割り込む可能性もある」（岩井証券）との見方もあった。

□コマツ<6301>が3000円割れ――「中古建機価格の上昇一服」重し
続落。前日比130円安の2930円まで下落した。3000円割れは11月20日以来で、日経平均株価が874円安と急落した８月17日以来の安い水準となる。18日付日本経済新聞朝刊が「11月の輸出向け中古建機の価格上昇が一服した」と報じたことが重しになっているもよう。これまで積極的に応札してきた中国の買い控えムードが広がったことが背景といい、旺盛な新興国需要を背景にした業績の伸びが今後は鈍化するのではとの懸念につながっている。
日立建機<6305>も軟調に推移している。
水戸証券のアナリスト、渡辺洋一郎氏は「価格上昇が一服したこと自体には意外感がある」と話す。ただ、中国の建機需要は北京オリンピック向け以外にも順調な伸びが続いているほか、コマツや日立建機は中国の現地生産を拡大していることもあり、「これで中国などの建機需要がピークを打ったとは一概に言い切れない」と指摘していた。

▼住友ゴ<5110>が８日続落――今期好業績観測も反応薄
８日続落。前日比18円安の985円を付ける場面があった。2007年12月期の好業績観測が伝わったものの、事前予想の範囲内として反応は鈍く、むしろ世界景気の先行き景況感の悪化や天然ゴム価格の上昇による収益への悪影響を警戒した売りが優勢となっている。18日付の日本経済新聞朝刊は「07年 12月期の連結経常利益は、従来予想を20億円上回る前期比16％増の450億円程度になりそうだ」と報じた。海外でのタイヤ販売が好調で、円安基調も収益に寄与し、国内の低迷や原材料価格の上昇を吸収する見通しという。もっとも、経常利益の見通しは、アナリスト予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（11社ベース、11月26日時点）の456億円とほぼ一致し、株価に織り込み済みとして、目立った反応は見られない。モルガン・スタンレー証券の垣内真司アナリストは「短期的な株価動向は天然ゴム価格の変動に大きく左右される。足元の株安はゴム価格が上昇基調を強めていることが背景」とみていた。中期的には来期業績が焦点で、４月からの国内でのタイヤ出荷価格引き上げの浸透度がポイントになるという。

▼不動産株に安値続出――押し目買い材料が見当たらず
不動産株が全面安の展開。三井不<8801>が前日比70円安の2375円、菱地所<8802>が同40円安の2490円まで下落し、ともに年初来安値を更新した。大手だけでなく、
マンション関連でも日綜地所<8878>やゼファー<8882>など、安値を更新する銘柄が続出している。改正建築基準法の施行によるマンション販売の先行き懸念に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の波及懸念も重しになっており、足元は買い材料が見当たらない状況。
７日申し込み時点の菱地所の信用倍率は0.68倍と低水準で、信用の取り組み自体は戻りやすい状況にある。ただ、外国人や個人など幅広い投資家による実需の見切り売りは止まる兆しが見られないとあって、市場では「自律反発狙いの買いも入れにくく、マンション販売の底入れなどが明確になるまでは弱含みの展開が続きそう」（国内証券のストラテジスト）との声が出ていた。

△ファンドラップ販売広がる・投信だけで運用のラップ口座
証券会社が顧客と投資一任契約を結んで資金を運用するラップ口座のなかで、運用対象を投資信託に絞った「ファンドラップ」が広がっている。通常のラップ口座に比べて小口の資金で投資できるのが特徴で、
日興コーディアル<8603>証券のファンドラップの契約残高は10月末で2000億円とこの半年で2倍強となった。大手証券に続き、銀行での販売も拡大してきた。
ファンドラップの募集を昨年10月から始めた野村<8604>証券は、1年で約1000億円の残高を積み上げたもようだ。通常のラップ口座は最低投資額が3億円からと敷居が高く、1000万円に引き下げることで幅広い投資家層を獲得した。

▼トヨタ<7203>、ソニー<6758>など主力株が全面安――米国株大幅安で
前日17日の米国株相場の大幅下落を受け、時価総額上位銘柄はほぼ全面安の展開となっている。トヨタは前日比80円安の5960円で寄り付き、11月28日以来、約３週間ぶりに6000円の大台を割り込んだ。このところ相対的な値持ちの良さが目立っていたソニーも３日続落。自動車やハイテク、大手銀行など主力株の中には、売り気配のまましばらく寄り付かない銘柄も見られる。米国では信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした信用不安と景気減速懸念だけでなく、インフレの同時進行に対する警戒感も台頭しており、前日17日の米株式市場でダウ工業株 30種平均は172ドル、ナスダック総合株価指数は61ポイントとともに大きく下落した。東京市場でも、外国人投資家などによるリスク資産圧縮に伴う売りが幅広い銘柄に先行しているようだ。

△花王<4452>とカネボウ、営業で本格連携・ドラッグ店改装を支援
花王とカネボウ化粧品は2008年度、主要販路であるドラッグストアの改装支援に乗り出す。家庭品で培ったノウハウを活用、化粧品と家庭品を組み合わせた新しい売り場の採用を呼び掛ける。2―3の有力チェーンを手始めに導入企業を増やし、取引拡大につなげる。2年前にカネボウ化粧品を買収して以来、営業面では初の本格連携。化粧品販売は花王単体では横ばいで推移していたが、連携強化でグループ全体で年4―6％増に引き上げる。共同提案する売り場は口紅、化粧水など通常の化粧品とシャンプー、ボディーソープなど美容関連の家庭品を組み合わせる。ドラッグストアごとに専任チームを設置。ドラッグ店が会員カードなどで集めた顧客データと花王が持つ周辺の市場データをつき合わせ、ドラッグ店を交えて品ぞろえや売り場構成を決める。
（NIKKEI NET）

△アコム<8572>がしっかり、インドネシアの銀行を共同で買収
アコムがしっかり。同社と三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行は１７日、インドネシアの銀行であるバンク・ヌサンタラ・パラヒャンガンの発行済み株式７５．４％を既存株主との間の株式売買により共同で買収したと発表した。業容拡大への期待感から買いが先行した。両社は、インドネシアにおけるリテール金融分野の成長を見込み、同銀行のネットワークを利用して消費者ローンを中心にした業務拡大をねらう。アコムが同銀行株式の約５５．４％、三菱東京ＵＦＪ銀行が同２０．０％を取得した。取得額は非公開としている。アコムは、残る約２４．６％の株式を対象に公開買い付け（ＴＯＢ）する方針で、最終的に保有株式数が増加する可能性があるという。

▼稲畑産<8098>が売り気配、不適切な取引判明を嫌気
稲畑産業が売り気配。同社が１７日の引け後に、社員による不適切な取引が判明したと発表したことなどが材料となっている。不適切な取引にかかる取引金額は、棚卸資産の過大計上額が２００７年９月末時点で約４億円、実態のない売上計上額が２００８年３月期の９月中間期で約２億５０００万円、中間期以降で約３０００万円あるという。具体的な業績に与える影響額は、確定次第公表する予定としている。

△ホロン<7748>が買い気配、Ａ＆Ｄ<7745>が第三者割当増資を引き受け
ホロンが買い気配を切り上げている。エー・アンド・デイ（Ａ＆Ｄ）(7745.T: 株価, ニュース, レポート)が１７日、同社の第三者割当増資を引き受けると発表したことを材料視した。引受総額は２億円相当を予定するが、引受価格が未定のため、引受株数も未定。引受価格は両社協議の上で決定し、２００８年３月末までをめどに引き受けを行う。
ホロンの営業損益は、０６年３月期が１億５２００万円の赤字、０７年３月期が４億円の赤字と、２期連続で営業赤字が続いた。０７年９月中間期も１億８１００万円の赤字となった。Ａ＆Ｄとの関係強化による経営改善を期待する買いが先行している。

△リーガル<7938>小じっかり、50万株を上限に自己株取得
リーガルコーポレーションが小じっかり。同社が１７日、発行済み株式総数の１．５４％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表したことが材料視されている。取得総額上限は１億２０００万円。取得期間は１２月１８日から２００８年３月２１日まで。

△日本トリム<6788>しっかり、6万株を上限に自己株取得
日本トリムがしっかり。同社が１７日、発行済み株式総数の１．３２％に相当する６万株を上限に自己株を取得すると発表したことが材料となっている。取得総額の上限は３億円。取得期間は２００８年１月４日から６月２５日まで。

▼ソフトウェア<3733>が売り気配、08年4月期予想を下方修正
ソフトウェア・サービスが売り気配。１７日に発表した２００８年４月期業績予想（単体）の下方修正を嫌気した。経常利益は従来予想の１９億１４００万円から１３億円、純利益は１１億円から７億９１００万円に減額した。医療機関のＩＴ投資意欲が、来春の診療報酬の改定動向をにらんで予想以上に減速したことや、有力ベンダー数社による競争激化なども響いた。
（ロイター）

△ＩＨＩ<7013>株が急反発、ゴールドマン証が投資判断を「買い」に戻す
国内重工業３位のＩＨＩ株が急反発。一時は前日比6.3％高の236円を付け、投資家の短中期的な売買コストを示す25 日移動平均線（233円）を５営業日ぶりに回復した。業績悪化を受けて12月 12日には52週安値の194円を付けるなど低迷が続いていたが、この日はゴールドマン・サックス証券がいったん中断していたＩＨＩの投資判断について、あらためて「買い」に戻し、目標株価を308円としたことで、見直しの動きが活発化している。ＩＨＩは、エネルギー・プラント事業で巨額営業赤字に陥り、前期（2007 年３月期）決算を大幅減額修正したほか、今期（08年３月期）業績予想を修正している。９月28日の巨額営業赤字の発覚を受けて以来、同社株は今月12日の安値まで２カ月半あまりで46％下げていた。　　10月から前日までの日経平均225採用銘柄の騰落状況を見ると、ＩＨＩは 39％安で、ＤＯＷＡホールディングス、東邦亜鉛、太平洋セメントに次いで下落率４位。一方、米系格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は17 日、ＩＨＩについて、前期決算の修正と事業改善策の一連の発表を受け、格付けを変更することを考えていないと発表した。リスク管理能力の改善を信用力評価に反映することには慎重な見極めを要する、と考えているほか、今期の業績予想が大きく変更されていないと指摘している。

△アスクル<2678>株が急騰、企業向けオフィス用品好調－業績上振れ期待高まる
オフィス関連用品の配達サービスを手掛けるアスクルの株価が急反発。顧客の増加などで中小企業向けオフィス用品が好調に推移し、2007年11月中間決算は65％の営業増益だった。事前の会社計画を15％上回ったにも関わらず、08年５月通期の業績予想を据え置いたため、上振れを期待した投資家の買いが集まった。午前９時54分現在の株価は前日比285円（11％）高の2945円で、東証１部の上昇率１位。出来高は18万株で、過去５営業日の終日出来高（11万3900 株）をすでに超えた。アスクルが17日の取引終了後に発表した中間連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比65％増の45億円となり、会社側の事前予想を約６億円（15％）上回った。顧客先の増加で10％の増収となったほか、一般経費の削減などで想定以上にコストを圧縮、営業利益率は4.8％と、前年同期から 1.6ポイント改善した。いちよし証券経済研究所の納博司シニアアナリストは、「足元で中小企業向けのオフィス家具が弱含んでいるが、コピー用紙の値上げ効果が働いている」ことを指摘。今期営業利益は115億円と、会社計画97億円を上回るとみている。アスクルは新たな事業モデルを構築するための設備投資を行っている。特に間接材一括購買システム「アスクルアリーナ」の開発に注力し、顧客基盤の拡充を図っている。アスクルアリーナの11月20日時点の顧客数は9555社、中間期売上高は140億円だった。会社側では今期中に顧客先を１万社に増やし、通期売上高を300億円以上にしたいとしている。納アナリストは「アスクルアリーナが本格的に寄与するようになれば、アスクルは次の成長ステージに入る」と指摘。同社の連結経常利益は来期140億円、再来期160億円に増えると試算している。会社の今期予想は97億円。　　同業績予想を基にディスカウント・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）法で算出した目標株価は4000円。納アナリストは「向こう１－２年で株価は4000円に上昇する」とみて、投資判断「極めて投資妙味あり」を継続している。ブルームバーグ・プロフェッショナルによると、同社株をカバーする証券系アナリストは８人。そのうち「買い」が５人、「中立」が１人、「売り」が２人。みずほ証券は18日付で投資判断を「中立」から「買い」に１段階引き上げた。

▼東日ハウス<1873>株は年初来安値、建基法改正で住宅販売が不振－一転赤字に
注文住宅大手の東日本ハウスの株価が一時、前日比11円（13％）安の77円と急落。建築基準法の改正に伴う住宅市場の低迷を受け、受注が計画を下回り、前期（07年10月期）の連結純損益が従来予想の黒字から赤字に一転することが分かった。収益環境の厳しさを嫌気した売りに押され、年初来安値を更新した。東日ハウスは、17日の午後５時半に前期の業績予想を下方修正すると発表した。連結純損益は8000万円の赤字。従来予想は12億円の黒字と３期ぶりの黒字浮上を見込んでいた。同社の青刈雅肥・取締役によると、法改正の影響による直接の影響はなかったものの、住宅市場全体が落ち込んだことで、同社主力の戸建住宅の受注が計画を下回ったという。完成工事高は従来予想と比べ38億1500万円減少する見通しで、売上高が前期比4.8％減の660億円にとどまったもよう。営業利益は前期比12％減の34 億3000万円（従来予想44億円）と減額修正した。同社は25日に前期決算発表を行なう予定としている。マネックス証券投資情報部の小沼利幸氏は、「前期連結純損益が黒字から赤字に転じたもようで、投資家の失望を誘った。住宅市場が頭打ちの状態な上、個人消費も伸び悩んでおり、業績の回復には時間がかかりそうだ」と指摘している。

□リンク＆Ｍ<2170>株：上場２日目で初値を形成－公募価格比２倍の20万円
17日付で東証２部市場に新規上場したリンクアンドモチベーション（略称：ＬＩＮＫ＆Ｍ）は上場２日目の18日午前９時に売買が成立。初値は公募価格比２倍の20万円となった。その後20万 7000円まで買い進まれたが、午前９時12分現在は18万円台で推移している。同社は2000年設立。社員のやる気モチベーションをテーマに経営指南などを手掛けている。現在の顧客数は1379社。　　2007年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比26％増の80億円、経常利益が同43％増の12億3000万円、１株あたり利益（ＥＰＳ）は5772円74 銭。17日の取引では公開株数を上回る買い注文が殺到。買い気配を切り上げたものの20万円でも値が付かず、5000株超の買い超過で終了していた。

△ＣＤＳ<2169>が買い気配、システム開発や取扱説明書の作成－ヘラクレス上場
大証ヘラクレスにきょう新規上場したＣＤＳの株価が、買い気配で始まっている。午前９時６分時点の気配値は公開価格（９万円）にあり、同水準で差し引き3200株程度の買い越しとなっている。公開株数は１万300株（公募9000株、オーバーアロットメントによる追加売り出し1300株）。
主幹事は野村<8604>証券が務める。同社は、３次元ＣＡＤ（コンピューターを利用した設計）など技術系システムの開発・運用から企画・コンサルティングまでを手掛けるほか、電気製品や自動車などの取扱説明書の作成、技術者を派遣する技術支援も手掛ける。
2007年６月中間期時点の主な取引先は三菱自動車<7211>、シャープ<6753>、三菱電機<6503>エンジニアリングなど。同社の芝崎晶紀社長は、上場前のブルームバーグ・テレビジョンでのインタビューで、「開発から生産、販売、ユーザーサポートいう形でのシームレスに業務を展開している会社というのは、当社以外に日本にはまだないのではないかと思う」と述べ、ここが他社と一番差別化の出る部分との認識を示した。取扱説明書やカタログを作成するドキュメンテーション事業の売り上げの比率が、直近では連結で33％、単体では68％となっており、「ドキュメンテーションは順調に伸びているので、今回の新規上場をきっかけに、この部分をより伸ばしていきたい」（芝崎社長）としていた。
07年12月期通期の予想連結業績は、売上高が前期比8.3％増の56億5700 万円、経常利益は同2.3倍の３億3000万円。１株当たりの純利益は2074円を見込む。公開価格から算出した予想ＰＥＲ（株価収益率）は43倍。調達する資金は、借入金返済のほか、ヨーロッパでの拠点新設に充てる予定だ。
（ブルームバーグ）

△三井松島<1518>---ネット関連などに短期資金シフトの影響も
膠着も上昇する25日線がサポートとして機能している。ネット関連などがリバウンドをみせているため、短期資金がシフトしている影響も。なお、フィデリティ投信による保有比率が7.47％→12.82％→14.99％と増加傾向に。

△日本Ｍ＆Ａ<2127>---4日ぶり反発、中小型成長株がリバウンド
4日ぶりに反発。東証1部上場後はさえない展開が続いていたが、本日はＤｅＮＡなどの大幅高が刺激となって、自律反発を目指す展開となっている。マザーズを始めとして新興市場の強い動きも目立っており、ドワンゴやフェイス、カカクコムといった中小型成長株が軒並み高へ。

△ティラド<7236>---25日線レベルまでの調整でリバウンドへ
25日線レベルまでの調整でリバウンドへ。売り優勢のスタートとなったが支持線レベルまでの調整で一巡感も。0.37倍と売り超の信用需給を手掛かりに仕切り直しの流れに。

△三菱ＵＦＪ<8306> 5日ぶりに反発。
サブプライムローン問題に対する警戒感が拭えない中、本日はリーマンの投資判断引き下げなども伝わるなど、依然として外部環境は逆風の状況にある。ただ、株価調整で国内年金と見られる押し目買いも観測されているようなほか、ＧＳの決算発表を控えて買い戻しニーズなども強まる状況と見られる。

△ＹＯＺＡＮ<6830> 大幅反発。
「WiMAX」関連として物色されているようだ。次世代高速無線通信の免許交付について、総務省がＫＤＤＩとウィルコムの2陣営に与える方針を固めたと報じられている。ＫＤＤＩ陣営は「WiMAX」を採用しているため、「WiMAX」を手がけるＹＯＺＡＮにも思惑が生じているとみられる。

△佐世保<7007> 押し目買いの流れに。
売り優勢スタートで4月半ば以来の水準まで下押していたが、その後は切り返しをみせている。週足ベースの一目雲下限に接近するためサポートとして意識。船舶用鋼板の値上げが伝えられているが、世界的な船舶需要の高まりを背景に吸収可能。

△新日鉄<5401>---堅調、船舶用厚鋼板の値上げ決着報道で
堅調。船舶用厚鋼板の10％値上げ決着報道が伝わっている。値上げ要求は、ほぼ満額受け入れられた形ともされており、原材料価格高騰に対する影響も薄れる格好へ。ほか、東京製鐵も熱延鋼板値上げ報道が伝わっており、相対的に底堅い推移となっている。

△日電子<6951>---25日線の攻防、キャパシタ関連で
25日線の攻防。売り優勢でのスタートとなったが、25日線レベルでの下げ渋りをみせてきている。なお、ハイブリッド車用の電機二重層キャパシターの性能試験方法について、国際電気標準会議が標準化に乗り出す見通しが伝えられている。日本が標準化案を提案し、標準化作業を始めるのに必要な賛同を得たと。関連銘柄としての期待も。

▼サカイオーベ<3408>---急落、売上架空計上の発表を受けて
急落。社員が不正な取引を繰り返し、売上高1.1億円を架空計上していたと発表、今期業績に影響が出る見通しとしており、先行きの不透明感が強まる格好へ。会社側では社員の告訴など検討と。また、架空取引があったと発表している稲畑産業も下げ目立つ。

□新日鉄<5401>---高値期日が今後ピークを迎える中、戻り売り圧力も
5営業日ぶり反発。昨日までの下げで11月安値が意識されてきており、値ごろ感からの買いも入っているようだ。ただ、7月高値期日が今後ピークを迎える中、戻り売り圧力も強く戻りも鈍い。

△アスクル<2678>---上げ目立つ、好決算受けみずほは格上げ
上げ目立つ。前日に発表した中間決算内容が評価材料に。営業利益は44.6億円で前年同期比64％増益、従来計画の38.7億円を上ブレしている。第1四半期からの好調が継続する形へ。なお、みずほでは投資判断を「３」から「２」へ格上げ、今期以降、比較的高い利益成長が続くと予想しており、。株価水準には割安感があると考えている。目標株価は3200円と設定へ。

△ＩＨＩ<7013>---反発、ＧＳの「買い」カバレッジ再開材料視
反発。ＧＳがカバレッジを再開、「買い」格付けとしていることが材料視される格好へ。調査委員会の結果公表や中間決算発表を通じ、新たに上場廃止につながるような事象は公表されていないが、上場廃止リスクが後退するのであれば、土地の含み益などを考慮に入れた株価水準には割安感が強いと見ているもよう。

△ＤｅＮＡ<2432>---反発、モルガンでは影響軽微の可能性とも
反発。前日には、フィルタリングサービスへの対応方針に関する第二段を発表、リバウンドのきっかけにもつながっているようだ。また、モルガンでは投資判断「オーバーウェイト」を継続、そもそも規制の有効性が低い可能性があるなど、有害サイトアクセス制限サービスは以外にインパクトが小さい可能性もあるなどと指摘、安心感の高まりにつながっている面も。

▼ＡＣＣＡ<3764> 売り気配。
次世代無線免許に絡んでの失望売りが先行しているようだ。次世代高速無線通信の免許交付について、総務省がＫＤＤＩとウィルコムの2陣営に与える方針を固めたと報じられている。そのため、ドコモ陣営のＡＣＣＡにも失望感が生じているとみられる。

▼アウン<2459> 売り気配。
中間期業績の下振れが嫌気されている。07年11月中間期の業績予想を下方修正、経常利益については従来予想の4.35億円から3.36億円に減額された。検索連動型広告事業において、低採算案件の受注活動を慎重に行ったためと。増益は確保する見通しだが、これまでは上方修正が目立っていたこともあり、成長ペースの鈍化がかなりネガティブに捉えられているようだ。
（フィスコ）

△アマダ<6113>は工作機械年間受注の連続最高から見直し買い高まり反発
アマダは、２０円高の９９６円と反発している。１２月１２日に日本工作機械工業会が発表した２００７年１ー１１月の受注総額が前年同期比１１．３％増と伸び、すでに前年年間受注額を上回り２年連続で年間過去最高を更新することが確実になったことをきっかけに下値での見直し買いが高まっている。同社株は、１１月８日に発表した２００７年９月中間期業績が、期初予想を上回って２ケタ増収益で着地したにもかかわらず、通期業績は期初予想を据え置き、市場コンセンサスを下回るとして１０００円を挟む下値もみを続けてきた。１カ月にわたる下値鍛錬で、保守的な予想を織り込み、自己株式取得・消却などの需給好転材料も押し上げ効果を発揮している。同社の中間期業績は、前年同期比１４％増収、２６％経常増益、１９％純益増益と大きく伸びた。板金分野ではレーザマシンなどが、北米・欧州地域でシェアを拡大、東欧、ロシア、アジアなどでも販路を開拓したほか、切削分野では「ＰＣＳＡＷシリーズ」、工作機械分野では複合システム商品などが順調に推移したことなどが寄与した。３月通期業績は、期初予想を踏襲、純利益は２９０億円（前期比５％増）と前期に続く過去最高としたが、市場予想平均３０２億円を下回り売り材料視された。株価は、ＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲは１倍割れ、配当利回りは２．２％と下げ過ぎとなっており、まず決算発表前の１０月高値１３５０円が上値ターゲットに浮上する。

△ＨＣ上場のＣＤＳ<2169>は３１％高の１１万８０００円で初値
ＣＤＳが、大証ヘラクレスに新規上場された。公開価格は９万円、公開株式数は１万３００株となっている。寄り付きの買い気配から１０時ちょうどに公開価格を２万８０００円、３１％上回る１１万８０００円で初値をつけ、その後初値近辺でのもみ合いとなっている。新規株式公開（ＩＰＯ）市場は、年内あと同社を含め５銘柄の上場を残すだけとなり、新興市場のインターネット関連株の人気回復からＩＰＯ銘柄に高初値倍率銘柄が続いているが、同社の資金吸収額が９億円強とやや大きくと、公開価格もＰＥＲ４３倍台と割高となっていることから、市場の事前観測をやや下回る初値形成となった。同社は、三次元ＣＡＤ（コンピューターによる設計）システムの開発や同システムを駆使するマニュアルや製品の取扱説明書などのドキュメントを制作している。ＣＡＤシステムは、２００５年に三菱自動車からシステム開発会社を買収して強化、三菱自向けに設計から生産までの幅広い分野で技術サポートをしている。ドキュメンテーション事業では携帯電話、複合複写機、自動車の一般消費財や航空機の技術説明書などを企画から印刷まで一貫して取り扱う。今２００７年１２月期業績は、売り上げ５６億５７００万円（前期比８％増）、経常利益３億３０００万円（同２．２倍）、純利益６９００万円（前期は８４００万円の赤字）、１株利益２０７４円を予想している。

△ショーボンド建<1988>は最終売買日迫り出遅れ修正期待で反発
ショーボンド建設は、寄り付きの２１円安から切り返し２１円高の１３８３円と反発し１２月１４日につけた年初来高値１３９８円に肉薄している。来年１月４日の純粋持株会社への移行、再上場を控え、今年１２月２５日の上場廃止、１２月２１日の最終売買日を前に割り負け修正期待の買い物が続いているもので、１２月４日に発表した今６月期業績の再上方修正も押し上げ効果を発揮している。同社の今期業績は、第１四半期決算発表時の１１月に上方修正されたが、１２月の上場承認とともに持株会社の業績予想を発表、さらに引き上げられた。売り上げは、１１月増額値より６５億円、経常利益は２億５０００万円、純利益は１億５０００万円各アップされ、純利益は２２億円（前期比１５％増）と増益率を伸ばす。耐震補強３カ年プログラムに基づく橋梁の耐震補強工事や学校施設の耐震補強工事の受注増が続いており、持株会社化により子会社の民間工事部門も統合、総合メンテナンス企業へ業容を拡大することが再上方修正につながった。株価は、持株会社化発表から下値を切り上げ、１１月の業績修正で上値追いに弾みをつけた。ＰＥＲは１８倍台と割安感はないが、ＰＢＲは１倍割れと出遅れており、上場廃止から再上場に向けて一段高が予想される。

▼中央コーポ<3207>は業績修正も純益小幅減額響き急続落
中央コーポレーションは、２０円安の３１７円と急続落している。前日１７日に２００７年１１月中間期・５月通期の業績修正を発表したが、唯一、純利益が小幅ながら下方修正されたことから売り先行となっている。業績修正のうち５月通期業績は、売り上げが前回予想を１５億円、経常利益が４億円各引き上げられたが、純利益は１億円ダウンされ１０億円（前期は１億７１００万円の黒字）とされた。売り上げは、不動産開発事業でオフィスビル流動化案件が増加して上ぶれ、経常利益もマンション事業、流動化事業の拡大に金利水準が予想を下回ったことが寄与した。純利益は、名古屋市に保有している３棟のビルを超高層ビルに建て替える総合再開発プランに伴い、立体駐車場、既存ビルの減損損失やテナント立ち退き費用などで中間期に約５億円の特別損失を追加計上することから減額された。株価は、前期業績の再上方修正や含み資産株人気、今期の大幅増益予想業績などを手掛かり７月に４３５円高値まで１５０円高し、今期第１四半期の赤字着地でほぼ往って来いとなり３００円台を固めていた。その安値から総合再開発プランを評価し出直っているものだが、ＰＥＲは８倍台となお出遅れ示唆となっている。全般調整相場下で、下値で低位値ごろが再び株価材料視される展開も想定範囲内となる。

△リンナイ<5947>はフィデリティ投信買い増しなど需給好転見直し反発
リンナイは、１１０円高の３７２０円と反発している。１１月２２日に提出された大量保有報告書で、フィデリティ投信（東京都港区）が、同社株式を買い増したことが明らかになって以降、上値を伸ばす展開となっており、信用取組が売り長で逆日歩のつく好需給や今期も連続して過去最高純益を更新する好業績も合わせて見直されている。フィデリティ投信は、新規に提出した変更報告書では、前回１０月の議決権比率９．６７％が１０．０９％にアップしており、運用目的のための保有比率上昇とした。一方、同社の今期業績は、中間期実績が期初予想を上ぶれ増益率を拡大したものの、通期業績は期初予想を据え置いた。純利益は７４億円（前期比１７％増）と連続の過去最高更新は見込んでいる。国内の厳しい市場環境を高付加価値製品の販売でカバー、海外の北米、オセアニア、アジア諸国でも順調に推移、原材料価格高止まりのコストアップを不採算商品対策や原価低減努力で吸収する。株価は、年初の小型湯沸器の一酸化炭素中毒事故がトラウマとなり、３月の年初来安値２８７０円からのリバウンド途上で信用売りが積み上がっている。投資採算は割高だが、フィデリティ投資の買い増しとともに需給好転思惑が増幅し、一段高が予想される。

△ヤオコー<8279>は最高純益見直しの打診買い入り反発
ヤオコーは、４０円高の３０２０円と６営業日ぶりに反発している。１１月５日の決算発表で中間期業績が期初予想を上ぶれて着地し中間期配当を増配、今３月期業績を連続過去最高と予想したことから下値に割安訂正期待の打診買いが入っており、信用取組も薄めながら株不足となっている好需給も意識されている。同社の中間期業績は、前年同期比５％増収、１７％経常増益、１５％純益増益となり、利益は期初予想を５－２億円上回った。４月から７月までの４カ月にわたり全店で創立５０周年の営業キャンペーンを展開し、店舗政策では５店舗を新規出店、うち４店舗をドラッグストア・生活雑貨店舗併設店とし、１２店舗で改装を実施したことなどが上ぶれ要因となった。中間期配当は、期初予想の１５円を１８円に増配した。３月通期業績は、期初予想を据え置いたが、それでも増収増益をキープし純利益は３９億５０００万円（前期比２％増）と前期に続く過去最高となる。株価は、食品スーパーの勝ち組人気が続いているが、ＰＥＲはなお１５倍台と市場平均を下回る。ディフェンシブ株人気の高まりからなおリバウンド幅拡大が見込まれる。

△ＣＦＳ<8229>はイオンが委任状勧誘開始も織り込み済みで続落
ＣＦＳコーポレーションは、１３円安の５０３円と続落している。前日１７日にイオン（８２６７）が、同社の来年１月２２日の臨時株主総会で株式移転計画承認議案の否決を目指し同社株主に委任状勧誘を開始すると発表したが、織り込み済みとして反応が薄く売り先行となっている。同社は、今年１０月にアインファーマシーズ（９６２７・ＪＱ監理）との株式移転による経営統合を発表し株価は急伸したが、イオンは当初から株主価値を損なうとして反対を表明、１１月にグループのドラッグストア子会社のウエルシア関東、マックスバリュ東海とともに企業価値向上策の提案をした。この提案に対してＣＦＳコーポは、１２月１３日に拒否回答を公表、経営統合承認の臨時株主総会を予定通りに開催するとした。イオンは、株式公開買い付けなどは行わず、有効議決権行使個数の３分の１を超える委任状の獲得を目指し株主の否決への賛同を求める。委任状争奪戦が激化することになり、多数派工作が株価を押し上げるとして思惑株買いを呼んでおり、なお臨時株主総会に向け曲折が予想される。

□ミレアＨＤ<8766>は自己株式取得と単独業績減額が綱引きし安値覗く
ミレアホールディングスは、１００円安の３５３０円と急反落し、１２月１４日につけた年初来安値３５１０円に急接近している。前日１７日に自己株式の取得っと今３月期単独業績の下方修正を発表、好悪材料が綱引きとなり売り先行となっている。同社は、２００７年９月中間期決算発表時に３月通期業績の上方修正や期末配当の増配を発表したが、保有しているサブプライムローン関連の金融商品商品に１４億円の評価損を計上したことが響き上場来安値まで売られた。この安値で１２月１４日に約１０６１億円を投資して英国で保険引受額第４位のキルン社を買収することを公表、好感高したが、これに続いて自己株式取得を発表した。機動的な資本政策を遂行することを目的に実施するもので、１４００万株（発行済み株式総数の１．７％）、３８６億円を上限に来年１月４日から３月１３日の間に取得する。一方、単独業績修正は、東京海上日動火災保険からの受取配当金が減少することを要因に減額、純利益は２９２８億３８００万円から８１０億円に引き下げ、連結業績は据え置きとした。株価は、ＰＥＲ評価では割高だが、ＰＢＲでは０．８倍と割り負けており底値買い妙味は拡大する。
（東洋経済新報社）