12/18 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼三陽商会<8011>が続落、下方修正を引き続き嫌気
三陽商会が続落している。前日１７日の後場取引時間中に今１２月期業績見通しを下方修正したことが引き続き嫌気されている。今期の経常利益は従来計画の１２５億円に対して９５億円（前期比５．６％減）に下方修正した。会社側では「１１月後半に好転の兆しが見えたものの、１２月に入り再び低調に推移するなど一進一退が続いている」としている。
（ラジオNIKKEI）

■金融ブローカー、罪認める＝大盛工業<1844>株つり上げ－東京地裁
東証2部上場の「大盛工業」（東京都葛飾区）の株価を不正につり上げたとして、証券取引法違反（風説の流布）罪に問われた金融ブローカー大場武生被告（48）の初公判が18日、東京地裁（松田道別裁判官）で開かれ、大場被告は起訴事実を認めたが、「（新サービスを）開始する見込みが全くないとは考えていなかった」と述べた。　
（時事通信）

△ニュース写真で１年を回顧　２００７報道写真展始まる
ニュース写真で今年１年を振り返る「２００７年報道写真展」（東京写真記者協会主催）が１８日、
東京・日本橋の三越<2779>日本橋本店で始まった。
会場に並ぶのは、新聞や通信社の写真記者らが撮影した報道写真約２３０点。企画部門賞（国内の部）で奨励賞を受賞した、産経新聞写真報道局・大西正純記者撮影の「３０００メートルの風～北アルプス特派員報告」などが展示されている。オープニングセレモニーでは、横綱白鵬がテープカットを行い「来年も写真が飾られるようがんばりたい」と優勝した５月場所の写真を熱心に見入っていた。２５日まで。入場無料。なお、これらの作品は来年１月５日から２月１１日まで、横浜市中区の日本新聞博物館でも展示される。

■異例！ドコモ<9437>、稼動中の携帯基地局撤去へ　公害調停で合意
携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で耳鳴りがするなど、健康を害されたとして、兵庫県川西市の住民らがＮＴＴドコモ関西（大阪市）と基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府豊中市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が大阪簡裁であった。ドコモ側は健康被害を認めていないが、撤去を決めたため、住民側が調停を取り下げることで合意した。総務省によると、稼働中の基地局が撤去されるのは異例という。調停申立書などによると、ドコモは平成１７年１月、阪急バス所有の土地を借り、同年１２月、高さ２０メートルの基地局を建設。その後、住民らは耳鳴りや吐き気などの体調不良が生じたとしてドコモに撤去を要請したが、受け入れられなかったため今年５月、公害調停を申し立てた。調停でドコモは「電磁波の量は国の基準を下回るごく微弱なもので、健康に影響はない」と主張。しかし、阪急バスが「住民とトラブルになった場合は契約を解除する」との契約条項に基づき賃貸契約解除を決めたため、ドコモが撤去を受け入れた。来年６月ごろに撤去を完了するという。ＮＴＴドコモ関西の話　「電磁波による健康被害は根拠がないと考えているが、地権者からの申し入れなので撤去に応じた」
（産経新聞）

△2007年の世界半導体売り上げは3％増――Gartner
調査会社の米Gartnerは12月14日、2007年の世界半導体売り上げの速報値を発表した。2007年の売上高は前年比2.9％増の2703億ドルとなる見通しだという。
ベンダー別ランキングでは、上位10社のうち3位の東芝<6502>と7位のHynixの売上高が前年比2けた増と好調な一方、4位のTexas Instruments、9位のNXP Semiconductorsはマイナス成長と、ベンダーにより差がみられる。首位のIntelは、売上高を前年から8.2％伸ばし、12.2％のシェアを確保する見通し。モバイルPCの堅調な出荷が好影響をもたらしたとGartnerはみている。
価格下落と供給過多でDRAMの売上高の減少が見込まれる中、DRAMを主力製品とする2位のSamsung Electronicsは、NANDフラッシュメモリやアプリケーションプロセッサなどの伸びに支えられ、半導体市場全体の伸びを上回る3.5％の売り上げ増を達成する見通し。前年の6位から3位に浮上した東芝の大幅な売り上げ増も、NANDフラッシュによるところが大きいという。
（ITmedia News）

△ＮＥＣ<6701>とベストシステムズ、ＨＰＣ分野でＰＣクラスタ中心のハードウェアなどで販売提携

△ジャストシステム<4686>、デジタルオーディオソフト「ＢｅａｔＪａｍ　２００８」のダウンロード販売開始

△住友ゴム<5110>、高性能ランフラットタイヤを「ＮＩＳＳＡＮ　ＧＴ－Ｒ」に標準装着

△ＵＢＩＣ<2158>とクロスランゲージ、米国での訴訟支援用翻訳サービスで協業

△大日本印刷<7912>、ＩＣタグとバーコードの双方に対応した資産管理システムを販売

△新日本石油<5001>、ＵＡＥ・アルクドラ社とのレコサール事業化共同検討で覚書締結

△三洋電機<6764>、既設配管・配線の再利用に対応した店舗・オフィス用エアコンを発売
（日経プレスリリース）

△ガソリン節約グッズ、10％OFFキャンペーン…オートバックス<9832>
オートバックスセブンは、「緊急！　ガソリン節約グッズ 10％OFFキャンペーン」と題したキャンペーンを2007年12月18日から2008年1月6日までの20日間、国内のオートバックス、スーパーオートバックス、オートハローズで実施する。現在、ガソリンの小売価格が記録的な高騰を続けている。年末年始で行楽や帰省など長距離ドライブの機会が増える時期に、少しでもガソリンを節約できるように、オートバックスグループおすすめの「ガソリン節約グッズ」9商品を10％割引（一部20％割引）で販売する。
（レスポンス）

△日本ペイント<4612>、拠点半減など営業・物流部門を再編
日本ペイントは、グループ会社を含めた営業、物流拠点の再編に乗り出す。現在１００以上ある営業拠点を４０～５０カ所程度に集約、業務効率化を図るとともに顧客対応力を強化する。物流拠点についても統廃合により半減を目指す。来年度から本格的な統合作業に着手し１０年度までをめどに実施する予定。また大阪工場（大阪市北区）の再整備などにも着手しており、塗料の販売競争が激化するなか、物流を含めた国内の販売体制を大幅に見直すことで、経営基盤を強化する狙いだ。

△豊田合成<7282>、国内２番目の技術開発拠点建設へ
豊田合成は愛知県美和町に国内２番目の技術開発拠点「第二技術センター」を建設する。同センターは約３万平方メートルの土地に延べ床面積約３万９５００平方メートルの７階建て建屋を建設する。投資額は９３億円、０８年５月に第１期工事が完成予定。中長期的な企画、材料開発、製品開発、生産技術の開発や技術教育を実施する。また主力事業のセーフティシステム技術体制を強化する一環にエアバッグのスレッド試験機など最新の評価機器の増強を図る。現技術センターから徒歩９分の至近距離にあり、技術開発のシナジー効果も見込める。

△塩野義製薬<4507>、抗肥満薬発売視野に摂津工場増設検討
塩野義製薬は、米国で開発中の抗肥満治療薬「Ｓ－２３６７」（開発番号）の発売に備え、固形剤の主力生産拠点である摂津工場（大阪府）で増設の検討に入る。同工場では高血圧症薬や抗うつ薬の上市に備え新製剤棟を建設中だが、２３６７が製品化にいたれば、現有設備では米国需要に対応できないと判断した。また、グループ社で受託製造事業を手がける武州製薬に生産委託することも検討する。製造リスクマネジメントの観点から、２拠点での供給体制を築くことも視野に入れる。

△高砂香料<1969>、磐田でメントール設備増強へ
高砂香料工業は１７日、磐田工場（静岡県）でメントールおよびメントール関連製品の製造設備を増強すると発表した。０８年度の着工、１１年の完成・稼働を予定し、総投資額は約２０億円を見込む。増強実施後のメントール年間生産能力は約３０００トンと現在の１．５倍になる。同社はメントールの清涼感や冷感といった機能性を応用した製品開発に力を入れており、設備増強で安定供給体制を整える。
（化学工業日報）

△佐世保<7007>、利益水準の高さ見直す
佐世保重工業が反発している。三菱重工<7011>、川崎重工<7012>といった主力造船株が安値更新に追い込まれる中で異質の強調場面。足元の利益水準の高さ、好取組などが見直されている。

□みずほ信託<8404>、目先筋の買い吸収
みずほ信託銀行が商い弾む活況場面となっている。目先底打ち感から金融株に押し目買い機運が強まっているが、同社の場合ここへきて逆日歩が付いてきたことから目先筋の買い人気を引き付けている。

▼バンナムＨＤ<7832>が続落
バンダイナムコホールディングスが続落。バンダイビジュアル<4325>とバンダイネットワークス<3725>を完全子会社化すると発表したが、この日は利益確定売りが先行。

△プラネット<2391>小幅続伸
プラネットは小幅高で続伸。今７月期第１四半期は売上高６２億円、経常利益１．５１億円と前年同期比２．９％増収、１９．８％増益で着地。企業間電子データ交換ＥＤＩ事業が中心。今期経常利益５．３億円は増益転換で０６年最高益４．５８億円を上回る見通し。

▼三井海洋開発<6269>が６日続落
三井海洋開発が６日続落。０７年１２月期の業績修正を発表、連結最終利益見通しが４２億円から３８億円になったことが嫌気されている。

▼リーバイ<9836>は小安い
リーバイ・ストラウスジャパンが小安い。０７年１１月期を再減額した。ジーンズの大手で４Ｑに出荷を抑えたことや在庫削減による費用増などが原因。

△新日本製鉄<5401>が反発
新日本製鉄が反発。船舶用厚鋼板の価格交渉が１０％値上げで決着と伝えられたことが材料になっている。

△オカモト<5122>　土地売却に思惑高まる。
短期急騰後も下値を買わせない強い動き。

△旭ダイヤ<6140>　発行済み株式の２．３％を上限とする自社株買いを実施中。
設備投資関連株人気も後押し。

△東亜ＤＫＫ<6848>　底値圏離脱の動きで、目先は４００円奪回に期待。
中国・アジア向けに水質分析計が拡大中。
（株式市場新聞）

△マネックス・ビーンズＨＤ<8698>は続伸。まずは次のフシ８万５０００円ライン目標へ
マネックス・ビーンズ・ホールディングスは反発→続伸。１４００円高の７万６０００円で始まり、前場は３１００円高の８万０５００円で引けている。前引け時で東証１部値上がり率１７位にランクインしている。とくに材料が出たわけではないようだが、この３ヵ月ほどは凸凹しながらも下値を切り上げる展開となっている。また、きょうの前場は証券セクターが買われており、東証１部業種別株価指数でも「証券・商品先物取引業」が上げている。マネックスのチャートを見ると、この３ヵ月ほどの上値フシは８万５０００円ラインとなっている。現在の株価でＰＥＲは２２．２倍、ＰＢＲは４．２３倍。信用残は売り長となっているので、このまま続伸トレンドなら、買い戻しも入って、さらに続伸…との展開期待も。

△日本光電<6849>が４日ぶりに反発、来期予想１株利益は１４９円に膨らむと予想
日本光電が、１５０円高の２７２０円と４日ぶりに反発している。１４日付で国内大手証券系調査機関が投資判断を新規「２｣としている。前週発売の四季報新春号では、生体情報モニターが北米向け好調。国内もＡＥＤ（自動体外式除細動器）伸びる。減価償却増や営業外の為替益減少でも純益好伸。増配。０９年３月期は医療品で大口案件剥落するが海外が牽引し続伸として、来期の営業利益が秋号の予想を７億円上回る１０５億円、同予想１株利益は１４９．９円に膨らむと予想している。

△東邦薬品<8129>が反発し１１ヶ月半ぶりに高値更新、上場来高値を視野に
東邦薬品が、３０円高の２２２５円と反発し１月４日につけた年初来高値２２１５円を更新している。銀行系証券が連結子会社２社の完全子会社化と森薬品買収で業績予想を修正したため、投資判断を「１」継続、目標株価を２３５０円→２４００円に引き上げたことを好感している。株価は、１１ヶ月半ぶりに高値を上回っており、０６年６月につけた上場来高値２３７５円奪回の動きも視野に入ろう。

△ゴールドクレスト<8871>は反発→続伸。今朝は不動産セクターに個別物色が入る
ゴールドクレストは反発→続伸。１００円高の３５３０円で始まり、３６１０円まで買われている。一時、東証１部値上がり率上位にランクインする場面も出ている。とくに材料が出たわけではないようだが、きのう年初来安値３４００円をつけたため、見直し買いが入っているもようだ。現在の株価でＰＥＲは８倍台と、かなりの割安となっている。このまま続伸して、まずは次のフシ４３００円ラインまでの戻りを目指す。また、今朝は不動産業セクターに個別物色が入っている。
同社のほか、大京<8840>、日本エスリード<8877>、日本綜合地所<8878>、日神不動産<8881>、ゼファー<8882>、パシフィックマネジメント<8902>、アトリウム<8993>などが買われている。

▼ソフトバンク<9984>が９日続落、１１月２０日安値を下回る
ソフトバンクが、４０円安の２２４５円と９日続落となっている。次世代高速無線通信の免許を、ＫＤＤＩなどの事業グループとＰＨＳのウィルコムに与える方針と報じられ失望売りが出ている。１２月７日に、１１月の携帯電話契約件数について新規契約数から解約数を差し引いた「純増数」が、１９万１６００件となり３社中首位が伝えられるも利益確定売りや、戻り待ちの売りに押される展開が続いている。１１月２０日安値２２７０円を下回っており、戻り売り基調が強まりそうだ。

□住友ゴム工業<5110>は増益観測報道も続落。そろそろ下値フシに当たるタイミング
住友ゴム工業は続落。８円安の９９５円で始まり、寄り後は９８５円まで売られている。今朝の日経新聞で「住友ゴム工業の２００７年１２月期の連結業績は、経常利益が前期比１６％増の４５０億円程度になりそうだ」従来予想を２０億円、上まわる」「欧州やアジアなど海外のタイヤ販売が好調」「円安基調もお池ぜで、国内の低迷や天然ゴムなど原材料価格の上昇を吸収する」と報道されたが、却って売り場になってしまったもようだ。ただ、チャート的には、現在の１０００円をちょっと切る水準は、ここしばらくの下値フシとなっている。利益確定売り一巡後は、反発すると見たい。現在のＰＥＲは約１３倍と割安水準でもある。ここは買い時と見た。

△アスクル<2678>は反発→続伸。地合い悪いなか、動きの強い好材料株に買いが集まる
アスクルは反発→続伸。５円高の２６６５円で始まり、寄り後は２８５５円まで買われている。きのう大引け後に発表した、１１月中間連結決算は前年同期比２ケタ増収増益。とくに経常利益は同６４．０％増の４４億９５００万円、純利益は同７６．２％増の２４億１５００万円と大幅な増益となった。２００８年５月通期連結業績予想も、前年実績比２ケタ増収増益としている。また、今期末（年間）配当金を発表。２０円とし、前期実績１６円から増配となった。チャートを見ると、現在はやや高値圏にあり、このまま続伸なら目標３０００円ラインがひとつの目安となろう。ＰＥＲも２４倍台と、やや高め。信用残は売り長なので、市場ではやはり「これから下落」と見る向きも多いようだ。が、ＰＢＲも４倍台と高めで、市場の成長期待値もまだまだ高いようだ。また、今後も地合いが悪い状況が続くとすると、同社のような好材料の出た優良銘柄で強い動きの銘柄に、さらに買いが集まる可能性もある。

△安川電機<6506>が小反発、産業用ロボットでロシア進出と報じられる
安川電機が、３円高の１４０９円と５日ぶりに小反発している。
産業用ロボットで世界２、３位の安川電機とファナック<6954>が２００８年にロシア市場に本格参入すると日本経済新聞朝刊が報じた。それぞれロシアに販売や技術サービスを手がける現地法人を新設。トヨタ自動車<7203>が月内に初の現地工場を稼働させるなど主力ユーザーである自動車業界の工場進出が相次ぐことに対応するという。両社はインドや東欧でもサービス体制を強化して新興国市場の開拓を加速。中国に続きロシアやインドでも日本の生産財が現地の工業化を支える構図となりそうだとしている。

■大和ハウス工業<1925>は「ホームセンター事業拡大」報道も続落。中期では仕込み時
大和ハウス工業は続落。４５円安の１４３２円まで売られている。今朝の日経新聞で「大和ハウス工業はホームセンター事業を拡大する」「２００８年度末までに店舗数と売上高を現在の約５割増の６０店、９００億円程度に増やす」「国内戸建住宅市場の縮小に備え、自社で仕入れ・建築のノウハウを持つホームセンター事業を拡大する」と報道されたが、市場は反応薄だ。今朝は日経平均株価が続落し、１５０円５９銭安の１万５０９９円２０銭で始まるなど、地合いは引き続き軟調。また、改正建築基準法やニチアス問題などの関係で、住宅関連株の不人気が続いている。が、大和ハウス工業の業績は堅調。今期２００８年３月期連結業績予想は前年実績比増収増益としている。また、先週発売の『会社四季報　新年号』によると、次期２００９年３月期もさらに増収増益と見られている。また、チャート的には、現在の株価は２５日移動平均線に引っかかっており、ここらで下げ止まると見たい。現在の株価でＰＥＲは１４倍台と割安。信用残は売り長なので、反発のきざしが出れば、買い戻しも入ると期待する。

△ＫＤＤＩ<9433>が反発、次世代高速無線通信の免許を与える方針
ＫＤＤＩが、１万２０００円高の７９万１０００円と反発している。総務省が、２００９年に始まる次世代高速無線通信の免許を、ＫＤＤＩなどの事業グループとＰＨＳのウィルコムに与える方針を固めたと報じられたことを好感している。２１日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、電監審は、両グループに免許を与える総務省案に沿って即日で答申する見通し。
（証券日刊新聞）

△松下電器<6752>２３日に１２０秒ＣＭ３本“ココロもつなぐ”ビエラリンク
松下電器産業は、プラズマテレビ「ビエラ」にさまざまなＡＶ（音響・映像）機器をつないでハイビジョン映像を楽しむ「ビエラにリンク！」キャンペーンの一環として、２３日に「ココロつなぐ物語」と題した１２０秒の長編テレビＣＭ３本を放映する。ＣＭは、子供同士の友情をテーマにした「１２月のホタル」＝写真＝▽孫娘と祖母の心の交流を描く「二人の花嫁」▽夫から妻への感謝の気持ちをテーマにした「母と定年退職」－の３本。映画「バッテリー」など数々のヒット作品を生み出した滝田洋二郎監督らが制作に携わった。ビエラリンクは、同社のデジタルカメラ「ルミックス」などＡＶ機器とビエラを簡単に結ぶ機能。通常のキャンペーンでは、女優の小雪さんや綾瀬はるかさんをＣＭに起用しているが、今回はまったく違うコンセプトのＣＭに仕立てた。
２３日午後９時から約２時間、日本テレビ<9404>系で放送される歌謡番組「ＨＡＰＰＹ　Ｘｍａｓ　ＳＨＯＷ！」に合わせ、３本の長編ＣＭを順番に１回限りオンエアする。
（FujiSankei Business i）