12/18 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ゲオ<2681>、今期配当2400―3000円に
ゲオは2008年3月期の年間配当額を 2400―3000円とする公算が大きい。前期比で100―700円の増配となる。期初に公表した3カ年の中期経営計画の最終年度の連結営業利益の目標を初年度で達成する見通しとなるなど、業績が順調に拡大。配当性向ルールなどを勘案し、株主への配分も手厚くする方針だ。今期の連結純利益は前期比5％増の59億円を見込む。期初予想は11％減益だった。主力のＤＶＤレンタルの伸びに加え、需要減速を予想したゲームソフト・機器の販売も想定を上回るなど営業利益が26億円上振れするのが大きい。

△住友ゴム<5110>の12月期、経常利益16％増・海外タイヤ販売好調
住友ゴム工業の2007年 12月期の連結業績は経常利益が前期比16％増の450億円程度になりそうだ。従来予想を20億円上回る。欧州やアジアなど海外のタイヤ販売が好調。円安基調も追い風で、国内の低迷や天然ゴムなど原材料価格の上昇を吸収する。来期以降も高水準の設備投資を続けて生産体制を拡充し、海外のタイヤ需要を取り込む考えだ。売上高は7％増の5700億円の見込み。世界的な景気拡大を背景に海外でのタイヤ買い替え需要が旺盛だ。地域別の販売本数をみると、欧州では「ファルケン」がレクサスなど高級車向けに好調で、前年より4割増加する見通し。2割増のアジアは乗用車向けに「ダンロップ」が拡大、北米は高級車や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）向けを中心に1割程度増える。

△パイロット<7846>の12月期、経常利益49％増・輸出好調、最高益へ
パイロットコーポレーションの2007年12月期は、連結経常利益が前期比49％増の65億円程度になりそうだ。従来予想を約10億円上回り、過去最高益を更新する。北米や欧州向けを中心にボールペンなど筆記具の輸出が好調なほか、上期までの円安基調も利益を押し上げる。売上高は4％増の840億円程度と従来予想を約20億円上回る見通し。国内では主力のボールペン分野で新製品の「フリクションボール」が伸び、電算機器用品や貴金属など非筆記具分野の不振を補う。海外向けの好調で輸出比率は65％程度に高まる見込み。

▼コーセル<6905>の11月中間、経常益19％減――設備投資の低調響く
スイッチング電源大手のコーセルが17日発表した2007年11月中間決算は、連結経常利益が前年同期比19％減の30億5700万円だった。中間期としては６期ぶりの減益となる。半導体製造装置業界などの設備投資が盛りあがらず、主力の電源の需要が振るわなかった。連結売上高は115億円と6％減った。国内市場は半導体製造装置や通信機器関連業界の生産調整の影響があり、減収だった。海外市場は米国や欧州などが振るわず、国内市場の減収を補えなかった。純利益は20％減の17億5600万円だった。

△次世代無線免許、ＫＤＤＩ<9433>とウィルコムに・総務省が交付内定
総務省は、2009年に始まる次世代高速無線通信の免許を、ＫＤＤＩなどの事業グループとＰＨＳのウィルコムに与える方針を固めた。21日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、電監審は、両グループに免許を与える総務省案に沿って即日で答申する見通し。
選考から漏れたＮＴＴドコモ<9437>やソフトバンク<9984>などは事業計画の見直しを迫られる。次世代無線は屋外で移動中もパソコンなどから高速インターネットに接続できる新サービス。総務省は2.5ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数を30メガ（メガは100万）ヘルツずつ2グループに与える方針で、ＫＤＤＩ、ウィルコム、
ＡＤＳＬ大手アッカ・ネットワークス<3764>とＮＴＴドコモ、
ソフトバンクとイー・アクセス<9427>の連合の計4陣営が競っていた。

△無段変速機、ダイハツ<7262>が全軽乗用車に・５年後メド
軽自動車各社が燃費効率を10％程度改善する無段変速機（ＣＶＴ）の搭載車を増やす。ダイハツ工業は5年後をめどに軽乗用車すべてに搭載する。スズキは資本参加したＣＶＴ大手のジヤトコからの調達量を増やし主力車に採用する。ＣＶＴ搭載車はＡＴ（自動変速機）車より5万円程度高くなるため小型車や中大型車の採用が先行していたが、ガソリン高を受けて低価格が売り物の軽でも需要が拡大するとみて搭載車を増やす。軽最大手のダイハツは17日発売した主力車「タント」の全面改良車にＣＶＴを採用した。燃費効率は前モデルより10％向上する。同社は2006年から自社開発のＣＶＴの軽への搭載を始め、昨年後半に全面改良した軽の量販車「ムーヴ」「ミラ」のＣＶＴ車比率は6割を超えている。

△産業ロボでロシア進出、安川<6506>・ファナック<6954>が08年相次ぎ現法
産業用ロボットで世界2、 3位の安川電機とファナックは2008年にロシア市場に本格参入する。それぞれロシアに販売や技術サービスを手がける現地法人を新設。トヨタ自動車が月内に初の現地工場を稼働させるなど主力ユーザーである自動車業界の工場進出が相次ぐことに対応する。両社はインドや東欧でもサービス体制を強化して新興国市場の開拓を加速。中国に続きロシアやインドでも日本の生産財が現地の工業化を支える構図となりそうだ。安川電機は09年度までに約20億円を投じロシアとインドで販売・サービス体制を強化する。ロシアでは08年度をメドに現地法人を設立。販売だけでなく、日本から輸出したロボットに顧客の要望に合わせて付帯設備を取り付けたり、動作をプログラミングしたりする施設を設けるなどサービス体制を整える。

△東芝<6502>系トプコン<7732>、ＧＰＳで農機制御
東芝グループの測量機大手、トプコンは肥料世界最大手であるノルウェーのヤラ・インターナショナルと提携し、全地球測位システム（ＧＰＳ）などを使って大型農機を自動制御するシステムを2008年から事業化する。位置情報を利用して農機を半自動運転するほか、特殊センサーで穀物の生育状況を把握して肥料散布などを効率化。収穫量を2―3割増やせるという。欧米などの大規模農場向けに売り込む。トプコンはＧＰＳを利用した建機の自動制御システムの開発実績があり、この技術を農機に転用。穀物分野で豊富なノウハウを持ち大規模農家への販売にも強いヤラと組んで事業化する。

△ホームセンター、大和ハウス<1925>が拡大
大和ハウス工業はホームセンター（ＨＣ）事業を拡大する。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の新規投入も含め業務用、一般向けともに品ぞろえを充実。2008年度末までに店舗数と売上高を現在の約5割増の60店、900億円程度に増やす。国内戸建て住宅市場の縮小に備え、自社で仕入れ・建築のノウハウを持つＨＣ事業を拡大する。ＨＣは子会社を通じ、主に「ロイヤルホームセンター」の名称で関西・首都圏を中心に42店を持つ。今後は東京、大阪など都市部の環状道路沿いなどに、売り場面積3300平方メートル程度と、同社の従来店よりやや小さな店を新設する。

△中小型液晶パネル各社、自動車向け開発強化
中小型液晶パネルメーカーが自動車向けディスプレーの開発・販売に力を入れている。自動車の計器板用に高精細パネルの採用が広がっているため。
日立製作所<6501>子会社の日立ディスプレイズ（東京・千代田）は来年から欧州の自動車メーカーにパネルを供給、2年後に年間60億円の売り上げを目指す。
東芝<6502>松下<6752>ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京・港）なども開発体制を強化する。
日立ディスプレイズは欧州の自動車メーカー向けに3.5型のディスプレーを開発、2008年モデルに搭載される。低温時に表示画像がぶれる問題を改善、動作温度の範囲をセ氏マイナス40度から95度と従来より広げて厳しい条件下でも安定した性能を保証する。日立は自動車向けでは後発だが、昨年車載ディスプレー専門の設計部を設置。視野角が広く、輝度の高い「ＩＰＳ液晶」の技術を活用して大手自動車メーカーの開拓を急いでいる。

△ＮＥＣ<6701>ビッグローブ、携帯サイト検索を好みの画面に
好みのデザインで検索画面を彩れます――。ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）は、携帯サイトの検索画面のデザインを無料で自分の好みに変えられる新しい検索サービスを始める。キャラクターや樹脂製の花などで携帯電話を装飾する人が若者中心に増えていることに対応。検索機能に特化し、使い勝手も高めた。「デコサーチ」の名称で18日に始める。「バタフライ」や「クローバー」など当初、10種類のデザインのひな型を提供。段階的に種類を増やす。利用者は自分の携帯機種のデザインに最適なひな型を選ぶだけで、オリジナルの検索画面を作れる。

△ＪＦＥ<5411>エンジなど３社、危険物区域で無線ＬＡＮ
ＪＦＥエンジニアリング（東京・千代田）など3社は工場内などの爆発物取り扱い区域で使える無線ＬＡＮ（構内情報通信網）システムを実用化する。専用端末や接続機器を2008年度内に順次発売する。安全確保のため大量の情報のやりとりが難しかった場所でも、動画配信などが可能になり、きめ細かい操業やメンテナンスができるようになる。ＪＦＥエンジと無線機器大手のアイコム<6820>、電機メーカーの宮木電機製作所（京都府亀岡市）が実用化する。専用端末などは宮木電機が製造、3社がＪＦＥのブランドで受注、販売する。

△ハローキティ、日本製だけで安全・安心強調
サンリオ<8136>は今月下旬、国産の雑貨や玩具だけで構成する「ハローキティ」の新シリーズを発売する。中国製玩具の品質問題が表面化するなか、約半分の商品で生産地を中国から日本に切り替え、新シリーズとした。日本製を前面に出して「安全・安心」を強調、日本を訪れる外国人観光客の土産物需要を掘り起こす。「メード・イン・ジャパン」はポーチ（小型サイズ1680円）や時計（7140円）、ぬいぐるみ（4725円）など23種類で構成する。桜を題材にピンク色を多用し、桜の花びらもあしらう。中国製と比べた価格は、ポーチや時計が8割高く、ぬいぐるみは2―3倍という。

△液晶用薬液、堺に新工場・長瀬産業<8012>
化学品商社の長瀬産業はシャープ<6753>が堺市に構想している液晶産業コンビナートに進出する。液晶パネル製造時に用いる化学薬液の生産・リサイクル工場を建設する。投資額は約90億円。シャープの液晶新工場に隣接して工場を構えることでリサイクルを含めた一貫事業体制を効率的に築けると判断した。新工場は長瀬産業と製造子会社のナガセケムテックス（大阪市）が中心となり、2008年前半に着工。液晶パネル製造工程に必要な現像液や剥離（はくり）剤といった薬液を生産し、シャープに供給する。薬液をパネル製造工程で再利用するための薬液管理システムもシャープ側に提供する考え。

△新日鉄<5401>の厚鋼板、船舶用10％値上げ決着
新日本製鉄が国内造船各社と進めていた船舶用厚鋼板の価格交渉が前年比約10％の引き上げで決着した。上昇は5年連続。上げ幅は一部高級鋼材を含めた平均で1トン当たり7000―8000円とみられる。今年10月分にさかのぼって適用する。造船各社にとっては痛手となるが、船価の上昇でコスト増分の吸収は可能と判断。鋼材調達量の確保を優先して値上げを受け入れることにした。新日鉄側は当初から約10％の値上げを要求。世界的な造船向け需要の好調にもかかわらず、韓国や中国などに比べて国内価格が割安にとどまっていると訴えていた。

△医療サイトのエムスリー<2413>、団塊向け雑誌を買収
医療情報サイト運営のソネット・エムスリーが出版事業に進出する。団塊世代向けのファッション雑誌「Ｚ（ジー）」を出版元の竜宮社出版（東京・渋谷）から買収した。サイトの医師会員に配布し会員獲得に活用するほか、顧客である製薬企業とタイアップし、処方薬の消費者向け広告などを掲載する。インターネットと連動させ相乗効果を見込む。「Ｚ」は2006年創刊の隔月誌で、発行部数は2万5000部。50―60歳代の男性をターゲットとした総合雑誌で、ファッション、文化、旅行などの記事が中心。

△ネクスト<2120>、個人情報なしでも情報・不動産物件サイト、気軽に
不動産情報サイト運営のネクストは18日から、利用者が個人情報を入力しなくても不動産会社から物件情報を得られるサービスを始める。賃貸物件の問い合わせの際には氏名、電話番号といった個人情報を明かすのが一般的だが、その後の電話営業が面倒といった利用者の声に対応。初めて不動産を探す人が気軽に使えるようにする。サービス名は「探して！ＨＯＭＥ’Ｓくん」。おおまかな希望条件をサイトに入力しておくだけで、ネクストの8000社以上の加盟店から専用の掲示板を通じて物件の情報が届く。

△「楽天<4755>市場」に英語版を開設、国際展開にらむ
楽天は仮想商店街サイト「楽天市場」のトップページの英語版を開設した。従来は日本語版のみだった。消費者や機関投資家など英語圏からの問い合わせが増えていることが背景にある。今後の電子商取引事業の国際展開をにらみ、海外への情報発信を充実させる。楽天市場で商品カテゴリーなどを紹介するトップページを「海外向けサイト」として英語化した。個別商品の内容などの英語対応に関しては、現時点では未定という。

□ＵＢＩＣ<2158>、米での訴訟資料を英訳
米国での民事訴訟への証拠提出を支援するＵＢＩＣは、翻訳ソフト開発のクロスランゲージ（東京・新宿、古賀勝夫社長）と組み、訴訟準備資料の英訳サービスを始める。米国の弁護士に提供する資料をあらかじめ翻訳しておくことで、弁護士側の手間が省け、訴訟にかかる時間の短縮などが期待できるという。ＵＢＩＣは依頼を受けた企業のパソコンを解析して、裁判での証拠になりそうなデータを探し、弁護士に渡す。弁護士は証拠になりうるかなどを確認する。新サービスは証拠になりそうなデータを、クロスランゲージのソフトで英訳する。

▼東日本ハウス<1873>、最終赤字8000万円・07年10月期下方修正
木造注文住宅の東日本ハウスは17日、2007年10月期の連結最終損益が8000万円の赤字（前年同期は62億7900万円の赤字）だったと発表した。従来予想は12億円の黒字。主力事業の戸建て住宅の受注が低迷。繰り延べ税金資産4億3800万円を取り崩したため、一転最終赤字となった。売上高は5％減の660億円で、従来予想を43億円下回った。建築基準法の改正を背景に受注が落ち込み、住宅の完成棟数は計画より2割弱少ない約1800棟にとどまった。経常利益は24％減の21億9000万円。従来予想は31億円だった。工期の短縮などによって販管費を前年同期に比べ約6億円削減したが、減収の影響を補えなかった。

△プラネット<2391>、単独経常利益20％増・８－10月期
流通システム開発のプラネットが17日発表した2007年8―10月期の単独業績は、経常利益が前年同期比20％増の1億5100万円だった。主力の電子データ交換事業で大衆薬や介護関連の利用企業が増えた。売上高は3％増の6億2000万円だった。メーカーと卸間の電子データ交換事業の利用企業は1054社で、前期末から7社増えた。成人用おむつメーカーなど介護関連分野で新規利用企業が増えた。既存の利用企業の通信量が拡大したことも寄与した。営業利益は20％増の1億4700万円。前年同期は小売業を対象に利用を促すための広告宣伝費などが膨らんだが、今期は減少した。売上高総利益率は56％と3ポイント改善した。

△ＧＤＨ<3755>、中国にアニメのネット配信合弁会社
ＧＤＨ（アニメ企画制作）は中国にアニメをインターネット配信する合弁会社「力合功造寧波文化発展」（寧波市）を来年1月に設立すると発表した。デジタルテレビシステムの深セン力合数字電視（深セン市）とその子会社と組む。資本金は50万米ドルで、ＧＤＨが44％、深セン側が計56％を出資する。ＧＤＨが制作したアニメ作品を配信する。

△サイバーステップ<3810>、ブラジルのゲーム会社とライセンス契約
サイバーステップ（オンラインゲーム運営）は、ブラジルのゲーム会社ハイブコミュニカサオ（サンパウロ州）に主力の対戦型格闘ゲーム「ゲットアンプド」を提供すると発表した。ライセンス契約を結びハイブが来春から現地で運営する。同ゲームの海外企業への提供は11カ国目で、南米での運営は初めて。登録会員は世界で合計2200万人強。

△貿易・投資拡大、日本とＵＡＥが一致
日本、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両政府は17日、原油の安定供給に向け両国の貿易・投資を拡大することで一致した。福田康夫首相がＵＡＥのムハンマド・アブダビ首長国皇太子と首相官邸で会談し、クリーン技術の移転などで協力関係を進めることで合意した。両国の閣僚級による合同経済委員会の初会合を都内で開き、エネルギー分野などで協力を深めるための共同声明を採択した。首相官邸では両国企業などによる6件の事業提携に関する署名式が開かれた。国際協力銀行と民間銀行が計30億ドル（約3300億円）をＵＡＥの国営石油会社に融資するほか、
丸紅<8002>とコスモ石油<5007>はそれぞれ政府や現地企業とくみ発電事業などを進める。

□荏原<6361>、不正支出で元副社長に損賠請求へ
荏原は17日、元副社長が会社資金3億2000 万円を不正支出していた問題で、同氏に対し年内にも全額の損害賠償請求訴訟を起こすとともに、監督責任などがあると認めた元会長ら9人が報酬や退職金の一部を返納すると発表した。元副社長が一部を着服した疑いについては調査を続け、刑事告訴を含め検討することも明らかにした。弁護士による評価委員会の調査内容をまとめた意見書の概要を発表した。不正支出を実行させた元副社長の責任を指摘。同氏を除く、不正支出が実行された当時の取締役11 人にも経営上の監視・監督責任があるとした。既に死去した1人を除く10人のうち9人は責任を認め、退職金や報酬を総額で2億5000万円返納する。同日、東京証券取引所で記者会見した矢後夏之助社長は、多くの取締役が責任を問われる事態になり「慚愧（ざんき）の念に堪えない」と述べて改めて陳謝。「当時の役員が責任を認め、会社も認めたということだ」と語り、組織に責任があったとの考えを示した。
（NIKKEI NET）

△カカクコム<2371>、行動ターゲティング広告の配信先、商品ごとに設定

△パソナ<2168>、派遣登録「癒やし」で誘う、マッサージ施設

△松下電器産業<6752>、創設７年、社内ベンチャー開花

△羊毛製の衣類水洗いでも傷めず縮み抑制・蝶理<8014>モーダ、技術開発

△新電元工業<6844>、１工場１事業体制に・指揮系統を簡素に

△アステラス<4503>、抗血栓症薬を単独で治験・最終段階、来年度に

△牧野フライス<6135>、中国法人を再編し４地域別に管理

△中古二輪のアイケイコーポ<3377>、小売全店のマニュアル統一

△アウンコンサル<2459>、携帯向けＳＥＯ事業をシリウスから買収
検索エンジンマーケティングのアウンコンサルティングは17日、携帯電話向けの検索エンジン最適化（ＳＥＯ）事業をシリウステクノロジーズ（東京・渋谷）から来年2月に買収すると発表した。アウンは従来のパソコン向けに携帯向けの顧客を加え、大手企業からの受注拡大を狙う。シリウスは位置情報に連動した広告の携帯向け配信に経営資源を集中する。17日に両社の間で基本合意書を締結した。28日に契約を結び、来年2月1日に正式に事業を譲り受ける予定。対象事業について詳細なデューディリジェンス（資産査定）を今後実施するとしており、買収金額や決済方法は未定。確定し次第、年内をメドに開示したいとしている。

△日立ソフト<9694>、分散保存のログを一元管理可能に
システム構築の日立ソフトウェアエンジニアリングは17日、ログ（操作履歴）管理システムのメニューを強化したと発表した。米国中堅ソフト会社のセンセージ社（カリフォルニア州）が開発した管理ソフトをメニューに加えた。企業内のサーバーやストレージなどに分散管理されているログデータを1カ所で管理できる。ログ管理ソフト「センセージ・エンタープライズ・セキュリティーアナリティクス」をメニューに追加した。価格は1062万円から。

△フリービット<3843>、携帯から自宅ＰＣに接続
東証マザーズ上場でインターネットサービス支援のフリービットは17日、携帯電話や外出先のパソコンから自宅のパソコンに保存してあるファイルを自由に取得できるサービスを始めると発表した。安全に情報のやり取りができる通信技術を開発した。ネット接続子会社、ドリーム・トレイン・インターネット（ＤＴＩ）の会員すべてが無料で利用できる。外出先から自宅パソコンの画像データを取得することも可能になる。

■三菱自<7011>、「ランエボＸ」最上位グレードの発売延期
三菱自動車はスポーツセダン「ランサーエボリューションＸ」＝写真＝の最上位グレードの発売を延期する。変速機の調達が遅れたためで、当初の予定より約3週間遅れの12月20日に発売日を改める。ランエボＸは10月1日に予約を受け始め、2カ月ほどで約2830台を受注したが、発売延期となったモデルは、このうち6割強を占めている。

△タムロン<7740>、100万画素以上対応の監視カメラ用レンズ
タムロンは監視カメラ専用レンズの新製品＝写真＝を26日に発売する。屋外に設置する監視カメラ向けで、１メガピクセル（100万画素）以上の記録ができるようにした。防犯システムで監視画像の高画質化が求められているのに対応した。新製品は「Ｍ１３ＶＭ５５０」と「Ｍ１３ＶＧ５５０」。非球面レンズを採用することで小型化した。

△東芝<6502>、ＨＤ―ＤＶＤに繰り返し読み書きできるノートＰＣ
東芝は17日、ノートパソコンの新製品6機種20モデルを21日から順次発売すると発表した。上位2機種で、新世代ＤＶＤ規格のＨＤ―ＤＶＤに繰り返し読み書きできる機能を世界で初めて搭載した。対抗規格であるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）陣営では同様のパソコンをソニーなどがすでに出荷しており、東芝は新製品発売で巻き返す。ＨＤ―ＤＶＤに繰り返し読み書きできるのは、17型液晶ディスプレーを搭載した「コスミオＧ４０／９７Ｅ」と15.4型の「同Ｆ４０／８８ＥＢＬ」の上位2機種。ＨＤ―ＤＶＤディスクにハイビジョン対応ビデオカメラで撮影した映像などを記録するといった用途を見込む。価格はいずれもオープン。店頭実勢はＧ４０／９７Ｅが40万円前後、Ｆ４０／８８ＥＢＬが30万円前後を見込む。
（日経産業新聞）

△ホロン<7748>：Ａ＆Ｄ<7745>が第三者割当増資を引き受け
エー・アンド・デイ（Ａ＆Ｄ）は１７日、ホロンの第三者割当増資を引き受けると発表した。引受総額は２億円相当を予定するが、引受価格が未定のため、引受株数も未定。引受価格は両社協議の上で決定し、２００８年３月末までをめどに引き受けを行う。Ａ＆Ｄの今期業績に与える影響は軽微としている。計測・計量機器を扱うＡ＆Ｄは、ホロン株式１０．４６％を保有する大株主。Ａ＆Ｄが電子ビーム事業の拡大を進めるにあたり、電子ビームを用いた半導体マスクの寸法測定装置を主製品とするホロンとの関係を深めることで相乗効果が得られると判断した。ホロンの営業損益は、０６年３月期が１億５２００万円の赤字、０７年３月期が４億円の赤字と、２期連続で営業赤字が続いた。０７年９月中間期も１億８１００万円の赤字となった。Ａ＆Ｄは、ホロンに役員を派遣するなどして経営改善の実効性を確保する方針。ホロンの１７日終値は、前営業日比４５０円安の３万０２００円。Ａ＆Ｄは同５２円安の１１５３円。
（ロイター）

□アスクル<2678>：中堅・大企業向けの一括電子購買システムの「アスクルアリーナ」の売上高が伸びた上、販売費・一般管理費の削減により、11月中間期の連結営業利益は前年同期比65％増の44億6500万円となった。
通期（08年５月期）の連結営業利益は前期比17％増の97億1900万円と従来予想を据え置いた。

▼学習研究社<9470>：米系資産運用会社セーフ・ハーバー・インベストメントが大量保有している学習研究社の株式を一部売却し、保有比率を4.15％まで引き下げた。
セーフ・ハーバーが17日、関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。

■ユーストア<9859>：プロ野球の中日ドラゴンズ応援セールが好調に推移した上、適正数量の発注による値下げロスの削減や広告宣伝費の抑制などが寄与し、第３四半期（３－11月）の単体営業利益は前年同期比21％増の15億800 万円と伸びた。
ただ、減損損失の処理に伴い、純損失は前年同期の８億9200 万円から36億2600万円となった。
（ブルームバーグ）

△明豊エンター<8927>の第１四半期は経常黒字に
明豊エンタープライズが１４日に今０８年７月期第１四半期の業績を発表した。連結経常損益は１億６３００万円の黒字（前年同期３１００万円の赤字）となった。独自の外断熱工法「シェルゼ」が売上をけん引した。通期は同３３億円の黒字（前期比１．４％減）の見通し。１７日の終値は１５円高の１２１５円だった。

△コーセル<6905>が通期業績予想を下方修正、自社株買いも発表
スイッチング電源を扱うコーセルが１７日前場引け後、今０８年５月期の業績予想を下方修正。連結経常利益を６４億円から６１億円（前期比１０．８％減）に引き下げた。半導体設備関連および通信機器関連の生産調整の影響を受けた。同時に発表した１１月中間期の経常利益は３０億５７００万円（前年同期比１８．７％減）と２ケタの減益。
一方、同社は自社株買いも発表している。上限６４万株（発行済み株式総数の１．６％）、１０億円。取得期間は０７年１２月１８日から０８年４月３０日まで。１７日の終値は１４５０円、９円高だった。
（株式新聞ダイジェスト）

▼ホウスイ<1352>、元社員を横領で告発へ＝社長ら減俸、過年度決算訂正
日本水産<1332>の子会社で水産卸のホウスイは17日、営業部門の元課長＝11月末に懲戒解雇＝がエビ加工の委託料を水増しするなどして、1億7500万円の損害が発生したと発表した。うち2800 万円は元課長が横領していた疑いがあり、元社員を刑事告発する一方、須山博行社長ら取締役4人が経営責任を取り、役員報酬を最大3割、3カ月間減俸する。　
（時事通信）

▼「魚民」が「和民」を提訴 １億円の損害賠償を求め
居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミ<7522>（東京）の渡辺美樹社長が居酒屋チェーン「魚民」を経営するモンテローザを著書で中傷したのは、過去の訴訟で合意した「相手をひぼう中傷しない」との和解条項に反するとして、モンテローザが渡辺社長と会社に１億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴していたことが１７日、分かった。両社は以前に看板使用をめぐって訴訟となり、和解していた。
（共同通信）

△ダイハツ<7262>－軽自動車国内シェア、初の首位へ

△パソナ<2168>が特許調査に参入　団塊世代の技術者活用
人材派遣大手のパソナグループが、特許庁の業務を請け負う「登録調査機関」となるための申請を年内にすませ、来年４月にも業務を始めることが１７日、分かった。子会社である関西雇用創出機構（大阪市北区）が申請し、大量定年を迎えた団塊の世代の技術者らを活用、専門知識が必要な特許関連業務に参入する。登録調査機関は、特許審査の前段階で、申請された特許がすでに出願されていないかどうかを調べる先行技術調査や、提出書類について過去の文献などとの整合性の確認業務を行う。画像処理や通信、情報記録など４０の技術分野ごとに登録する必要があり、パソナは今回、電気自動車やカーナビゲーションシステム、警報などの制御技術を調査する自動制御分野に参入する。申請には技術分野ごとに４～６年以上の経験がある技術者や研究者が１０人以上いることなどが条件。従来、秘密保持の観点から公益法人に限られていたが、規制改革に伴って平成１６年に民間企業に開放され、現在までに６社が参入した。
雇用創出機構は、京セラ<6971>や松下電器産業<6752>など関西の主要企業３０社の退職者の再就職支援にあたっており、団塊世代を中心に専門知識を持つ人材を確保している。調査分野は順次広げ、将来は全分野に登録する考えだ。
政府が昨年策定した「経済成長戦略大綱」には、産業競争力の強化を図るため、特許審査の迅速化が盛り込まれた。具体的には、請求から審査開始までの「審査順番待ち期間」を、１８年度の平均２６カ月から２５年度には１１カ月に短縮する目標を掲げた。しかし、１８年度の審査順番待ち案件数は前年度比８・６％増の約８６万件。特許庁は審査の迅速化のために、民間活用の拡大が欠かせないと判断している。

△ニッケル電池の路面電車「スイモ」試運転　リチウム「ハイ！トラム」と競演
札幌市交通局は１７日、ニッケル水素電池を使った川崎重工業<7012>製路面電車「ＳＷＩＭＯ（スイモ）」の試運転を始めた。同市内では先月から、鉄道総合技術研究所が開発したリチウムイオン電池使用の「ハイ！トラム」も試運転を行っている。いずれも電池に蓄えた電力も利用でき、架線がなくても走行可能。同市電は老朽化が進んでおり、市としては、新型車両導入の参考にもしたい考えだ。市民からはＪＲ札幌駅前乗り入れを求める声もあるが、赤字経営に悩む市交通局は「非電化区間として路線を延長するわけではない」と慎重な姿勢だ。
（産経新聞）

■日本航空<9205>－リストラ前倒し、来年度までに4300人削減

■１００万円を下着に隠し、山陰合同銀<8381>の女性契約行員が着服
山陰合同銀行（本店・松江市）は１７日、岡山市大元上町の大元支店に勤務していた契約行員の女性（３４）が１００万円を着服していたとして、今月８日付で懲戒解雇したと発表した。女性は金庫室で札束を下着に隠して持ち出し、本店の調査をすり抜けていた。同行によると、女性は１１月１２日朝、出納担当の男性行員とともに支店の金庫室で現金の確認作業中、男性行員が現金を窓口に運んだすきに、鍵がかかっていない金庫内にあった１００万円を下着の腰の部分に挟んで持ち出したという。閉店後の点検で残高が合わないことが判明。本店監査部の男性職員６人が同支店の男性行員１０人のボディーチェックをしたが、女性２人については「体を触ることはできない」と、持ち物だけのチェックで済ませていた。女性は１週間後に着服を認めて１００万円を弁済し、「魔が差した」と話しているという。
（読売新聞）

□志賀原発　３０キロ以内の「しゅう曲」調査…０２～０３年
北陸電力<9505>（本店・富山市）は１７日、志賀原発（石川県志賀町）から３０キロ以内にある海底地層「しゅう曲」８本を０２～０３年に調べていたことを明らかにしたうえで、当時の国の耐震指針では安全性に影響はなかったと発表した。北電は昨年改定された新耐震指針による安全評価を来年３月までに公表する予定。しゅう曲は地層が複雑に変形した構造で、活断層の可能性もある。調査で地震動を計算したが、すべて当時の耐震指針に基づく地震動４９０ガルを下回っていた。
今回の発表は、東京電力<9501>が同時期行った柏崎刈羽原発周辺のしゅう曲調査で、新潟県中越沖地震を引き起こしたと指摘される断層を過小評価し公表してなかった問題を受けたもの。

△日本航空<9205>　整備を完全分離…０９年度中に子会社統合し委託
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は１７日、０９年度中に整備部門を本体から完全に分離し、整備関連子会社（４社）の統合会社に全面委託する方針を固めた。子会社への一体化で総合力を高め、本体の人件費や経費削減につなげる狙い。０８年１月にもまとめる０８～１０年度の中期経営計画に盛り込む。整備部門の完全分離は世界の航空界でも異例。ＪＡＬは▽ＪＡＬ航空機整備成田▽ＪＡＬ航空機整備東京▽ＪＡＬエンジンテクノロジー▽ＪＡＬアビテックを８０年代に設立。羽田空港を除く大半の業務を委託し、本体から子会社に出向させてきた。今月１日時点の整備関連社員は、本体が約２３００人、子会社４社が４２２３人。新しい中期経営計画では、０８年６月までに本体の整備部門から１５０人を子会社に出向させる。子会社４社は０９年度中に統合し、グループ整備子会社を設立。子会社に羽田空港の整備を委託するほか、海外や国内の支店も移管する。ＪＡＬは今回の措置で経営再建の加速を図るが、労組は安全性の確保や待遇の悪化につながると反発している。
（毎日新聞）