12/18 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△FC2とCCCコミュニケーションズが新会社、第1弾は口コミ広告
米FC2と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ<4756>（CCC）グループのCCCコミュニケーションズは、FC2の運営するサイト上で広告マーケティングなどを行う新会社「F4」を12月12日に設立した。資本金は800万円で、出資比率は半々。第1弾として、広告主の商品やサービスについての記事をブログに書くと報酬がもらえる「FC2 クチコミ広告」を始めた。今後は口コミやブログパーツを活用した広告のほか、行動ターゲティング広告なども実施する予定。「これからの時代にマッチしたユニークで大量なリーチを特徴とした広告メディア事業を展開する」としている。

△So-net<3789>、ブログで話題のテレビ番組ランキング
ソネットエンタテインメントは12月17日、テレビ番組に関連したブログ記事を分析し、人気番組をランキングで紹介する「BKVテレビランキング」を公開した。約80万のブログを対象に、テレビ番組について書かれた記事を分析。ドラマやアニメなどジャンルごとに、ブログで人気の番組を20位までランキング表示する。更新は1日4回。番組名をクリックすると詳細ページを表示。番組に関連するキーワードやブログ、Webページの一覧のほか、関連キーワード同士を線でつないだ図を確認できる。同社はブログを解析し、話題のキーワードをマップ化するサイト「Blog Keyword Visualizer Flash version β」を提供しており、その機能を応用した。ジャンルごとのテレビ番組ランキングを表示するブログパーツと、Windows Vista用ガジェットも公開する。今後はブログで話題になったキーワードをさまざまな切り口で分析し、ブログパーツやガジェットとして提供するとしている。

△楽天<4755>ブックスでCD試聴を拡大　127万曲に
楽天は12月17日、楽天ブックスで取り扱う国内盤CDのうち、試聴できるタイトルを9万タイトル（127万曲）に増やした。現在販売中の36万タイトルのうち4分の1が試聴できる。3月から200曲を試聴できるようにしていたが、試聴可能なタイトルほど販売数が伸びる傾向があったといい、拡大を決めた。
（ITmedia News）

△「パジェロミニの特別仕様車」HDDナビを改良　三菱自動車<7011>
三菱自動車は、「パジェロミニ」の特別仕様車「アクティブフィールドエディション」を一部改良、2007年12月14日から売り始めた。価格は163万8000円。「アクティブフィールドエディション」が搭載するHDDナビゲーションに、ワンセグＴＶチューナーを搭載、地上デジタル放送対応とし、さらにDVD/MP3再生機能等を追加した。また、ボディカラーを全８色展開とするなど、選択の幅を広げている。

△折れにくく手を汚さないクレヨン　パイロットコーポレーション<7846>
パイロットコーポレーションは、同社初のクレヨンとして、ゲルクレヨン「クレオロール」を2007年12月20日から発売する。ゲルマーカーの技術を応用し固形ゲルを芯に用いた。筆記時にカスが出にくく、芯をホルダーに収納するため、折れにくく、ペンと同じように持つことができ、使用時の手の汚れも気にならないという。32色で価格は各136円。芯は交換可能で、価格は73円。

△メタボでも恥ずかしくない「メンズ水着」　ゴールドウイン<8111>
ゴールドウインは2007年12月14日、「エレッセ」ブランドの春用メンズスイムウエア「e-mens（イー・メンズ）」シリーズを08年1月8日に発売すると発表した。体型が気になる人でもストレスを感じることなく着られるよう、ウエスト部分をアジャスト仕様にした。また、立体設計の3Cインナーを内蔵し、お尻をきれいにみせられるよう設計した。例えば、メンズAQUAパンツ（品番：ES88352）の場合、価格は8295円。
（J-CASTニュース）

△続・三丁目の夕日（東宝<9602>）大ヒット前作超えた３１０万人
映画「ＡＬＷＡＹＳ　続・三丁目の夕日」（山崎貴監督）の大ヒット御礼舞台あいさつが１６日、東京・有楽町の有楽座で行われた。公開４２日間で、２年前の前作（観客動員２８４万人、興収３５億円）を超える動員３１０万人、興収３７億円を記録。夕日にちなみ、オレンジジュースの鏡開きを行った。主演の吉岡秀隆（３７）は「２度より３度、３度より４度…、と回数を見たほうが感動が押し寄せます」。堀北真希（１９）は「見た後、とてもあったかい気持ちになる。この映画が日本中に広がってくれればいい」とあいさつ。配給の東宝によれば、タイで来年１月から、台湾で来年春からの公開が決まったという。
（スポーツ報知）

△クラリオン<6796>、地図情報サイト チズルとススムβver. オープン
クラリオンは、ネット地図とカーナビをリンクさせた地図情報サイト「チズルとススムβver.」をオープンした。チズルとススムβver.は、「ドライブをもっとわくわくさせる地図コミュニティサイト」をコンセプトとし、ネット地図上で統計渋滞情報を考慮したルートシミュレーションサービスなどを提供する。サイトは登録なしで誰でもルート検索などのサービスが利用可能、さらに無料の会員登録をすると、Myページの作成などの機能を利用することができる。クラリオン製HDDカーナビ（2003年以降発売）と地図情報サイトのMyページは、SDカードやメモリースティックを使って、地点情報などが転送可能。また、2008年2月からは、サイト内でユーザーによる地点情報・レビューコメントなどが共有ができるようになる。今後クラリオンでは、モバイル通信技術を活用した地図情報サイトとカーナビ間における情報の連携強化や、カーナビで収集したクルマの位置情報を活用した渋滞予測の高度化も実現していくとのこと。

△飲酒運転の根絶へ、日産自動車<7201>と産業医科大学が共同研究
飲酒運転の根絶に向け、日産自動車と産業医科大学産業保健学部（北九州市八幡西区）は、飲酒により体内に含まれるアルコールが、生理・心理・行動にどう影響するかを調べる共同研究を実施すると発表した。日産は、飲酒運転防止コンセプトカーを使って、ドライバーの身体から発散するアルコールの検出、飲酒によるドライバー状態（居眠り等）の検出、飲酒による運転操作の乱れ（ふらつき運転）の検出、及び警報手段について研究開発を進めているが、この開発をより実効のあるものとするためには、ドライバーが体内に摂取したアルコールによる実際の影響と、そのメカニズムを明らかにする必要があると考えている。産業医科大学と共同で研究を進め、アルコールによる認知ミス、判断ミス、操作ミスがどのように発生するかを解明することによって、飲酒による運転操作の乱れを早く正確に検出する技術の精度向上が期待できる。共同研究は7月より開始し、第一次の実験として、被験者が飲酒後にPC上の簡単なシミュレータ作業を行い、生理・心理・行動状態を示す各種データを計測した。12月17日からは第二次の実験を開始し、第一次実験では計測しなかった生理指標の計測を行なう。これらを総合的に分析し、飲酒状態（血中アルコール濃度）を推定可能な生理・心理・行動指標を探る共同研究は、2008年3月末まで実施する予定だ。
（レスポンス）

△富士電機ＨＤ<6504>、来春中国に統括会社－進出事業会社の重複部門一元化
富士電機ホールディングスは０８年４月に中国にグループ統括会社を設置する。事業会社がそれぞれ中国に進出、事業展開しているが財務・経理や人事、情報システム部門などが重複するため、統括会社で管理して効率化する。マーケティング機能のほか法律や規制の変更などへの対応も強化。現地での人材育成を充実させる機能も担当する計画。上海市を候補地として統括会社の詳細を検討中だ。中国統括会社は持ち株会社の直轄組織と位置づける方針。中国に進出している事業会社間で重複する機能を一元管理することで、グループ全体の中国事業を効率化する。統括会社の社長は持ち株会社の役員が兼務する方向で検討に入った。富士電機は０３年１０月に持ち株会社制に移行、傘下には主要事業会社５社がある。この中で富士電機システムズや富士電機機器制御、富士電機デバイステクノロジーが中国に進出しそれぞれに事業展開している。事業効率化のほか、財務や経理を統括会社で一元管理してコンプライアンス（法令順守）面を強化する。情報ネットワークも統一化して有効な運用を図る。さらに能力開発センターとしての機能を持たせる。各事業会社の現地従業員のうち課長以上が約２００人おり、この管理職教育を行う。中長期に中国事業強化に結びつける。富士電機ホールディングスは０６―０８年度の３カ年中期経営計画で中国での売上高を９００億円（０５年度４８０億円）に拡大する計画を持つ。

△ＴＯＴＯ<5332>バスクリエイト、社内の情報共有システムを強化
ＴＯＴＯバスクリエイトは、ブレイニーワークスと協力し、社内の情報共有システムを強化した。ユニットバス製造における社員相談窓口にウェブ画面共有システムを導入。社員と相談員（オペレーター）がウェブを通じて情報を共有し、説明の正確性向上による誤発注防止やオペレーター業務の軽減を実現する。ＴＯＴＯバスクリエイトのＴＯＴＯグループ向けコールセンター「なんでも相談センター」に、ブレイニーワークスが扱う共有システム「シンクショップ」を導入した。同センターへの問い合わせは、浴室ユニットバス製造にかかわる金具や製品の仕様など多岐にわたる。ブラウザー（インターネット閲覧ソフト）を用いたシステムの稼働により、双方が同じ画像などを見ながら細かな説明や問いかけができる。これまでは図面をＦＡＸして説明。やりとりにはグループ内であっても図面に示された機密情報を隠して送る作業などが求められ、ＦＡＸを使った応対は限界があったという。ブレイニーワークスはこのほか、シンクショップをベースにハードウエアの保守や個別開発などのサービスを付加したアプライアンス（用途を特化した製品）も販売。３年間に３０セットの拡販を目指す。

△ＮＴＴデータ<9613>、米社と代理店契約－ＡＳＰで臨床試験電子化サービス
ＮＴＴデータは１７日、米データトラック（オハイオ州）と販売代理店契約を結び、ＡＳＰ（ソフトの期間貸し）方式の臨床試験電子化サービス「ｅクリニカル」の提供を始めたと発表した。医療機関などから得た新薬の臨床試験（治験）データを電子的に収集・管理することで、従来の紙ベースによる管理に比べ効率的な業務遂行が可能になる。価格は個別見積もり。製薬業界向けに３年間で１５社へ販売し、１０億円の売り上げを見込む。新サービスは単一の画面上で臨床開発業務に必要な複数の機能を使用できる。データ出力や書類作成時など各機能を使用するごとに、それぞれのソフトを立ち上げる手間がかっていた従来のシステムに比べ使い勝手を向上させた。ＮＴＴデータは０７年度からの中期３カ年計画でヘルスケア事業を重点化。７月に「ヘルスケア事業本部」を新設した。

△ＮＴＴ<9432>東、中堅向けＢＣＰ対応ソリューションを提供
ＮＴＴ東日本は１７日、中堅企業向けにデータを自動でバックアップするサービスの提供を１８日に始めると発表した。中堅企業でも大規模災害時に事業を継続する緊急時企業存続計画（ＢＣＰ）の導入機運が高まっている。ＢＣＰ対応ソリューションとして光回線サービスと一括提案し、年間５０件の提供を見込む。新サービス「イフェリオ　ディーアール」は、顧客のオフィスにメーンの外部記憶装置（ストレージ）、ＮＴＴ東のデータセンターに予備ストレージを設置。メーンストレージに新たなデータが書き込まれると、光回線「Ｂフレッツ」を介して自動的にバックアップをとる。利用料は初期費用が１６８万円から、月額利用料が１２万６０００円から。メーンストレージが万一破損しても、データはすべて予備ストレージに保存されているため事業が継続できる。

△日立<6501>など、多様な大容量データを安全に流通・保存する技術開発
日立製作所と東京理科大学、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）の３者は１７日、多様で大容量のデータを安全に流通し保存する技術を共同開発したと発表した。データの暗号化処理の消費電力を低く抑える技術と、利用者の権限に応じてデータの必要個所だけを開示する選択的開示暗号技術、データ保存時の秘密分散技術の三つを組み合わせた。官公庁の電子申請サービスや医療機関の健康管理サービスなどでの利用を見込む。３者は情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）から委託を受けて技術開発を進めてきた。開発期間は０５―０７年度の３カ年で、予算総額は約７億円。低消費電力暗号技術は電池容量の少ない小型情報端末での利用を想定。標準的な暗号規格「ＡＥＳ」と同等の安全性や処理速度を維持し、ハードウエアの消費電力は１０分の１以下に抑えた。選択的開示暗号技術はデータを複数の領域に分け、各領域を個別に暗号化する。従来は部分暗号化したデータを閲覧者ごとに用意する必要があったが、新技術は一つの暗号化データで複数の閲覧に対応でき、暗号化後のデータ量を減らせる。秘密分散技術は情報を三つに分け、そのうち二つを組み合わせれば元の情報を復元できる技術を応用。独自の乱数生成法を使い、情報の安全性レベルや処理効率を変えられるようにした。

△大日印<7912>、ＩＣタグとバーコードの両方で資産管理できるシステム発売
大日本印刷はＩＣタグやバーコードを張り付けたラベルを１枚から作れる小型プリンターを使って、ＩＣタグとバーコードの両方で備品や在庫を管理できるシステムを１８日に発売する。社員証にＩＣタグ、備品にバーコードを付けるなどして、どの備品をいつ誰が使ったかを管理できる。価格は初期費用として８９万８８００円から。パソコンなどの備品や重要な書類、工場や物流拠点での在庫管理向けに需要を見込み、０８年度に１億円の売り上げを目指す。商品名は「ＢＲＡＩＤＭＡＮ（ブレイドマン）」。コンピュータシステムエンジニアリング（横浜市西区）と共同で開発した。ラベルのカセットを入れ替えるだけで自在にＩＣタグとバーコードを使い分けられ、読み取り用の携帯情報端末（ＰＤＡ）も１台ですむ。そのためパソコンなど１品ごとの管理が重要なものにはバーコードを、社員証や棚卸し時に数量が多く素早くカウントしにくい製品にはＩＣタグを使うなどの使い分けができる。また小型プリンターを使ってラベルをその場で１枚から作れるため、人や製品の入れ替わりの早い職場や工場などでも使いやすい。

△村田製作所<6981>、ブラジルのコンデンサー工場を来春閉鎖－日中から供給
村田製作所は１７日、ブラジルの子会社ムラタ・アマゾニア・インドゥストリア・イ・コメルシオ（ＭＡＢ、マナウス市）のコンデンサー工場を０８年３月に閉鎖すると発表した。ブラジル市場向けは日本や中国などからの輸出品に切り替え、販売業務を孫会社のムラタ・ワールド・コメルシアル（ＭＷＢ、同）に一本化する。工場閉鎖による業績への影響は軽微としている。ＭＡＢは村田製作所が９９％強出資する子会社で、従業員は１１７人。マナウス工場はコンデンサーのテーピング加工のほか、トリマーコンデンサーや超音波センサーの生産を担ってきた。サンパウロ市に現地生産品専門の販売事務所を構えているが、この存続は今後詰める。一方、ＭＷＢはブラジルにある休眠会社が親会社で、現地で輸入品を扱っている。工場閉鎖の背景には、通貨レアルの対米ドル高の影響などにより現地生産品が輸入品より割高になっていることがある。現地でコストダウンに取り組むより、日本や中国などに生産を集約する方が得策と判断した。

△キトー<6409>、電動ロープホイストを中国で増産
キトーは中国で電動ロープホイストを増産する。工場の建設ラッシュが続く中国での需要増に対応する。すでに現有工場敷地内に敷地面積約６０００平方メートルの新工場棟を建設済み。０８年１月から稼働し、年間の生産数量を０７年度比２０％増の３万６０００台に引き上げる。投資額は２２００万元（約３億３０００万円）。増産するのはキトーと中国企業の合弁会社、江陰凱澄起重機械（江蘇省江陰市）。電動ロープホイストや天井クレーンを中国企業に製造販売している。ロープホイストはこれまで規格化されている標準製品と、仕様が異なる特殊製品を同じ建屋で生産していた。特殊製品の需要が増えてきたため、専用の新棟を建設。生産体制を最適化する。ホイストは部品や製品をフックに引っかけて持ち上げる巻上機。ワイヤロープで荷物をつるロープホイストと、チェーンで荷物をつるチェーンホイストがある。

△川重<7012>、鉄道システム用地上蓄電設備の実証実験に成功－回生電力再利用
川崎重工業は１７日、鉄道車両がブレーキをかける際に発生する回生電力を地上設備に蓄電し再利用する実証実験に成功したと発表した。実験には、同社の大型ニッケル水素電池「ギガセル」を使った鉄道システム用地上蓄電設備を採用した。回生電力を同システムで蓄電し、車両の発進・走行時やラッシュ時の電圧降下対策で実用化を目指す。実験では大阪市交通局と交通サービス（大阪市西区）の協力を得た。大阪市営地下鉄を利用し、同設備に蓄えた回生電力が再利用できることを実際に確認した。停電時には蓄電設備からの電力供給で、空調や照明を維持したまま、低速度で最寄り駅まで到着できることも確かめた。鉄道の電力使用量削減が期待できる。同設備を１セット導入すれば、年間１６０トンの二酸化炭素を削減できるとしている。

△日立ツール<5963>、穴径１００倍長の深穴加工が可能な超硬ドリル発売
日立ツールは最大で穴の直径の１００倍長の深穴加工が可能な超硬ソリッドドリル「エポックマイクロステップボーラー」を発売した。深穴加工の主流である形彫放電加工と比べても短時間で高精度の穴が開けられる。価格は１本約７０００円から。年間２億円の販売を目指す。刃先径は０・０５ミリ―１ミリメートルまで２４寸法を準標準品としてラインアップし、工具の首下長さは加工する穴の深さが直径の１０―１００倍までの間で自由に指定できる。中間材料の在庫を持ち、首下長さのオーダーに応じて溝形状などを最終加工することで最長でも２週間の納期を実現した。コーティングは鋼材向けの一般的な「ＴＨコーティング」と、セラミックスや非鉄金属向けのダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングの２種類。ガイド穴専用のドリルも併売する。

△ファナック<6954>、独にＮＣ装置のサービス部門を設置
ファナックは０８年１月１日付でドイツ市場向けに専属の数値制御（ＮＣ）装置のサービス部門を設置する。これまでルクセンブルクの子会社が、ドイツのサービスも担当していた。ドイツの体制を強化し、同国でのＮＣ装置の販売拡大につなげる。ドイツはＮＣ装置大手シーメンス、ハイデンハインの本拠地。両社の牙城を切り崩し、０９年までにトップシェアを奪う。ファナックＧＥＣＮＣヨーロッパ（ルクセンブルク）が、独子会社にサービス部門を設置する。同社は欧州での「ＧＥファナック」ブランドのＮＣ装置の販売とサービスを担当している。ドイツでの技術支援を充実させ、新規ユーザーの獲得につなげる。現在、５軸制御対応のＮＣ装置の需要が増えており、きめ細かい支援体制も必要となっていた。欧州全体でのＧＥファナックのシェアは３６％でトップ。国別ではスイスやイタリアではシェアが５０％を超えるが、独のシェアは２１％で２位にとどまっていた。

△ダイハツ<7262>、軽シェア３２％死守－国内販売６１万台を目標
ダイハツ工業は１７日、０８年の販売・生産計画を発表した。国内の軽自動車に限った販売は同１％増の６１万５０００台を目標にし「軽で３１―３２％の業界シェア（０７年見込み）を維持したい」（箕浦輝幸社長）としている。０７年はダイハツの軽シェア首位が確定的で、スズキは３５年ぶりに首位から陥落する見通し。将来に備えて、「低燃費・低価格という軽の本質を追究した開発を進める」（同）意向だ。世界販売は０７年見込み比８％増の１０５万９０００台。うち登録車を含む国内はタントの新車効果も織り込み、同１％増の６２万５０００台。海外販売はインドネシアやマレーシア向けなどが好調で、同２０％増の４３万４０００台を計画。世界生産は同７％増の１４７万２０００台で、海外生産は同３５・６％増の４５万７０００台と大幅増。インドネシア生産子会社の第２ラインを新設し、０８年には５万台増の年産２０万台を予定する。

△大成建設<1801>、免震装置の耐火被覆システムを開発
大成建設は免震装置に用いる新たな耐火方法を開発した。免震装置のうち、建物を支える部分（支承）をすべらせて揺れを吸収する弾性すべり支承の耐火被覆システムを独自に開発したもので、免震装置にかかるスペースを小さくし、免震層の用途拡大やコスト低減につなげる。一般に免震装置の耐火被覆は建材メーカーが製造したものを使うことが多く、ゼネコンが独自に開発するのは異例。大成建設が開発した耐火被覆システムは、支承部分を軽量気泡コンクリート版で囲み、すべり板は耐火ブランケット（毛布状の建築材）で覆う仕組み。従来は装置の多くの部分を耐火材で囲っていたたため、大型化する。その上、地震発生時に支承が動くことで破損したり形が変わったりで耐火性能が落ち、地震時に発生した火事の場合に、耐火性能が発揮されない恐れがあった。

△石油資源開発<1662>、カナダのオイルサンド追加採掘
石油資源開発はカナダのオイルサンドでの生産量を維持するため、採掘井の本数を追加する。既存の１５組の採掘井での生産量が自然減退してきたためで、すでに７組の掘削は終えている。そのうち３組の操業を０７年度中に始め、併せて蒸気発生装置の増設も行う。残り４組は２０１０年以降に稼働する計画。生産量は日量７０００―８０００バレルで変わらない。オイルサンドは粘度の高いアスファルト状の油が砂と混じり合ったもの。近年、原油高などを受け石油資源として注目されている。石油資源開発が現地法人を通じて生産しているのは、カナダ・アルバータ州の鉱区「ハンギングストーン３・７５セクション」。同鉱区では２本１組の水平坑井を掘削し、上部坑井から蒸気を圧入することでオイルサンド層の流動性を高め、下部坑井から超重質油であるビチューメンを採取するＳＡＧＤ法を採用している。すでに１組の追加は終え、年明けに２組を加える。

△東邦ガス<9533>、バイオガスコジェネを愛知・知多市の浄化センターで実証
東邦ガスは１７日、下水汚泥などから発生するメタンが主成分のバイオガスと都市ガスを混焼するコジェネレーション（熱電併給）システムを開発、浄水施設の知多市南部浄化センター（愛知県知多市）で実証試験を始めたと発表した。試験期間は約１年間。ガスエンジンメーカーなどに提案し、０９年春ごろの実用化を目指す。ガスエンジン式のコジェネレーションシステムを改造した。バイオガスの発生量や熱量が不十分だと、不足分を自動的に都市ガスで補い、出力を安定させる。バイオガス比率は最大で９０％まで高められる。従来方式はバイオガスの昇圧に圧縮機が必要だった。今回はエンジンの吸引力を利用し、これを省いた。発電機の出力は９・９キロワット。発電効率と排熱回収効率はそれぞれ約３０％と約５０％。

△宇部マテリアルズ<5390>、千葉工場で次世代型の超高反応消石灰を生産
宇部マテリアルズは１７日、ゴミ焼却施設の排ガス処理材に使われる次世代型の超高反応消石灰を開発し、千葉工場（千葉県市原市）で製造設備の建設を始めたと発表した。東日本地区で同製品の販売強化が狙い。生産能力は年間２万トンで、投資額は約３億円。０８年８月末に稼働する予定。従来製品より排ガス処理能力を約３割高めた「カルブリードＥＸ」を千葉工場で生産する。同社は美祢工場（山口県美祢市）と関連会社のライムグリーン（岐阜県大垣市）で高反応消石灰「カルブリードＳＩＩ」を製造していたが、千葉工場の建設により首都圏の販売を強化する。近年、硫黄酸化物の排出規制強化などを背景に、排ガス処理材の性能向上が求められ、高反応な消石灰への切り替えが進んでいる。

△東レ<3402>、韓国に情報通信材料の研究開発拠点を来年新設
東レは、韓国に情報通信材料・機器関連の研究開発拠点を０８年中に新設する。子会社の東レセハン（ＴＳＩ）の研究開発部隊をベースに、東レの各研究所から人材を派遣し、日本との一体運営による研究開発体制を構築する。有力顧客であるサムスングループやＬＧグループの近くで、フィルムや電子情報材料などの基礎研究から手がけることが狙い。米国や中国に続き、日本と一体運営の研究開発拠点を設けることで、グローバル研究体制の構築に弾みをつける。ＴＳＩは韓国・セハンとの合弁会社で、光学用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムやチップ・オン・フィルム（ＣＯＦ）用２層基板フィルムを製造している。新研究開発拠点は、ＴＳＩの研究開発部隊約３０人をベースに、東レのフィルム研究所、電子情報材料研究所、機能材料研究所などから研究者を派遣し、約５０人体制でスタートする計画。

△ライフコーポ<8194>、メーカーと情報共有化へ全店で商品政策改革
ライフコーポレーションはメーカーとの情報共有化による商品政策（ＭＤ）改革に、全店ベースで取り組み始めた。同社のＰＯＳ（販売時点情報管理）システムデータを取引先メーカーなどに開示し、品ぞろえや販売価格、セール企画などを製造・販売が共同で構築していくもの。メーカーのマーケティング力と小売りの販売情報を融合させることで、個別店舗の収益力を引き上げる。この取り組みは、いるかママ（札幌市西区）が開発したシステムを導入した。これまで首都圏の店舗で展開していたが、近畿圏の店舗でも開始した。店舗別、カテゴリー別、個別単品別のＰＯＳ情報やセールのチラシ情報をインターネットのホームページ上にリアルタイムに開示。メーカーなど納入先は、ライフコーポレーションのバイヤーと同じタイミングで一連の情報を閲覧できる。

△ユニー<8270>、来年４月までにＩＣ決済の共用端末機を全店に導入
ユニーは１７日、０８年４月までに総合スーパー「アピタ」「ユニー」全店に、後払い方式の非接触ＩＣ決済サービス「クイックペイ」と「スマートプラス／ビザタッチ」、前払い方式の「エディ」を導入すると発表した。来店客の１割以上の利用を目指す。
ユニーは１台でいずれの決済サービスも読み取れる共用端末機を東芝テック<6588>らと共同開発した。０８年４月までに直営店１５９店舗に約６０００台を導入する。総投資額は約３０億円。３月から５店舗でクイックペイを実証し、利用者の平均客単価が３００―５００円上昇。１７日に２２店舗でクイックペイなどを本格導入した。
（日刊工業新聞）

□スリープロ<2375>　前１０月期個別業績予想を上方修正
スリープログループは１７日引け後、０７年１０月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。売上高は、前回予想を３億１８００万円上回る９億５９００万円（前回予想比４９．６％増）、経常利益は２億１９００万円上回る２億７９００万円（同４．６５倍）、純利益は１億８０００万円上回る１億９５００万円（同１３．０倍）となる見込み。期初予想を上回る子会社からの配当金を売上高に計上したことにより、経常利益、純利益とも大幅な上方修正となった。
なお、通期連結業績予想については９月１２日発表の予想通りとしている。

△ＵＢＩＣ<2158>とバリオセキュア・ネットワークス<3809>、法人向けセキュリティサービスの相互販売を開始
ＵＢＩＣとバリオセキュア・ネットワークスは１７日引け後、法人向けセキュリティサービスの相互販売に合意し、相互に販売代理店として、同日よりサービスの提供を開始すると発表した。相互販売の対象となるのは、バリオセキュアが提供する「マネージドセキュリティサービス」と、ＵＢＩＣが提供する「デジタルフォレンジック調査サービス」である。バリオセキュアの「マネージドセキュリティサービス」は、多機能セキュリティ機器「ＶＳＲ」を用いて企業のインターネットゲートウェイで必要となる１２種類のセキュリティ機能を提供するサービス。外部からのハッカーやウィルスなどの脅威から２４時間監視体制で社内のネットワークを防御する。ＵＢＩＣが提供する「デジタルフォレンジック調査サービス」は、コンピュータ・フォレンジック技術（デジタルデータに対して証拠性を持たせ、法的に問題解決するための調査技術）を用いたインシデントにおける調査サービス。社内で情報漏えいなどが発生した場合に、法的リスクに配慮し、ＰＣ等に残されたデジタルデータの痕跡や記録を、証拠性を持たせた方法で保全し、事象の調査解析・報告を行うというもの。両社のサービスが提供されることで、ユーザー企業は、社内の機密情報を外部の攻撃から保護することが出来ると同時に、社内の情報漏えい等が発生した場合には影響範囲を最小限にとどめることが可能となる。マネージドセキュリティサービスで最先端の技術を持つバリオセキュア・ネットワークスと、デジタルフォレンジック調査の技術を持つ日本で唯一のＵＢＩＣが協力したことから、両社の事業展開は加速するものと予想される。
（証券日刊新聞）

△ソフィアモバイル　次世代電子ＰＯＰ早期拡大　シアーズと提携
ソフィアホールディングス<6942>（東京都中野区）傘下のソフィアモバイル（同）は、広告支援などを展開するシアーズ（東京都港区）と電子ＰＯＰ（店頭広告）事業で業務提携した。ソフィアモバイルが開発したネットワーク対応型次世代電子ＰＯＰ端末「ナニカセブン」の販売を、シアーズに委託するのが提携の柱。コンビニエンスストアや小売店など８００社以上の企業が導入する電子ＰＯＰ業界最大手のシアーズと手を組むことで、次世代電子ＰＯＰ端末市場の早期拡大を目指す。電子ＰＯＰは、小売店などの商品棚や商品置き場に設置されている小型モニターを使用した商品広告。現状では電子ＰＯＰ端末でメモリーカードなどに記録された映像を流すタイプが主流になっている。ナニカセブンの大きさは幅２１、高さ１４、厚さ３・５センチで、７インチの小型液晶モニターを搭載している。オンラインで動画広告が配信可能なほか、配信内容の差し替えもできる。ＩＣカードリーダーの搭載により動画コンテンツとの連動や携帯電話を使ったプロモーション展開もできるという。

△日産<7201>　ゴーン社長「来期も続投」　クライスラーと提携交渉に含み
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来期以降の去就について「株主からの承認もあるし、私自身の情熱も消えていない」として社長を続投する方針を明らかにした。また、今年度の世界販売目標３７０万台については、新車攻勢や米国の販売好調が寄与したことから、達成は確実との見通しを示した。ゴーン氏は、１９９９年６月に日産のＣＯＯ（最高執行責任者）、２０００年６月に社長に就任。０１年６月からはＣＥＯ（最高経営責任者）を兼務しており、来年６月で社長就任丸８年となる。０７年３月期に社長就任後初の減益となり、その後の株主総会で一部の株主から辞任要求も出されたが、自身の進退については「株主の承認がある限り、私の情熱がある限り続ける」と述べた。また、ゴーン社長は、仏ルノーが２５％の株式を取得することで合意したロシア自動車最大手、アフトバスの工場で日産車を生産する考えを表明。そのうえで、「日産バリューアッププラン」で目標時期を０９年に１年先送りした世界販売台数４２０万台の達成のめどについて、０９年にインドやロシア、１０年にモロッコで新工場が稼働することから、「生産能力がアップすることで成長していくことは確かだ」と自信を見せた。日産・ルノー連合のロシアや中国など新興国市場戦略については、「日産は中国、ルノーはロシアで（提携する現地）パートナーと協力していく」とし、両社の特性に合わせて強化地域を棲み分けていく考えを示した。最大市場の米国では、クライスラーとの提携がうわさされているが、「（日産から）積極的に探してはいない。だが北米のパートナーは必要という考えは変わっていない」とし、交渉の可能性に含みを持たせた。さらに、日産の次期小型車について、「最高の商品を最低の価格で出す」とし、モデルによっては１００万円を切るルノーの低価格車「ロガン」に価格帯を近づけていく考えを表明。「（ルノーと日産が）新車を出すには同じ車台を使った方が効率的」とし、日産の小型車にロガンの車台を使う見通しを明らかにした。

△１０年までに年産倍増　薄膜型太陽電池　カネカ<4118>１２０億円投資
化学大手のカネカは、子会社を通じて行っている薄膜型太陽電池生産の増強を決めた。総額１２０億円をかけ、２０１０年までに、生産能力を現在の年間５５メガ（１メガは１００万）ワットから２倍強の同１３０メガワットに拡大する。太陽電池の薄膜型は、主流の結晶型に比べ、発電効率は悪いが、原料となるシリコンが、世界的に不足する中、その使用量が１００分の１程度で済むことなどから、国内での新規参入や生産強化の動きが活発化している。増強するのはカネカの１００％子会社、カネカソーラーテック（兵庫県豊岡市）の生産能力。まず約２０億円をかけ来年秋までに７０メガワットに拡大し、最終的に１３０メガワットに高める計画。完成品である太陽電池パネルについても、チェコ工場の生産能力を現在の年間２０メガワットから０８年に同３０メガワットに増強。さらに、北米や東南アジアの需要に対応するため、ベトナムやメキシコなどにパネルの生産拠点を新設し、０８年末に稼働を開始する方向で検討を始めた。

△大衆薬大手　「美容」「予防」で攻勢　技術生かし化粧品／皮膚科開業も
大衆薬（ＯＴＣ）大手が、美容の効能をうたった商品に力を入れ始めた。薬事法の改正によって２００９年からコンビニエンスストアなどで「医薬品」の販売が解禁されるため、美容関連商品の潜在需要を喚起できる可能性が高まるためだ。人口減を背景に大衆薬の国内市場が縮小するなか、今回の販売制度の見直しを機に、「美容」や「予防」を切り口に新規ユーザーの開拓に乗り出す。
大衆薬最大手の大正製薬<4535>は１７日、美容液「リビタＱ１０ブライトニングエッセンス」（３０ミリリットル、４８００円）を２０日から、全国のドラッグストアなどで販売すると発表した。華やかなブランドイメージを強みとする化粧品メーカーとの違いを強調し、初年度１億円の売り上げを目指す。大正製薬は、健康食品などの「リビタ」ブランドから昨年１０月に化粧品も発売。軟膏（なんこう）技術を応用したクリームなどを手がけてきた。今回、東京理科大と共同開発した美肌の技術「リポダイヤ」を生かし、美容液にまで手を広げることにした。
エスエス製薬<4537>は二日酔い薬として販売してきた「ハイチオールＣ」を、肝臓への働きかけで肌のしみ、そばかすを治療するとの切り口でリニューアル。“美白ブーム”に乗り、年間売り上げ２０億円程度から、０２年のピークで８５億円（２００２年）のヒット商品を生み出した実績がある。これをうけて今年１１月には、リニューアルした東京駅八重洲口の大丸東京店の２階化粧品売り場に、国内初の試みとして薬局を開設した。
一方、ロート製薬<4527>は来年１月に東京・麻布十番に美容皮膚科の「アオハルクリニック」を開院する。少子高齢化社会に向け、今秋に発表した「ウェルエイジング（よりよく年を重ねる生き方）」プロジェクトの第１弾だ。美容分野でも予防の意識が広がることを見込み、開院に先立ち１億円を出資して医療法人財団を立ち上げた。処方する医薬品などで協力するほか、臨床現場のデータを研究開発に役立てる。
第一三共<4568>ヘルスケアも今年９月、しみ改善の医薬品「トランシーノ」を発売。先行するエスエス製薬は製品が競合することで「薬局にしみ専用コーナーが設置されるなど相乗効果を生み、全体の売り上げを伸ばした」と語る。美容分野の市場をどう開拓できるかが、大衆薬メーカーの成長のカギを握ることになりそうだ。
（FujiSankei Business i）