12/17 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

■シャープ<6753>が反落――「太陽電池1000億円投資」は反応薄
３日ぶり反落。前週末比43円安の1936円まで下落する場面があった。相場全体の軟調さに加え、12月に入って上昇局面が目立ったことから、利益確定売りが優勢となっている。
「円相場の下落に対する感応度がソニー<6758>などと比べて低い」（みずほインベスターズ証券の大沢充周シニアアナリスト）との指摘も聞かれた。15日付の日本経済新聞朝刊は「大阪府堺市に建設する太陽電池工場への投資が1000億円規模になることを明らかにした」と報道。フル操業時の生産能力が世界最大になる見通しというが反応は薄い。大沢氏は「増産の動きは株価にある程度織り込まれていた」と分析したうえで、「当面は太陽電池の原料であるシリコンの不足が焦点になる」とみていた。

▼ローム<6963>が３日続落――米国景気の減速懸念が重しに
３日続落。先週末の米国株安を嫌気した海外機関投資家の見切り売りが先行した。米国の減速懸念も引き続き心理的な重しになっており、薄型テレビなどの年末商戦の動向を慎重に見極めたいとして売買を見送る動きも広がっている。市場では「積極的な売買は米国景気の動向を確認してからでないと難しい。株価は当面１万円を挟んだ水準でもみあいが続くのでは」（大手証券）との声が聞かれた。

■ポイント<2685>が反落　「営業利益の成長率鈍化を嫌気」の声
反落。朝方小高く上げる場面もあったが、その後は下げており、じりじりと下げ幅を拡大。前週末比180円安の5520円まで下落している。14日、 2007年３―11月期の連結業績を発表し、営業利益は９％増の99億円だった。市場では増益率の鈍化を嫌気して売られている、との見方が出ている。「他社より健闘しているとは言えるが、これまで営業利益の成長率は２ケタだったので１ケタの増益率になっている点が気になる」（国内証券アナリスト）との声が聞かれる。カジュアル衣料大手で、秋冬物衣料の販売が好調だったが、2008年２月期の連結業績予想は従来計画を据え置いた。「今後予想を上回る業績内容を発表することはなさそう」との見方が出ている。

■日産自<7201>が小幅続落――米クライスラーと提携交渉伝わる
小幅に続落。朝方小安く始まり、前週末比７円安の1183円まで下げた。その後は上げに転じたが、再び小安い水準での推移となっている。15日付の日本経済新聞朝刊は「米クライスラーと完成車の相互ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を軸にした提携交渉に入った」と報じた。日産が小型車を、クライスラーはピックアップトラックなど中大型車をそれぞれ供給する方向という。市場では「相互の商品補完の話に過ぎず、日産自の北米戦略の全体像の中での位置づけが見えないと評価しにくい」（野村証券の成瀬伸弥アナリスト）との声が出ている。

▼公共事業3％削減、6兆7300億円程度に・08年度、財務省調整
財務省は16日、2008年度予算での公共事業関係費を今年度当初予算比で3.0％減らし、6兆7300億円程度とする方向で最終調整に入った。公共事業費の削減は7年連続で、8月の概算要求基準（シーリング）に沿った形だ。自民党内には参院選大敗を受けて予算上積みを求める声が強かったが、財政健全化路線の継続を優先することにした。道路・港湾整備といった国土交通省所管の公共事業については、今年度当初予算比で3.4％減らし、5兆3000億円程度とする。一方、残りの農林水産系などの公共事業は削減幅を緩め、全体としては3.0％の削減幅とする方向だ。

▼三洋電<6764>が続落――「株主資本かさ上げで課徴金」と報道
３営業日続落。前週末比10円安の202円まで売られる場面があった。「単独決算で不適切な会計処理があったとされる問題で、証券取引等監視委員会は15 日、同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた」（16日付の日本経済新聞）と伝わったことが売り材料。報道によると課徴金の額は830万円程度にとどまる見通しだが、経営の先行き不透明感の強さを改めて嫌気する売りが出ている。ただ、節目の200円に接近した後は押し目を拾う動きも出ており、現在はやや下げ渋っている。三洋電は2005年９月中間期決算で株主資本を３割程度かさ上げしていたとみられており、監視委は有価証券報告書の虚偽記載に当たると判断したという。

△ソニー<6758>など輸出関連株が買い先行――円が対ドルで下落
ソニーやホンダ<7267>など輸出関連株の一角が買い先行で始まった。11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅に上昇したことを受け、前週末のニューヨーク市場で円相場が一時１ドル＝113円60銭と約１カ月ぶりの安値水準まで下落。現在も１ドル＝113円台前半で推移しており、円高進行による業績悪化懸念が後退したことで買いが入っている。ただ、円相場は対ユーロでは上昇しているため、現在のところ上値が限られている銘柄が多い。

▼三菱ＵＦＪ<8306>など売り先行――サブプライム基金依然重し
三菱ＵＦＪやみずほＦＧ<8411>といった大手銀行株が売り先行で始まった。三菱ＵＦＪは続落。朝方は売り気配で始まり、前週末比32円安の1042 円で寄り付いた。みずほＦＧも同様で、前週末比１万4000円安の54万7000円で寄り付いた。三井住友ＦＧ（8316）も安い。市場では引き続き、米金融機関が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の証券化商品に伴う損失問題の解決策として設立する基金に対する出資要請を悪材料視する声が出ている。14日に発表された11月の米消費者物価指数が市場予想を上回り、米株式市場ではインフレ圧力の高まりと追加利下げの後退が強く意識され、金融株が総じて軟調だった。こうした米国株の動きも売り材料になっている。

△ＬＩＮＫ＆Ｍ<2170>、買い気配で始まる――１万株超買い越し
きょう新規上場。買い気配で始まった。現在の気配値は公募・売り出し価格と同じ10万円で、差し引きで１万株を超える買い越しとなっている。公募8000 株、売り出し6500株（オーバーアロットメントによる追加分1500株を含む）を実施している。従業員の労働意欲を高めることを主なテーマとした、組織・人事に関する経営コンサルティング会社。主幹事は野村証券。

△日航<9205>の国内線ファーストクラス、搭乗率90％超える
日本航空が羽田―大阪（伊丹）間で1日にサービスを始めた国内線初のファーストクラスが好調な滑り出しを見せている。2週間の搭乗率は90％を超えた。同路線は新幹線との間で激しい価格競争を繰り広げている。日航はファーストクラス導入で顧客を囲い込むと同時に単価アップで収益を下支えしたい考えだ。国内線ファーストクラスは羽田―伊丹間の1日7往復（1便あたり14席）で導入。運賃はエコノミーに比べ8000円高いが、革張りシートで座席前後の間隔がエコノミーより約50センチ広い。高級料亭などの料理が食べられるサービスもついている。
（NIKKEI NET）

△アールエイジ<3248>が一時ストップ高、好決算を評価
アールエイジが一時ストップ高となった。１４日に発表した２００７年１０月期連結決算が営業利益４億８４００万円（前年比４２．８％増）となったのに続き、０８年１０月期も前年比２９．５％増益の６億２７００万円が見込まれるなど、好決算を評価する動きとなっている。

▼トーホー<8142>安い、馬脂注入の「霜降馬刺」に排除命令
トーホーが安い。１４日に、馬脂を注入した一部の馬刺商品に関して公正取引委員会から排除命令を受けたと発表したことが嫌気されているという。同社が運営する飲食業向け業務用食品の専門店「Ａ─プライス」で、商品に「特選霜降馬刺」や「霜降馬刺」と表示していたが、「実際のものより著しく優良であると示す表示」に該当すると指摘されたという。

△昭和シェル<5002>しっかり、サウジ国営石油会社が追加出資との報道
昭和シェル石油がしっかり。１５日付日経新聞朝刊で、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ副社長が同紙とのインタビューにおいて、現在１５％の昭和シェルへの出資比率を引き上げる可能性があると表明したと報道されたことが材料視されている。時期については、明らかにしていない。サウジアラムコ社にとって、世界最大の輸出先となったアジアでの事業を一層拡大する狙いとみられると報道では伝えている。

▼ルネサンス<2378>がさえない、乱射事件によるイメージ悪化懸念で
ルネサンスがさえない展開になっている。運営スポーツクラブで起きた散弾銃乱射事件により「企業イメージが悪化するとの懸念があり、売りを誘った」（中堅証券情報担当者）との指摘があった。

△ライオン<4912>がしっかり、12月期の営業利益が拡大との報道
ライオンがしっかり。業績上振れの観測報道を好感した。１５日付の日本経済新聞は、同社の２００７年１２月期の連結営業利益が従来予想を５億円強上回る８５億円程度になりそうだと報じた。大衆医薬品は苦戦するが、家庭用品が堅調に推移しているという。

▼ＡＣＣＥＳＳ<4813>軟調、ＵＢＳが「売り」に引き下げ
ＡＣＣＥＳＳが軟調。ＵＢＳ証券が１４日付で、同社のレーティングをこれまでの「中立」から「売り」に引き下げたことなどが嫌気されている。ＵＢＳ証券では、同社のコスト管理とＡＬＰ（ACCESS Linux Platform）関連の引き合いが順調であるものの、競合条件が悪化し、実際の出荷は遅れ気味と判断している。

▼ナルミヤインター<3364>が軟調、業績予想の下方修正を嫌気
ナルミヤ・インターナショナルが軟調。１４日に発表した２００８年１月期業績予想（単体）の下方修正を嫌気した。経常利益は従来予想の８億円から１億５０００万円、純利益は３億５０００万円から１０００万円に減額した。販売促進費の削減や人件費の削減等を進めたものの、秋物・冬物衣料の不振等や競争激化による売り上げ減少が響いた。

△ゼリア薬<4559>小じっかり、30万株上限に自社株買い
ゼリア新薬工業が小じっかり。同社が１４日の引け後に、発行済み株式総数の０．７２％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表したことが材料となっている。取得総額の上限は３億１８００万円。取得期間は１２月１７日から２００８年３月１８日まで。

△大阪有機<4187>がしっかり、07年11月期予想を上方修正
大阪有機化学工業がしっかり。２００７年１１月期連結決算予想について、営業利益を２０億３０００万円から２１億３０００万円に上方修正したことを受け、買い優勢となっている。

△オリックス<8591>と印タタ、英投資銀クローズ・ブラザーズと買収協議
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１５日、オリックスとインドのコングロマリット（複合企業）であるタタが、英投資銀行クローズ・ブラザーズ・グループと買収協議に入っているもようだと伝えた。クローズ・ブラザーズは１カ月前にセンコス・セキュリティーズとアイスランドのランズバンキからの買収提案を拒否。１４日には新たな買収の打診を受けたことを明らかにしていた。ＦＴによると、米プライベート・エクイティーのブラック・ストーンも買収提案する可能性を検討しているもよう。現時点で、クローズ・ブラザーズのコメントは得られていない。
（ロイター）

△キヤノン<7751>---しっかり、デジカメ事業説明会なども評価
しっかり。為替市場での円安を手掛かりにして、輸出関連の一角には関心が高まる状況ともなっている。また、先週末に行なわれたデジカメの事業説明会も評価材料とされているようだ。中期目標として、2010年のシェア25％、販売台数3500－4000万台などを掲げている模様だ。

△三井鉱山<3315>---低位材料株での値幅取りの流れに
25日線レベルの攻防。売り優勢で始まった後はプラスに転じてきている。相場全体が膠着感を強めている中、低位材料株での値幅取りの流れに。なお、来年3 月末をめどに石油関連事業から撤退すると報じられている。収益環境改善も見込みにくいと判断、コークス製造など中核事業に経営資源を集中させるようだ。

▼イハラケ<4989> 急落。
先週末に決算発表、今期の業績悪化見通しが嫌気されている。前10月期の実績営業利益は15.6億円で前期比12％減、10月には7億円予想から13億円に上方修正していたが同水準をも上回る着地となった。ただ、今期は5億円で同68％減益予想、四季報予想の水準なども下回っている。

▼インテリ<4757> いちよし証券では14日付で、投資判断を「2-A-MR」から「2-B-HR」へとバリュエーション並びにリスクレーティングを引き下げている。
メディア事業は回復しているものの、企業側の常用労働者に対する不足感はピークアウトしつつあると。なお、フェアバリューについては25.7万円としている。

△松屋<8237> 続伸で直近戻り高値を窺う展開に。
12/7時点の信用倍率は0.13倍と売り超が慢性化している状況であり、買い戻しを誘う流れに。厳冬が予想される中、利益率の高い冬物衣料の売上拡大期待も。

△丸紅<8002> しっかり。
マッコーリーでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1385円と設定している。市場はコモディティ価格の変動にとらわれすぎて、他の事業における成長力を見逃していると指摘。ＩＰＰ事業を中心とした他の収益ドライバーにも目を向けるべきとしている。

□武富士<8564>---灰色金利の撤廃へ
25日線、雲上限レベルの攻防。来年1月25日から、新規顧客向けの貸出上限金利を18％に引き下げると報じられている。灰色金利の撤廃へ。25日線および一目均衡表の雲上限がサポートとして意識されている。遅行スパンの上方転換シグナル発生の可能性が出てきており、テクニカル妙味。

▼ディーエヌエー<2432> 直近安値を下回り下げ加速。
リバウンド優勢で始まったものの短期値幅取り資金中心でもあり、5日線に上値を抑えられる格好から下げに転じている。直近安値を下回ったことで仕掛け的な動きにも。

△大平金<5541>---予想配当利回りは4.30％と高い
プラスに転じる。売り先行で始まり、その後1082円まで下押す場面もみられたがプラスに転じてきている。ニッケル相場が上昇しているほか、バリュエーション面での割安感もあり、見直し買いの動きも。予想配当利回りは4.30％と高い。

△ＩＨＩ<7013>---切り返す、中間決算受けてあく抜け感も
切り返して続伸。先週末に中間決算を発表、目先の悪材料出つくしといった状況にもつながる。社外調査委員会の調査結果でも、意図的な損失隠しや先送りが行われていたことを窺わせる事実は見受けられなかったようだ。三菱ＵＦＪでは、上場廃止リスクは小さいと見ているほか、豊洲の土地の含み益を考慮した修正ＢＰＳは290円程度あるなどとも試算へ。

△ソフトバンク<9984>---下値の堅さから買い戻しの流れも
8営業日ぶり反発。調整色が強まるも一目均衡表の雲下限レベルで踏ん張りをみせている。直近の信用倍率は1.78倍と需給妙味大きく、下値の堅さから買い戻しの流れも。

△日産自<7201>---米クライスラーと提携交渉に
米クライスラーと提携交渉に入ったと報じられている。北米市場を中心に相互ＯＥＭ供給を軸にしている。12/7時点の信用倍率は1.09倍と需給妙味は大きい、一目均衡表の遅行スパンは直近安値水準に接近するため、上方転換シグナル発生が期待される。為替の円安基調も手掛かりに。

▼ミライアル<4238> 売り気配。
業績の下振れが売り材料視されている。第3四半期の決算と併せて08年1月期の業績予想を下方修正しており、経常利益で従来予想の53.58億円から50億円に減額された。半導体ウエハメーカーの生産不振に加え、減価償却費の負担増が影響しているようだ。三菱ＵＦＪ証券ではモメンタムの悪化を考慮して、投資判断を「2」から「3」に引き下げたもよう。一方、メリルでは投資判断「買い」を継続したものの、ネガティブサプライズとして目標株価を8500円から6800円に引き下げたとの観測。

△ふくおか<8354> 買い優勢。
みずほが投資判断を「２」から「１」に格上げしていることが買い材料につながる。目標株価は970円としている模様。金利上昇でなく経費削減に依存した利益成長の高さ、セクター内での相対的に大きい株価上昇余地などを背景としているようだ。

△藤和不動産<8834>---買い気配、三菱地所の子会社化を好感
買い気配。三菱地所が子会社化すると発表している。第3者割当増資を引き受けて、保有比率を現在の33.4％から51.8％にまで高める計画。株式価値の希薄化が警戒されるよりも、シナジー効果の示現など三菱地所主導による再生期待が先行して高まる状況へ。

△任天堂<7974>---米国や欧州などでは品薄状態
小幅続伸。25日線をサポートに底堅い展開となっている。米クリスマス商戦での好調、Ｗｉｉ、ＤＳなどは米国や欧州などでは品薄状態となっているようだ。為替相場は1ドル113円台前半で推移しており、押し目買い妙味も。

△コマツ<6301>---丸紅と住友商、新興市場での建設機械事業拡大
下降する25日線に上値を抑えられる一方、じりじりと下値を切り上げる展開が続いており、煮詰まり感が台頭している。なお、丸紅と住友商はそれぞれコマツの製品を輸入販売する現地企業を買収、新興市場での建設機械事業を拡大すると報じられている。

△丸井Ｇ<8252>---地方の中核都市に積極出店する方針と
九州に進出すると報じられている。金融事業が縮小しているため、小売事業拡大で成長を目指す狙いから、地方の中核都市に積極出店する方針と。信用倍率は0.26倍と売り超の状態が慢性化している。25日線レベルがサポートとして機能するかが注目される。
（フィスコ）

■サーラ住宅<1405>は純益大幅増益と中期目標値ダウンが綱引きし小幅続落
サーラ住宅は、１円安の５９９円と変わらずを挟み４営業日続落しとなっている。前週末１４日に２００７年１０月決算を発表、前期は１１月の下方修正通りに着地し、今期純利益は大幅増益転換を予想したが、中期経営計画の目標数値の引き下げも同時に発表、好悪材料が綱引きとなり売り買いが交錯している。同社の前期業績は、２月、１１月と２回下方修正された。子会社の中部ホームサービスの訴訟和解金４億３０００万円の支払いや競合他社との競争激化、大型分譲地の開発・販売スケジュールの遅延などを要因としたが、前期実績はこの修正通りに前々期比６％増収、１％経常増益、４７％純益減益となった。今期業績は、競争激化や建築資材価格の上昇などから前期比１％減収、１４％経常減益と慎重に予想しているが、純利益は特別損失一巡で４億２４００万円（前期比５３％増）と急回復を見込んでいる。なお今期から推進する中期経営計画は、マンション分譲用地が計画通りに進まないことを理由に目標数値を下方修正し、最終年度の２０１０年１０月期の純利益は７億８５００万円から５億９７００万円に引き下げた。株価は、業績減額ととも右肩下がりの下降トレンドが続き１１月２１日には上場来安値５８９円まで売られている。実態面ではＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．５倍、配当利回りは３．３％、テクニカル的にも１３週移動平均線から７％超のマイナスかい離と下げ過ぎ示唆となっており、強弱感対立のなか底値模索が続くことになる。

△スバル興<9632>は３Ｑ業績が高進捗率着地も反応薄く小反落
スバル興産は、４円安の３６６円と小反落し１１月１３日につけた年初来安値３４７円水準での底固め継続となっている。前週末１４日に今１月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、利益はすでに今年９月に上方修正された通期業績を１００％以上上回ったが、純利益が２ケタ減益で着地したことから再度、下値を確認する動きとなっている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比１８％増収、５４％経常増益、１６％純益減益となり、経常利益は９月増額値を２５％、純利益も６４％も上回った。道路事業で道路補修事業の売り上げが増加し、不動産事業で一部テナントの退出もあったが、新たな転結子会社の増加や、レジャー事業の映画興行の順調推移、飲食事業の前年同期比プラスも加わり、大幅増収益・高進捗率着地につながった。純利益は、前期計上の固定資産売却益の一巡で減益となる。１月通期業績は、９月修正値を据え置き純利益は４億６３００万円（前期比２５％増）を予想しているが、３Ｑ純利益が７億６２００万円とすでに絶対額で通期予想を上回っているだけに、再増額期待につながる。株価は、９月の業績修正時に２０円超の持ち直しとなったものの、その後の全般市場急落とともに倍返しで３４７円安値まで反落した。ＰＥＲは２１倍台と割高なものの、ＰＢＲは０．６倍と出遅れており、下値では低位含み関連株人気の再燃も想定範囲内になる。

△アルデプロ<8925>は１Ｑ高変化業績受け割安株買い再燃し急反発
アルデプロは、１２９０円高の２万９４００円と３営業日ぶりに急反発している。前週末１４日に今７月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、大幅な増収増益で着地したことを手掛かりに不動産流動化関連の割安株買いが再燃している。同社の１Ｑ業績は、前年同期比７２％増収、６４％経常増益、８２％純益増益と高変化した。米国のサビプライムローン問題、改正建築基準法の施行、金融商品取引法の施行などなどで先行き不透明感が強まっているが、不動産市場への資金流入は続いており、同社主力の中古マンションの実住向け販売や法人向け収益用物件の販売が好調に推移し、グループ会社のプロパティマネジメント事業や管理運営事業も順調に推移していることが大幅増収増益決算につながった。１Ｑ業績は、不動産業の会計特性から中間期・通期予想業績に対して低進捗率にとどまっているが、中間期・通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は１３３億８７００万円（前期比２．０倍）と連続の過去最高更新となる。株価は、８月末払い込みの第３者割当増資（発行価額２万６４５０円）が響き１万７８００円安値まで突っ込み、今期業績の大幅増収増益予想に反応して４万１４００円まで戻し中段固め継続となっていた。ＰＥＲ９倍台の割安修正でなお戻りを試す展開が続こう。

△ミレアＨＤ<8766>は安値から急反発、英ロイズ・キルン社買収を高評価
ミレアホールディングスは、１４０円高の３７３０円と５営業日ぶりに急反発し、前週末１４日ザラ場につけた年初来安値３５１０円から大きくリバウンドしている。１４日に発表した英国ロイズのキルン社の全株式取得が、同社の米国、アジアなどのグローバル展開や再保険事業の強化につながるとして買い評価されている。買収するキルン社は、ロンドン証券取引所に上場されている持株会社で、傘下にロイズ保険市場で保険の引受を含むシンジケートの運営・管理など行うマネージング・エージェントの保険関連子会社群を保有している。今回の買収は、世界を代表する保険市場のロイズで保険引受規模が４位で、企業保険部門で商品企画力、保険引受能力に定評のあるキルン社を完全子会社化することにより海外保険事業の一段の収益拡大を図る。買収金額は、４億４２００万ポンド（約１０６１億円）で、買収資金は東京海上日動の手元資金を充当する。株価は、２００７年９月中間期業績が期初予想を大きく上回り大幅増益で着地し、通期経常利益を上ぶれ修正、期末配当も増配したにもかかわらず、サブプライムローン関連の金融商品保有残高２６９億円に対して１４億円の評価損を計上したことなどから下値を探る展開が続いた。ＰＢＲは０．８倍と下げ過ぎ示唆となっており、底上げ継続となろう。

△ＳＲＧタカミヤ<2445>の東証２部上場は小幅続伸スタート
エスアールジータカミヤは、この日から東証２部に新規上場され、ジャスダック証券取引所と重複上場となったが、ＪＱ１４日終値に対して１０円高の１０１０円と小幅続伸して寄り付いている。１１月２０日の上場承認とともに株式売り出し（売り出し価格９７９円）も同時に発表、希薄化懸念から１０００円大台出没場面となっていたが、織り込み済みとして連続して過去最高純益を更新する好業績やダイサン（４７５０・大２）との業務提携の検討開始や株式相互保有を見直す買い物が増勢となっている。同社は、中高層建築物用の仮設機材や橋梁用支保工材のレンタル会社で、公共工事が縮小、改正建築基準法により住宅、マンション、オフィスビルの着工延期が続く厳しい環境下で、民間設備投資の活発化需要た安全性、施工性、環境保全性に配慮した新型仮設機材の導入、千葉県、茨城県に営業拠点を開設して積極営業展開しているプラント関連工事などの新規事業などの上乗せで業績は好調に推移している。今３月期業績も、期初予想通りに推移、売り上げは１５５億５０００万円（前期比７％増）、経常利益は２１億７００万円（同８％増）、純利益は１２億９００万円（同４６％増）を予想、純利益は連続して過去最高を更新する。一方、ダイサンとの提携は、業界の仮設機材保有量の減少に対応、安定供給を目指し、メーカーとの連携を強める。株価は、ＰＥＲ９倍台と割安であり、一段の上値評価が予想される。
（東洋経済新報社）

△におい抑えの切り札
ライオン<4912>は、制汗剤「ｎｅｗＢａｎ　デオドラントミスト」を来年２月６日に発売する。殺菌成分や制汗成分を配合し、汗とにおいをしっかり抑えるという。香りは、チェリーとローズの「ロゼチェリー」など３種類。長さ１１．６センチ、直径１．８センチで携帯しやすくした。１２ミリ・リットル。想定価格は６３０円。

△奥行き１８センチ　オーディオ
ケンウッド<6765>は、ＣＤとＭＤが聴けるコンパクトオーディオシステム「ＣＬＫ―７ｉ―Ｓ」を発売した。本体の奥行きが１８センチと薄型で、スピーカー部分を取り外しできる。携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を接続して音楽の再生ができる。オープン価格だが、想定価格は５万円前後。ＭＤなしの「ＣＬＫ―５ｉ―Ｓ／Ｗ」は４万円前後。

△お肌しっとり白く
花王<4452>は、美白美容液「エスト　ホワイトニングクロスシナジー　エッセンス」を来年１月２６日に発売する。シミやそばかすの原因となるメラニンの生成を抑える成分を配合。潤いを与え、肌全体の白さと明るさを保つという。３０グラム、１万５００円。

△ワンセグ　よりキレイに
ソフトバンク<9984>モバイルは、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応した携帯電話「９２０Ｔ」（東芝製）を発売した。陽光の乱反射を抑える液晶を搭載し、屋外でもワンセグをきれいに楽しめる。１ギガ・バイトのメモリーを内蔵しており、予約録画機能も持つ。白、ピンクなど４色。オープン価格だが、想定価格は３万円台後半。

△包丁研ぎ　手間いらず
京セラ<6971>は、簡易包丁研ぎ器「ダイヤモンドシャープナー」を発売した。研ぎ石部分に工業用ダイヤモンドを使い、ステンレスや鋼、セラミックスなど様々な材質の包丁に対応する。数回スライドさせることで簡単に刃を研げるという。希望小売価格は２１００円。

△赤黒シートでスタイリッシュ
マツダ<7261>は、小型車「ベリーサ」の特別仕様車「スタイリッシュＶ」（排気量１．５リットル、５人乗り）を発売した。黒色と赤色を組み合わせた個性的な内装が特徴で、本革と生地を組み合わせたシートなどで上質感を演出したという。外装は、人気オプションの「ドレスアップパッケージ」を標準装備とした。１６４万円～１８２万９０００円。
（読売新聞）