12/17『株価材料』PART Ⅵ

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■株価材料

■薬価1％強引き下げ、960億円歳出抑制・厚労省、08年度
厚生労働省は16日、2008年度の薬剤費予算を、薬価の総額を1％強引き下げて960億円抑制する方針を固めた。すでに薬価の単価を幅広く下げて 800億円分を抑えることにしている。さらに、販売量が多く薄利多売が可能な薬の単価を一段と引き下げ、抑制額を160億円分積み増す。歳出抑制額を新たに積み増す分は「市場拡大再算定」という制度を使う。薬価を決めて10年が経過した薬のうち、年間販売額が予想の2倍以上、売上額が 150億円以上の2条件を満たす薬を対象に、この薬の単価を15―25％下げられる規定を活用する。売れ行き好調な高血圧治療薬などが対象とみられる。

■武富士<8564>、上限金利18％に下げ・08年１月「灰色」撤廃へ
消費者金融大手の武富士は来年1月25日から、新規顧客向けの貸出上限金利を従来の年27.375％から、18％に引き下げることが16日明らかになった。改正貸金業法による規制強化を前倒しで対応し、貸し倒れの可能性が低い優良顧客の囲い込みを進める。
アコム<8572>なども前倒しで対応しており、消費者金融大手4社は来年1月以降、「灰色（グレーゾーン）金利」をそろって撤廃することになる。
武富士は17日にも発表する。大手4社は出資法の上限金利（年29.2％）と利息制限法の上限金利（15―20％）との間の灰色金利で顧客に貸していた。昨年12月に改正貸金業法が成立したことで、灰色金利は2009年末にも撤廃される。武富士はこれまで新商品の提供や与信基準の見直しなどを進めてきたが、今回、灰色金利の撤廃を決めた。

△Ｍ＆Ａ助言のＧＣＡ<2126>、融資事業に参入・準備会社設立へ
独立系Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言会社のＧＣＡホールディングスは年内にファイナンス事業準備会社を設立する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う世界的な金融市場の混乱を受け、一部の金融機関がリスクの伴うＭ＆Ａ融資に慎重になっている。ＧＣＡはこれを好機ととらえ融資事業に参入。仲介業との相乗効果を見込む。新会社は「ＭＣｏ株式会社」。17日に開く取締役会で設立を決める。当初の資本金は1000万円。

△素材各社、高機能品を中国で量産・需要増で新戦略
素材各社が中国で高機能素材を生産する。
三井化学<4183>と三菱ガス化学<4182>は2010―12年にも車や家電に使う高機能樹脂の工場をそれぞれ建設。
旭硝子<5201>は省エネガラスの量産を始めた。米国に次ぐ規模を持つ中国の素材市場では、所得水準向上に伴い強度などに優れる高機能品の需要が急伸している。主に日本から汎用品を輸出してきた各社が、得意とする高機能品の現地生産に一斉に踏み切ることで、日本の素材業界の中国戦略は新段階に入る。中国の石化製品需要は世界の16％を占め、米国に次ぎ2位。日本の化学業界は06年に国内生産の16％を中国に輸出したが品目はポリエチレンなど汎用品が多かった。今後は高付加価値で利ざやも大きい高機能品の市場開拓に力を入れる。

△高齢者向け次世代カー、「脳トレ」川島教授とトヨタ<7203>が共同研究
任天堂の人気ソフト「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」で知られる川島隆太教授ら東北大学のグループとトヨタ自動車は、ドライバーの判断力の低下を感知し、警告したり自動制御で安全対策を取る次世代自動車の共同研究に乗り出す。高齢ドライバーが増えるなか、脳の働きや心身の状態を把握して事故を未然に防ぐ自動車の開発を目指す。開発するのはドライバーの通常の運転の仕方を自動車に記憶させ、センサーでアクセルやハンドルの使い方が普段と異なると判断すれば強制的に減速したりするシステム。カーナビや空調の刺激で脳機能を活性化し運転時の判断力を高める仕組みも想定。2015―20年の実用化を図る。

△ＩＳＡＯ、携帯専用ドラマ配信・次の展開、視聴者が決定
ＣＳＫ<9737>子会社で携帯電話向け動画サイト運営のＩＳＡＯ（東京・品川）は携帯向け専用ドラマの制作・配信を始める。出演者の待ち受け画像など派生商品の販売や、ドラマ全編配信後のＤＶＤ化など、コンテンツを柔軟に2次、3次利用する。携帯電話の高機能・高速化で携帯経由のネット利用が広がるなか、「ケータイドラマ」のニーズは大きいと判断した。25日に同社の携帯動画サイト「ムービーフル」で配信を始める。作品名は「Ｔｒｉｃｋ　Ｈｏｕｓｅ」。携帯から好きなときに見られるように1話は5分強の短編推理ドラマに仕立て、全15編を制作した。視聴者参加型の仕組みを採り入れ、次回のドラマ展開を二者択一の投票で決める。視聴料は無料だが、会員登録が必要。

△豊田通商<8015>、イラクで変電設備受注・電力省から45億円
豊田通商はイラク電力省から変電設備を4000万ドル（約45億円）で受注した。2008年末から明電舎が製造する変圧器30台をバグダッド周辺など同国中部の変電所に納入し、保守にあたるイラク人技術者の指導も請け負う。イラク戦争後、同国政府の自己資金によるインフラ案件としては日本企業で最大規模の受注となる。電力省の「中部地区送変電局」から受注した。電圧を132キロボルトから11.5―33キロボルトに落とし、柱上変圧器に供給する機能を持つ。変圧器30台の変電能力は、100万世帯以上の電力需要に対応するという。

△伊藤忠<8001>エレ、検索性能高いサイト構築・米ベンチャーと提携
伊藤忠エレクトロニクス（東京・港、伊藤嘉彦社長）は独自のネット検索エンジン技術を持つ米ベンチャー企業、ビビシモ（ピッツバーグ）と提携した。ビビシモの技術を活用し、製薬会社や官公庁などの内部サイトへの提供やデータベースの多い消費者向けサイトの構築・運営事業を拡大する。ビビシモの検索技術は調べたいキーワードを入力すると、ウェブサイトやデータベースなどからキーワードを見つけるほか、キーワード前後の文脈を自動的に類推し、関連性のある語句による分類結果を表示できる。

△住友商事<8053>、ロシアで農薬販売に参入・１月メド現法設立
住友商事はロシアで農薬販売事業に参入する。来年1月をメドにモスクワに現地法人を設立。農機具や種苗などを扱う現地の卸会社約30社を組織化して、ロシア全土に販売網を築く。2010年に売上高10億円を目指す。現地法人「サミット・アグロ」を資本金50万ドル（約5500万円）、社員14人で設立する予定。日本メーカーから仕入れた除草剤や殺虫剤に加え、自社ブランドの殺菌剤を販売する。トウモロコシ、ヒマワリ、菜種の種子販売も検討する。

△オールアバウト<2454>、各界専門家の記事閲覧サイト・携帯に
情報サイト運営のオールアバウトは17日、専門家の記事を閲覧できる携帯電話サイト「オールアバウト　モバイル」を開設する。携帯のメール機能を使って、ビジネスなど4つの分野別に記事の新着情報の通知もする。利用料は無料。会員登録した利用者は、日ごろ閲覧している記事の傾向に合わせたお薦め記事の情報も得られる。約460人の専門家が執筆した健康や住宅、旅行などのテーマに関する記事約7万本を掲載する。早期に100万人の会員獲得を目指す。将来は同サイトを通じてネット通販も始める方針。

△神戸製鋼<5406>、高炉改修を45日で完了・国内最短、高級鋼など増産へ
神戸製鋼所は16日、神戸製鉄所（神戸市）第3高炉の改修工事を終え、火入れ式を行った。高炉中央部の鉄皮を更新する改修工事としては国内最短の45日で完了。約100億円をかけた改修によって高炉容積は2112立方メートルへ約15％増加し、自動車向け高級特殊鋼などを増産できるよになる。高炉が1基だけの神戸製鉄所は工期短縮のため、炉底を残したまま本体中央を5つの輪切りにして取り換える「リング工法」を採用した。改修後は25年以上の連続稼働を目標にしている。1983年に改修を終えた第3高炉は95年の阪神大震災で被災して操業を停止、一時は神戸製鉄所の閉鎖案まで浮上した。しかし75日間で復旧。世界でも長寿命になる24年7カ月間稼働してきたが、内部が老朽化したため改修に踏み切った。

△三井住友<8316>銀、保険窓販全面解禁で６社16生保商品取り扱い
銀行の窓口で保険商品の販売が22日から全面解禁されるのに合わせ、三井住友銀行が取り扱う生命保険商品の詳細が明らかになった。三井住友海上きらめき生命保険、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）など6社、16商品を販売する。定期、終身、医療など幅広い商品をそろえ、顧客の多様な需要を取り込む考えだ。取り扱うのはこのほか住友、三井、アリコジャパン、オリックスの商品。保険料の割安な損害保険系や外資系が目立つ。死亡保険は終身2種、定期4種を用意し、顧客の人気が高い医療保険は6種類をそろえる。介護保険や子ども保険も扱い、若年層から高齢層まで幅広い世代に対応する。

△野村<8604>、英証券買収で交渉・1600億円規模と英紙
野村ホールディングスが英国の証券・金融大手コリンズ・スチュワートを買収する交渉に入った、と16日付英紙サンデー・テレグラフが報じた。買収金額は7億ポンド（約1600億円）程度とみられている。交渉は初期段階だが、アジアをはじめコリンズの海外事業拡大に興味を持つ野村は、買収に意欲的という。
東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>）による大手保険グループ、キルンの買収など12月に入り日本企業による英金融機関買収の動きが相次ぎ表面化。米サブプライム住宅ローン問題の影響で「英企業の株価が下落して値ごろ感が出てきたため」（市場筋）との指摘もある。テレグラフ紙によると、ロンドンにある野村の現地法人事務所で最近交渉が持たれ、野村側はコリンズの全事業買収に意欲を示したという。コリンズは英国のほか米国や欧州で事業を展開しており、シンガポールなどへの進出を計画中とされる。今年上半期の収益は前年同期比46％増の1億3000万ポンド。

△松下電工<6991>、中国都市部で住宅内装事業
松下電工は中国都市部で住宅内装事業に参入する。分譲マンション向けに建材や水回り製品などの販売・施工を手掛け、2010年度に100億円の売り上げを目指す。中国では内装を施さずに居室を販売するのが主流だったが、最近は安全性の高い内装付き住宅の需要が高まっている。内装付き物件の着工戸数は年約 100万戸と日本の4倍程度の中国で、新たな収益基盤を築く狙いだ。北京や上海、広州などマンション建設ラッシュが続く沿岸部主要都市のほか、深センや大連など周辺地域の開発案件向けも狙う。壁や床、ドアなどの内装材のほか、キッチンやバス、トイレ、洗面台などを現地工場で生産し、供給する。照明や配線器具など周辺設備の施工販売も手掛ける。
（NIKKEI NET）

△伊藤忠商事<8001>、米の液体レンズＶＢ　出資

△ＫＤＤＩ<9433>研究所、利用者の立場で音質評価

△ＴＯＴＯ<5332>、便器一体型　尿量の測定装置

△オークネット<9669>、残価設定ローン　取扱店を拡大

△バンダイ（バンダイナムコＨＤ<7832>）、アジアで「ガンプラ」拡販

△任天堂<7974>ＤＳ、「２０００万台」突破、広く薄くは薄氷？

△ニッポンの工場　７つの変化「球」　リング誤差補正
自動車の変速機やＯＡ機器に組み込み、滑らかな回転を実現する軸受け（ベアリング）。
日本精工<6471>の大津工場（大津市）は鋼球を使う玉軸受けの国内最大の工場だ。リングや鋼球などの構成部品は数マイクロメートルでも凹凸があれば、騒音や振動の原因になる。稼働５４年の「ベテラン工場」は、製造装置の設計から保守まで自社で手がけ、高精度の回転体を送り出している。

△ねじ締めロボット、混流生産柔軟に――日東精工<5957>、双腕型を開発

△セガ（セガサミーＨＤ<6460>）、ＳＯＡで情報システム刷新――機能変更期間3分の1に

△ＰＳＳ<7707>、ＤＮＡの抽出装置の廉価版を開発――途上国向け

△プロバイダー顧客満足度、光ファイバー通信では「ＡＳＡＨＩネット<3834>」が首位
米系調査会社のＪ・Ｄ・パワー　アジア・パシフィック（東京・港）は、インターネット接続会社（プロバイダー）の利用者を対象にした顧客満足度調査の結果をまとめた。光ファイバー通信ではＡＳＡＨＩネット（朝日ネット）、ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）ではぷらら（ぷららネットワークス）がそれぞれ首位になった。光ファイバーで1位になったＡＳＡＨＩネットは「プロバイダーのホームページ」を除くすべての項目で業界平均を上回る評価を得た。ＡＤＳＬ1位のぷららは「各種費用」「加入手続き・申し込み」などで他社よりも評価が高かった。

△エキサイト<3754>、メルステにポータル機能などを提供、広告も配信
ジャスダック上場でポータル（玄関）サイト運営のエキサイトは、携帯電話向けメールマガジンを発行するメルステ（東京・渋谷）のサイトに、エキサイトのポータル機能などを提供すると発表した。検索連動型（リスティング）広告も配信し、収益源の拡大につなげる。メルステが20日に開設する携帯向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイト「ウェブステ」に、来年1月10日から検索機能のほか、様々なウェブサイトを集めたカテゴリー情報、音楽に関するニュースなどを提供する。ＥＣ（電子商取引）関連サービスも順次、提供していく方針だ。メルステが配信するメールマガジンに、エキサイトが広告をつける。メールマガジンの会員数は150万人。広告配信で収益を伸ばす狙い。

△ヤマハ<7951>、音声会議用の多地点接続装置を開発
ヤマハはＩＰ（インターネットプロトコル）電話を使った音声会議に使う多地点接続装置を開発した。同社の電話会議システムとつなぎ、単体で最大24拠点、4台まで連結可能で同96拠点の同時通話ができる。希望小売価格は52万5000円で、今月26日に発売予定。新製品は「プロジェクトフォン　ＰＪＰ―ＭＣ２４」。サイズは幅22センチ×高さ4.26センチ×奥行き22センチメートルで重さは1150グラム。他社で500万円を超える高機能品もあるが、機能を絞り価格を抑えた。同社の得意分野である音声の圧縮技術を駆使し、ノイズ（雑音）を少なくして、会議の発言を確実に振り分ける。パソコンで会議の開催予約や招集などの管理ができるのも特徴の１つだ。同社の従来システムでも最大８拠点の同時通話ができるが、より多地点間を結んで会議を開きたいというニーズに対応する。別々の会議を同時並行で開くことも可能。10拠点が参加可能な会議を最大で30件、同時並行で進行できるという。

△ケンコーコム<3325>、販売企業の担当者によるブログサービス
東証マザーズ上場で健康食品通販サイトのケンコーコムは14日、サイトで商品を販売する企業向けに担当者が無料でブログ（日記風の簡易型ホームページ）にコメントを掲載できるサービスを開始したと発表した。医薬品や健康食品などの特徴、使用方法などを書き込み、利用者に訴求できる。利便性を高めることで商品の購入を促す。企業専用の管理ページを開設し、ＩＤやパスワードを発行する。各企業の担当者はサイトに掲載された自社商品について、記名付きのコメントを投稿できる。

△セキュリティーサービス市場、06年は17.3％増・ＩＤＣ調べ
ＩＴ（情報技術）調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は、2006年の情報セキュリティーサービスの市場規模が前年比17.3％増の4830億円（出荷金額ベース）だったと発表した。内部統制強化など法令順守対策として、情報システムの多岐にわたってセキュリティー対策を求める企業が増えているという。サービス提供企業別でみると、セキュリティーシステムを構築するシステム開発会社が13.5％増の2691億円。セキュリティー専業ベンダーが24.1％増の281億円。セキュリティー対策を施した通信接続サービスを展開する通信事業者が22.2％増の1858億円だった。ＩＤＣは「対策技術が高度・複雑化するなか、人手を極力かけない新サービスが求められる」と指摘する。

△ソフトブレーン<4779>、スマートフォン向けの営業支援ソフト
東証一部上場の中堅ソフト会社、ソフトブレーンは14日、多機能携帯電話向けの営業支援ソフトを発表した。携帯電話単体で動作するため、電波の届かない地域でも顧客との折衝履歴を入力したり、営業案件の情報を確認したりできる。基本ソフトとしてマイクロソフトの「ウィンドウズモバイル」を搭載した携帯電話で動く。価格は利用者1人当たり3万円。「ｅセールスマネージャー　ｆｏｒ　ウィンドウズ・モバイル」を発売する。パソコン用の営業支援ソフト「ｅセールスマネージャー」と連動して動作する。通話圏内にいるときは、パソコン用ソフトから携帯電話に前後2週間分のスケジュールや営業案件、顧客情報などを転送できる。転送したデータのうち携帯電話で修正した分は、通話可能な状態になったときにパソコン用ソフトに転送してデータの一貫性を保つ。

△オプト<2389>子会社にヤフー<4689>が出資・持ち分法適用会社に
ジャスダックに上場するネット広告代理店のオプトは14日、子会社で広告企画のクラシファイド（東京・千代田）がヤフーと資本・業務提携すると発表した。クラシファイドが実施する8961万円の第三者割当増資をヤフーが全額引き受ける。ヤフーのサービスの営業をクラシファイドが担当するなどの業務面での協力も強化していく。クラシファイドは一株あたり8万7000円で、1030株の新株を発行する。払込日は来年1月中旬の予定。増資後の出資比率はオプトが66％、ヤフーが34％となる。クラシファイドはヤフーの持ち分法適用関連会社となり、ヤフーの従業員2人を取締役として迎える予定だ。

△パソナテック<2396>、次期サーバーＯＳ対応技術者を育成
技術者派遣のパソナテックは2008年1月、同年4月に発売予定のマイクロソフトの次期サーバー用基本ソフト「ウィンドウズ・サーバー（ＷＳ）２００８」に対応する技術者の育成を始める。マイクロソフトと協力して実機操作を中心とする研修制度を整備。ＷＳ２００８の発売までに60人程度の育成を目指し、技術習得後は大手システムプロバイダーなど顧客企業への派遣や紹介を進める。研修はマイクロソフトの設定コースで、情報セキュリティーに特化したものとサーバー管理全般の2種類。受講時間はいずれも1回当たり6時間で、パソナテックは計４コースを１―２月に用意する。通常３万円の受講料を同社で就業中の技術者は5000円、登録しているスタッフは7000―１万円と、割安にする。

△三菱商事<8058>と東京電力<9501>、ＣＯ２削減量を保証する新サービス
東京電力と三菱商事は省エネルギー支援サービス（ＥＳＣＯ）事業で、二酸化炭素（ＣＯ2）削減量を保証する新サービスを始めると発表した。保証したＣＯ2削減量を達成できなかった時は未達分の排出権を無償で顧客に提供する。従来は電気、ガスなどのエネルギー消費量の削減分のみが保証対象で、未達の場合は現金で補てんしていた。サービス内容を充実し、受注拡大を目指す。新サービスは「Ｗ保証ＥＳＣＯサービス」。東電が45％、三菱商事が35％出資する日本ファシリティ・ソリューション（東京・新宿）が始める。第一号として明治薬科大学と契約を結び、保証の期間は2008年4月から15年間。

△インテージ<4326>、タイに合弁会社・食品など消費者動向調査
ジャスダックに上場する市場調査大手のインテージは14日、タイに消費者動向などを調査する合弁会社を来年4月に設立すると発表した。現地に社員を派遣し、タイを中心とした東南アジア全域を対象に食品メーカーなどから調査の受託をめざす。新会社はインテージ・タイ（バンコク市）で、資本金は500万バーツ（約1850万円）。インテージが7割、現地の調査会社、リサーチダイナミクス社が3割出資する。両社は来年3月に合弁契約を交わす予定。

△プラネックス<6784>、軽量・小型のルーターを販売
ジャスダック上場でネットワーク機器のプラネックスコミュニケーションズは、持ち運びに便利な軽量で小型のルーターの新製品を来年1月中旬に発売すると発表した。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）のルーターとしてだけでなく、複数のパソコンをインターネットに接続するのに用いるアクセスポイント、コンバーターとしても用いることが可能だ。「ＧＷ―ＭＦ５４Ｇ２」の重量は約56グラム。３つの機能をスイッチで切り替えができ、最大毎秒54メガ（メガは100万）ビットでデータを通信できる。価格は6980円。全国の家電量販店や自社のネット上で販売する。
（日経産業新聞）

▼京王ズ<3731>：07年10月期決算予想を下方修正、無配に
京王ズホールディングスは１４日、２００７年１０月期の業績と配当の予想を下方修正した。飲食事業で計画を上回る営業損失が出たほか、店舗整理のため特別損失を計上することが主因、としている。営業利益の見通しは２億１１００万円から１億５３００万円に縮小、最終損益は予想の６７００万円の黒字から８億７４００万円の赤字に転じる。年間配当の予想は、１０００円からゼロに修正となった。京王ズの１４日終値は、前営業日比９５０円安の４万００５０円。

△中国の長安汽車、自主開発のハイブリッドカーを量産開始
中国の自動車メーカー長安汽車が、同国初となる自主開発したハイブリッドカーの量産を開始した。新華社が１４日遅くに伝えた。研究開発に６年が費やされたこのハイブリッドカーは、同サイズのガソリン車に比べ、燃料消費量が２０％少ないという。新華社は「中国の自動車メーカーが、ハイブリッド車生産の中核技術を手に入れたことを示すものだ」と指摘。２００８年に開催される北京五輪には、長安汽車が同ハイブリッドカー１０台を寄贈する予定だとしている。
長安汽車は、米フォード・モーターやマツダ<7269>と合弁と組む重慶長安汽車を傘下に持っている。
（ロイター）

△英投資銀クローズの買収合戦は入札に、オリックス<8591>が有力－タイムズ紙
英紙タイムズは15日、英投資銀行のクローズ・ブラザーズ・グループの身売り先は「完全な入札」によって決定されることになるとの見通しと、買い手候補としてはオリックスが最も有力との見方を示した。情報源は明らかにしていない。129年の歴史を持つクローズは14日、複数の買い手候補から打診を受けたことを明らかにしていたが、オリックスと、インドの企業集団タタ・グループからの関心について観測が高まったことを受けてコメントを発表した。タイムズ紙によると、クローズについては事業分割や経営陣による買収（ＭＢＯ）の選択肢もある。また、筆頭株主のカレドニア・インベストメンツと統合されるとのうわさもあるという。

▼武田薬品工業<4502>、アルフレッサ<2784>など医薬品関連株
17日付の日経新聞朝刊によると、厚生労働省は16日、2008年度の薬剤費予算を、薬価の総額を１％強引き下げて960億円抑制する方針を固めた。

▼イハラケミカル<4989>：前期（07年10月期）の連結純利益は前の期に比べて24％減の９億円。
アミン類、産業薬品部門の順調な販売から売上高は５％伸びたが、利益ベースでは原材料価格の上昇、有機中間体部門における主力製品の需要減、試験研究費の増加、特別利益の減少などが響く。今期も原材料価格の高騰、海外品との競合を見据え、前期比67％減の３億円を計画。

△ハードオフコーポレーション<2674>：11月度の月次店舗売上高によると、全店ベースで前年同月比10％増、既存店ベースで同７％増となった。
同社は新潟県を中心に、中古品の仕入れ販売を行うチェーン店を経営。

△ユアサ・フナショク<8006>：発行済み株式総数の0.43％に相当する20万株、金額にして7000万円を上限に自己株式の取得を行う。
期間は17日から08年３月31日まで。

▼アストマックス<8734>：11月度の運用資産残高は、前月比36.5％減の 232億2900万円と大幅に落ち込む。
11月上旬にかけて商品価格が急激に上昇する中、大口顧客による利益確保目的の解約があったため。

△アルデプロ<8925>：今期の第１四半期（07年８－10月）の連結純利益は、前年同期比83％増の26億5900万円に拡大。
収益用物件の法人向け販売が良好に推移。子会社による管理戸数の増加、リノベーション工事の堅調さも寄与する。通期計画値は前期比2.1倍の133億8700万円。

▼飯田産業<8880>：住民税増税や景気不透明感など戸建て販売住宅の環境悪化が続き、10月中間期の連結純利益は前年同期比65％減の８億600万円にとどまる。
据え置かれた通期計画値22億2000万円（前期比56％減）に対する進ちょく率は36％。
（ブルームバーグ）

△昭電工<4004>は液化アンモニアの値上げ交渉開始
昭和電工は液化アンモニアの値上げ交渉を開始した。アンモニア原料の多様化や継続的なコストダウンを実施してきたが、予想を上回る原燃料の高騰により自助努力での対応は限界に達し、原燃料の安定確保と製品の安定供給体制を維持するために値上げするとしている。価格改定幅は、液化アンモニア（ローリー扱い）１キログラム当たり１２円以上、液化アンモニア（ボンベ扱い）１キログラム当たり２０円以上、アンモニア水（ローリー扱い）１キログラム当たり３円以上とし、０８年１月１日出荷分から適用したいとしている。

△モジュレ<3043>の１１月度の売上高は２．８％増、受注残高は２．３倍増
ＩＴサービス事業のモジュレは１３日、今０８年５月期の中間期末に当たる１１月度の営業実績を発表した。累計売上高は前年同期比２．８％増の８億６３００万円。当期受注残高も同２．３倍増の１９億３４００万円と好調だった。
（株式新聞ダイジェスト）

□中小企業の金利負担を軽減＝NTT<9432>、JT<2914>株の配当を原資に－経産省
経済産業省は16日、経営再建を図る中小企業を支援するため、国が保有するNTT株式と日本たばこ産業（JT）株式の配当などを原資に、政府系金融機関からの借入金利負担を0．3－0．7％軽減する制度を来年4月から始める方針を明らかにした。4年間で2500社への適用を見込む。資金繰りに苦しむ地方の中小企業を利子補給でてこ入れし、地域経済の活性化を目指す。適用対象は中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の再建支援融資制度「企業再建資金」を利用する中小企業。経営を立て直せる見込みがあり、各都道府県の中小企業再生支援協議会が関与して再建に取り組むことなどを条件とする。1件当たりの貸付限度額は中小公庫が7億2000万円、国民公庫が7200万円。同資金を活用する中小企業は信用度が劣るため、中小公庫は基準金利に0．3％、国民公庫は0．7％の金利を上乗せして融資している。NTT株とJT株から国が得る配当収入は年間約550億円。経産省はこれらの一部を活用し、両公庫の上乗せ金利分を肩代わりする。5年間の融資を受ける場合は、上乗せ金利が免除され、2．3％の基準金利だけで済む。　

■タミフル（中外製薬<4519>）服用者6割＝インフルエンザで異常行動－今季新たに3例報告・厚労省部会
インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動との関連を臨床面から検討している厚生労働省の専門家作業部会が16日開かれ、インフルエンザ罹患（りかん）時の異常行動137例の分析結果が報告された。うちタミフルを服用していた人は6割だった。部会の内山真・日大教授は「インフルエンザで異常行動が起きることがはっきりした。タミフルが直接起こす可能性はかなり小さいが、リスクを上げるのかどうかはまだ分からない」としている。調査はすべての医療機関を対象に、昨シーズンにインフルエンザと診断され、突然走りだしたり飛び降りたりした事例を収集。350例報告され、30歳未満の重度な異常行動は137例だった。タミフル服用ありは82人（60％）、なしは52人（38％）、不明が3人（2％）。異常行動は寝ぼけの状態で起きることが多く、睡眠との関連を調べたところ、目覚めて直ちに起こった例が約半数で、タミフル服用の有無で差はなかった。今シーズンについてもデータ収集・分析を続ける予定。同日の部会ではまた、10月1日以降の異常行動が、タミフル使用者で3例、リレンザ使用者で2例起きていることも報告された。突然ベランダに向かって走りだしたり、飛び降りようとしたりした例で、いずれも回復した。

△トヨタ<7203>、世界生産1000万台に迫る＝新興国向けが好調－08年見通し
トヨタ自動車グループ（ダイハツ工業<7262>と日野自動車<7205>を含む）の全世界生産台数は、2008年に990万台を超え、1000万台の大台に迫る見通しだ。関係者が16日明らかにした。同グループの07年生産台数は当初計画の942万台を上回り、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて世界一になることが確実な情勢。中国など販売好調な新興国への攻勢を今後も強め、首位の座を固める構えだ。　
（時事通信）