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2024 11,25 06：23 |
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2007 12,16 10：00 |
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中国との取引が大きかった企業に対する与信は、厳しくなり、 ◆米貿易赤字５７８億ドル １０月、対中は過去最大 【ワシントン１２日共同】米商務省が１２日発表した１０月の貿易収支の赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース（季節調整済み）で前月比１・２％増の５７８億２３００万ドル（約６兆４０００億円）となった。 底堅い海外景気に支えられ、輸出総額は０・９％増の１４１６億８３００万ドルとなった。輸入は原油の平均価格が最高値を更新したことなどが響き、輸入は１・０％増の１９９５億６００万ドルだった。輸出、輸入とも過去最高だった。 国・地域別（通関ベース、季節調整前）で最大の赤字相手国である対中国分は９・１％増え２５９億２８００万ドルと過去最高を更新した。北京近郊で開かれている米中戦略経済対話でも米国は人民元相場の弾力化を中国側に求めた。 対日赤字は２８・６％増え７９億５９００万ドルだった。対欧州連合（ＥＵ）の赤字は８４・９％増の１１８億９７００万ドル。半面、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）分の赤字は０・６％減少した。
◆米中戦略対話が閉幕 環境や金融開放で一致 「人民元」は進展なし 【香河（河北省）＝福島香織】米中両政府による「第３回米中戦略経済対話」が１３日、気候変動防止に向けた１０年にわたるエネルギー協力や金融市場の開放拡大などの合意文書を採択して閉幕した。総括声明でポールソン財務長官は「食品・製品の安全分野で強い基礎ができた」と評価。呉儀副首相も「中米間の経済関係の未来の発展に重要な方向性を与えた」と成果を強調した。ただ、焦点だった人民元問題で進展はみられず、中国側が主導権を握ったまま今回の協議を終えた形だ。 ≪主導権は中国≫ 閉幕後に公表された共同文書によれば、戦略対話で 今回の戦略経済対話で中国側は、担当閣僚が直接、テーマごとに会見を開くなど透明性をアピール。対話の主導を中国が握っているとの印象も与えた。しかも米国側が大幅な改善を求めていた人民元問題で、共同文書では「２００５年７月から累計で１２・２％上昇しており、年間上昇率も２００６年の３・４％から今年は６・１％に達している」と現状肯定の表現しか盛り込めなかった。 さらに中国側が一方的に黒字をため込む貿易不均衡の問題では、呉儀副首相が「政治問題化すべきでない」と強硬に反発し、米国も保護主義と経済ナショナリズムと闘うとの認識を示して歩み寄った。米中の実務面での問題処理に進展はあったが、財務長官ら大物経済閣僚が訪中して鳴り物入りで会談したものの、米側には目立った成果は得られなかった印象だ。
（前略） 政府は決して取り付けになるような話はしない。しかし市場は、正確に冷酷に、市場の現実を伝えてくれる。新聞の片隅にある韓国銀行業界の話は、日本の市場を除いては、世界の現実なのである。 東京市場だけが、まだ3ヶ月くらいのインターバンクがあり、他市場では翌日物や1週間物で精一杯という。東京で借りれるならと、外銀の東京支店は手を出すが、貸し手がサブプライムの噂のあるところにはお金を出さない。 中国市場では事態はもっと深刻であろう。しかし、中央銀行が人民から集めた外貨を外貨準備としたり、株投資をしたりしている中国の本当の姿は見えてこない。 案の定、中国が3000億円投資したブラックストンの株価は30％も下落した。ヘッジファンド初のＩＰＯだったブラックストン。そのＩＰＯに中国国営投資銀行は大きく投資し、大きくやられている。 中国からお金を借りたり、投資を受けている企業は、中国リスクで、株が売られたり、貸し剥がし、貸し渋りが発生する。 今までと潮の流れは180度変わり、中国との取引が大きかった企業に対する与信は、厳しくなっていくに違いない。世界の銀行は、中国が飛ばしや捏造、粉飾していることを知っている。この事実を発表したある監査法人は、中国政府から文句を言われ、謝罪させられてしまった。 中国、ブリックスで潤った企業や銀行に逆風が吹き始めるのは、2008年初頭からだろう。さて、韓国の銀行のインターバンクでの資金調達難がドル不足であることを教えてくれる、世界中の人々がドルを山のように借りた過去5年。 このドルを返せ、ドルでは貸せないよということが解かった時に、ドルは上昇することになる。市場経済は、一般の人々が90％以上もある一定の方向に意見を揃えた時、反対に動く。いよいよドル預金を考えるタイミングになってきたかな。ドルは152円を目指すことになっている。
（株式日記さんのコメント） それでも中国の元は２００５年から見ても１２，５％しか上がっておらず、中国の対米黒字は爆発的に増加をしている。アメリカから見ても国際収支の赤字の５７８億ドルの内の２５９億ドルが中国だから半数近くが対中赤字なのだ。それでも今年に入っても６％しか元が上がっていないのだからアメリカはたまらないだろう。日本がプラザ合意で短期間に２４０円から１２０円まで上がった事を見れば、中国のアメリカに対する強腰は驚きだ。 それだけ日本の政治家がいかに腰抜けであるかが中国の呉儀副首相と比べると分かります。しかし中国には日本のように元を引き上げられない大きな理由があるのであり、中国製品は低価格でしか経済競争力がないのだ。わずか１２％の元が上がっただけでも倒産が相次いで起き始めている。例えば中国の靴工場は僅かな人民元の上昇で１０００件もの工場が倒産した。
国内経済と国際経済のシフトが、この国の製造業の中心部に影響を及ぼし始めた、と言う兆しの中、今年は中国の靴工場1,000軒近くが廃業に追い込まれた、と国営メディアが昨日伝えた。 アジア靴製造業協会は、これらの工場は、コスト上昇、ヨーロッパでのアンチ・ダンピング措置、輸出関税優遇措置の撤廃、また、ドルに対する人民元値上がりに影響を受けた中小企業を代表している、と語った。事務局長のLi Pengは、（靴製造業と、中国製造業の低級分野の殆どの本拠地となっている香港の隣にある）広東の貿易条件は10年前よりも10倍厳しくなった、と語った。 この3ヶ月間だけでも、同省では最高500社が、そして広東近くのDongguanの町（この10年間は世界の靴工場が最も集中していた場所）では300社が破産した、と彼は語った。今日までの中国の経済モデルにとっての製造業と輸出業の重要性にも拘わらず、このニュースは中国政府には全面的に悪いニュースだとは捉えられないだろう。 政府はオーバー・キャパシティの業界の整理統合を求めてきたし、それにこの閉鎖は新しい破産法が効果的だとのサインと考えているかもしれない。閉鎖は経済過熱に貢献している、投資の急速な伸びを抑えるものとしても昨日するかもしれない。長期的には、政府は製造業に「より付加価値の高いものに移行」することを奨励している。特に広東のような場所ではそうだ。 生き残った低級製造業が他のもっと貧しい地域に移動して、そこの過剰労働力を吸い上げればいいと思っているのだ。「高い付加価値を持つ企業にとって、競争により良い環境を提供するかもしれない」とのLi氏の言葉をチャイナ・ビジネスが伝えた。 一方、世界の小売業者はこのニュースを、中国が低賃金労働者をたんまり抱えていたおかげで、終始一貫して価格が下がっていた時代が終わりだ、という更に悪い兆しと捉えるだろう。火曜日、中国は11年ぶりに6.9%のインフレ率を報告。食品以外の物価までいつもの1.1%から1.4%に上昇した。
しかし人民元の値上がりはまだ始まったばかりであり２０％から３０％程度の切り上げがないと対米貿易の過剰な黒字は解消しないだろう。そしてそれだけ安い海外製品が中国市場に参入してくるから、世界の工場と呼ばれた中国の製造業は破滅的な打撃を受けるようになるだろう。日本のように高品質化で価格競争力がつけられないのだろう。 しかし中国は１兆４０００億ドルもの経常黒字を貯め込んでいるから人民元の切り上げ圧力は掛かり続ける。切り上げを抑えようと思ったらドルを買い捲るしかなくドルは貯まる一方だ。米中の経済相互依存体質はいつまでも続けられるものではなく、アメリカもこれ以上の貿易赤字を大きくするわけには行かず、中国もこれ以上ドルを貯め込んでも切り上げ圧力が強まるばかりだ。 いずれアメリカは関税をかけるような行動を起こさないと止められない。中国もアメリカの制裁にはドル売りで対抗するかもしれない。このままの現状が続けば米中は共倒れになってしまうだろう。日本としてはこのような米中の貿易摩擦を高みの見物で見ていればいい。アメリカは貿易赤字でクラッシュして、中国は元の切り上げでクラッシュするのは時間の問題だ。 日本として心配しなければならないのは、中国に進出した企業や中国に投資したファンドが無事に投資が回収できるかが問題ですが、２００８年の北京オリンピックか２０１０年の上海万博ごろまでに回収しないと、経済的なクラッシュに巻き込まれるだろう。アメリカもサブプライム問題など国内の金融問題が大きくなって金融がクラッシュするかもしれない。 このようの米中が共倒れするとなると日本の出番が来るのであり、日本経済や金融が米中を支える事になり、日本の時代がやってくるのかもしれない。石油の枯渇する時代は超大国の終焉の時代であり、エネルギー効率の高い日本が大きな力を持つ時代が来るのだ。 PR |
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