みずほ・三井住友含め打診　米サブプライム基金へ融資

朝日新聞　2007年12月12日16時00分
http://www.asahi.com/business/update/1212/TKY200712120225.html

　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を沈静化するため、米大手金融機関が設立を進める「サブプライム支援基金」構想の概要が１２日、わかった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）以外に、みずほＦＧ、三井住友ＦＧなど米日など約２０の金融機関に融資を要請。各行とも来週中にも対応を決める方針だ。

　基金総額は５００億ドル（約５．５兆円）～６００億ドル前後が目標で、米シティグループやバンク・オブ・アメリカなど米３大銀行が各１００億ドルずつを融資。残りを他の金融機関で分担するが、日本の３メガバンクには各約５０億ドル（約５５００億円）の融資要請が来ている模様だ。

　基金は金融機関から債権を買い取り、それを元に証券を発行。機関投資家に販売する。販売額が少ない場合、銀行団が肩代わりして融資する。

　国内メガバンクのうち、みずほは、今後の米国内での営業活動の拡大をにらんで米銀との長年の関係を重視し、前向きに検討する方針だ。

　ただ、３メガのサブプライム関連の損失は、０８年３月期決算で計２８４０億円の見通しで、米欧の各行と比べれば軽い。５０億ドルの負担には難色を示すことも予想され、メガのなかには減額して応じる可能性もありそうだ。

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