12/13 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△SCE、新型PSPにワンセグ録画機能を追加
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（SCE）は12日、「プレステーション・ポータブル（PSP）」のシステムソフトウエアをバージョン3.80へアップデートするプログラムを18日より配布すると発表した。このアップデータを適用することで、ワンセグチューナーを取り付けた新型PSP、ワンセグ放送の録画が行えるようになる。番組データは、メモリースロットに装着したメモリースティックプロデュオに保存する。放送波経由でダウンロードした番組表を使った番組予約録画機能もサポートする。そのほかインターネットラジオの視聴機能や、全国で約3500カ所展開しているソフトバンクテレコムの無線LANアクセスポイント「BBモバイルポイント」のユーザー向けに、壁紙やゲームの体験版がダウンロードできる「プレイステーションスポット at BBモバイルポイント」にアクセスできる機能などを提供する。番組録画以外の新機能は、新旧どちらのPSPでも利用できる。
（IT-PLUS）

△野村<8604>証券、19日から新ファンド取り扱い
野村証券は12日、19日からピクテ投信投資顧問が運用する「グローバル・インカム株式ファンド」を取り扱うと発表した。世界の公益株で運用する同ファンドは残高が約2兆4000億円あり、公募株式投信で2位の規模を誇る。野村はこれで公募株式投信で残高上位3本のファンドをすべて取り扱うことになる。

△どん<8216>がストップ高比例配分――153万株買い残す
後場の寄り付き直後に値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比80円高の555円に気配値を切り上げ、大引けは同水準で比例配分された。４万9000株の売買が成立し、ストップ高水準で153万5000株の買い注文を残した。
「吉野家ホールディングス<9861>（ＨＤ）は大証２部上場のステーキ店チェーン最大手、どん（旧フォルクス）を買収することで同社と大筋合意した」（12日付の日本経済新聞朝刊）との報道を手掛かりに個人投資家とみられる買いが膨らんだ。

△サイボウズ<4776>がストップ高配分――２万2892株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、値幅制限の上限（ストップ高）となる、前日比4000円高の４万6950円で比例配分された。比例配分で1458株の売買が成立し、ストップ高水準で２万2892株の買い注文を残した。企業向けのソフト開発を手掛ける。11日に発表した2007年２―10月期の連結業績は経常利益が前年同期比51％増の６億6900万円だった。企業の情報関連投資の拡大を背景に主力製品のライセンス販売が好調だったといい、好感した買いが集まった。

△がストップ高――「ヤフー<4689>がＧＭＯ<9449>出資」で
後場に急騰。値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比２万円高の16万1000円まで買われる場面があった。13時42分に、ＱＵＩＣＫ端末を通じて「ヤフーはサーバー貸し出しを主力とするＧＭＯインターネット（証券略称ＧＭＯ）に資本参加する」との日経ニュースが伝わり、ＧＭＯが筆頭株主でカード決済代行を手掛けるＧＭＯ―ＰＧに思惑的な買いが入った。
同じくＧＭＯ系でレンタルサーバー最大手のＧＭＯ―ＨＳ<3788>とメール広告を手掛けるまぐクリック<4784>もストップ高まで買われる場面があった。ＧＭＯは13時44分から売買取引が一時停止されている。

△三井物<8031>など商社株が高い――押し目買い広がる
三井物や伊藤忠<8001>といった商社株が買われている。三井物は午後に入って上げに転じており、前日比30円高の2495円まで上昇する場面があった。その後も高い水準で推移している。伊藤忠は一段高の展開で、前日比33円高の1173円まで上げた。市場では「11月に売られすぎた反動で押し目買いが入っている」（国内証券）との声が出ている。資源関連の商品市況が今後も堅調になりそうだとの見方も権益を持つ商社株の支援材料になっているようだ。卸売業はきょうの業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率で上位に入っている。

■東山フイルム<4244>が初値下回り推移――初値高水準で利食い
きょう新規上場。前場に公開価格（700円）を50％上回る1050円で初値を付け、直後に初値比100円高の1150円まで買われたが、前引け前には同 140円安の910円まで水準を切り下げた。現在は950円前後で推移している。初値が高水準となったことを受け、利益確定売りが出ているようだ。「フィルム加工事業は競争が厳しいため、業績動向を見極めたい」（中堅証券の情報担当者）との指摘もあった。

△スタートトゥ<3092>が後場に上昇――ＩＴ関連に物色の流れ
上場２日目。後場は上昇に転じ、前日比２万円高の33万2000円まで買われる場面があった。その後は利益確定売りが出て伸び悩んでいる。東証１部の主力株が軟調な中、外部環境の影響の受けにくさなどに着目して、ネット関連銘柄を物色する流れが生じており、インターネットショッピングサイト事業を手掛けているスタートトゥにも買いが入っている。
「軟調な展開が続いていたディーエヌエ<2432>が東証１部指定となったことで、マザーズ指数の値動きが軽くなったことが支援材料となっている」（国内証券の情報担当者）との指摘もあった。
マザーズのＩＴ関連銘柄では、ミクシィ<2121>やｎｇｉ<2497>なども上昇に転じている。

▼日電産<6594>が安い――米株安と円高などを嫌気
安い。個人投資家などとみられる売りが出て、前場は一時前日比180円安の8340円まで下げた。後場はやや下げ渋っている。前日の米株安とこの日の円高・ドル安を嫌気したハイテク関連株売りの一環という。株価は11月12日に7260円の直近安値を付けたが、その後はもみ合いつつ大きく水準を切り上げ、今月６日には 8710円まで上げていた。この間の上昇率は20％に達し、翌７日も8710円まで買われた後、伸び悩んだことで利益確定の売りが出やすくなっていた。ただ、業績は好調で、2008年３月期（米国会計基準）の連結営業利益は前期比17％増の750億円と最高益になる見通し。市場では「積極的に下値を売り込む動きも少なく、目先は13週移動平均の8201円が下値のめどになりそう」（大手証券）とする見方があった。

▼住金物産<9938>が反落――鉄鋼株軟調で個人が売り
反落。一時は前日比16円安の420円まで下げた。大手鉄鋼株が全般的にさえない展開となっていることから個人投資家の見切り売りが出ている。ここ数日の上値の重さや相場全体の地合いの悪さも影響した。ただ連結予想ＰＥＲ（株価収益率）は７倍台、配当利回りは2.3％と「投資指標面では割安感が出てきた」（中堅証券）という。「今後は420円近辺で下値を固める展開になりそう」（同）との指摘があった。

△香港上海銀、ゆうちょ銀・セブン銀（セブン＆アイＨＤ<3382>）とＡＴＭで提携
欧州最大手銀行ＨＳＢＣグループの香港上海銀行はＡＴＭの利用でゆうちょ銀行、セブン銀行と提携する。両行合わせて約4万台のＡＴＭを香港上海銀の顧客はいつでも手数料無料で利用できる。来月から日本で営業を始める富裕層向けサービスの一環。香港上海銀は東京や大阪などに順次開設する30―50店に自前のＡＴＭを置く。これだけでは不十分なため、全国に広く展開するゆうちょ銀とセブン銀のＡＴＭを無料で使えるようにする。
（NIKKEI NET）

□シャープ<6753>、液晶関連の特許侵害でサムスン電子を韓国で提訴
シャープは１２日、韓国のサムスン電子が、シャープが持つ液晶表示に関連した特許を侵害したとして、韓国での液晶テレビと液晶パネルの製造・販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを同日、韓国のソウル中央地裁に起こしたと発表した。韓国での訴訟は、サムスンが液晶表示の、１）明るさを上げる技術、２）応答速度を上げる技術、３）視野角を広げる技術──にそれぞれ関連した特許を侵害したためとシャープは主張している。シャープは、今年８月、米国で液晶関連の特許侵害でサムスンを訴え、現在係争中。日本国内でも今年１０月、同様の特許訴訟を東京地裁に起こしている。これに対しサムスン電子は、ロイターに「サムスン電子は他社の有効な特許権を尊重してきたが、使用していない特許権の攻撃に対しては法的対応措置をとってきた。今回の訴訟に対して積極的に対応する」とコメントし、争う姿勢をし示した。

▼メディビック<2369>、投資ファンドに新株と新株予約権を発行し最大8.5億円調達
メディビックグループは１２日、第三者割当による新株発行と新株予約権の発行で最大８億５０００万円調達すると発表した。割当先はジェネレーション・ジャパン・マスターファンド（ケイマン諸島）。総額約５億円の新株予約権付社債を９月７日付で発行したが、行使価額の低下などにより償還の必要性が出てきたため、別途資金を調達する。増資は６万６９９９株発行し、発行価額は８２０９円。新株予約権は３０個（１個１０００株）発行する。転換価額は９８５１円。
新株と新株予約権の発行規模は増資後の発行済み株式総数の約３８％となる。

□ＩＨＩ<7013>が決算訂正などで社内処分、釜和明社長は6カ月の無報酬
ＩＨＩは１２日、プラント事業で発生した損失による決算訂正などに関連し、釜和明社長に対する６カ月間の無報酬などの社内処分を発表した。このほか、副社長３人は６カ月間の報酬２０％減、エネルギー・プラント関連事業を担当した取締役なども減額などの処分にするとしている。伊藤源嗣会長は１２月末に辞任する。

△プロレジ<8969>が運用会社の譲渡交渉、状況次第でＦＣレジ<8975>売却も＝プロスペクト会長
プロスペクト（東京都千代田区）は１２日、グループの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、プロスペクト・レジデンシャル投資法人の資産運用会社の経営権譲渡で交渉を行っていることを明らかにした。不動産の供給能力が高いパートナーと組むことで、パフォーマンスの向上を目指す。プロスペクトは財務アドバイザーにメリルリンチを採用し、複数の候補と交渉している。早ければ来春にも合意を目指す。プロスペクトのカーティス・フリーズ会長が１２日、ロイターとのインタビューで述べた。フリーズ会長は、日本のＲＥＩＴは、運用パフォーマンスや株価に差がでて、勝ち組と負け組みが明確に分かれてきていると指摘。ファンドに組み入れられている不動産の純資産総額（ＮＡＶ）が１倍以下の評価しか市場で受けていない中小規模のＲＥＩＴは、「パイプラインに豊富な物件や情報を持っている大手のリート（ＲＥＩＴ）など新たなパートナーと提携する必要がある。われわれがその先駆けとなって提携先を見つける」と述べた。一方、フリーズ会長は自身のファンド、プロスペクト・アセット・マネジメントが投資するＦＣレジデンシャル投資法人については「われわれと同様に別のパートナーやスポンサーを探すべき」と語った。
フリーズ会長は、ＦＣレジのスポンサーであるファンドクリエーション<3233>が、２００６年１０月の上場からわずか半年後の０７年４月に業績予想の下方修正を発表した点などを問題視。ＩＰＯ直後に投資家に誤解を与えた会社が運用するＦＣレジは「信頼できない」と述べたうえで、物件の供給能力の高い不動産会社など「スポンサーとの提携話が来年にも出てくることに期待している」と話した。フリーズ会長は、ファンドクリエが第三者を提携先として見つければ、プロスペクト・アセットとしても「われわれのＦＣレジの持分をその新しいパートナーに売却する。そうすれば税法上の問題解決につながる」と述べた。ＦＣレジをめぐっては、上位３社で５０％以上の株が保有されているため、税法上の優遇措置を受けられなくなり、分配金の一部を法人税などの支払いにあてなければならない状況に陥った。このためＦＣレジは今年１１月、予定していた分配金の大幅な下方修正を発表している。投資主の上位３社は、プロスペクト・アセット、ジェイピーイーキャピタル・マネジメント、日興アセットマネジメントで、３社の保有比率の合計は５７．１４％。プロスペクト・アセットは積極的に買い進め、現時点の保有比率は４３．０１％となっている。ＲＥＩＴの運用会社をめぐっては、一部で再編の動きがでている。
クレッシェンド投資法人<8966>が今年５月、米モルガン・スタンレーに第三者割当増資を実施し資本業務提携を行ったほか、
イーアセット投資法人<8974>は１１月、ファンドの運用会社（アセット・リアルティ・マネジャーズ）を米不動産投資顧問ラサールインベストメントマネージメントに売却した。

△学情<2301>が100万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の6.9％
学情は１２日、発行済株式総数の６．９％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６億円。取得期間は１２月１３日から２００８年１０月２４日まで。

△栄研化学<4549>、大塚製薬に自己株50万株を売却
栄研化学は１２日、自己株５０万株を１株９８５円で大塚製薬（東京都千代田区）に売却すると発表した。両社の関係強化を図るほか、４億９２５０万円を調達し工場設備の新設や改修などに充当する。払込日は１２月２８日。栄研化学によると、自己株５０万株は発行済み株式総数の２．１０％で、大塚製薬は安定株主として株式を保有するため希薄化や市場への影響は大きくないとしている。

△神戸鋼<5406>、中国に特殊鋼線材の2次加工拠点設立
神戸製鋼所は１２日、中国浙江省平湖市に特殊鋼線材の２次加工拠点を設立したと発表した。２００９年４月に稼動予定で、月産２１００トンを生産する。設立したのは「神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司」。資本金は１２億円で、神戸鋼が５０％､神鋼商事<8075>が３０％、神戸鋼の線材二次加工メーカーである大阪精工（大阪市）が１０％、名北工業（岐阜県美濃加茂市）が１０％を出資する。主に自動車の重要保安部品である高強度ボルト・ナット等に使用される特殊鋼線材製品「冷間圧造用ワイヤー」(ＣＨワイヤー)を製造し、日系の自動車部品メーカー中心に販売する計画。

△君津・八幡の高炉大型化を検討、高級鋼需要に対応＝新日鉄<5401>社長
新日本製鉄の三村明夫社長は１２日、都内で講演し、君津製鉄所（千葉県）と八幡製鉄所（福岡県）の高炉の大型化を検討していることを明らかにした。高級鋼の需要増に対応する。同社は、粗鋼生産量４０００万トンプラスアルファを目標としており、高炉の改修時に大型化を図る方針。また、環境対策としては、既存技術の普及・移転と革新的な技術開発が不可欠とし、排出権取引では、ＣＯ２の大幅削減は困難との見解を示した。

△11月全国百貨店売上高、前年比は10月より改善の見通し
ロイターが実施した聞き取り調査によると、今月１８日に発表される１１月の全国百貨店売上高の前年比変化率は、１０月の前年比１．４％減より改善する見通しだ。月後半からの気温低下で冬物衣料などの需要が伸びたことが主因という。最近の石油製品や食品の価格上昇の悪影響については、今のところ限定的のようだ。１１月の主要百貨店売上高の速報値は、１０社のうち６社の前年比変化率が前月よりも改善し、３社が悪化、１社がほぼ横ばいとなった。各社からは「月後半に冷え込みがきつくなり、コートなど重衣料など高価なものが動いた」（ミレニアムリテイリング）との指摘が多かった。１２月上旬については、前年比増減まちまちの動きとなった。
減少となった百貨店からは「１１月後半から寒くなり衣料の販売が伸びたが、その反動がでている」（高島屋<8233>）との声があった。
一方、増加となった大丸（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）では、１１月６日に新店として東京店が移転オープンしたが、それが１２月もけん引役になっているという。　
お歳暮需要も「ネットでのオーダーが多く２割増加」（小田急<9007>）、「法人需要が少なくなっており、販売件数が落ちている」（京王<9008>）など、まだら模様のようだ。　また最近の石油製品や食品の値上げの悪影響は、まだ表面化していないようだ。「（百貨店は）日用品をあまり扱っておらず、１０─２０円の値上げでは顧客行動に影響はない。スーパーの方には影響が出ているのではないか」（松屋）との声も聞かれた。
一方、三越<2779>からは「石油製品の価格上昇の消費マインドに与える影響は今のところ何ともいえないが、続けば懸念される」との指摘もあった。内閣府が発表した１１月の消費動向調査によると、消費者マインドの尺度となる消費者態度指数（一般世帯・原数値）は３９．８となり、２００３年１２月以来の低水準となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を「弱含み」から「このところ悪化している」に下方修正している。
（ロイター）

△サッポロ<2501>はビールで糖質オフ、来年２月発売－各社、健康志向で火花
国内ビール系飲料販売３位のサッポロビールは12日、糖質を従来に比べ50％カットしたビール「ビアファイン」を来年２月27日に新発売すると発表した。糖質をカットしたビールは国内初という。健康志向が高まるなか、各社は糖質オフの発泡酒を相次いで投入しており、機能性を強調したビール系飲料市場は拡大している。今後、販売競争が激化しそうだ。ビアファインは年間270万ケース（１ケースは大瓶20本換算）の販売を目指す。ビール好きな40代男性がターゲット。メタボリック（内蔵脂肪）症候群などを意識する層にもアピールする。寺坂史明専務は会見で「お金を出して飲んでもらう以上、おいしくないと顧客は満足しない。健康志向でも味覚にこだわったことが最大のポイント」と新商品に期待を寄せた。これまでは糖質を抑えると、ビール本来の味わいが薄れてしまうという問題があったが、サッポロはうまみ成分を凝縮した独自開発の「ホップうまみエキス」を加えることでこの問題を解決。さらに高発酵製法により、従来のビールと同水準のアルコール５％と糖質オフを両立させた。サッポロによると、機能性を強調したビール系飲料市場は同市場が活性化し始めた2002年と比べ07年は2.2倍に拡大。発泡酒全体に占める機能系の構成比は40％に達する見通し。
今春のアサヒビール<2502>「スタイルフリー」に続き、
来年はキリン<2503>ビールが「麒麟ＺＥＲＯ（キリンゼロ）」、サントリー「ゼロナマ」と糖質ゼロの発泡酒を発売することを発表しており、競争激化は必至となりそうだ。一方、アサヒ、キリンの大手２社が来年、値上げを実施する。サッポロの寺坂専務は自社の値上げの時期については言及しなかったが、業界全般の動向として「高価格帯（プレミアム）ビールの伸びは鈍化する」と指摘。プレミアムビールの代表ブランド「エビス」を持つ同社としても「高価格、低価格の両スタンスで考えていかなければいけない」との考えを示した。

▼大日本住友製薬<4506>：1.5％安の897円と６営業日ぶりに反落。
ゴールドマン・サックス証券が11日付で、投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。目標株価は1100円から800円に下げている。

△山一電機<6941>：13％高の498円と急反発し、東証１部の値上がり率５位。
岡三証券では10日付で、投資判断を「平均以下」から「中立」に上げている。

△ＧＭＯＩ<9449>:第三者割当増資で資本増強－ヤフー<4689>と熊谷会長が引き受け
インターネットサービス事業を手掛けるＧＭＯインターネットは12日、ヤフーとＧＭＯＩの熊谷正寿会長兼社長を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、事業資金調達や自己資本を増強すると発表した。ヤフーの引き受け株数は約505万株（発行済み株式数の5.03％）、金額は14 億円。熊谷会長は引き受けの際、現金ではなく土地と建物現物出資となり概算は45 億円で、引き受け株数は約1639万株。ＧＭＯＩは調達した資金は運転資金に充当し、不動産は資本の増強とする方針。ＧＭＯ株は報道を受けて午後１時44分から売買一時停止となった。停止前の株価は前日比44円（16％）高の321円。ヤフーの株価終値は同1300円（2.5％）高の５万3200円。
（ブルームバーグ）

△ミネベア<6479> 続伸。
ゲーム関連銘柄として関心が高まってもきているようだ。上海・タイ工場見学会を受けて各社でレポートをリリースしているが、リーマンでは、同社製の計測機器が人気のゲームソフト向けに出荷されている公算が高いと推測しているもよう。業績全体に与えるインパクトは限定的ながら、人気ゲームソフトの高成長に伴って株式市場に好感される可能性が高いと見ている。

△日東電工<6988>---逆行高、月次売上好調が材料視される
逆行高。11月の月次動向が買い材料につながる。11月の連結売上高は前年同月比で10％増、前月に続く2ケタ増となっている。とりわけ、注目度の高い偏向フィルム売上は同16％増となり、前月比でも3％増と拡大が続く状況。業績面に対する安心感が強まる状況に。
（フィスコ）

△福山通<9075>に買い先行、大和総研が「外注費の抑制などプラス評価が可能」と
福山通運に買いが先行し、一時１１円高の４９０円を付けた。大和総研が１１日付リポートで同社について、厳しい事業環境下にもかかわらず、重点課題である適正運賃収受に成果の一端が確認されたことや、外注費を抑制したことはプラスの評価が可能と指摘。今後については、０６年度下期を境に運賃施策を転換したことを勘案すれば、一巡後の運賃是正と商業貨物確保のバランスをいかに図るかということが最大のポイントとする。レーティングは「３」継続。

△資源・石油関連株が堅調、ＮＹ原油先物の３日ぶり急反発が手掛かりに
資源・石油関連株が総じて堅調に推移した。国際石油開発帝石ホールディングス<1605>、石油資源開発<1662>の資源開発株をはじめ、新日本石油<5001>、新日鉱ホールディングス<5016>、ＡＯＣホールディングス<5017>などが買われた。東証業種別株価指数では鉱業、石油・石炭製品が値上がり率１、２位に浮上した。現地１１日のＮＹ原油先物が３日ぶりに急反発し、１バレル＝９０ドル台に復帰、手掛かり材料としてクローズアップされた。なお、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）では期近０８年１月物が前日比２．１６ドル高の１バレル＝９０．０２ドルで取引を終了した。

△ダイワボウ<3107>が急反発、鳥インフルエンザ関連物色に乗る
ダイワボウが急反発し、一時２６円高の３５９円まで買われた。出来高は９５５万２０００株（前日は１０１１万２０００株）と高水準を維持した。１０日に中国で鳥インフルエンザの人間から人間への感染疑惑に関する報道があり、手掛かり難の中、物色の矛先が向かった。富山化学工業 <4518> は３連騰に一時４１円高の７７８円まで買われ、鳥インフルエンザ関連物色が広がった格好だ。

△シンニッタン<6319>が続伸、株式新聞注目株、値動きの良い割安株
シンニッタンが続伸し、一時２５円高の７８０円まで買われた。１２日付の株式新聞注目株で採り上げられ、見直し人気につながった。年初来高値８１３円（３月１５日）奪回を視野に入れ、この水準を超えてくると１９９６年１１月１１日に付けた高値１５００円までフシらしいフシはなく、歴史的な反騰場面を迎えることになる。連結ＰＥＲ１３倍台。同ＰＢＲは０．９倍前後という割安性も株価を後押ししそうだ。１１月に年間配当を従来予想の１２円から２０円に増配すると発表。しかも同社は３月期末一括配当。利回りは年２．６％台と投資魅力のある銘柄だ。また、増配を発表した１１月１３日の６９１円から同１５日には７７５円まで急騰した経緯もあり、値動きの良さにも注目したいとしている。

△雪印種苗<2057>がストップ高カイ気配、雪印乳<2262>が完全子会社化、ＴＯＢ価格５５０円を意識
雪印種苗が８０円ストップ高の４８５円カイ気配で取引を終了した。１１日に雪印乳業がＴＯＢ（株式公開買い付け）を用い完全子会社化すると発表。ＴＯＢ価格５５０円が意識され、買い物を集めた。ＴＯＢ期間は０７年１２月１２日から０８年１月２３日まで。一方、雪印乳は１円高の３６９円で引けた。

△ＳＲＩスポーツ<7825>がしっかり、米ゴルフクラブメーカーの買収完了
ゴルフ・テニス用品の製造・販売を行うＳＲＩスポーツがしっかり、一時２０００円高の１４万８０００円まで買われている。同社は１２日午前、米国市場シェア第５位のゴルフクラブメーカーであるクリーブランド社の買収を完了したと発表した。国内ゴルフ市場の今後の大幅な拡大が見込みづらいことから米国での事業基盤を強化し、マレーシア、英国、豪州などと合わせて海外売上高の拡大を図る狙い。今０７年１２月期の業績に与える影響は借入金と資産が増加し、おおよそ両社の貸借対照表を連結したものになる見込み。損益面での影響は軽微とする。

▼ケア２１<2373>が軟調、改正介護保険法の影響などで前期経常利益推定を減額
在宅・施設介護事業を展開するケア２１が３日続落、一時１３００円安の２万８７００円まで売られている。同社は１１日引け後、前０７年１０月期の業績推定値の修正を発表。連結経常利益推定値を、従来の１億５０００万円から６５００万円へ減額した。連結の財務諸表は前期からの作成のため前々期実績は発表していない。０６年４月施行の改正介護保険法や自立支援法の施行の影響のほか、客単価面で予防給付（要介護認定を受けた人の状態の改善を図るため生活機能の向上を目的としたサービス）新設などが要因。

△富士通ゼ<6755>が上値追い、仕手筋介入との声も
富士通ゼネラルが４日続伸。後場に上げ足を速め、一時７０円高の６７９円を付けた。午後２時２０分現在、東証１部値上がり率７位に浮上。市場では仕手筋介入の声が上がっている。ただ、「前に仕掛けた筋の玉がしこっており、それを消化させるために再度手を入れている。短期的に急落する可能性があり、近づかないほうが無難」（市場筋）と警戒する声も聞かれた。
（株式新聞ダイジェスト）

△不二ラテックス<5199>、「０．０２ミリ」を世界初の販売へ
不二ラテックスは２００８年１月２５日から、世界初の０．０２ミリのコンドーム「インフィニ・ツー」を販売する。これまでの一番薄いコンドームは０．０３ミリ。同社の岡本良彦社長は「５年間、集中して取り組み、開発することができた」と話している。ある広告会社（ムサシノ広告社）の２００３年の調査によると、コンドームを購入する際に重視する点として、２９．４％が薄さ・軽さ、１４．３％が安全性・耐久性、１１．５％が装着感・フィット感を挙げたと言う。消費者にとって、コンドームが薄いかどうかが購買上の大きな選別要因になっている。岡本社長は「期待している商品なので、ＰＲにも力を入れる」としている。今３月期の広告宣伝費は前２００７年３月期の実績である３５００万円を若干下回る水準が計画されているが、インフィニ・ツーの広告宣伝費の投入が本格化する来期は、５０００万円程度に膨らむ見通し。週刊現代やスパ、アンアンや女性自身を広告媒体として考えている。製品名はインフィニティ＝無限の単語からつけられた。製品名は不二ラテックスによる「無限の薄さ」への挑戦を象徴するとともに、「無限の愛情をはぐくむ」、「限りない愛を手にできる」、「０．０２ミリが生み出す素晴らしい感度」といった商品のキャッチコピーを生み出す。このインフィニ・ツーの売上高については、店頭小売価格ベースで１箱２１００円、初年度が７億２０００万円、来年度が２４億円と計画されている。同社のコンドームを主力とする医療機器事業の売上高は、今期２７億円と前期比で７．３％の増加が計画されている。インフィニ・ツーの来期売上高目標は２４億円だが、これは小売価格なので、そのままメーカーである不二ラテックスの来期の売上高にオンされる訳ではない。
（ラジオNIKKEI）

△子育て世代向け戸建住宅「ホワイトマイレーヴwith papa@home」発売　三井ホーム<1868>
三井ホームは12月14日から、「ホワイトマイレーヴwith papa@home」を発売する。一次取得者向け戸建て住宅「マイレーヴ」シリーズの新商品で、内外観を白色系とし、30代を中心とした子育て世代をターゲットとしている。南欧風・英国風・モダン系など外観デザイン10タイプと、変更可能な基本となる100プランを用意した。また、父親の子育て支援プランとして、ダイニングの隣に父親のための空間を設け、子どもに読み聞かせができるライブラリースペースを設置している。価格は、坪当たり53万円台から。

▼首都圏マンション成約数４カ月連続で減少　東日本レインズ
財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、07年11月のマーケットウォッチを発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は2,380件（前年同月比マイナス2.56％）で、４カ月連続で下落した。首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は、266件（同マイナス4.32％）で、９カ月連続で減少となった。首都圏戸建の成約件数は、922件（同マイナス1.28％）で、首都圏土地同様９カ月連続の減少となった。
（住宅新報）

△広島銀行<8379>、正月三が日もATM稼働＝07年実績の2倍に拡大
広島銀行は12日、同行の現金自動預払機（ATM）を2008年の正月三が日も稼働させると発表した。07年に続く措置で、同行は顧客の利便性向上を図る。3日間に営業するATMの個所数は、店舗外のATMコーナーの営業を大幅に増加させることで07年（実績）に比べ約2倍に拡大するとしている。

△マックスバリュ北海道<7465>、イオン<8267>子会社ジョイを吸収合併
イオン傘下の食品スーパーマックスバリュ北海道は12日、イオンの100％子会社で同業のジョイ（本社札幌市）を吸収合併すると発表した。同日開催した両社取締役会で基本合意書を締結し、2008年2月下旬に合併契約書を締結する予定。合併期日は来春になる見通し。合併比率は未定。

□塩野義<4507>、後発薬メーカー7社提訴＝「クレストール」で、承認審査差し止め求め
塩野義製薬は12日、同社の高コレステロール血症治療薬「クレストール」について、米国で後発品申請を行ったコバルト・ファーマシューティカルなどメーカー7社に対し、米デラウェア州地区連邦地方裁判所に、承認審査差し止めの訴えを起こしたと発表した。訴訟は販売を行っている英製薬大手アストラゼネカと共同で提起した。

△日航<9205>、タクシー予約サイト「らくらく」と提携＝JR北海道と関係強化も
日本航空は12日、JR北海道グループの北海道JRサービスネット（札幌市）が運営するタクシー予約サイト「らくらくタクシー」と提携したと発表した。13日から日航のホームページを通した予約をスタートし、タクシーの利用100円当たり日航の1マイルを付与する。　

■京王電鉄<9008>、列車側面がホームに接触＝駅通過時、けが人なし
京王電鉄は12日、新宿発橋本行き下り急行列車（10両編成）が芦花公園駅（東京都世田谷区）を通過した際、列車の側面がホームの端と接触するトラブルがあったと発表した。約3000人の乗客やホームにいた人にけがはなかった。　

■想定外のトラブルと判明＝女川3号機の水素濃度上昇―東北電<9506>
東北電力女川原発3号機（宮城県）で先月10日、気体廃棄物処理系の水素濃度が大幅に上昇し、原子炉を緊急停止したトラブルで、同社は12日、調査結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。酸素と水素を再結合させて水にする設備で、酸素の割合が不足したため急激に化学反応が起こりにくくなる想定外の事態が生じたのが原因と結論付け、警報設置などの再発防止策もまとめた。　

□三菱UFJ<8306>など3行に協力要請＝米サブプライム救済基金で
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の投資で損失を抱えた投資目的会社（SIV）救済のため米大手金融機関が設立する基金に対し、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大金融グループが資金面での協力を求められていることが12日、分かった。サブプライム救済基金に対する融資枠（コミットメントライン）を設定する方式が有力だ。関係筋によると、協力要請を受けているのは、三菱UFJのほか、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループの3社。融資枠の規模は未定。救済基金への出資については、大手行幹部は強く否定している。
（時事通信）

□ゆうパック　「不当な低料金」訴えたヤマト<9064>運輸が上告
日本郵政公社（現・郵便事業会社）の郵便小包「ゆうパック」サービスは不当に低料金で独占禁止法違反に当たるとして、宅配便最大手のヤマト運輸がサービス差し止めを求めた訴訟で、ヤマト運輸は１２日、１審に続いて訴えを退けた東京高裁判決（先月２８日）を不服として上告した。高裁は「ゆうパックサービスは不当廉売でなく、ヤマト運輸に著しい損害は生じていない」と判断していた。ヤマト運輸は「熟慮の結果、主張の正否を最高裁の判断に委ねることとした」とのコメントを出した。

△タック　医療機関リハビリ部門向け支援システム発売
イビデン<4062>グループの情報システム会社「タック」（岐阜県大垣市）は１２日、医療機関のリハビリテーション部門向け支援システムを全国発売すると発表した。リハビリ部門の「患者のリハビリ情報を病院全体で共有したい」などのニーズに応えるために開発した。（１）いつでも、どこでもリハビリのスケジュールや記録、実施計画書の書き込み、参照ができる（２）スケジュールや実績統計の作成が簡単（３）色覚の弱い人にも配慮した画面配色－－などの特徴があるという。パッケージ定価は２００万円。既に岐阜県内の２病院が先行導入している。３年間で２００システムを販売し、ニーズがあるとみられる医療機関の１０％のシェアを目指す。

△ソニー<6758>　「そらべあ基金」応援キャンペーン開始
ソニーは、幼稚園や保育園に太陽光発電施設を設置する「そらべあ基金」を応援するキャンペーンを３月から始める。乾電池や充電池・充電器の売り上げの一部を基金に寄付する。乾電池などのパッケージに「一緒に育てようグリーン電力」のキャッチフレーズに、ホッキョクグマの「そらべあ」のキャラクターを描いた。基金は、ソニーや毎日新聞社、ＮＰＯ法人「エコロジーオンライン」などで運営委員会を組織して、寄付金やキャラクター事業収入などを使い、来年度から太陽光発電施設の設置を始める。環境教育にも取り組む。「そらべあ」は、毎日新聞水と緑の地球環境本部のシンボルキャラクター。
（毎日新聞）