12/12 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼米ＦＯＭＣ、ＦＦ金利の誘導目標を0.25％引き下げ
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％引き下げ４．２５％にした。公定歩合も０．２５％引き下げ、４．７５％にした。市場関係者によると、きょうの東京市場で日経平均は反落する見通し。前日の米国株式市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の０．２５％利下げを受けて失望感などから急反落した。これを受けて、国内株も売られるとの予想となっている。為替が１ドル１１０円台と円高に振れていることも、下押し圧力となりそうだ。「終日マイナス圏。ただ、下値は固くいったん下げた後は押し目買いも入り、底ばいでの動きとなるのではないか」（国内証券）との見方が出ている。日経平均の予想レンジは１万５６００円─１万５９００円。
（ロイター）

▼東芝<6502>の10―12月、営業減益の公算――半導体価格急落が響く
東芝の2007年 10―12月期の連結営業利益は前年同期（559億円）に比べ減益となる公算が大きい。主力の半導体製品、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの市場価格が急落しているほか、次世代ＤＶＤ関連の販売費用が増加する。ただ上期の好調や他部門の高収益が貢献し、通期予想の2900億円（前期比12％増）の営業利益は達成する見通しだ。10―12月期の半導体事業の営業利益は、価格急落で低迷した前年同期の238億円を上回るが、好調だった今年7―9 月期の水準（416億円）は大幅に下回る見込み。利益の大半を稼ぐＮＡＮＤの市場価格（主力の8ギガ、ギガは10億）が10月ごろから急落し、現在今年のピークだった8月の9ドル台から4ドル前後に低迷しているのが響く。

▼エーザイ<4523>、のれん代が利益圧迫――米製薬買収で、最大年200億円に
米製薬ＭＧＩファーマ（ミネソタ州）の買収を決めたエーザイに、2009年3月期からのれん代の償却負担が利益圧迫要因として重くのしかかりそうだ。買収総額が39億ドル（4300億円超）に膨らんだため年間ののれん償却額は最大200億円程度にまで膨らむ公算が大きい。ただ11年までに日本の会計基準が国際会計基準と共通になるため、のれんの費用計上が短期間で終わる可能性もある。エーザイはＴＯＢ（株式公開買い付け）などを経て、今期中に米ナスダックに上場するＭＧＩファーマの買収を完了する予定。現時点でＭＧＩファーマの価値を数百億円と見積もっているもようで、償却総額は3500億 ―4000億円程度になりそう。償却期間は20年間が有力で、単純計算すると年間175億―200億円程度がのれん代として販管費に上乗せされることになる。

△泉州電業<9824>の前期、経常益11％増――８円増配
泉州電業が11日発表した2007年10 月期の連結決算は、経常利益が前の期比11％増の61億円だった。銅相場の高騰を受けて電力用ケーブルの製品価格が上昇、好採算のファクトリーオートメーション（ＦＡ）用の電線も伸びた。純利益は16％増の35億円。年間配当は34円と8円増やす。売上高は18％増の818億円。首都圏や中京圏での新築ビル向けを中心に電力用ケーブルの需要が堅調だった。銅相場は平均で1トン当たり89万6000円と前の期から14％上昇したが、価格転嫁も順調に進んだ。利幅の薄い電力用ケーブルの増収率が、好採算のＦＡ用電線の伸びを上回ったため、営業利益は10％増の59億円だった。

△省エネ住宅改修で税優遇・自民税調方針
自民党税制調査会（津島雄二会長）は11日、住宅の省エネを促すため改修費用の一部を税優遇する「住宅の省エネ改修促進税制」を2008年度に創設する方針を固めた。天井、壁、床、窓などの断熱工事の費用に充てるために借りた住宅ローンの残高の2％を5年間、所得税から差し引ける。改修費用が30万円を超える場合が対象で、ローンの限度額は200万円。来年12月まで適用する。省エネ改修以外の工事も同時にした場合、省エネ改修以外の費用も残高の1％を税額控除できる。省エネ改修の費用も合わせ、ローン残高1000万円までが対象となる。

△全信組連、あおぞら銀<8304>と再生ファンド新設
信用組合の中央金融機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）とあおぞら銀行は11日、2008年3月に信組専用の再生ファンドを設立することで合意した。中小企業を取引先とする信組は不良債権処理が遅れており、ファンドの設立を機に集中的に事業再生に取り組む。第1号ファンドは総額30億円だが、将来的には数百億円規模に拡大する方針だ。新設するファンドの名称は「しんくみリカバリ」。あおぞら銀のグループ会社であるあおぞら債権回収が300万円を出資し、ファンドの運営会社を設立。信組から貸出債権などを買い取るファンド資金もあおぞら銀が出す。事業期間は5年程度の予定。全国の企業を対象とした業界単位の再生ファンドは初めて。

△ホンダ<7267>、中国にエンジン生産新工場・完成車、年70万台体制
ホンダは中国・広州市に約 300億円を投じて四輪車用のエンジン工場を新設する。年産能力は20万基で2009年に生産を始める。これにより同社の中国でのエンジン生産能力は4割増加。外資勢で昨年4位だった中国での完成車生産を2倍の年70万台に引き上げる体制を整え、首位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を追い上げる。中国の自動車市場は米国に次ぐ世界2位に成長し、10年には年1000万台を超す見通し。大手各社の投資競争が一段と激しくなりそうだ。ホンダと広州汽車集団（広東省）が折半出資する合弁自動車メーカー「広州本田汽車」（広州市）がエンジン製造会社を広州市に設立する。新会社は「アコード」や「オデッセイ」「フィット」などに搭載する排気量2400ccや1300ccの新型ガソリンエンジンの生産を担当。最新の生産設備を導入して、環境・燃費性能に優れたエンジンを生産する。

△吉野家<9861>、ステーキ店最大手「どん」を買収へ・牛肉調達で相乗効果
吉野家ホールディングス（ＨＤ）は大証２部上場のステーキ店チェーン最大手、どん<8216>（旧フォルクス）を買収することで同社と大筋合意した。最終的に過半数の株式を保有する方向で最終調整に入った。主力の牛丼事業は国内市場の伸びが期待できないため、同じ牛肉が主要食材で物流や食材調達などの相乗効果を出せるステーキ店チェーン買収で成長を維持する。吉野家ＨＤはどんの資産査定を終えており、月内に合意する見通し。まず2008年2月にも、どんが実施する15億円程度の第三者割当増資を引き受ける。その後、どんの発行済み株式の約54％を持つ籾山昌也社長ら創業者一族から株式を譲り受け、どんを子会社化する。最終的な買収額は株式取得だけで数十億円、負債を含め百数十億円規模とみられる。

△大日本印刷<7912>、次世代32ナノの装置費５分の１に・低コスト新製法
大日本印刷は新しい半導体生産技術の実用化に乗り出す。従来の露光技術ではなく石英ガラスでつくった型をハンコのように使う「型押し」方式で回路を描く。中核となる型の生産技術を2008年度中に確立して半導体メーカーへの試験出荷を始める。半導体工場の投資の多くを占める現在の露光装置に比べ装置費用を5分の1程度に抑えられる。採用されれば最先端半導体を低コストで生産できるようになり、ＩＴ（情報技術）製品の高性能化が加速する。半導体はシリコンウエハー上に露光装置を使って写真のように回路パターンを描いたうえで、そのパターンに沿って回路を掘り、洗浄や切断などの工程を経てＩＣチップに仕上げる。そのＩＣチップに配線を施してパッケージに組み込む。大日本印刷が実用化をめざすのは「ナノインプリント」と呼ばれる新技術で、回路の微細化のカギを握る露光の工程を置き換える。

△三井物産<8031>、米の鉄鋼事業を再編・自動車向け供給柔軟に
三井物産は米国の鉄鋼関連事業を再編する。6月に買収した鋼材加工大手のスチールテクノロジーズと三井物産子会社で同業のマイテックスチールを、来年3月末までに経営統合する。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグ３に強みを持つスチールとトヨタ自動車など日系メーカーを主要顧客とするマイテックを一体運営し、自動車メーカーの生産調整に柔軟に対応できる体制を整える。スチール社を存続会社とする。経営統合後の鋼材加工拠点は米・カナダ・メキシコの3カ国で25カ所と、日系の鋼材加工では北米最大手となる。出荷数量は年間350万トン。2008年3月末の売上高は14億ドル（約1500億円）と全米12位、自動車用薄板加工に限れば全米5位となり、大手の一画に食い込む。

△ＳＢＩ<8473>とソフトバンク<9984>、株取引“直通”ケータイ開発
ＳＢＩホールディングスとソフトバンクモバイルはネット株取引をしやすくする独自仕様の携帯電話機を共同で開発、来春発売する。専用ボタンを押すと取引ソフトが起動し、煩雑な操作なしに銘柄ごとの注文状況や値動きを確認できる。傘下のネット証券の顧客を増やしたいＳＢＩと個人投資家を加入者に取り込みたいソフトバンクの思惑が一致した。
株取引にはＳＢＩイー・トレード証券<8701>に口座を開設する手続きが必要。取引ソフトは端末の操作面に取り付けた専用ボタンから起動する。表示された画面上で国内株式の値動きを見て、そのまま売買注文を出せる。これまでは証券会社のホームページにネットで接続し、さらに取引画面に進む操作が一般的だった。

□オークワ<8217>、２月まで値下げ継続・加工食品など、イオン<8267>に追随
関西地盤の中堅スーパー、オークワは年内いっぱいをめどとしていた加工食品など120品目の値下げを2月まで続ける。イオンが一部食品を特売する「価格凍結宣言」を継続する方針を表明したのに続く動き。原材料高を背景にした食品メーカーの値上げが相次ぐなか、低価格を強調して集客につなげる。10月から実施しているセール「生活応援得だ値スペシャル」を今月21日から「ストップザプライス！」に改め、来年2月20日まで継続する。対象は従来通り安売り店や高級店を除く約100店。カップめんや乳製品、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の総菜などを通常より2―3割安く売る。対象品の売上高は値下げ前に比べ 4―5割伸びている。

△丸紅<8002>、ナツメヤシの果実を輸入・アブダビ政府系と組む
丸紅はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府系企業と組み、ナツメヤシの果実（デーツ）の輸入販売に乗り出す。栄養価の高い健康食品としてスーパーなどに販売するほか、菓子材料など業務用食材として売り込む。原油取引や発電プラントに偏りがちだった中東ビジネスのすそ野を広げ、現地企業や政府機関との関係を強化する。デーツ製造専業のアルフォア社（アルアイン市）と業務提携した。同社はアブダビ政府が全額出資する建設・エネルギー関連コングロマリットの傘下企業で、現在、年間7万5000トンのデーツを乾燥食品やペースト、シロップなどに加工している。

△サービス業軸に省エネ支援競う・省電舎<1711>は空港に無水便器
省エネルギー支援各社がサービス業や中小企業の顧客開拓に乗り出した。省電舎が羽田空港の節電を請け負うほか、ベンチャー企業が相次いで中小事業所向けのサービスを始める。国内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は京都議定書が掲げた削減目標を達成するのが難しくなりつつある。今後大規模事業所以外にもＣＯ2削減への取り組みが本格的に広がるとみている。省電舎は節電と節水の面から羽田空港の省エネ支援を近く始める。自社開発した節電装置を388個、水を使わなくても悪臭を防ぐ仕組みを持つ男性用無水便器を17台、国際線の駐車場やチェックインカウンター近くに設置した。

△ソディックハイテック<6160>、中国で生産能力倍増・精密成型事業
工作機械周辺機器などのソディックハイテックは2008年中をメドに、中国で手がける精密成型事業の生産能力を倍増する。自動車関連メーカーが対中進出を加速しているため、計測器やカーナビゲーションと動力部をつなぐ樹脂部品などを増産する。中国での同部門売上高を現状の約10億円から5年後に50億円に増やす。3億円を投じて蘇州工場（蘇州市）に射出成型機など約30台を順次追加し、65台に増やす。生産能力は現状の月40トンから90トンに増える。

△日本アジア投資<8518>、マレーシア大豆飼料・油最大手に出資
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の日本アジア投資は、傘下のファンドを通じ、マレーシア最大の大豆飼料・油メーカーであるスーン・スーン・オイルミルズ（ＳＳＯＭ）に15％出資する。同社は3年後の株式公開を目指しており、東証マザーズへの上場も視野にキャピタルゲインの獲得を狙う。日本国内での販路開拓も手助けする。ＳＳＯＭはマレーシア国内2カ所に大豆の搾油工場を持ち、生産規模は同国最大。2007年の売上高は6億リンギ（約 198億円）に達する見通しで、30％を輸出している。大豆由来のたんぱく質や脂肪など製品多角化のための研究開発にも力を入れており、ファンドの出資を得て経営基盤を強化する。

△日本人骨格に合う人工股関節、手術後安定しやすく・ＩＴＸ<2725>子会社
企業投資育成のＩＴＸグループは日本人の骨格に合わせた人工股（こ）関節を12月中旬に発売する。欧米人の骨格を基に開発された従来製品よりも患者の骨になじみやすく、手術後も安定しやすいという。整形外科病院向けに3年後に売上高10億円を目指す。販売するのは金属製の人工股関節で、骨盤と大腿（だいたい）骨の接合部分となる球状の人工骨頭など。ＩＴＸ子会社のテロスジャパン（東京・港）が、北里大学の糸満盛憲教授と共同開発した。このほど、厚生労働省の承認を取得。同子会社のアイメディック（東京・港）を通じ販売する。

△ＡＳＫ<9756>、今期11.5円に増配・株主への利益配分を強化
商業施設コンサルティングのＡＳＫ　ＰＬＡＮＮＩＮＧ　ＣＥＮＴＥＲは2007年12月期の年間配当を前期比1.5円増の11.5円にする見通しだ。従来予想は10円だった。施工・運営で大型案件が増えたことなどから、株主への利益配分を強化する。連結経常利益は2.6倍の20億円を見込む。中間配当の2.5円に加え、期末配当を7.5円から9円に積み増す。連結配当性向は48％程度となる見込みで、今後は50％程度を目指す。

△メディアＳ<4824>、営業黒字5000万円・１月中間
携帯電話用サイトを運営するメディアシークの2008年1月中間期の連結営業損益は5000万円強の黒字（前年同期は8800万円の赤字）になりそうだ。会社側予想は300万円の黒字だが、システム開発事業で受注案件の納入が好調に進んでいる。携帯電話サイトもデザインや設計を見直した効果が出ており売上高が伸びている。売上高は前年同期比34％増の10億円程度になりそう。期初予想を5000万円強上回る。システム開発事業は今期に入りメーカーや鉄道会社の案件が完成、07年 8―10月の同事業の売上高は前年同期の2倍近くに増えたようだ。第2四半期は下半期に完成する案件の費用が膨らむ見通しだが営業利益が積み上がる。

△ダブルクリック<4841>、動画広告配信サービスを強化
インターネット広告のダブルクリックは動画広告の配信サービスを強化する。同じ料金で配信可能なファイルの大きさを従来の4倍に拡大。広告を出稿する際の手間も軽減する。
ヤフー<4689>がサイトの広告表示枠を広げ動画を流しやすくするなど、ネット広告では表現力の高い動画の普及が加速しており、対応を急ぐ。主力の広告配信サービス「ＤＡＲＴ」の動画配信機能を12日に拡充する。新機能は10メガ（1メガは100万）バイトの動画ファイルまで配信可能で、これまで最大1分程度だった放映時間が4―5分に拡大。広告以外のショートムービーなどの配信の需要も見込む。

△アパマンショップ<8889>、ヤマダ電機<9831>とポイント交換で提携
不動産賃貸仲介のアパマンショップホールディングスは、ヤマダ電機とポイントサービスで提携する。「アパマンショップクラブ」の会員が、家賃の支払いでたまったポイントをヤマダ電機のポイントに交換できるようにする。来春以降はヤマダ電機の店舗にアパマンの物件検索端末を設置するなど協力分野を広げる。13日からサービスを提供する。アパマンショップは家賃1000円の支払いにつき5ポイントを付与しており、3000ポイント単位でヤマダ電機の 2000ポイントと交換。家電製品の購入などに利用できるようにする。現在の会員数は約1万人。今後も賃貸仲介と親和性の高い業種との提携を拡大する。

△顧客満足度、ソニー銀（ソニーＦＨＤ<8729>）首位・日経金融機関ランキング
日本経済新聞社が3大都市圏の個人を対象に調査した第4回日経金融機関ランキングで、主に利用する金融機関の満足度を聞いたところ、インターネット専業のソニー銀行が初めて首位になった。
2位は新生銀行<8303>、3位はセブン銀行（セブン＆アイＨＤ<3382>）。新規参入銀や過去の経営破綻などで首脳陣を刷新して立て直した「再生組」が全般に高い支持を得た。
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行など3大銀行の評価が改善した半面、ゆうちょ銀行は29位に低迷した。調査は首都圏、近畿圏、中京圏の20―69歳の男女を対象に、11月中下旬に実施した。有効回答は4105人。

△スズキ<7269>、新小型戦略車をインドで生産・08年秋に発売
スズキは排気量1000ccの新たな世界戦略車を2008年秋にインドや欧州で発売する。生産拠点となるインドを訪問中の鈴木修会長が11日、現地で発表した。インドを世界に向けた小型車生産の中核拠点とする戦略が動き出す。新型車は5ドアのハッチバック車で、欧州で09年に導入される排ガス規制「ユーロ５」に適合する。インド子会社のマルチ・スズキに年産能力20万台程度の量産設備を導入する。マルチがインド国内で5万台販売し、10万台を欧州などに輸出する計画だ。試作モデルの「コンセプトＡスター」を来年1月初めにニューデリーで開かれる自動車ショーに出品する。

□Ｊパワー<9513>見解に英ファンドが反論・役員受け入れ問題
Ｊパワー（電源開発）に役員受け入れを要求している英ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）のアジア責任者、ジョン・ホー氏は11日、都内で講演し、受け入れを拒否するＪパワーに反論した。経常利益の目標達成を理由に拒否する姿勢のＪパワーに対し「自ら設定した目標を達成しても良い悪いは判断できない」としたうえで「経常利益自体も低下し続けている」と語った。ＴＣＩは自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）の低下を問題視し、社外取締役の受け入れなどを要求。これに対しＪパワーは2005―07年度の連結経常利益の平均見込み（585億円）が中期経営計画で掲げた「550億円以上」を上回ることなどを根拠に業績悪化というＴＣＩの指摘は誤認だと主張している。

△ジャストシステム<4686>、08年２月に「一太郎」の新製品発売
ジャストシステムは主力の文書作成ソフト「一太郎」の新製品を2008年2月8日に発売する。専用画面による添削機能やウェブサイトの画像を簡単に文書に取り込める機能などを追加し利便性を高めた。グラフィックソフトなど周辺ソフトも同時に刷新する。文書作成と表計算、メール管理などソフト7本を合わせたオフィス統合ソフトも投入する。税込み価格は一太郎が2万1000円。統合ソフトが2万6250円。

△サイボウズ<4776>の２―10月、経常益51％増・グループウエア販売好調
企業向けソフト開発のサイボウズが11日発表した2007年2―10月期の連結業績は、経常利益が前年同期比51％増の6億6900万円だった。内部統制ルールの導入などで企業がシステム投資を拡大しており、グループウエアのうち稟議（りんぎ）承認処理ソフトなどの販売が好調だった。前期に買収した子会社の好業績も寄与した。売上高は23％増の88億5500万円。中堅・大企業向けグループウエアで継続ライセンス販売の売上高が55％伸びた。昨年新規に獲得した顧客のうち8―9割が継続したという。中小企業向けでは5％増にとどまった。コンサルティングなど子会社の事業が軌道に乗った。一方、通信関連事業は新規参入が相次ぎ、売り上げが落ち込んだ。子会社の増加でＩＴ（情報技術）機器の仕入れなどが発生し売上原価率は3.3ポイント悪化した。人件費を中心に販管費も増えたが増収効果で吸収し、営業利益は36％増の7億200万円だった。

□アルゼ<6425>、セタ<4670>のＴＯＢ終了・保有比率94.5％に
パチスロ機大手のアルゼは11日、ジャスダック上場の子会社セタのＴＯＢ（株式公開買い付け）が10日に終了したと発表した。応募株数は343万4000株で、取得額は8億2400万円。アルゼがＴＯＢ前から保有していた902万9000株と合わせ保有比率は約94.5％に高まった。アルゼは残りの株式の買い取りを進めセタを完全子会社化する方針。ジャスダック証券取引所はセタの2007年3月期決算に「虚偽記載」があったとして、セタを08年1月1日付で上場廃止とする予定。

□ゲームオン<3812>、ＴＯＢで韓国同業大手が筆頭株主に
オンラインゲーム運営のゲームオンは 11日、韓国同業大手のネオウィズゲームズが11月9日から12月10日まで実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果、議決権ベースで34.27％を保有する筆頭株主になったと発表した。ネオウィズと共同でＴＯＢに参加した韓国投資会社ゲームホールディングスが25.89％を保有する2位株主となった。従来の筆頭株主だったサムスングループのイー・サムスンジャパンはＴＯＢに応じ持ち株数がゼロになった。ＴＯＢではネオウィズなどが合計3万9812株を買い付けた。ゲームオンはネオウィズと組んで韓国の人気ゲームを国内に導入する。
（NIKKEI NET）

△セガ（セガサミーＨＤ<6460>）、ゲームやアニメのキャラクター、声で表情、感情解析し自動作成

△新製品物語　シャンプー・リンス、機能性光る花王<4452>

△ソニー<6758>・デジタルエンタテインメント、自分の書店、簡単に開設

△松下電工<6752>、ホームＩＴ商機つかめ、携帯で電気料金把握

△富士通<6702>エフサス、システム設計・運用に軸足、保守担当にもノウハウ移植

△ＮＥＣ<6701>ディスプレイソリューションズ、欧米の教育市場を開拓

△化学を磨く　樹脂タンクで燃費改善
川崎市東部にある三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）系・日本ポリエチレン（ＪＰＥ、東京・港）の研究開発センター。成型機の上からセ氏２００度に熱したポリエチレン（ＰＥ）樹脂が垂れ下がると両側から金型が挟み、空気をふき込む。いわゆるブロー成型工程が３分間で終わると、ガソリンタンクができあがった。

△大日本印刷<7912>、燃料電池セパレーターをアルミで薄く軽く

△クボタ<6326>、カナダ社にメタン発酵技術を供与――北米シェア拡大へ

△デジタルガレージ<4819>、家電の新製品情報をサイトで提供
ジャスダック上場でインターネットビジネス支援のデジタルガレージは、インプレスホールディングス<9479>と組み家電の新製品情報サイトを12日に開設する。新製品のニュースとブログ（日記風の簡易ホームページ）、価格情報を組み合わせ、１つのサイトで消費者が求める情報を提供する。サイト名は「ヒョーバンズ」。パソコンやデジカメ、ＡＶ機器、ゲーム、携帯電話、家電の6分野の発売前の製品について、ニュースや発売日などの情報を提供する。主にサイトに掲載する広告が収入になる。

△ヤフー<4689>、教育機関にメールサービスを無料提供
ヤフーは大学などの教育機関向けに無料のメールサービスを提供する。「Ｙａｈｏｏ！メール」のシステムを利用し、学校が指定したメールアドレスを在校生や卒業生、職員が使えるようにする。学生時代からサービスを使ってもらうことで、卒業後も利用者を囲い込む狙い。サービス名は「Ｙａｈｏｏ！メール　Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」。導入した学校はメールアドレスの「＠」以降のドメイン名に「ｙａｈｏｏ」ではなく学校名などを設定できる。メールサービスのページに学校のロゴなどを入れることも可能。通常のウェブメールと違い、広告は表示されない。

△インフォテリア<3853>、ウェブ上で使える表計算ソフトのセキュリティー強化
東証マザーズ上場でソフト開発のインフォテリアは11日、ウェブ上で使える表計算ソフトのセキュリティーを強化し、有償で発売したと発表した。暗号化技術やサーバー運用の安定化を進め、ビジネスでも活用できるようにした。仕事を自宅に持ち帰る人も多いことから、セキュリティーを強化して個人の利用拡大を狙う。新サービスは「オンシート　パーソナルプロ」。携帯電話やパソコンで表計算ソフトを操作し、遠隔地にいる仲間と共同作業などができる。月額利用料は300円。従来通り無料でダウンロードした製品も使える。月ごとに有償版と無償版を切り替えることもできる。今後も「年に３本程度のペースでオンラインソフトの開発を進める」（斉藤裕久取締役）という。

△ハドソン<4822>、ｉＰｏｄタッチにゲーム配信――まず３種
ゲームソフト開発のハドソンは11日、米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」向けにゲームなどのコンテンツを提供すると発表した。ｉＰｏｄタッチ向けのゲーム配信は国内ゲーム大手としては初めて。料金は無料で、将来は有料コンテンツの提供も計画している。12日に公式サイト「Ｄｏ　ｔｈｅ　Ｈｕｄｓｏｎ!!（β）」を開設する。ｉＰｏｄタッチやｉフォンの無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を通じて閲覧できる。ゲームはまず、絵合わせパズル「めくってポン！」や間違い探し「どっか変わった？（え、３つも）」などの簡単なパズルゲーム3種類を提供。プログラミング技術「Ａｊａｘ（エイジャックス）」を採用し、液晶画面を指で触って操作するタッチパネル方式で遊べる。毎週1種類を追加していく。

△学研<9470>、兵庫の進学塾買収――教材販売など強化
学習研究社は兵庫県の進学塾、ホットライン（同県三田市）を買収する。関西での塾ビジネスの拠点にするとともに、自社で開発した教材の販売を強化する。学研は昨年、知名度が高い「桐杏学園」を買収し、進学塾に本格進出。その後も各地で中堅塾を相次ぎ買収している。少子化で教育ビジネス全般の市場が縮小するなか、業界大手による塾の再編が加速してきた。学研はホットライン経営陣らから株式の71％を取得する。買収金額は3億5000万円前後とみられる。ホットラインは兵庫県を中心に「コスモ」などの名称で20教室を運営。小学生から高校生まで約2300人の塾生を抱え、2007年3月期の売上高は約9億円。北村昌弘社長は続投し、学研は役員を派遣する。

△インテリジェンス<4757>、留学帰国者の就業先あっせん
人材サービス大手のインテリジェンスは、留学から帰国した人の就業を支援する事業を始めた。留学支援を手掛ける会社と組んで英語に堪能な就業希望者を募り、派遣か紹介予定派遣の形で商社やメーカーなど就業先をあっせんする。第１弾として、米国最大の英語教育機関であるＥＬＳのグループ会社で留学支援のイー・エル・エス・ジャパン（東京・新宿）と提携した。インテリジェンスはＥＬＳジャパンから、ＥＬＳジャパンを通じて留学した年間約3000人の帰国者の登録をあっせんしてもらい、最初の1年間で100人の登録を目指す。

△松下電器産業<6752>、イオン使い鮮度を持続させる冷蔵庫
松下電器産業は、冷蔵庫と炊飯器の高級モデルを来年2月に発売する。冷蔵庫はナノテクノロジー（超微細技術）を使って野菜の鮮度保持期間を2―3倍に延ばした。炊飯器は内釜に高性能素材を採用。昔ながらのかまど炊きのようにふっくらとしたご飯が炊ける。大容量冷蔵庫「コンパクトＢｉＧ」シリーズの新商品「ＮＲ―Ｆ５３０ＸＶ（容量525リットル）」＝写真＝は水から直径約20ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細なイオンを生成し、野菜に霧状に噴射する。イオンが食材の細胞に深く浸透し、生体活動を活発にする。食物の劣化を進行させるエチレンガスもイオンが分解し、野菜の除菌効果もあるという。オープンだが、店頭実勢は28万円前後。月間3000台の販売を目指す。

△バンダイ（バンダイナムコＨＤ<7832>）、携帯電子玩具「∞プチプチ」に２色を追加
バンダイは携帯電子玩具「∞（むげん）プチプチ」＝写真＝の品ぞろえを追加する。15日に「グリーン」と「ビビッドピンク」の２色を発売し、計７色とする。新色の発売により、累計で100万個の販売を突破する見通し。2008年1月上旬までに150万個、3月末までに200万個の販売を見込む。∞プチプチは衝撃緩衝材「プチプチ」の気泡をつぶす感触や音を味わえる玩具。100回に1回、「プチッ」以外の効果音も聞ける。何度でもつぶせる点や、どこでもできる手軽さが好評という。9月22日の発売以来、30―40歳代の男女を中心に幅広い世代に買われている。

△マツダ<7261>、内装に赤・黒を使った「ベリーサ」の特別仕様車
マツダは小型車「ベリーサ」の特別仕様車「スタイリッシュＶ」を発売した。座席やハンドルなど内装の色に赤と黒を使った個性的なデザインにした。ファッションにこだわりを持つ女性客を中心に売り込む。ベースとした車両は質感を高めた布製シートを採用した「ベリーサＣ」で、シートの中央部に赤い布、側部に黒い本革を使った。ハンドルも本革巻きで赤いステッチを入れ、ドアトリムや小物入れなどにも赤色をあしらっている。価格は164万―182万9000円。
（日経産業新聞）

▼アビリット<6423>：パチスロなど低迷し07年12月期の赤字予想幅が拡大
アビリットは１１日、２００７年１２月期の連結経常損益予想を３億９４００万円の赤字から４７億１９００万円の赤字に修正した。パチンコ・パチスロ遊技機や、遊技機用のプリペイドカードシステムの販売が計画を下回っているという。０７年１２月期の連結業績見通しは売上高が２４１億０４００万円から１９２億３９００万円、営業赤字が５億０６００万円から４７億１６００万円、純損失が１４億７５００万円から７２億５６００万円に、それぞれ修正された。同社では主力事業の遊技機関連事業が低迷したのは、需要の低迷というマクロ環境だけでなく、開発・販売体制に原因があったとして抜本的見直しを行うとしている。

■年末商戦は軟調となる公算大きい＝投資家バフェット氏
米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１１日、今年は感謝祭後の小売売上高が好調だったが、年末商戦は軟調のようだと述べた。米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで語った。個人消費は、米経済がリセッション（景気後退）になるのを防ぐ主要因とされている。
（ロイター）

▼ロック・フィールド<2910>：夏の異常高温などで生鮮野菜の品薄感が広がり価格が高騰、総菜ブランド「ＲＦ１」の好調に伴い、2007年10月中間期の連結営業利益は前年同期比24％増の11億4500万円となった。
会社計画を２億円（14％）程度下回ったものの、通期（08年４月期）営業益予想は30億400万円で維持、高付加価値政策を進め収益性の改善などを図る。

□あきんどスシロー<2781>：11月の既存店売上高は前年同月比0.1％増で、３カ月連続のプラス成長を確保した。
土日や祝日などを調整した実質ベースでは同2.7％増で、来店客数が前年同月を上回って推移していることが奏功した。

△スタジオアリス<2305>：11月の売上高は前年同月比4.4％増の47億4300 万円。
子供の誕生日に七五三の写真を撮ろうとの呼びかけが浸透、平準化が進んだ結果、11月の七五三撮影件数は同1.3％減となったが、お宮参りや衣装レンタルが伸び、プラス成長を確保した。７月－11月までの５カ月累計の七五三撮影件数は前年同期比7.1％増。

△ジュピターテレコム<4817>：機動的な資本政策を遂行することを目的に、最大８万株、金額にして75億2000万円の自社株買いを行う。
取得日は12月12 日で、ジャスダックの自己株式取得のための固定価格取引を使う。取得価格は 11日終値の９万4000円。発行済み株式総数の約1.2％に相当する。

△ベリサーブ<3724>：21日付で東証１部に上場する。
総額８億円超の新株発行の条件が確定、発行価格は57万9500円とした。12月11日終値の61万円と比較すると5.0％のディスカウントとなる。オーバーアロットメントを含む 1000株の売り出しも57万9500円で行う計画で、調達資金はシステム検証センターや東海地区の営業拠点の新設など設備投資に充当する。
（ブルームバーグ）

△酒井重<6358>がインドネシアに子会社設立
道路建設機械大手の酒井重工業は０８年２月にインドネシアに子会社を設立する。同社は既に輸出向け生産を主体とした保税工場を設立し、製造・販売を行っているが、インドネシア国内の需要増加により保税工場に定められた国内販売枠制限を上回るペースで引き合いが拡大しているためとしている。当該子会社設立に伴い、来０９年３月期以降の連結業績への貢献が期待できるが、今期における影響は軽微としている。

△昭電工<4004>の今期売上高は中期計画目標を超過達成する見込み
昭和電工１１日午後１時、実施中の３カ年中期経営計画「プロジェクト・パッション」２年目の成果の概要を発表した。同社によると、今０７年１２月期売上高は目標８７００億円に対し１兆円を予想しており、営業利益もアルミニウムセグメントの未達を石油化学や無機セグメントがカバーし超過達成する見込みとしている。

△アンジェスＭＧ<4563>は丸石製薬とのオプション契約締結を材料視
アンジェス　ＭＧが１１日の市場で５日ぶりに反発した。１０日引け後に丸石製薬とオプション契約を締結したと発表、材料視された。オプションの行使期限は契約締結から原則１年間。同社は契約締結に伴い、一時金を受け取るが、業績に与える影響は軽微とし、今０７年１２月期見通しは据え置いた。本契約では、今後の探索研究の結果から得られる新薬候補物質の権利取得について、オプションを付与する。アンジェスＭＧでは、アトピー性皮膚炎を対象とした開発中の新薬に続き、皮膚疾患領域における開発品の充実を期待している。
（株式新聞ダイジェスト）

■利息過払いで賠償認定＝無知に乗じた行為―プロミス<8574>に支払い命令・神戸地裁
兵庫県淡路市の女性が、大手消費者金融プロミスを相手に利息制限法の上限を超えた過払い金など約93万7000円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、神戸地裁（橋詰均裁判長）が損害賠償としてほぼ全額の支払いを命じていたことが11日、分かった。不当利得返還請求は時効（10年）が経過したとして退けた。　
（時事通信）

△ＳＢＩ<8473>－ジャパンネクストの取引時間を昼まで拡大検討

△プラズマテレビ「ビエラ」　長編ＣＭ３本放映
松下電器産業<6752>は、プラズマテレビ「ビエラ」にさまざまな音響・映像機器をつないでハイビジョン映像を楽しむ「ビエラにリンク！」キャンペーンの一環で、２３日に「ココロつなぐ物語」と題した１２０秒の長編テレビＣＭ３本を放映する。ＣＭは、子供同士の友情をテーマにした「１２月のホタル」▽孫娘と祖母の心の交流を描く「二人の花嫁」▽夫から妻への感謝の気持ちをテーマにした「母の定年退職」－の３本。映画「バッテリー」など数々のヒット作品を生み出した巨匠、滝田洋二郎監督らがＣＭの制作に携わった。通常のキャンペーンとはまったく違うコンセプトのＣＭに仕上がった。２３日午後９時から約２時間、日本テレビ系で放送される歌謡番組に合わせ、３本の長編ＣＭを順に１回限りで放送する。
（産経新聞）