12/11 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△訪問・通所介護９社、５社が今期経常損益改善
訪問や通所施設での高齢者介護を手掛ける主要9社の今期業績は、5社の経常損益が改善しそうだ。新規に開設した施設が利益に寄与するほか、2006年4月の介護報酬減額の影響が一巡する。
ただ、事業所指定が取り消されたコムスン（東京・港）の介護事業の引受先となったニチイ学館<9792>など3社は、先行投資がかさみ苦戦する。
ツクイ<2398>の単独経常利益は前期比2.8倍の9億6000万円に拡大する見通し。05年に日帰り介護施設70カ所を新設。稼働率が上昇するうえ、先行投資負担も減る。有料老人ホームや人材派遣など介護保険サービス以外の事業を拡大することも利益を押し上げる。
やまねメディカル<2144>は今期中に首都圏を中心に10―15施設を新設する。介護報酬の高い中重度の利用者の割合が7割程度に高まり、利用単価が上昇。連結経常利益は57％増になりそうだ。

△米バークレイズ、日本の投資家向け外国株連動ＥＴＦ開発
米大手運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズは日本以外の主要な外国株の値動きに連動するＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）を開発、12日に米国で上場させる。外国株の分散投資に関心のある日本の年金基金や個人投資家向けで、売買が活発になれば東京市場での上場も検討するという。このＥＴＦはドル建て。日本を除く22カ国・地域の1488銘柄で構成するＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の「コクサイインデックス」に連動する。ニューヨーク証券取引所傘下の電子取引所Ａｒｃａ（アーカ）に上場し、１株（50ドル相当）から売買できる見込み。

▼東芝<6502>、有機ＥＬテレビ商品化を延期
東芝は2009年度中に予定していた有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの発売を延期する。30型級の実用化を目指していたが、量産技術の開発にめどが立たず、事業化しても採算割れの可能性が高いと判断した。当面、比較的生産効率が良い携帯端末向けの小型ディスプレーの商品化を優先し、来年中にも発売する。テレビは技術開発の動向を見極めた上で事業計画を再検討する方針だ。
今月にソニー<6758>が11型の有機ＥＬテレビを発売したが、月2000台程度の生産にとどまり、当面は赤字が続くとみられている。ソニーは既に27型も試作済みだが商品化のめどは立っていない。大画面の有機ＥＬテレビの本格的な普及にはまだ時間がかかりそうだ。

▼ＩＨＩ<7013>、前期に追加損200億円超・決算訂正へ
プラント事業の巨額損失問題を調査しているＩＨＩが2007年３月期に200億円を超す追加損失を計上することがわかった。前期の営業損益は246億円の黒字から大幅に減少するのは必至で、これに伴い同期の決算を訂正する。同社は今年初めに大規模な増資を実施しており、３月末までの旧経営陣の責任を問う声が改めて強まりそうだ。同社は９月末、エネルギー・プラント事業の採算悪化で08年３月期の連結営業損益見通しを400億円の黒字から170億円の赤字に下方修正。さらに追加損が前期と今期の合計で最大280億円発生、大半が今期の計上になる可能性があるとしていた。

△カネカ<4118>、太陽電池生産を倍増
カネカは太陽電池の生産能力を倍増する。120億円を投じ設備を増強、2010年までに年産能力を130メガ（メガは100万）ワットに増やす。シリコンの使用量が少なくて済む「薄膜型」を増産、太陽電池の普及が進む欧州など海外を中心に売り込む。同社の太陽電池の年間売上高は約150億円。需要拡大が見込まれる薄膜型に集中投資し、10年をめどに350億円に引き上げる考えだ。

△後継者対策、ファンドが支援
後継者難に悩む中小企業を資金支援する事業が広がってきた。ファンド運営のＪ―ＳＴＡＲ（東京・港、原禄郎社長）は中小企業向けに投資する120億円規模のファンドを新設。ブランド力や販路を持ちながら後継者が不在で事業承継が難しい企業などに資金支援すると同時に経営陣を派遣する。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介の日本Ｍ＆Ａセンター<2127>は後継者がいない中小のＭ＆Ａを資金的にも支援。Ｍ＆Ａによる事業承継を後押しする。
Ｊ―ＳＴＡＲのファンドは国内の銀行や証券会社、海外の機関投資家などからの出資で組成した。小売りやソフト開発などサービス関連分野で、企業価値が30億―100億円の企業を主な投資対象とする。事業承継案件のほか親会社が事業の見直しで資本関係を見直したり、子会社が独立を目指す案件にも出資する。運用期間は2016年３月まで。４―５年で十数件に投資する計画だ。

△カラオケの集客、知恵絞る・忘年会シーズン控え
マニア向け店舗や利用者参加型企画が登場――。カラオケルーム運営会社の集客手法が多様化している。カラオケ人口の伸び悩みで従来通りのサービスでは客数の伸びが見込めなくなったからだ。かき入れ時の忘年会シーズンを迎え、各社の競争が熱を帯びてきた。
「マニアック路線を貫きます」。鉄人化計画<2404>の日野洋一社長は独自戦略を強調する。不人気に終わったアニメのテーマソングからデビュー前のアーティストの楽曲まで約36万の楽曲をそろえた。「ヒトカラ（ひとりカラオケ）」の需要も伸びているという。
第一興商<7458>は利用者参加型企画で需要を開拓する。
日本テレビ放送網<9404>、タワーレコードと組み、テレビ番組などを活用した新人発掘オーディションを実施。オーディション参加前に自社の店舗で課題曲を練習してもらい、店舗の稼働率向上につなげる狙いだ。選考を通過するとＣＤデビューの可能性もある。

△スタイライフ<3037>、仮想商店街に参入
衣料品のインターネット通販を手掛けるスタイライフは、ネット上にショッピングモールを形成する仮想商店街事業に本格参入する。
親会社でバッグや衣料品の企画販売、サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>が展開していた事業を譲り受けてサイトを再構築。運営主体としてスタイライフが出店企業と契約を結び、売り上げの一部を集客支援料としてサマンサに支払う。サマンサがインターネット事業の一環として2006年12月に開設した「ＷＷシティ＆コミュニケーションズ」を引き継ぐ。
伊勢丹<8238>や阪急百貨店（阪急阪神ＨＤ<9042>）、野村<8604>証券、日本航空<9205>インターナショナルなどの40企業が出店するが、サマンサへの利益貢献は小さかった。

△健康や労務管理、携帯から入力・メディカルＣ
医療用システム開発のメディカルコミュニケーション（メディカルＣ、東京・港、根津伸欣社長）は、
従業員の労務・健康管理システムを外食店向けソフト開発のジャストプランニング<4287>と共同で商品化、近く発売する。労働時間や健康状況を従業員本人が携帯電話を通じて即時に入力・閲覧できる。サービス名は「まかせて労務」。従業員の出勤・退社状況を、勤怠情報としてデータ管理する。残業時間数や連続残業日などから過重労働の状況をＡからＤまでの４段階に自動振り分けする。労働状況が悪いと判断されると、体調管理のための健康関連情報が各個人に提供される。

△携帯の待ち受け画面、利用者が作成・ドリコム<3793>が専用サイト
ブログ（日記風簡易ホームページ）システム開発のドリコムは11日、携帯電話の利用者が待ち受け画面を作成してサイト上で公開できるサービスを始める。携帯などのカメラで撮影した画像データを専用の携帯サイトに送信し、待ち受け画面やメニュー画面を作成できる。ほかの利用者が作成、公開した待ち受け画面を取り込むこともできる。子会社のジェイケン（埼玉県所沢市）と共同で、11日に携帯サイト「みんなのきせかえ　ユーコレ」を立ち上げる。
利用は無料で、ＮＴＴドコモ<9437>の携帯の利用者向け。ドリコムでは今後も消費者がコンテンツづくりに参加する形のサービスを展開する考えだ。

■ＡＴＭ、最大で12回停止へ・三菱東京ＵＦＪ<8306>銀
三菱東京ＵＦＪ銀行は旧東京三菱銀と旧ＵＦＪ銀のコンピューターシステム統合のため、来年2月から2009年1月にかけ、ＡＴＭの営業やネット取引を最大で12回停止することを決めた。それぞれ週末に1日半程度、同行の口座の入出金が一切できなくなる。来年1月下旬から、ダイレクトメール（ＤＭ）などで告知する。まず来年2月10日から4月までの計3回、全店舗のＡＴＭを停止して新システム稼働のリハーサルを実施する。他行やコンビニのＡＴＭ経由でも口座の入出金はできなくなる。ネット取引も停止する。5月11日には旧東京三菱の店舗が新システムに移行。旧ＵＦＪの店舗は五つのグループに分け、7月から12月にかけ、段階的に新システムに移る。それぞれの作業日には全店のＡＴＭが営業停止する。3回の予備日も含めると1年間に最大12回、ＡＴＭを止めることになる。

△ビール各社、値上げにらみ販促費を抑制
ビール各社が来年のビール系飲料の値上げをにらみ、小売業が特売などで値下げする原資になる販促費を抑制する。
アサヒビール<2502>とサッポロ<2501>ビールは販促費の支出拡大を監視する社内組織を新設。サントリーは販促費の新支出基準を適用する。キリン<2501>ビールとアサヒは来年2―3月に値上げし、サッポロとサントリーも追随する見通し。メーカーからの出荷価格を上げても、販促費が増えて店頭価格に値上げが反映されない状態を防ぐ。サッポロビールは11月、「公正取引推進委員会」を設けた。全国の地区本部のトップを委員に選び、販促費の支出基準を定めた自主指針が破られがちな営業現場を監視。取引の維持・拡大を狙って安易に追加の販促費を払うのではなく、陳列の積極提案などによる販売量の確保を促す。アサヒビールも6月に同名の委員会を設けており、自主指針で定めた販促費の支出基準を厳しくする。

△エスビー食品<2805>、コショー・わさびなど香辛料5-10％値上げ
香辛料最大手のエスビー食品は2008年3月、コショウやチューブ入りわさびなどを5―10％程度値上げする。価格改定は18年ぶり。香辛料はバイオ燃料用作物の需要拡大の影響で生産量が細る一方、中国などで需要が拡大。原料価格の高騰分吸収は限界と判断した。値上げ対象は七百数十種類に上るもよう。代表的商品の税抜き希望小売価格は「テーブルコショー」（20グラム）が165円から180円、「本生　生わさび」が180円から190円にそれぞれ変わる。同社は香辛料や油脂の高騰などを理由に11月にカレールーなどの値上げを打ち出す一方、約6割のシェアを握る香辛料は消費減退を警戒し、転嫁していなかった。ただ、原料価格はなお先高観が強く、値上げせざるを得なくなった。

△台湾のテレビ番組、日本で同時に視聴・ＫＯＡ<6999>
日本にいる外国人向けの放送事業を手掛けるＫＯＡ（東京・中央、木暮裕司社長）は、台湾から訪日する観光客向けに台湾のテレビ番組を放送するサービスを始める。ホテルや旅館など宿泊施設と契約。アンテナやチューナーを設置すると、台湾で放送されている5種類のチャンネルが見られるようになる。台湾のテレビ番組が現地と同じ時間に日本で視聴できるサービスは初めてという。台湾から日本を訪れる観光客は昨年で130万人。海外からの観光客では韓国に次ぐ規模になる。台湾の人を対象に集客に力を入れている宿泊施設では、テレビ番組の需要が高いとみている。
（NIKKEI NET）

△井筒屋<8260>が社内ＳＮＳ、社外・携帯からも接続

△ＫＤＤＩ<9433>＆ＢＴグローバルソリューションズ、通信網の障害　常時監視

△「セカンドライフ」どう生かす――博報堂ＤＹ<2433>グループ、利用実態を分析

△カネカ<4118>、添加物使わず柔らかマーガリン――融点下げ粘性と両立

△住重<6302>の米子会社、クレーン増産――30億円投資

△コスモ<5007>、低硫黄の船舶用重油を海外企業に販売

△ＮＴＴ<9432>、高速無線通信装置を小型化へ・新技術、大きさ４分の１
ＮＴＴは10日、高速無線通信装置の小型化につながる新技術を開発したと発表した。無線の送受信部分に必要な機能を3ミリメートル四方のＩＣチップに盛り込んだ。従来の研究成果に比べ大きさは4分の1という。小型化が実現すれば、光ファイバーを導入していない家庭でも、ベランダなどに今回の無線装置を置いてブロードバンド（高速大容量）サービスを受けることが容易になる。今回の技術の対象は「準ミリ波帯」。非常に高い周波数帯で、700メートル以内で毎秒46メガ（メガは100万）ビットの高速データ伝送が可能。

△ＮＥＣ<6701>、再生パソコン出荷10万台突破・国内メーカー初
ＮＥＣは中古パソコンを回収・修理する「再生パソコン」事業の累積出荷台数が10万台を突破したことを明らかにした。大台乗せは国内メーカーで初めて。販促キャンペーンを実施し、2007年度は販売台数を06年度比で5割増やす。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減といった環境面での成果もアピールする。11日から来年1月21日まで顧客の自宅までパソコンを引き取る物流業者の派遣料金1470円を無料とするほか、買い取り査定額を3000円上乗せする。月3000台だった回収・販売数量を同4000台以上へと増やす。07年度は前年度より1万3000台多い4万台を販売する計画だ。

△ＮＥＣエレ<6723>、半導体の歩留まり数10％向上・不良個所を自動で排除
ＮＥＣエレクトロニクスは、半導体の製造プロセスでチップの歩留まりを向上させる新技術を開発した。素子の一部に不良が生じると自動的に排除し、正常に動作するようにする。今年度中に同社の回路幅55ナノ（ナノは10億分の1）メートル世代の量産に導入する。32ナノメートルの次世代半導体への適用も可能という。製造過程でごみなどの影響でチップ中の一部の素子が傷つくと、全体が不良になってしまう。そのため、レーザー光を当てたり電流を過剰に流したりして、傷ついたチップだけを取り除き、あらかじめ付けてある予備の素子と取り換える。この工程を加えると、歩留まりは数10％まで向上することもあるという。

△ヤマハ<7951>、女子ゴルフツアーのスポンサーに復帰・16年ぶり
ヤマハは女子プロゴルフツアーのスポンサーに16年ぶりに復帰する。来年4月にグループ会社が運営する葛城ゴルフ倶楽部（静岡県袋井市）で開催する。バブル崩壊後はスポンサーからの撤退が相次ぎ、ヤマハも1992年を最後にスポンサーから退いていた。女子プロ人気が高まる中で、企業イメージの向上とゴルフ関連商品の販売拡大につなげる。

△ＧＤＨ<3755>、「アフロサムライ」の漫画本を米国で発売・来年８月
東証マザーズ上場でアニメ企画制作のＧＤＨは、人気アニメ「アフロサムライ」の漫画本を2008年8月に米国で発売すると発表した。出版社のトゥアーブックス（ニューヨーク州）とコミック翻訳などを手掛けるセブンシーズエンターテインメント（カリフォルニア州）が共同で出版、ＧＤＨはライセンス収入を得る。アフロサムライはＧＤＨが制作したアニメーションで、父親を殺された武士があだ討ちの旅をする物語。07年1月に米国でテレビアニメ放映された。その後、日本語の字幕をつける形で07年5月から国内でテレビ放映し、同10月からは劇場でも公開された。

■11月末のオフィス空室率、名古屋・大阪・福岡で上昇
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）がまとめた11月末の主要都市オフィス空室率は、名古屋、大阪、福岡で上昇した。各都市で新築ビルの供給が増加しており、需給緩和の兆しがある。名古屋では5カ月連続で上昇した。2008年には15万8000平方メートルの大型供給を控えており、テナントの誘致競争が激化している。名古屋の空室率は6.61％で前月末比0.31ポイント上がった。新築ビルへの移転を前提にした解約予告が相次いだといい、1カ月で募集面積が8500 平方メートル増えた。地区別では丸の内地区が1.67ポイント上昇し7.72％となり、名古屋で最も高くなった。07年完成の新築ビルが満室になっていないという。

△クラブニッポンとｆｏｎｆｕｎ<2323>、スポーツ団体向け交流サイト構築
スポーツ団体運営支援のクラブニッポン（東京・品川、藤田義仁社長）と大証ヘラクレス上場で携帯電話サイトを運営するｆｏｎｆｕｎは14日、スポーツチーム向けの携帯電話用情報交流サイトを立ち上げる。サークルや部活動、スポーツクラブのメンバー間やチーム同士の情報交換ができる。スポーツゲームや動画投稿の機能も盛り込んだ。新サイト「モビスポ☆」は利用料無料で、広告を掲載して収益を得る。チーム内で掲示板や一斉メールを使い練習日程や試合結果の連絡に利用したり、アバター（ネット上の分身）を使った会員間の情報交換ができたりする。個人での利用も可能。サークル結成や試合相手探しを前提にしており、会員同士の面会や連絡先の交換を認める。

△スズキ<7269>、「スイフト」シリーズにラリー年間王者記念車
スズキは小型車「スイフトスポーツ」に「Ｖセレクション」を設定して発売した＝写真。市販車をベースに競うジュニアラリー選手権で2007年にスイフトで参戦した選手が年間王者となったことを記念して販売する。ラリー参戦車をイメージしてスポーティーな内外装を採用した。ラリーに参戦した車両の基調色である黄色系の「チャンピオンイエロー」など３色をそろえた。濃い色合いのメタリック塗装をした16インチアルミホイールを採用した。照らす高さを自動調整するディスチャージヘッドランプを付けた。高級人工皮革と繊維を組み合わせたシートを採用し、ステアリングやシフトノブには本革を使用した。価格は171万1500―176万4000円。

△ケンウッド<6765>、ｉＰｏｄ対応ミニコンポ・ＵＳＢ端子を搭載
ケンウッドは、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」に対応したＵＳＢ端子搭載のミニコンポを12月上旬に発売する。本体の奥行きを18センチメートルと薄くし、アルミパネルを採用するなどデザイン性を高めた。スピーカーを本体から取り外しができるようにし、置き場所の自由度も高めた。ＣＤプレーヤーとＣＤ／ＭＤプレーヤーの２機種。ｉＰｏｄ以外に他社製の携帯音楽プレーヤーなども接続できる。価格はオープンだが、店頭実勢はＣＤプレーヤーが4万円前後。

△松下<6752>、ＤＪ用レコードプレーヤー・５年ぶりに刷新
松下電器産業は「テクニクス」ブランドのディスクジョッキー（ＤＪ）用レコードプレーヤーを5年ぶりに刷新する。ＤＪ向け定番商品として形状や特性は大きく変えず、耐振動性や速度調整機能を高めた。限定モデルを12日から、通常モデルを来年2月に販売を始める。発売する「ＳＬ―１２００ＭＫ６」は世界生産累計350万台を超える人気機種「ＳＬ―１２００」シリーズの６代目となる。三層構造の台座部分のすきまに特殊重量ゴムを入れ、振動を減らした。低音部分の音のひずみなどが減るという。また、レコードの針から信号を送るアーム部分の線には不純物の少ない無酸素銅を採用することで信号のひずみも抑えた。価格はオープンだが、実勢価格は8万円前後の見通しだ。

△三洋<6764>、大型施設向けプロジェクター・業界最高の輝度
三洋電機は10日、会議場など大規模施設向け業務用プロジェクター「ＬＰ―ＸＦ７０」＝写真＝など２機種を1月11日から順次発売すると発表した。業界最高の輝度となる9000ルーメンを実現、大画面でも鮮明な画像と明るい場所でもはっきりと見える機能を高めた。２機種で月産500台の販売を見込む。新機種はランプを２つ使う２灯式で、３枚のミラーと組み合わせて高画質化と高輝度化を実現した。２つのランプから出る光を合成する際の画像の色むらを低減。消費電力も従来比37％減らした。100ボルト電源での使用を可能にしたため、専用工事をしなくて済む。価格はＬＰ―ＸＦ７０が367万5000円、明るさが6000ルーメンの「ＬＰ―ＷＦ２０」は262万5000円。
（日経産業新聞）

△モロゾフ<2217>：第３四半期（２－10月）の単体営業損益は前年同期の３億300万円の赤字から7600万円の黒字に浮上した。
バレンタインやホワイトデーなどで増収を確保したうえ、夏季ギフト商品も好調だった。秋素材やハロウィーン商品も伸びた。純損失は前年同期の５億5800万円から5700万円に縮小。通期（08年１月期）の連結純損益予想は７億円の黒字と従来予想を据え置いた。

■ワタミ<7522>：11月の全店売上高は前年同月比2.1％減少した。
客単価が 1.7％低下し、客数も0.4％減った。オールワタミの既存店売上高は3.0％減少。また前年度までに解説した21の介護施設の入居率は93.2％。

▼健康ホールディングス<2928>：９月中間期の決算発表を再度延期すると発表した。
Ｍ＆Ａ推進に伴って連結が必要な子会社数が増え、作業量が急増したことなどが要因。発表時期は改めて発表するという。

■バロー<9956>：11月の既存店売上高は前年同月比2.2％減だった。
客単価は 0.7％上昇したが、客数が2.8％減少した。

▼キャンドゥ<2698>：11月の既存直営店の売上高は前年同月比5.5％減少した。
これで07年11月期の累計は4.0％のマイナスになった。

△ホクト<1379>：11月の売上高は43億3800万円と、計画の41億7400万円を上回った。
（ブルームバーグ）

△ミツウロコ<8131>は神栖風力発電所が竣工と発表
ミツウロコは１０日午後、同社子会社のエムアンドディーグリーンエネルギーが１００％出資する神栖グリーンエネルギーを通じ神栖風力発電所を本日竣工したと発表した。同発電所の総発電力は１万キロワットで、発電した電力は電力会社に売電する。この完成により風力発電所は６カ所、総発電出力は５万１６５０キロワットとなる。

△豪州・中南米関連に関心、０８年相場の新視点、大手商社株やカシオ<6952>などに照準
「０８年相場は、豪州関連と中南米関連が面白くなる」――中国やインドなど外需の目玉とされる新興国市場の動きとは別に、ここへきて、こうした“新視点”が注目度を高めている。大和証券投資情報部は「資源争奪戦の舞台となるオーストラリア」という角度から、豪州関連株を１０日付の週報で取り上げた。資源埋蔵量でみると、豪州はたとえば鉛で２０％、ニッケルが１９％、鉄鉱石は１３％とそれぞれ高い世界シェアを有し、
鉱山権益投資に意欲的な三井物産<8031>、三菱商事<8058>の大手商社２銘柄を注目株にリストアップ。中・長期的な潜在成長力の高い銘柄、という評価だ。一方、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の中で、今ひとつマーケットでは存在感が薄いブラジルなど中南米市場でもカシオ計算機がデジカメの新たな拡販エリアとして強力にマーク。台数ベースで年間２０～３０％増ペースでの成長を見込んでいる。相場的にみても、豪州と中南米は「十分に開拓されていない新鮮な物色テーマ」（銀行系証券）の一つ。
豪州のウエスタン・オーストラリア州のパノラマ鉱山と、ニューサウスウェールズ州のラスプ鉱山、の２つの鉱山を開発中の東邦亜鉛<5707>、
ブラジルのサンパウロに事務所を６月に開設した機械商社の第一実業<8059>は下値拾いの好機になる。

△東都水<8038>は役員退職慰労引当金制度の廃止で特別利益を計上
水産荷受け大手の東都水産が１０日の後場、一段高となった。株価は一時、１７円高の２２３円まで買われる場面があり、出来高も１０９万株（７日は２６万株）と増加した。同社は値動きの軽い低位株。１０日、役員退職慰労引当金制度を１２月８日付で廃止したと発表。これに伴い引当金の取崩益８４００万円を特別利益として計上する予定。ただ、今回の件は織り込み済みであるとして、業績予想の修正はしていない。

△ウェブマネー<2167>はいちよし経研が「オンラインゲーム市場での優位性」などを指摘
ウェブマネーが１０日の市場で５万円ストップ高の４５万３０００円まで急騰した。同社は、オンラインゲーム向け中心に電子マネーの発行、販売を手掛けている。いちよし経済研究所では７日付リポートで、「オンラインゲーム市場での優位性や、携帯コンテンツ向けの成長余地」を指摘、ポジティブなリポートを出している。同社株は、７日に公開価格３．５倍の３５万円で初値を付け、市場の期待に応える人気ぶりを見せつけた。「今は１部市場の大型銘柄より、直近のＩＰＯ（新規上場）銘柄に投資妙味がある」（中堅証券）と、新興市場の地合いは良い。
（株式新聞ダイジェスト）

△MDY、エーザイ<4523>の発行体格付けAa3を引き下げ方向で見直し
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（MDY）は10日、エーザイの発行体格付け「Aa3」を引き下げ方向で見直すと発表した。エーザイが同日、米MGI社を約39億ドルで買収する最終契約を締結したと発表したことを受けたもの、とMDYは説明している。ただ、「引き下げ方向」での見直しが、今回の買収のどの点にあるかなどの具体的なことには触れていない。
（時事通信）

▼タミフル発売の中外製薬<4519>、０３年承認申請時のデータに誤り
インフルエンザ治療薬「タミフル」を輸入・発売している中外製薬は１０日、２００３年に予防薬として厚生労働省に承認申請した際のデータに誤りがあったと発表した。タミフルを飲んだ若いラットの脳中濃度を、実際よりも高く見積もっていたという。厚生労働省は「今回の誤りは、タミフルの影響可能性を過小評価したものではないが、誤りがあったこと自体が問題」として、同薬に関する他の実験データについても改めて確認を指示した。申請に先立ち、薬物などが脳へ入り込むのを防ぐ「血液脳関門」と呼ばれる防御機能が未熟な子どもへの危険性を調べるために、若いラットを使った実験を実施。タミフルの脳中濃度が大人のラットに比べて約１５００倍も高くなるという結果を厚労省に提出していたが、今年に入って行った別の実験から、当時の誤りに気づいたという。

▼ドン・キホーテ<7532>３人死亡、「消防の対応怠慢」と遺族提訴へ
さいたま市緑区のディスカウント店「ドン・キホーテ浦和花月店」が２００４年１２月に全焼し、３人が死亡した放火事件について、「さいたま市消防局の対応が怠慢だったため逃げ遅れた」などとして、３人の遺族が近くさいたま市を相手取り、計１億８９００万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こす。訴えを起こすのは、亡くなった大島守雄さん（当時３９歳）、小石舞さん（同２０歳）、関口舞子さん（同１９歳）の従業員３人の遺族計４人。遺族側によると、出火後に大島さんは消火器を使って消火活動にあたり、小石さんは上司の指示で１１９番通報していた。３人は店舗中央付近のほぼ同じ場所で、遺体で見つかった。
（読売新聞）

▼コロナ<5909>ストーブ、ふた半ロックで灯油漏れ　火災６件
大手ストーブメーカーコロナ（本社・新潟県）製石油ストーブのワンタッチ式でふたを開閉する灯油タンクで、閉めたはずのふたが開き、灯油がもれる恐れのあることが経済産業省所管の独立行政法人の調査でわかった。火災になる可能性があったとみられる事例を調査し、「半ロック」状態になるタンクがあることを確認した。コロナは火災につながる危険もあるとして、０５年以降、ふたを改良するとともに使用者への注意喚起を始めた。このタンクは「よごれま栓」という同社独自の商品。ピンを引くとふたが跳ね上がる。給油時に手が汚れず、８７年発売以来、全国で人気という。
（朝日新聞）

△2012年のWii（任天堂<7974>）シェアは46%に!?―日興シティアナリスト
経済紙「フィナンシャル・タイムズ」(Financial Times)は"A price cut too late for PlayStation 3"（ソニー<6758>）(PS3にとって遅すぎる値下げ)と題して今後のゲーム業界の動向をレポートしています。その中で、シティグループと日興グループの合弁の投資銀行、日興シティグループ証券の福田聡一郎アナリストが見解を述べています。それによれば福田氏は、2012年までの今後5年間で世界的なゲーム機の普及シェアは、Wiiが46パーセントでトップ、次いでマイクロソフトのXbox360が33パーセント、そしてソニーのPLAYSTATION3は22パーセントとなるだろうと予測します。北米や欧州で深刻な品不足が続き、eBayなどのオークションサイトやAmazon.comの中古ストアでは定価を大きく上回る数百ドルの値段でも落札されるなど騒動が起こっています。日本では一時期は落ち着いていたものの、『Wii Fit』の発売から再び品切れを見ることが多くなってきました。年明け以降のことは誰にも分かりませんが、ゲームキューブでは10パーセント台に留まっていたシェアがWiiで大きく伸びることは間違いなさそうです。
（インサイド）

△アルプス（ヤフー<4689>）、名古屋市区分詳細図を1冊にまとめた地図帳を発売
アルプス社は、区分地図シリーズ「名古屋市区分詳細図（全16区）」を一冊にまとめた地図帳「アトラスRD 名古屋区分」を発売した。今回発売するアトラスRD　名古屋区分は、9月発売の大判一枚地図「名古屋市区分地図シリーズ（B2サイズ）の全16区分を一冊にまとめた内容で、価格は1680円。一度に広い範囲を見渡せるA3サイズを採用し、名古屋市全16区を各区ごとに、フルカラー詳細図と白地図の2種類を、それぞれ見開きで掲載する。フルカラーの詳細図では、コンビニエンスストアやガソリンスタンドをロゴマークで表示するなど、豊富な情報をわかりやすい色彩で表現した。また、白地図は、用途に応じた書き込みに、便利な仕様となっている。アトラスRD名古屋区分は、不動産業界や配送業をはじめ、各業界のルート営業マンなど、名古屋市内を複数の区に渡って移動する人に、特に便利な地図帳としている。また、学区界や広域避難所、休日診療所など、地域に役立つ情報も掲載している。

■TDK<6762>、英国子会社を解散
TDKは、英国子会社のTDK UKを解散すると発表した。TDK UKは英国内の記録メディア製品の販売を目的に設立したが、記録メディア製品事業を再編するため、今回解散を決定したとしている。すでに休眠会社となっていて、今後は英国内で法的な手続きを進め、2008年5月以降清算終了する予定だ。
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