12/10『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△角川<9477>とＮＴＴドコモ<9437>、携帯専用ドラマを制作・24日から有料配信
角川グループとＮＴＴドコモは携帯電話向け専用のドラマを制作する。第一弾として星新一氏のＳＦ小説のドラマを制作、今月下旬からドコモの携帯向けに有料で配信する。携帯向け動画コンテンツはテレビなどで放送した作品を二次利用する場合が大半で、本格的なドラマは初めて。携帯の大画面化や高速化を背景に携帯動画コンテンツ市場が急拡大しそうだ。角川グループのネット関連サービス会社、角川モバイル（東京・千代田）と角川ザテレビジョン、ＮＴＴドコモの3社で制作する。角川モバイルが開設しているドコモの公式サイトを通じて配信し、パソコンには提供しない。一定期間後はＤＶＤにして販売する。

△携帯有害サイト制限、未成年者は原則加入・総務省、各社に要請へ
総務省は7日、未成年者が携帯電話の出会い系サイトなど有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスに原則加入するように携帯電話会社に要請する方針を固めた。出会い系サイトなどで犯罪に巻き込まれる未成年者が後を絶たないため。
10日にＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンク<9984>モバイルの首脳を総務省に呼び、増田寛也総務相が要請する。携帯各社も対応する見通しだ。
現在、携帯各社はフィルタリングサービスに加入するかは保護者の意思に任せている。今後は保護者が未成年者のために新規契約する際は自動的に同サービスに加入する仕組みとし、希望しない場合のみ申し出てもらう。既契約者についても加入していない人には加入を強く促すよう求める。

△大証<8697>、日証協に条件提示へ・ジャスダック買収、10日トップ会談
安東俊夫日本証券業協会会長と米田道生大阪証券取引所社長は、10日に大阪市内で会談し、日証協が持つジャスダック証券取引所株式の売却問題について意見交換する。安東会長が日証協の特別委員会で検討している売却案について説明。米田社長は買収条件などを提示する見通しだ。日証協の特別委が検討しているのは(1)東京証券取引所への売却(2)大証への売却(3)ジャスダックの独立維持(4)主要3新興市場の統合――の4 案。米田社長はジャスダックが大証の取引システムを使用することや、証券会社が払っている手数料の引き下げなどの条件を示すとみられる。

■生損保協会長らを参考人招致・衆院財務金融委員会
衆院財務金融委員会は7日、生命保険協会の岡本圀衛会長（日本生命保険社長）と日本損害保険協会の江頭敏明会長（三井住友海上火災保険<8752>社長）を12日に参考人招致する方向で調整に入った。保険金の不払い・支払い漏れ問題を扱う。

△素材産業、脱石油を加速・王子、重油使用量を半減
素材産業が原油価格の高騰に対応し、重油などの石油燃料を廃プラスチックや木くずなどの代替品に転換する動きを加速する。
製紙最大手の王子製紙<3861>は廃プラなどの燃料活用で重油使用量を2010 年度までに半減。
化学最大手の三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）も自社プラントの発電に使う重油を大幅に減らす。日本のエネルギー消費の約3割を占める素材産業が「脱石油」を加速させることで、国内の原油消費の抑制が一段と進む可能性が出てきた。
輸入原油の指標となる中東ドバイ原油の価格は先月初めて1バレル90ドルを突破。現在も85ドル台を付け、3年前の約3倍の水準で推移している。これが重油などを大量消費する素材業界のコストを膨らませており、各社は安価な代替燃料への転換で収益改善を急ぐ。

△スズキ<7269>、日産<7201>がタイに新工場・2010年から低燃費車を生産
スズキと日産自動車はそれぞれタイに新工場を建設し、低燃費車「エコカー」を2010年から生産する。タイ政府が7日、両社が申請していたエコカー生産計画を認可した。ホンダやマツダなど日系各社も新工場建設を計画しており、タイは低燃費車を得意とする日系メーカーの重要な生産・輸出拠点となる。海外からの投資案件を審査するタイ投資委員会（ＢＯＩ）が同日、両社の生産計画に投資優遇策を適用することを決めた。11月にホンダの生産計画を第一号として認可しており、今回は第二弾となる。スズキは95億バーツ（約350億円）を投じ、東部ラヨーン県に新工場を建設する。同社はタイに二輪車工場を持つが、四輪車工場は初めて。10年夏から排気量1200cc級の低燃費車を年5000台程度生産、15年には年10万台以上に増やす。約2割をタイで販売、残りは東南アジアなど近隣諸国に輸出する。

△コスモ<5007>、海外新事業拡大・石油需要減退にらむ
コスモ石油は海外で相次ぎ新規事業に乗り出す。イタリアで来年1月から農業用の液体肥料を現地生産するほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では将来の商用化に向けて太陽熱発電装置の実証機を建設する。原油価格高騰で、本業である国内の石油精製事業は収益環境が厳しい。石油需要減退もにらみ、石油元売り各社の間で国内外で新たな収益源育成を目指す動きが加速してきた。コスモの液体肥料は動植物に含まれるアミノ酸の一種が主成分。農作物の収穫量が2割増え、糖度も高まるという。量産が難しかったが、石油精製時の脱硫技術を応用し、独自の大量生産技術を確立した。

△建機大手、次期排ガス規制対応機開発急ぐ・研究開発投資を拡大
新キャタピラー三菱やコマツ<6301>など建設機械大手は、2011年から始まる次期排ガス規制に対応する建機の開発を急ぐ。研究開発投資を拡大、排ガスを抑え、燃費性能の高いディーゼルエンジンの性能を確認する試験設備を拡充する。規制を満たした新型車をいち早く市場に投入、競争力を高める狙い。米キャタピラーが50％出資する新キャタピラー三菱は2010年までに50億円を投じ、兵庫県神戸市近郊の試験場を拡張する。エンジン性能を確認したり、エンジンと油圧ポンプをつないで耐久試験をしたりする新棟などの試験設備を拡充する。

△オムロン<6645>、省エネ対策を助言・環境ＶＢと提携、初期投資５分の１
オムロンは環境ベンチャーのヴェリア・ラボラトリーズ（東京・千代田、筒見憲三社長）と提携し、省エネルギー支援サービスを本格的に始める。エネルギー使用量を計測するオムロンのシステムを導入した顧客を対象に、ヴェリアがデータを分析し、省エネ対策を助言する。オムロンは生産設備や照明、空調の消費電力などを調べるセンサーや電力計、制御装置を組み合わせ計測システムを販売する。装着したセンサーから無線通信でデータを集め、サーバーに蓄積する。ヴェリアは顧客データを分析、設備の稼働時間の見直しや照明、空調の管理徹底などの運用改善手法を提案する。

△「トヨタ<7203>」初の首位濃厚に・07年の米ブランド別新車販売
トヨタ自動車の普及車ブランド「トヨタ」が2007年に米国最大の自動車ブランドになる公算が大きくなってきた。ブランド別の新車販売台数では例年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー」、米フォード・モーターの「フォード」が首位争いを繰り広げてきたが、大型車の不振で失速。小型車などが堅調な「トヨタ」が米国を代表する自動車ブランドに浮上しつつある。米調査会社オートデータによると、1―11月のブランド別販売シェアは「トヨタ」が前年同期比0.8ポイント増の14.2％で首位。「シボレー」と「フォード」はそれぞれ0.6ポイント減の14.0％、1.7ポイント減の13.0％と低迷している。

▼ＣＨＯＹＡ<3592>、経常赤字７億6700万円・２―10月
シャツ製造のＣＨＯＹＡが7日発表した2007年2―10月期の連結業績は、経常損益が7億6700万円の赤字（前年同期は2億3100万円の赤字）だった。秋口の高温などで長袖のシャツが不振だった。物流拠点の見直しに伴って、商品の移動など物流費が重複したことも響いた。売上高は前年同期比8％減の77億2800万円。天候不順で主力のドレスシャツ販売が大幅に落ち込んだ。オーダーシャツもお中元などギフト向け需要の減退で伸び悩んだ。営業損益は7億4400万円の赤字（前年同期は1億9200万円の赤字）。在庫調整による返品が増加。夏場のバーゲン時期が早まったことで値引き販売が拡大した。売上総利益が13％減少。現在3つある物流拠点の統合を進めており、物流費が重複し販管費がかさんだ。最終損益は8億500万円の赤字（前年同期は3600万円の赤字）だった。

▼そーせい<4565>、新株予約権で最大50億円調達
創薬ベンチャーのそーせいグループは7日、野村証券を引受先とする新株予約権を発行すると発表した。調達額は最大で50億円だが、株価動向などで下回る可能性がある。調達した資金はがん性突出痛治療薬などの開発に充てる。第三者割当増資などで一度に調達をするより、株価や研究開発の進ちょくを勘案し機動的に調達できる利点がある。新株予約権の行使により増える株式数は、株価などで変動する。交付可能な株数は最大で3万600株（発行済み株式数の26％）。上限を設定し既存株主の1株利益の希薄化に配慮した。当初の行使価格は7日終値を5割上回る27万6000円。そーせいは資金が必要となった場合、行使価格を株価と連動したものに引き下げ、野村証券に新株予約権の行使を促せる。ただ株価が行使価格を大きく下回った場合には予約権を実質的に行使できなくなり、株価下落に歯止めをかけられる仕組みも付けた。

□ビジトラ<4289>、前期経常益２倍に
会計ソフトのビジネストラストが7日発表した2007年10月期の連結決算は、経常利益が前の期に比べ2倍の2億4200万円だった。新規事業の健康関連事業などが売り上げに寄与し、増収効果で大幅増益となった。売上高は2倍の25億7700万円だった。主力の企業会計のソフト販売やコンサルティング事業が前の期より17％伸びた。前期に参入した健康肌着事業の売上高は全体の3分の1を占める8億5000万円に達した。
08年10月期は内部統制関連事業が拡大。連結経常利益は前期比24％増の3億円、売上高は16％増の30億円を見込む。

△アトラス<7866>、経常益４億3000万円・１月中間
ゲームソフト開発のアトラスは7日、 2008年1月中間期の連結経常利益が4億3000万円になる見通しと発表した。4カ月の変則決算だった前期との比較はできないが、従来予想を1億 6000万円上回る。いったん中止したゲームの受託開発を再開し営業外利益が膨らむ。子会社で運営するオンラインゲームも好調に推移している。営業利益は2億1000万円と予想を5000万円上回る。利益率の高い旧作ゲームの販売が好調なのに加え、ゲーム施設運営で従業員の配置や景品を見直した効果が出た。北米のクリスマス商戦の値下げ販売の影響を吸収する。売上高は97億円との予想を据え置いた。販売は堅調だが「従来の業績予想は利益を堅めに見込んでいたため、営業利益と経常利益だけ上方修正する」（経営企画室）という。純利益も1億4000万円の従来予想を変更していない。オンラインゲーム子会社は株式の約48％を外部株主が保有しており少数株主持ち分利益として差し引かれる。ゲーム施設の減損損失も発生する。

▼オーエムツー<7614>の2―10月、経常益47％減
食肉小売りチェーンのオーエムツーネットワークが7日発表した2007年2―10月期の連結業績は、経常利益が前年同期比47％減の5億800万円だった。焼き肉チェーン店の買収などに伴う販管費の増加が響いた。売上高はほぼ横ばいの246億円。スーパーマーケット経営事業は競争激化などで売り上げは35％減の30億7100万円だったが、外食事業での買収効果などで補った。純利益は62％減の1億7400万円だった。

△大学３年囲い込み過熱・セミナー様変わり、業界研究や就活指南
主に大学3年生を対象にした企業の冬の新卒採用セミナーが様変わりしている。売り手市場が続く中、各社の人事部が業界研究や就職活動のノウハウを指南するなど「第二の就職課」の役割を強調し、自社に学生を誘導しようとしている。
ミクシィ<2121>や住友信託銀行<8403>が今年に初めて開くほか、昨年から始めたローソン<2651>は開催を1カ月前倒しするなど、2009年春をにらんだ3年生の争奪戦は早くも過熱気味だ。ミクシィは15日、仕事の選び方などを教える「スクール」を初めて開校する。
博報堂<2433>の元人事担当者や笠原健治社長らが講演し、若くして社会で活躍するためのキャリア選択を助言する。

△パートなど正社員化交渉、私鉄大手が前向き
パートや契約社員など非正規社員の正社員化を巡る私鉄大手14社の労使交渉について、7日までに経営側から回答があった。6社が継続協議に応じるなど前向きの回答が多く、一定の成果が出たもよう。交渉決裂の場合に予定していた9日の半日ストライキは回避されることになった。非正規社員の正社員化は、私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連（230組合、12万人）が秋闘の統一要求として掲げていた。今回は正社員化を求める対象を「3年続けて働いた非正規社員」に限定。具体的な成果を引き出すため、ストも設定して労使交渉していた。

△アステラス<4503>、金庫株1000万株超消却へ
アステラス製薬は2009年3月期に1000万株超の金庫株（保有する自己株式）を消却する公算が大きい。金庫株を発行済み株式数（約5億 1900万株）の1―2％に抑えるという基本方針に対して、現在実施中の自社株買いで今期末の金庫株が2000万株を超える見通しとなったため。金庫株を消却すると市場への再放出リスクが完全になくなるため、株主からは歓迎されやすい。消却時期は来年6月の株主総会ごろになる可能性が高い。12月3日から来年1月18日までの期間で800万株上限の自社株買いを実施中で、この結果金庫株は約2100万株に膨らむ。金庫株を発行済み株式数の1％程度に抑える意向で消却規模は少なくとも1000万株、多い場合は1600万株程度になりそう。同社は今年6月にも4500万株の金庫株消却を実施、金庫株比率を0.9％に下げている。
（NIKKEI NET）

△三菱商事<8058>：日ケンタキ<9873>を連結子会社へ、株64％超保有－ＴＯＢが終了
三菱商事は８日、実施していた日本ケンタッキー・フライド・チキンへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が終了したと発表した。三菱商事による保有比率は31.24％から64.52％に高まり、筆頭株主となる。報道資料によると、ＴＯＢには761万8500株の応募があり、これをすべて買い付ける。買付資金は約148億円。決済日は14日で、同日付で日本ケンタッキーは三菱商事の持分法適用会社から連結子会社となる予定。三菱商事は11月１日から12月７日までの間、グループ内の意思決定を迅速化させるのが狙いとして、日本ケンタッキーに対し１株1947円でＴＯＢを行っていた。
（ブルームバーグ）

□海運会社の法人課税見直し＝船のトン数基準に－自民税調
自民党税制調査会（津島雄二会長）は8日、2008年度税制改正で、海運会社に対する法人税の課税方法を見直す方針を固めた。会社の所得に応じて法人税に課税する現行方式から、運航する船舶のトン数を基にみなし所得を算出して課税する「トン数標準税制」に改める方向。13日にまとめる予定の与党税制改正大綱に盛り込む。　
（時事通信）

■テレ朝<9409>、証言者偽装　マック<2702>改竄　元店員の番組関係者に制服
テレビ朝日は７日、日本マクドナルドの調理日改竄（かいざん）問題について、１１月２７日放送のニュース番組「報道ステーション」に証言者として登場した女性が、番組の関係者で、当時すでに店をやめていたにもかかわらず、制服と店長代理のバッジを着けて出演していたことを明らかにした。同夜放送の番組内で古舘伊知郎キャスターは「視聴者に混乱と誤解を与えるもの。間違ったやり方だった。申し訳ない」と謝罪した。この女性は、顔を隠したうえで、赤白ストライプの制服姿で元店長代理として登場し、サラダの調理日に改竄があったという内容の証言をしていた。しかし放送直後から、インターネットなどで「元店長代理がバイトの制服を着ているのはおかしい」「モデルチェンジ前のユニホームでは」などと疑問視する声が出ていた。同社にも視聴者から、おかしいと指摘があったという。女性は番組の関係者で、収録を担当したスタッフは社内調査に対し「無理強いしたわけではない。相談してそういう形がいいでしょうと提案した。制服のほうが証言者としての真実味が増す、という狙いだった」などと説明した、という。同社広報部は「視聴者に誤解を与えたが、証言そのものは改竄を裏付ける真実だととらえている」としている。マクドナルドの改竄問題は、都内の４店舗で売れ残ったサラダの調理日時のシールを翌日のものに張り替えていたことなどが判明。同社の原田泳幸会長兼ＣＥＯが記者会見して謝罪した。その後、材料に賞味期限切れのものが使われていたことなどもわかった。

△日本の繊維素材が中東で人気　富裕層に
中東諸国の民族衣装向けに、日本製生地の人気が高まっている。男性用は白、女性用は黒と単色ながら、風合いや発色で高級感のある日本メーカーの製品に対し、原油高の“オイルマネー”で潤う富裕層らの間で購買欲が高まっているためだ。
「１度にスーツケース３個分の生地を持って、年４回、現地に出向きます」と語るのは東洋紡<3101>テキスタイル事業部のマネジャー、祝勝弘さん（４３）だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイやカタールといった湾岸地域を中心に、白やクリーム色の男性用民族衣装「トーブ」向けの生地を売り込んでいる。同社のトーブ用生地は１巻が長さ２５～３８ヤード（１ヤードは約９１センチ）で、５着作れる。１ヤード当たりの価格は２～４ドル台と普及品の２～３倍。最高級品は７・８ドル（約８６０円）する。仕立屋に持ち込み、最高級のトーブを仕立てると１着１万～１万５０００円するという。湿度の高い湾岸地域では、肉厚で風合いが硬めのものが好まれる傾向が強い。「ＴＯＹＯＢＯ」は高級ブランドと認識されており、同社は平成１９年度に前年度比２０％増の販売を目指す。これまで中東向けの生地で、日本製は、韓国や中国、インドネシアなどの安価な製品に押され気味だった。ところが、最近の原油高に伴い、富裕層を中心に日本製品を求める人が増加。日本繊維輸出組合（大阪市）によると、民族衣装に多く使われるポリエステル短繊維織物の中東向け輸出量は昨年ごろから増え始め、今年９月はＵＡＥ向けで前年同月比４・５％増、サウジアラビア向けで８・７％増などとなっている。
クラレ<3405>子会社のクラレトレーディング（大阪市）も「クラレッタ」のブランド名で、女性用の黒い民族衣装「アバヤ」向けの生地を販売。深みのある黒を表現できる点が好まれ、１９年度の販売量は前年度比１０～１５％増を見込んでいる。来年にはさらに深みのある色を表現できる新素材も投入し、購買意欲を刺激する構えだ。
１９８０年代から中東向けに「ＺＥＮ」ブランドを展開した帝人<3401>。グループのＮＩ帝人商事と帝人ファイバーが協力し、トーブやアバヤ向け販売のテコ入れを図る。今年に入って「前年比１０～２０％増で推移している」（ＮＩ帝人商事）といい、営業担当者を増員し、巻き返しを目指す。拡大する“オイルマネー”を背景に、関係者は日本製品への旺盛な需要が続くと期待を寄せている。

△みずほ<8411>銀、生保から１００人出向　保険販売の全面解禁に対応
みずほ銀行は７日、１２月に銀行窓口での保険販売が全面解禁されることに対応し、来年春をめどに生命保険会社から約１００人の出向者を受け入れる方針を明らかにした。保険販売に習熟した“プロ”が社員教育や保険販売を支援し、法令順守と販売の体勢を整えるのが狙いだ。三菱東京ＵＦＪ銀行など他行も保険販売経験者の採用を急いでおり、大手銀行の窓販全面解禁に備えた体勢づくりが加速している。みずほ銀は、１０月までに保険会社からの出向者５０人程度を受け入れた。これを来春をめどに１００人まで増やす計画だ。出向元は第一生命保険や明治安田生命保険など大手生保数社とみられる。商品説明や販売といった店頭での接客は主にみずほ銀の社員が担い、保険会社からの出向者は商品知識や販売技術などの社員教育を中心に行う。１２月２２日の保険窓販の全面解禁では、約４００の支店で医療保険の販売から始める計画。販売体勢を整え、扱う商品を順次拡大していく考え。銀行の保険窓販は、これまで貯蓄性の保険が中心だったが、全面解禁では医療保険やがん保険といった病気や死亡時に保険金を支払う保障性商品が扱えるようになる。顧客に過去の病歴の告知義務を契約前に説明する必要があるなど、これまで以上に契約者保護の姿勢が重要になる。大手銀行は販売体勢を整えるため、生保会社からの人材確保を急いでいる。三菱東京ＵＦＪ銀行は生保数社から約３００人の出向者を受け入れることを決めた。三井住友銀行も生保営業職を経験した約２５０人を中途採用している。貸し出し業務が伸び悩む中で、大手銀行は保険販売を投資信託販売と並ぶ手数料収入の柱に育てたい考えだ。ただ、保険金の不払い問題が浮き彫りとなる中、コンプライアンス体勢の強化も急務になっている。
（産経新聞）

△ネズミでにぎやか
東レ<3402>は、来年の干支（えと）をデザインした高機能クリーニングクロス「お年賀トレシー　２００８年ねずみ柄」を発売した。クリーム色を基調とし、ネズミたちが楽しそうに動き回っているにぎやかなデザインにした。再生紙を利用した「のし袋」とパッケージを一体化させた包装で、環境にも配慮した。１９センチ×１９センチが６３０円、２４センチ×２４センチが８４０円。

△心地よい空調実現
シャープ<6753>は、家庭用エアコン「キレイオン　ＳＸ／ＳＶシリーズ」計１１機種を１２日から順次発売する。本体の上下に付いたパネルと送風ガイドの組み合わせによって、気流を天井や床、壁に沿うように送り、風が人に直接当たりにくい空調を可能にした。室内のカビ菌などを除去し、脱臭もできる除菌イオン発生ユニット付き。想定価格は１９万円～３１万円前後。

△モチモチコーヒー
永谷園<2899>は、カップデザート「もちぷる珈琲（コーヒー）デザート」を全国のコンビニエンスストアで発売した。コーヒー味をベースに、モチモチ、プルプルの食感が特徴。キャラメルシロップには、フランス西部ゲランド産の塩を使い、まろやかな味わいになったという。１３４グラム入り。１９８円。

△花粉症にブレンド茶
ＪＴ<2914>は、機能性ブレンド茶「嫌嫌花粉（いやいやはなこ）」を１０日発売する。はと麦、大麦をベースに、愛知県知多産のフキから抽出したフキエキスを２５０ミリ・グラム配合。ポリフェノールの一種であるフキノール酸を豊富に含み、すっきりした味わいになったという。３５０ミリ・リットル入り。１５０円（税抜き）。

△録画・再生リモコン一つ
東芝<6502>は、地上デジタル放送対応の１９型液晶テレビ「レグザ　１９Ａ３５００」を１０日発売する。同社の高画質ＤＶＤ「ＨＤ　ＤＶＤ」のレコーダー（録画再生機）や、ノートパソコンなどをつなぐと、保存している番組の録画・再生がリモコン一つで操作できる。寝室などでの利用を想定し、タイマー機能も搭載した。オープン価格だが、想定価格は８万４８００円前後。
（読売新聞）

△「シャア専用ケータイ」12月8日発売に決定
ソフトバンク<9984>モバイルは2007年12月6日、機動戦士ガンダムの人気キャラクター「シャア・アズナブル」をモチーフにした「シャア専用ケータイ」を12月8日に全国一斉発売する、と発表した。型番は「913SH G TYPE-CHAR」で、「SoftBankj 913SH」(シャープ製)をベースに開発された。専用着信ボイスなどとオリジナルコンテンツを数多く収録、シャア専用ザクヘッド型充電台」も付いている。

△ソフトバンクCMのホワイト犬　「お父さん」になった理由
父親役の白い犬が家族に奇想天外な説教などをするソフトバンクモバイルのCMが、07年のCM好感度ナンバー「ワン」に選ばれた。なぜ犬が父親なのか、「ホワイト家族」なのに兄はなぜ黒人なのか、などの摩訶不思議さが受けたようだ。その謎に迫ってみた。
「犬の姿に変わった理由はまだ公表していません」：ソフトバンクモバイルのCMは、「白戸（ホワイト）家の人々」と銘打ったシリーズ14作。2007年6月1日から、「予想外な家族」篇などの作品がテレビでオンエアされている。俳優の上戸彩さん（22）扮するソフトバンクショップで働くOLの「わたし」を中心に、白戸家の家族が、「家族内通話無料」などの携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」を巡って風変わりな会話を繰り広げる。「わたし」と俳優の樋口可南子さん（48）扮する「お母さん」は日本人家族だが、「お父さん」と「お兄さん」はそれぞれ犬と黒人に姿を変えてしまっている。CMでは、特に犬の表情がユーモラスだ。家族の問いかけに、犬の「お父さん」は、「お前にはまだ早い！」「なんでおかしい」と人間の言葉で叱りつける。そして、時には、「おれも知りたいな」「ないない」ととぼけてみせるところが、独特の味わいを出している。こうした点が、犬が家族の一員のように暮らす時代に受けて、民間調査会社のCM総合研究所が12月6日発表した07年のCM好感度調査で首位になった。ところで、なぜ、父親が犬の姿に変わったのか。ソフトバンク広報室では、「予想外」というCMのキーワードに沿った選択としながらも、「その理由はまだ公表していません。今後の展開を見ていただければ」と言葉を濁す。そこで、このアイデアがどこから来たのか探ってみた。
CMプランナーの思いがこもる北海道犬：ソフトバンクによると、CMは、電通のCMプランナー、澤本嘉光さんらのチームが制作した。澤本さんは、実は、犬へのゆかりが深い。毎日新聞の土曜日夕刊に「犬と私の10の約束」という連載小説を書いており、脚本を共同執筆した同名の映画が08年3月15日に公開されることになっている。毎日の11月14日付記事によると、澤本さんは、幼いころに北海道の母親の実家を毎夏訪れては、飼われていた雑種のベルを可愛がった。「久しぶりに会うとほえて。でも、すぐに思い出し、クゥンクゥン鼻を鳴らして喜んでくれた」。中1になってベルはどこかへいなくなってしまったが、白戸家の犬をどことなく連想させる。澤本さんは、もちろん父親が犬の姿に変わる理由を明かしていないが、記事の中で、「深くは考えなかったけど、犬は説教したり相談相手になってくれる気がして。お父さんが犬だったらいいなと思った」と振り返っている。白戸家の犬は、寒さに強く狩猟などに使われる北海道犬。すると、澤本さんが北海道時代を懐かしんで選んだのだろうか。ソフトバンク広報室では、「お父さんのように威厳のある白い犬をと、動物プロダクションで探していて白羽の矢が立ちました」と説明する。CM が設定する犬は1匹ということになっているが、実は2匹を使い分けている。オスのカイとメスのネネの兄妹によるダブルキャストだ。おっとりタイプのカイはゆっくりほえ、男勝りのネネは激しくほえる場面で、それぞれ登場する。ともに、NHK朝の連続テレビ小説「天花」やTBSのドラマ「里見八犬伝」にも出演しているタレント犬だ。携帯電話の料金プランは、「複雑でわかりにくい」との指摘が多い。ソフトバンクによると、ホワイトプランの「ホワイト」は、料金プランをシンプルで分かりやすくしたことを色にイメージして名づけたという。白戸家のCM効果か、ソフトバンクモバイルの契約純増数は、電気通信事業者協会の調べで、11月まで7か月連続で首位になったことが12月7日わかった。今後の契約数の伸びは、利用者に料金プランを、CMのように、ストレートに理解してもらえるかがカギになる。
（J-CASTニュース）

△11月新車販売3団体…2位にホンダ<7267>、3位にスズキ<7269>
日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車輸入組合が発表した11月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の45万1087台と微減だった。登録車の販売が好調だったが、軽自動車の販売が低迷し、全体を押し下げた。
ブランド別では、上位ではトヨタ<7203>、日産<7201>、マツダ<7261>が前年同月を上回った。トップのトヨタは新型車投入効果で同8.1％増の14万7144台と好調だった。2位はホンダが浮上、同3.9％減の5万5614台だった。3位はスズキで同1.7％減の5万4541台だった。日産は同1.2％増の5万3847台だったものの、4位に転落した。
5位はダイハツ<7202>、6位が三菱自動車<7211>、7位がマツダ、8位がスバル（富士重工業<7270>）だった。

△ダイセル化学工業<4202>、自己株式の取得結果を公表
ダイセル化学工業は、自己株式の市場買付けの結果を公表した。同社は11月20日から11月30日まで、東京証券取引所の市場買付けで、自己株式70万3000株を取得した。取得総額は4億3223万4000円。同社は11月19日開催の取締役会で、普通株式を上限230万株、取得総額15億円を上限に買い付けることを決議している。
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