12/10『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△ＮＴＴ<9432>東西　総務省が「セット契約」営業の改善求める方針
総務省は７日、光ファイバー回線の契約の際に、グループ会社のＮＴＴコミュニケーションズのインターネット接続サービス「ＯＣＮ」とセットで契約するよう促す営業を行っていた疑いがあるとして、ＮＴＴ東西に対して営業方法の改善を求める方針を発表した。ＮＴＴの反論などを聞いたうえで、来年２月をめどに正式に決定する。総務省によると、ＮＴＴ東西は、光ファイバーの契約時に、ＯＣＮとセット契約すれば、他の接続事業者よりも高い割引が得られるよう強調していた疑いがあるという。ＮＴＴの光ファイバーの契約数は約７割のシェアを占める。総務省は、今回のセット契約が、特定事業者への不利な取り扱いを禁止した電気通信事業法などに違反し、接続業者間の競争を阻害する恐れがあると判断した。ＮＴＴ東は「ＯＣＮ以外の接続事業者の割引も行っており、違反はない」と主張している。

△自動車メーカー　若者を狙え　セカンドライフや観光地活用
国内の自動車市場が低迷する中、車離れが指摘される若者をターゲットに、自動車メーカー各社が新たな販売対策に取り組んでいる。若い世代に人気のセカンドライフ（インターネット上の仮想世界）で新車をＰＲしたり、観光地を活用して売り込みを図るなど、あの手この手の戦略で若者の心をつかもうと躍起になっている。
日産自動車<7201>は、８月に全面改良したＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「エクストレイル」が登場するセカンドライフを開設した。３Ｄ（三次元映像）方式で、本物そっくりのエクストレイルに乗ったり、スノーボードを体験することもできる。「アウトドア派の２０代にＳＵＶの魅力を味わってもらう」（日産）狙いだ。
三菱自動車<7011>は５月から、軽自動車「ｉ（アイ）」を使った１泊２日の試乗旅行を実施。若い女性の会員制サイトで参加者を募集し、旅行に参加した１０組にブログで体験記を書いてもらった。ブログには「予想したより車内が広い」「軽とは思えない加速」などの評価が並び、ブログの読者から「買いたい」との反応があったという。
マツダ<7261>は、若い女性に話題の観光地や商業施設など全国約１６０カ所で小型車「デミオ」の展示・試乗会を開催。横浜市の赤レンガ倉庫では、女性新進デザイナーがデミオを装飾するイベントや女性誌と連動して車をテーマにした人気モデルのトークショーを行い好評だった。
トヨタ自動車<7203>も１２月５日、トヨタ系販売店と外部テナントの計約２２０店が入居する大型商業施設「トレッサ横浜」を横浜市に開業した。ファッションの「ユニクロ」や生活雑貨の「ロフト」も出店し、若い世代の集客力を高め、車の販売増につなげたい考えだ。
国内の新車販売台数は１０月、２８カ月（２年４カ月）ぶりに前年同月比で増加に転じ、１１月もプラスを維持した。ただ、夏以降の新型車投入の効果が大きく、一時的な現象に終わる可能性もある。「携帯電話やネットなどへの支出を優先している」（業界首脳）とされる若者の車離れを食い止められるかどうかが、低迷打開の鍵になりそうだ。

△保温下着　生地は薄く、体感温度は高く　売れ行き好調
冬本番を迎え、保温機能を高めた下着の売れ行きが百貨店などで好調だ。温暖化防止のため室内の暖房を抑え暖かい服装で過ごそうという「ウォームビズ」も後押しし、各メーカーが競って新商品を発売。生地を薄くして、おしゃれにも配慮した商品などが人気を集めている。保温下着は、化学繊維に特殊な加工を施して保温性を高めたシャツやタイツが主流。商品によって差はあるが「体感温度が１～２度高くなる効果がある」（化繊メーカー）といい、数年前から売れ行きが伸び始めた。西武百貨店池袋本店では、１２月初旬までの女性用の保温下着の売り上げが前年の１．５倍に増えた。
特にワコール<3591>の新製品で生地の厚さを同社の従来品の０．７ミリから０．４ミリに薄くした「スゴ衣」がヒット。８分袖のシャツ（３６７５円）を中心に１日３０点以上売れている。「おしゃれに気を使い、着ぶくれしたくない女性に受けている」（西武百貨店）
三越<2779>日本橋本店は今年から、同店のみで取り扱う男性保温下着ブランド「ヌーク」を売り出した。肌着メーカーと共同開発したもので売れ筋は長袖シャツ（３６７５円）。
０３年から保温下着を扱っているカジュアル衣料品店「ユニクロ<9983>」は、昨年より５種類多い２３種類を販売。吸湿性を改善するなど機能を高め、１０００円前後と低めの価格ということもあって「計画を上回る売れ行き」という。

△イオン<8267>　米国産牛肉の販売再開を検討　価格の推移見極め
イオンは７日、０３年１２月から休止している米国産牛肉の販売を再開する方向で検討に入ったことを明らかにした。「安全性は確認済みで、価格の問題さえ解決できれば再開する」（近沢靖英常務）意向だ。大手スーパーではイトーヨーカ堂など各社がすでに販売を再開しており、残るはイオンのみとなっている。イオンは、米国の牛肉加工施設などに担当者を派遣して安全性を確認。消費者の警戒心も和らいできたため、年明けにも販売を再開できる体制を整えつつあるという。ただ、米国産は輸入量が限られ、豪州産に比べても割高のため「急いで販売する意味は見いだせない」として、価格の推移などを見極めながら再開時期を決める方針。
（毎日新聞）

▼ジャスダック上場会社、重要情報を公表前に自社ＨＰ誤掲載
ジャスダック上場の電気通信会社「ＹＯＺＡＮ<6830>」（東京都千代田区）の中間決算発表の延期に関する情報が、正式公表前にネット上で閲覧できる状態になっていたことがわかった。公表前の情報漏えいは不公正な取引を誘発する可能性もあり、同社は該当のサイトに投資家などからアクセスがあったかどうかについて調査している。国内の全上場企業は、東京証券取引所が運営するサイト「適時開示情報閲覧サービス」で、業績予想の修正や増資の募集など、投資活動に影響を与える重要情報を公表している。同社は先月３０日午後６時３１分、この日予定していた中間決算の発表を延期するとの情報をこのサイトで公表。しかし、公表前に一部のサイトでこの情報が閲覧可能な状況になっていた。
（読売新聞）

△色素沈着を抑えるOTC医薬品　ゼリア新薬<4559>
ゼリア新薬は、スキンケアブランドの「アポスティーシリーズ」から、そばかす、日焼け、かぶれによる色素沈着に効果のあるOTC医薬品「アポスティーEC+B」を2007年12月7日に発売した。同商品は、ビタミンB2、B6及びニコチン酸アミドを独自の割合で配合した「B‐Mixia」と、天然型ビタミンE、ビタミンCを配合した。「しみ・そばかす」の原因である「メラニン」の生成に関与し、色素沈着を出来にくくする効果が期待できるという。用法は1回2錠、1日1～3回使用。甘酸っぱいゼリータイプのソフト状の錠剤を噛んで摂取する。水は不要。15歳以上。価格は、60錠1980円。120錠2980円。

△「風来のシレン」、新作が「Wii」ソフトに　セガ（セガサミーHD<6460>）
セガは、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」用ゲームソフト「不思議のダンジョン 風来のシレン3 ～からくり屋敷の眠り姫～」を2008年2月28日に発売する。大人気ゲームソフトシリーズの「風来のシレン」が家庭用ゲーム機に登場するのは約8年ぶり。ダンジョンに入るたびにダンジョン内部の構造が変わるお馴染みのシステム。武器と知恵で攻略していく。

△組み立て簡単、実験もできる「真空管アンプ」　学研<9470>
学研は音を楽しむだけでなく、実験もできる真空管アンプを2007年12月4日、発売した。電池式真空管(電池管)4本と独自開発の出力トランス2個を使い、真空管の魅力を最大限に引き出したアンプの組み立てキット。人気シリーズ「大人の科学製品版」の最新作だ。オリジナルのステレオスピーカーやオーディオケーブルが付属しているので、組み立ててすぐ、iPodなどの外部音響機器に接続して、独特の柔らかなサウンドを楽しむことができる。スピーカーは本体と離して使うことも可能。共鳴させるためにスピーカーの背面にストローをさして周波数特性の実験をしたり、音量や電圧、電力の増幅率を変更する回路の改造実験をしたりできる。電池式なので持ち運びも簡単。組み立て時間は30分ほどで、特別な工具は不要。価格は12390円。

△｢不快指数｣も表示する電波目ざまし時計　セイコー<8050>クロック
セイコークロックは2007年12月中旬から、温度計と湿度計を内蔵した電波目ざまし時計を発売する。温度と湿度を表示するほか、快適度を表す「不快指数」表示機能も搭載した。アイボリーパール(SQ684C)と銀色メタリック(SQ864S)の二色。希望小売価格は5775円。年間2万5000個の販売を目指すという。

■郷原氏の「公開質問状」、TBS<9401>は「回答しない」という回答
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家<2211>報道問題について、TBSが発表した「調査報告書」について、不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、同社に提出した公開質問状に対して「回答しない」という回答が寄せられたことが2007年12月7日までに分かった。この問題は、07年1月22日の同番組で、不二家が賞味期限切れのチョコレートを再使用しているという「疑惑」を不二家平塚工場の元従業員とされる人物の「証言」を交えて報じた内容について、不二家が「再使用はない」と即日抗議したほか、不二家の信頼対策会議は「放送内容に捏造の疑いがある」と指摘したことから発覚。TBSは問題を受けて07年11月16日に「調査報告書」を発表。番組制作にあたって「問題があった」としたが、指摘されていた「捏造」はないと結論付けていた。郷原教授は、「捏造はない」とする結論の論拠となっている「（不二家のクッキーをTBSのディレクターが）チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」という「調査報告書」の内容と、不二家との会談の際にTBS側が主張していた内容が大きく食い違っており、「プロデューサーの発言が正しければ、TBSの報告書が事実と違うことになる。逆にプロデューサーの発言がウソだとすると、重要な当事者同士の話し合いの中でTBSは『真っ赤なウソ』をついていたことになる」と述べ、会談の音声をメディアに対して一部公開した。郷原教授は、TBS側に事実確認を求めていたが、TBS側からは「個別、具体的な質問については回答を差し控えさせていただきます」という回答が寄せられたという。
（J-CASTニュース）

■JFE<5411>スチール、子会社JFEアカウンティングサービスを解散
JFEスチールは、子会社のJFEアカウンティングサービスを解散すると発表した。JFEアカウンティングサービスは、グループ共通経営システムの開発やグループ会社への導入展開、維持運営、経理業務代行などを行っており、JFEスチールの100％子会社。グループ共通経理システムのグループ会社への導入展開など、所定の目的を達成したため、解散するとしている。業績に与える影響は無いとしている。2008年6月に清算終了する。

■三菱商事<8058>、米国の鋼板加工センター子会社を解散
三菱商事は、米国子会社コイルプラス・ジャクソンを解散すると発表した。コイルプラス・ジャクソンは、鋼板加工センターで、三菱商事が60％出資するメタルワンが80％、米国三菱商事が12％出資するメタルワン・ホールディングス・アメリカの100％子会社。三菱商事では、米国地域で物流加工事業を最適化するため、コイルプラスグループでの加工事業を再編・集約するため、コイルプラス・ジャクソンを解散するとしている。清算終了は2008年6月の予定だ。

△新日本石油<5001>、エコレール認定　石油業界で初
新日本石油は、国土交通省から環境に優しい鉄道貨物輸送に積極的に取り組んでいる「エコレールマーク取組企業」として認定を受けたと発表した。エコレールマークは、2005年4月に国土交通省が物流における環境負荷低減を目指して設けたラベル表示制度で、「鉄道貨物輸送がトラック輸送と比較して、二酸化炭素排出量が少なく環境負荷が低い」ことを消費者にアピールすることを目的にスタートした。「認定」には、「取組企業」と「商品」の2種類があり、現在、「取組企業」としては36社、「商品」では13件が認定を受けている。石油業界では、同社が初めて。同社は、石油業界の中で鉄道のタンク車輸送量シェアが約50％と高く、鉄道タンク車による内陸地域への安定的な石油製品の供給に貢献してきたことが、今回評価されたとしている。また、同社では鉄道タンク車の大型化にも取組み、従来主力だった43トン積みから45トン積みのタンク車へ更新を進め、これにより輸送効率の向上やエネルギー消費量の削減につながっている。今回認定を受けたことで、「エコレールマーク」の使用が可能になり、2008年3月までに、根岸製油所、室蘭製油所、仙台製油所に配属のENEOSマークのタンク車全343両に「エコレールマーク」を貼付する予定。

△ケンウッド<6765>、シンガポール工場がイノベーション賞を受賞
ケンウッドは、100％子会社のシンガポール工場が、シンガポール政府が同国の経済発展を目的として設立したEDB（経済開発庁）主催で、同国内の優秀な製造業に対して贈られる「MAXA（マニュファクチャリング・エクセレンス・アワード）2007」で、昨年に続いてファイナリストとなり、「イノベーション賞」を受賞したと発表した。MAXAは、2006年にシンガポール政府が同国の経済分野における国際的地位と、同国製製品の品質の向上をめざして設けた賞で、EDBのほか、経営コンサルタントによって運営されており、同国内の製造業を、「製造業における革新性」、「運営システムにおける卓越性」、「持続性」を基準に評価するもの。今回も多数の企業がエントリーし、書類選考、工場の調査などを経て、ファイナリストとして上位6社が選出されま、この中から最終選考の結果、「革新的な製造工程により、長年にわたって高品位な無線機器を開発」してきたとして、同社がイノベーション賞を受賞した。

△富士エレ<9883>、神商電子部品を買収
富士エレクトロニクスは、神鋼商事<8075>の100％子会社神商電子部品の全株式を取得し、子会社化すると発表した。神商電子は、国内外の各種電子部品メーカーの代理店として活動し、1996年に神鋼商事の傘下入りして、同社のデバイス部門を統合して多角化した。今回、富士エレは神商電子を子会社化することで、中期経営目標の「連結売上高1000億円の高収益企業」を目指す中で、業容を拡大するほか、両社で連携を強化して、営業力やサポート力を強化する。また、神商電子のアジア地区のビジネスも富士エレの上海、香港、シンガポール現地法人との連携で拡大が見込めるとしている。株式の取得価格は2億140万円。

△富士エレ<9883>、フェアチャイルド・シンショウ・セミコンを子会社化
富士エレクトロニクスは、フェアチャイルド・シンショウ・セミコンを買収して、子会社化すると発表した。フェアチャイルド・シンショウは、1999年に神鋼商事とフェアチャイルドセミコンダクタージャパンが共同出資して設立した。世界の半導体のトップブランドである米国フェアチャイルド社の高性能汎用品を家電、コンピュータから通信機器まで様々な分野で幅広いニーズに対応する代理店。富士エレでは、フェアチャイルド・シンショウの株式540株を取得、出資比率は90％となる。取得価格は5130万円。

△三井ハイテック<6966>、子会社2社を吸収合併
三井ハイテックは、2008年2月1日に100％出資子会社の三井エンジニアリングと三井テクノスを吸収合併すると発表した。子会社2社を合併するのは、グループ経営の効率化が狙い。三井エンジニアリングはめっき治具、装置部品、金型部品の製造・販売を行っている。三井テクノスは電子部品製造装置や治工具、部品を製造販売する。2社の吸収合併による単独業績への影響は軽微としている。

▼三井ハイテック<6966>第3四半期決算…大幅減益　原材料価格高騰など
三井ハイテックが発表した2007年2-10月期（第3四半期）の連結決算は当期純利益が前年同期比24.0％減の18億6000万円と減益だった。原材料価格の上昇や、固定資産の減損処理で特別損失を計上したため、大幅減益となった。売上高は同12.2％増の474億5200万円と、2ケタの増収だった。高難易度製品の受注拡大に取り組んだ結果、増収となった。しかし、収益面では、主にリードフレーム事業の製品価格が下落したのに加え、原材料、副資材価格の上昇で収益率が悪化した。営業利益は同3.4％減の30億4500万円、経常利益が同4.3％減の31億4700万円と減益だった。通期業績見通しは、前回発表したものを据え置いた。

△マツダ<7261>レンタカー、中国運輸局環境保全表彰を受ける
マツダレンタカーは、環境負荷の軽減に取り組み環境保全に貢献をしたとして、国土交通省中国運輸局から「第1回中国運輸局環境保全及び交通バリアフリー等関係表彰」を受けた。今回の表彰は、運輸部門での環境保全の取組みや、高齢者・障害者の円滑な移動や自立した日常生活等を確保する交通バリアフリーの取組みを行った事業者に対して贈られるもので、中国運輸局が新たに創設した。マツダレンタカーは、国が進める構造改革特区の「環境にやさしいカーシェアリング推進モデル地区」として認定された広島県で、カーシェアリングを展開し、CO2排出量の低減に貢献したことが評価された。カーシェアリングは車を所有しないで、あらかじめ登録された会員で共同利用するというもので、車の使用量の削減によるCO2排出量とガソリン消費の削減という環境的メリットが期待されている。同社は、広島県が「環境にやさしいカーシェアリング広島特区」に認定されたことを受け、事業名称を「カーシェア24」として2005年2月にカーシェアリング事業を広島でスタートし、丸3年を迎える。現在は、7都市18か所で事業を展開している。

△インドネシアで植林活動を実施…ヤマハ2社
ヤマハ<7951>とヤマハ発動機<7272>は、両社共同によるインドネシア植林活動「ヤマハの森」の第3回目となる植林イベントを12月2日にインドネシア・スカブミ県チタプス村で実施したと発表した。ヤマハの森は、ヤマハ、ヤマハ発動機が生産・販売拠点を置くインドネシアで、植林を通じた環境保全や教育支援などを行い、地域社会へ貢献していく取り組みとして2005年12月に開始した。活動の推進では、アジア・太平洋地域で農業普及・開発支援、環境保全活動などの実績をもつ日本のNGOのオイスカのサポートを受けている。両社は、ジャワ島西部に位置するスカブミ県内の約120ヘクタールの県有地を5か年でマホガニー、チーク、センゴンなどの苗木を累計15-20万本植林し、伐採などで本来の姿を失った土地を、天然林に近い環境に再生する。昨年は周辺地域も含め約1万9000本の苗木を植林し、現在では人の背丈を越えるまで成長し、初年度に植林した樹木では6メートルにも成長した木もある。植林活動以外でも、森林保全活動を将来にわたって持続していくため、環境保全や森づくりについての理解を深めてもらう環境セミナーなどを小中高校など各所で実施し、これらの学校に向け文房具・スポーツ用具等の教材、机・椅子・黒板等備品の支援を行っている。さらに、住民生活を支える共同水場の建設も行い、今年6月の完成式ではヤマハ関係者による贈呈を行った。植林用の苗木は、今年度分としては昨年実績を大きく上回る3万1000本を育成、年度末までに面積としては約30ヘクタールの植林を予定している。両社はこの「ヤマハの森」活動とともに日本国内での森林保全活動にも取り組んでいくほか、他の地域や国への活動展開についても検討する。

△エコプロダクツ07　ブリヂストン<5108>、小中学生対象のワークショップコーナーなど
ブリヂストンは、13日から15日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ2007」にブースを出展すると発表した。エコプロダクツ展は、1999年にスタートした日本最大の環境総合展で、今年は600の企業や団体が出展する予定。同社の出展は2005年以来3年連続。今回ブリヂストンブースでは、環境への取り組みや環境対応商品などを紹介する。環境対応商品としては、省燃費タイヤの「ECOPIAシリーズ」や、省資源に大きく貢献する「リトレッドタイヤ」といった環境に配慮したタイヤを紹介する。タイヤ以外の商品では、独自技術「電子粉流体」の採用により、電源を切っても表示を維持することができる電子ペーパー「QR-LPD」や、太陽電池用接着封止膜として使用されるEVAフィルム「エバスカイ」といった紙資源保護や省エネルギーに寄与する商品を展示する。また、ブース内には小・中学生を対象に「ワークショップコーナー」を設置する。このコーナーでは、「ミニ四駆」を使用した転がり抵抗の実験学習をはじめと「タイヤのエコスタディー」や、エコバッグ作りを体験できる。また、タイヤ製造工程での廃材を再利用した「ケーソンマット」を使ったマウスパッド作りも体験できる。

△写真蔵　日産<7201> GT-R プレミアム エディション…NISMOフェスティバル
2日に富士スピードウェイで開催された、『NISMO FESTIVAL at FUJI SPEEDWAY』。バイフランレッドの日産『GT-R プレミアム エディション』が展示され、乗車できる「NISSAN GT-R コーナー」では、ファンが長蛇の列を作っていた。

△スバル インプレッサ BEAMS 発表　生活者代表のハッピーパワー！
「生活者代表という立場で臨みました」と話すのは、ビームス（BEAMS）の設楽洋社長。
設楽社長は11月14日、富士重工業<7270>（スバル）とのコラボレーションによる『インプレッサBEAMSEDITIN』の発表会において、今回のコラボレーションについて語った。設楽社長は、「今、コラボレーションは増えてきています。なかでも、今回のコラボレーションは、クルマとファッションという異業種の組み合わせです。他ジャンルでは素人でも、生活者代表、素人のプロという立場で臨みました」と語る。「スバルの製品は、こだわり、武骨さ、職人かたぎ、を強く感じさせます。そこに、ビームスのハッピーな要素を加えて行きました。1年半ほどかかりました」「スバルは走りのプロです。スペック、走りの性能には全く問題はありません。ですので、乗る前からワクワクドキドキする“におい”を加えました。走り出す前からワクワクドキドキが伝わると思います」
（レスポンス）

△新日本石油<5001>グループ、マレーシア・サラワク州陸上の新規探鉱鉱区を取得

△メデカジャパン<97074>、アスクレピオスと「健康」へのトータルサポート充実などで業務提携

△ＨＩＳ<9603>、「バックストリート・ボーイズ　東京ドーム公演　チケット付ツアー」を先行発売

△三井不動産<8801>、「赤坂五丁目ＴＢＳ開発計画」概要と出店店舗など発表

△ケンタッキー<9873>、「カーネル開運ストラップ付き『開運パック』」を発売、冬向け辛口チキン「粗挽き黒胡椒チキン」を発売

△ＮＥＣエレクトロニクス<6723>、中国で現地企業と自動車電子連合実験室を設立

△セブン銀行（セブン＆アイＨＤ<3382>）、新千歳空港とルスツリゾートでＡＴＭサービスを開始

△東芝<6502>、ベトナム国家大学ハノイ校に組み込みシステムの共同研究所を設置

△インフォテリア<3853>、「ｃ２ｔａｌｋ．ｎｅｔ」を利用した「＠ぴあクリスマスカレンダー」を公開

△クラフト<7440>、大原薬品などと後発医薬品の開発・製造・販売で業務提携

△ケンコーコム<3325>、セブンドリーム・ドットコムにドロップシップサービスを提供

△エルクコーポレーション<9833>、診療所向け画像ファイリング＆ビューアシステムを提供

△アイサンテクノロジー<4667>、土木設計業務向け３次元座標計算システムを発売

△ユニオンＨＤ<7736>、台湾のＧｅｍｔｅｋ社と業務提携に向け協議・検討

△河合楽器<7952>、ニンテンドーＤＳ用ソフト「おしりかじり虫のリズムレッスンＤＳ」を監修

△ファミリーマート<8028>、秘蔵メニュー「社長流秘伝ダレ三種の焼鳥重」など３品を発売

△ソーテック<6829>、「モンスターハンター　フロンティア　オンライン」の動作推奨モデルＰＣを発売

△イー・トレード証券<8701>、「投資信託－積立買付サービス」拡充記念でキャンペーン実施

△ｆｏｎｆｕｎ<2323>、ニンテンドーＤＳ用ソフト「刑事Ｊ．Ｂ．ハロルドの事件簿～殺人倶楽部～」を発売

△三菱ＵＦＪニコス<8583>、セキ薬品と提携し「ビザ　タッチ（スマートプラス）」を導入

△セントラルファイナンス<8588>、優良会員向けゴールドカード「ＣＦカード　ゴールド」を発行

△エキサイト<3754>、Ｍａｃ　ＯＳ　Ｘ版「エキサイトＳｋｙｐｅ」ソフトを提供開始

△コクヨ<7984>Ｓ＆Ｔ、プロダクトデザイナーがデザインしたＩＤカードホルダーを発売

△ブリヂストン<5108>、ミニバン専用ラジアルタイヤ「ＰｌａｙｚＲＶ　ＰＲＶ－１」を発売
（日経プレスリリース）

△日立データシステムズ、アイスランド社とデータ長期保存サービスで提携
日立製作所<6501>の米子会社である日立データシステムズ（ＨＤＳ、カリフォルニア州）は７日、アイスランドのデータセンター（ＤＣ）業者「データアイスランディア」と大容量データの長期保存サービス分野で提携したと発表した。グリーンエネルギーだけで稼働するデータアイスランディアのＤＣを活用した環境配慮型のデータ保存サービスを北米や欧州の多国籍企業向けに提供する。データアイスランディアは地熱や水力発電といったグリーンエネルギーを１００％用いたＤＣを所有。今回の提携により日立製作所のストレージ（外部記憶装置）「ユニバーサル・ストレージ・プラットフォームＶ」を導入する。

△不二家<2211>、新業態カフェの関西１号店を１２日にオープン
不二家は７日、焼きたてパンや手作り洋菓子などを提供する新業態のカフェ「マムズ　カフェ　フジヤ」の関西１号店となる「心斎橋店」（大阪市中央区）を１２日に開店すると発表した。既存店を新業態店に改装し、客数・日販のテコ入れを図る考えだ。新店は店舗面積が約３２０平方メートル。洋菓子・ベーカリーの売り場とカフェを併設しており、洋菓子など約５０品、パン商品など約８０品を取り扱う。マムズ　カフェは１１月に千葉県船橋市に１号店がオープンし、新店は全国２店目。
（日刊工業新聞）

△オリジナル・プラスチック部品の開発・製造・販売のニックス<4243>は下値確認　プリンター軸受、防虫忌避効果が特徴の「ＡＲＩＮＩＸ（アリニックス）」製品など独自技術見直し時期接近か
独自技術によるオリジナル・プラスチック部品の開発・製造・販売しているニックスは９月１８日、ジャスダック市場に初値１０４０円で公開、１０月１２日には公開後の高値１２８０円をつけたが、１０月３０日発表した業績予想下方修正を嫌気し人気離散、０７年９月期決算発表日の１１月２０日には安値６４０円をつけ下値確認が終り？下値もみ合いが続く。本日終値６７５円はＰＢＲ０．６倍、ＰＥＲ５．６２倍。プリンター軸受など独自技術見直し時期接近か。家電業界向けプロジェクションテレビ販売不振の影響で機構部品等の売上が低迷し、加えてカーエレクトロニクス生産設備関連の大型案件が米国サブプライムローン等の影響で今期以降に先送りとなったことが原因で業績が見込みを下回ったもの。今期は、主力の工業用プラスチックファスナーは、前期大手複写機メーカーの標準品に採用されたこともあり、プラスチック精密部品とともに引き続き、事務機業界向け営業を強化、独自技術による高い耐久性、環境対応対策など、付加価値性の高い製品の開発へ注力、また、オリジナル・プラスチック素材のＮＩＸＡＭ（ニグザム）応用製品の住宅設備業界用供給を進める。自動販売機などに優れた防虫忌避効果が特徴の「ＡＲＩＮＩＸ（アリニックス）」製品の国内及び米国での拡販を展開する。なお、家電業界向けプロジェクションテレビ関連には見切りを付けた。生産設備冶具では、主力製品であるマガジンラック（商品名「ニコラック」）の国内外での拡販を強化、加えて、海外で米国・香港の拠点に加え、欧州での販売活動強化のための拠点設立に向け取り組みを進める。その結果、０８年９月期連結業績予想は、連結売上高５，１８９百万円（前期比４．５％増、経常利益４９０百万円（同２．９％増）、当期純利益２７０百万円（同１．９％増）を見込んでいる。

△ＵＢＩＣ<2158>　「デロイト　アジア太平洋地域テクノロジー　Ｆａｓｔ５００」で１１位を受賞
フォレンジック調査・ディスカバリー支援・ツール販売を主事業とするＵＢＩＣは７日、デロイト　トウシュ　トーマツ（ＤＴＴ）（本部：ニューヨーク）の「デロイト　アジア太平洋地域テクノロジー　Ｆａｓｔ５００」において１１位を受賞したと発表した。今年で６回目となる同プログラムは、ＤＴＴによるアジア太平洋地域で急成長を遂げているテクノロジー企業のランキングで、直近３年間の売上高成長率を指標としている。同社は３９４８％の売上高成長率を達成し、見事１１位を獲得した。今回、ランクインした日本企業で、上場企業としては最上位となる。受賞の要因としては、コンピュータフォレンジックというリーガルハイテクノロジーを活用し、横領・不正会計・情報漏えい等、企業内不正の際にコンピュータの情報を調査解析することで事件の解決を図る「フォレンジック調査サービス」、企業が米国での訴訟に巻き込まれた際に必要となる証拠開示手続きにおいて、開示する情報の絞込み・検索・抽出等、一連の作業を支援する「ディスカバリー支援サービス」等、これまで日本になかったサービスを、ハイテク技術を駆使して訴訟支援・不正調査支援を行う法律事務所やリスクコンサルティングファームに近いコンセプトで、危機対応時に海外訴訟にも耐え得る実行力をもって提供できたことが挙げられるとしている。なお、今回の受賞に先がけ、１０月１１日に発表された、日本国内の成長企業５０社ランキングの第５回「デロイト　トウシュ　トーマツ　日本テクノロジー　Ｆａｓｔ５０」で２位を受賞している。

△大東建託<1878>が３日続伸しフシ突破、１１月度の月次速報を好感
大東建託が、３２０円高の５７３０円と３日続伸し５６００円処のフシを突破している。１１月度の月次速報を好感している。受注高が単月では前期同月比２．１倍、累計では同１．２倍と大幅な伸びを示している。信用取組倍率０．６０倍の好需給を支えに上値追いの展開が続きそうだ。
（証券日刊新聞）

▼ＡＤＭ<3335> 下方修正
ＡＤＭは、2007年10月通期連結予想を発表した。設備関連投資の需要が低下したことでの売上減や、人員増や一般管理費・販売費の増加によりコストが増加した事で、下方修正となった。売上高217億円（前予想227億円）、経常利益2.59億円（同4.11億円）、当期純利益0.77億円（同2.27億円）。

▼平和奥田<1790> 過年度決算内容の疑義・9月決算確定遅延
平和奥田は、過年度決算に重大な疑義が生じ、その影響により9月期決算の確定が遅延していると発表した。平成18年9月期修正見込みは純資産が28億3700万円の減額が見込まれ、19年9月では、経常損失17億円、当期純損失30億円が見込まれるとしている。また、外部調査委員会3名による調査を開始するとしている。

▼東建コーポレーション<1766> 下方修正
東建コーポレーションは、2008年4月通期連結予想を発表した。 改正建築基準法の影響で、下方修正となった。売上高1373億円（前予想1531億円）、経常利益67億円（同121億円）、当期純利益33億円（同73億円）。

△牧野フライス<6135> 20億円自己株取得枠設定
牧野フライスは、12月10日～来年1月31日までの期間、20億円上限・250万株上限（発行株2.09％）の自己株取得枠を設定した。また、子会社の関東物流より自己株式を19万8999株・1億7591万5116円で取得するとも発表した。

▼Ｈｕｍａｎ２１<8937> 下方修正
Ｈｕｍａｎ２１は、2007年10月中間連結予想を発表した。、同業他社との販売競争激化による売上高総利益率の低下や、支払利息の増加で、下方修正となった。売上高176億円（前予想150億円）、経常利益6.22億円（同8億円）、当期純利益3.33億円（同4.64億円）。

▼ダイワボウ<3107> 火災の損害額発表
ダイワボウは、子会社のダイワボウマテリアルズの6月7日の火災による被害額は5.13億円であると発表した。復旧費用については未定としている。なお、同社に支払われる保険金は44億5600万円であるが、移転や復旧費用が相当額要する見込みであり、業績への影響は明らかになり次第発表するとしている。

▼田崎真珠<7968> 下方修正
田崎真珠は、2007年10月通期連結予想を発表した。売上高302億円（前予想304億円）、経常利益12.7億円（同4億円）、当期純利益20.3億円赤字(同18億円赤字）。

▼土屋ホーム<1753> 下方修正
土屋ホームは、2007年10月通期非連結予想を発表した。主力事業が住宅需要の低下で、減少し、下方修正となった。なお、経営責任の明確化の為に、代表取締役など役員3名で10％報酬減額を行うとしている。売上高57億円（前予想65億円）、経常利益0.05億円 （1.5億円）、当期純利益0.77億円赤字（同1.06億円）。

▼三井ハイテック<6966> 第3四半期業績
三井ハイテックは、2007年10月連結第3四半期業績を発表した。通期業績予想は据置となった。売上高474億円（前年同期比12.2％増）、経常利益31億円（同4.3％減）、当期純利益18.6億円（同24％減）。

▼日本テレホン<9425> 下方修正
日本テレホンは、2008年3月通期予想を発表した。減損損失や固定資産除去損で特別損失を計上し、また、商品不足や新規出店不足で、下方修正となった。売上高160億円（前予想201億円）、経常利益0.98億円（同1.99億円）、当期純利益0.62億円赤字（同1.5億円）。

△スルガコーポ<1880> 11万株自社株買い実施
スルガコーポレーションは、11月1日～30日までの期間、11万4100株・総額2億5311万3000円の自社株買いを実施した。

▼日置電機<6866> 下方修正
日置電機は、2007年12月通期連結予想を発表した。国内販売が不振で下方修正となった。売上高170億円（前予想175億円）、経常利益24億円（同28億円）、当期純利益15.2億円（同17.4億円）。

□Ｓ＆Ｐ エルピーダ<6665>を ＢＢ－に格付け
Ｓ＆Ｐは、エルピーダメモリの長期会社格付けを新規にＢＢ－、アウトルックは安定的に設定した。
（證券新報）