来週の日経平均は上値重い、ＳＱ控えて週後半は神経質な動きも

ロイターNEWS　2007年 12月 7日 19:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29255120071207

　来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。日経平均は１１月後半以降の上昇相場で短期的な過熱感が出ている。焦点は１１日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）だが、利下げ幅が市場コンセンサス通りの０．２５％であれば、目先材料出尽くしとなる可能性もある。

　週末には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控えている。週半ば以降はＳＱをにらんだ神経質な展開となることも予想される。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万５７００円─１万６２００円。

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＜米利下げ幅が０．５％なら株価上振れも＞

　米政府がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）の借り手救済策を発表したことで、投資家の過度な不安心理は後退した。日経平均は７日の取引時間中に１１月７日以来、１カ月ぶりに１万６０００円台を回復している。

　来週の最大の焦点は１１日に開催されるＦＯＭＣだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１１月２９日の講演で利下げに前向きなスタンスを示している。このため市場はすでに０．２５％の利下げを織り込み済み。「仮に０．５％の利下げが行われれば、サプライズになり株価は一段高となるだろう。しかし、予想通りの０．２５％なら材料出尽くしとなり、いったん利益確定売りが出やすい。次回の利下げに含みを持たせるのか。声明が注目ポイントになる」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）とみられている。

　国内のスケジュールでは、１４日に１２月日銀短観が発表される。ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス２１、

非製造業ＤＩはプラス１８となり、ともに９月から悪化の見通し。予想通りになれば、製造業は２００６年６月（プラス２１）以来、非製造業は０６年３月（プラス１８）

以来の低水準となる。株式市場の追い風にはなりにくい。

＜堅調な企業業績を再評価か＞

　日経平均は１１月安値から８％以上の上昇幅となり、「テクニカル的にも目先は過熱感があり、調整しやすいタイミングだ」（ユニマット山丸証券法人営業部マネージャーの藤井勝行氏）とみられている。１４日には先物・オプションのＳＱ算出を控えている。週後半は先物主導の神経質な展開も予想される。

　ただ、米政府によるサブプライムローンの借り手救済策が発表され、１１日に追加利下げが実現すれば、「米当局がサブプライム問題をこれ以上悪化させないという方向を示すことになる。東京株式市場は堅調な企業業績を再評価する動きになりそうだ」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）との指摘もある。

　ヘッジファンドの決算対策売りが一巡する一方で、１１月以降は信託銀行を通じた国内年金等の買いも目立ち始めている。需給が最悪期を脱していることから株価が大きく調整するとの見方は少なく、「下げても反騰相場のなかの短期調整程度」（準大手証券情報担当者）とみる市場関係者が多い。
（ロイター日本語ニュース　河口　浩一記者）