12/7 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△足利銀受け皿選定、両陣営が頭取続投案
一時国有化中の足利銀行の受け皿選定で、最終選考に残っている「野村グループ」と横浜銀行などの「地方銀行連合」の双方が、受け皿移行後の同銀トップとして池田憲人・現頭取を続投させる案を示していたことが6日、分かった。野村側は新設する持ち株会社のトップも池田氏に兼務させる方針のもようだ。両陣営は地元の意向を尊重した事業モデルを提案しており、現頭取として実績を残した池田氏に続けてもらうことが得策と判断したとみられる。
野村ホールディングス<8604>（ＨＤ）傘下の野村プリンシパル・ファイナンスや事業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズなどで構成する「野村グループ」と、横浜銀行や東邦銀行などの「地方銀行連合」は、11月22日にトップ人事の方針を盛り込んだ事業計画書を提出した。

■協和発酵<4151>株、ＴＯＢ価格に１度も届かず・１株益の希薄化を敬遠
キリンホールディングス<2503>による協和発酵への友好的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が6日で終了した。買い付け価格は発表前3カ月間の株価の終値平均に 32％上乗せした1500円。ＴＯＢの場合、株価はプレミアムが付いた買い付け価格にさや寄せするのが通例だが、今回は１度も届かずに終わるという異例の展開になった。買い付け期間は10月31日から昨日まで。株価は今週になり一時急騰する場面もあったが、ほとんどの期間中1200円台で低調に推移した。株価低迷の理由はＴＯＢの買い付け上限がわずか27.95％だったのに加え、ＴＯＢ後のキリンＨＤに対する第三者割当増資で協和発酵の発行済み株式数が 44％も増えるため。ＴＯＢに応募してもすべては買い取ってもらえない可能性が高いうえ、その後１株利益の希薄化にさらされるとあって、市場では冷めたムードが終始漂った。

△住友化学<4005>、サウジの石化合弁拡大へ・高付加価値の樹脂生産
住友化学はサウジアラビアでの石油化学合弁事業で、2012年にも新プラントを建設する。08年秋に稼働させるコンビナートの第2期分としてデジタル家電や自動車などに使う高付加価値型の樹脂を生産する方向でサウジ側との調整に入った。新規投資額は2000億円以上とみられる。原油高騰で現地の安価な天然ガスを原料にする同合弁のコスト競争力が向上しており、生産品目を広げて収益力を高める。住友化学が持つ生産技術を現地に持ち込む形となる。石油・ガス資源を活用した自国産業の育成を急ぐサウジの戦略が加速する。

▼ファスナー価格カルテル制裁金、ＹＫＫが欧州委提訴へ
ファスナーやボタンなどで国際的な価格カルテルを結んでいたとして欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から巨額の制裁金支払いを命じられていたＹＫＫは6日、決定を不服として提訴する方針を固めた。カルテル行為が欧州に限られていたことなどを理由に制裁金の減額を要求するとみられる。
価格カルテルの摘発を強めるＥＵに対しては三菱電機<6503>、日立製作所<6501>なども提訴に踏み切っており、同様の動きが日本企業の間に広がる可能性がある。
ＹＫＫが支払いを命じられた制裁金は1億5025万ユーロ（約243億円）。
欧州委が日本関連企業に科した制裁金としては日本板硝子<5202>の英子会社ピルキントンに対する約1億4000万ユーロを上回り過去最高。7日にも、ルクセンブルクの欧州司法裁判所（第一審裁）に提訴する。

△大和ハウス<1925>、小田急建設<1834>株30％取得へ
大和ハウス工業と小田急電鉄<9007>、小田急建設は6 日、大和ハウスが小田急建設の発行済み株式の約30％を取得することで基本合意した。10日に3社が取締役会を開いて資本・業務提携を決め、正式発表する。大和ハウス、小田急の両グループでマンションや商業施設などの開発案件や技術を相互活用し、収益基盤の拡大を目指す。大和ハウスは今年度末までに小田急建設株の43.9％を保有する小田急電鉄から株式を取得する。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を必要としない3分の1以下の出資にとどめる。小田急建設の経営体制は当面、現状のままとする。

△ケーズ<8282>、米ベスト・バイのＰＢ商品販売へ
家電量販店のケーズホールディングスは米家電量販店最大手ベスト・バイのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の販売を始める。月内に接続ケーブルから始め、電池やケース類など100品目超に拡大する。携帯用ＤＶＤプレーヤーや小型テレビなどの家電製品も将来、販売する。ケーズは低価格でも粗利益率の高いＰＢを拡充するために、商品調達力のあるベスト・バイとの協力関係をつくる。ケーズが販売するのは「ロケットフィッシュ」の名称で、数種類あるベスト・バイのＰＢで上位機種のシリーズ。第1弾として、薄型テレビとハードディスクレコーダーをつなぐケーブルを全292店で発売する。価格は3000―4000円。

△近鉄エクスプレス<9375>、シベリア鉄道で自動車輸送
近鉄エクスプレスは2008年春をめどに、シベリア鉄道を使った完成車輸送事業を始める。日本からロシア極東地域に海上輸送した完成車を、モスクワ周辺やカザフスタンまで鉄道で運ぶ。日本から北欧まで船で運ぶ従来ルートに比べ輸送日数を3分の1の20日程度に短縮できる。家電や自動車部品などコンテナに入れて運ぶ貨物でもシベリア鉄道の活用を決めており、完成車を加えて日本企業の幅広い輸送需要に対応する。シベリア鉄道を運営するロシア鉄道の完成車輸送子会社レール・トランス・オートと提携。ロシア極東のザルビノ港まで完成車を自動車専用船で運び、完成車が動かないように固定できる専用の鉄道貨車に積み替える。従来はロシアに隣接するフィンランドまで海上輸送し、トラックか鉄道で運ぶのが主要ルートだった。

△大京<8840>、台湾に高層マンション・オリックス<8591>と組む
大京は同社の筆頭株主であるオリックスと共同で台湾でのマンション分譲事業に参入する。2012年をメドに台湾最大の都市である台北市で超高層マンションを建設する計画で、12月中旬にも事業主体となる現地法人を設立する予定。大京はバブル期の過大投資で財務が悪化、一時海外から全面撤退した。経営再建を終えたのを機に収益性の高いアジア市場に再参入する。開発するのはニュータウンとして開発が進む台北市の大直エリア。大京とオリックスの子会社ＯＴＣ、台湾の不動産開発会社である遠揚建設（台北市）の3社で資金を負担し、マンションを開発する。資金の負担割合は大京が12％、ＯＴＣが8％で残りを遠揚建設が請け負う。

△年末年始の海外旅行者、４年連続増加へ・ＪＴＢ
ＪＴＢが6日まとめた年末年始（23日 ―2008年1月3日出発、1泊以上）の旅行動向見通しによると、海外旅行者数は前年同期比0.2％増の64万4000人となり、4年連続で増える見込みだ。ただ、航空運賃上昇などによる旅行費用増加の影響で、伸び率は06年度までに比べ鈍化する。旅行先では欧州が好調な一方で、オーストラリアや北米、中国が大きく落ち込むなど明暗が分かれた。海外旅行者数は過去3番目の高水準。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響で落ち込んだ03年末以降、回復基調が続いている。旅行の総消費額は1.9％増と予測している。海外旅行の1人当たり平均費用は2.0％増の21万4700円の見通し。ＪＴＢのアンケートでは「旅行に行きたい」と答えた人の割合は前年より4.5ポイント高くなったが、燃油価格の上昇分を運賃に上乗せする燃油特別付加運賃の高止まりや円安・ユーロ高で旅行料金の値上がりが進み、伸び率鈍化の一因となっているとみられる。

▼新興企業の９月中間最終損益、資産評価見直し特損計上目立つ
新興3市場に上場する企業の2007年9月中間決算（金融、決算期変更を除く）で、前年同期に比べ最終損益の悪化が目立ったのは、投資先企業の株式や在庫ソフトなど資産評価を厳しくし特別損失を計上した企業だった。
カラオケ機器の第一興商<7458>は、電子マネーを運営する未上場の投資先企業の業績不振などで、投資有価証券の評価損19億円を計上した。
中小企業のＩＴ（情報技術）化支援のテレウェイヴ<2759>は、ソフトの除却損など特別損失12億円を計上。収益が見込めないと判断した販売用ソフトについて資産価値を見直した。

■日本トイザらス<7645>の2―10月、単独経常赤字24億8800万円
日本トイザらスが6日に発表した2007年2―10月期の単独業績は、経常損益が24億8800万円の赤字（前年同期は22億8400万円の赤字）だった。チャイルドシートなどが好調で粗利益率は改善したが、昨年10月末時点に比べ店舗数が全体で6店増え、人件費や店舗維持費などの負担が重かった。売上高は前年同期比1％増の1219億円だった。既存店売上高は4.2％減ったが、客単価が2.2％増えた。ベビーザらスはトイザらスとの併設もふくめ4店増え、デザイン性の高いベビーカーや使用年齢期間が長いチャイルドシートなど機能性の高い商品が伸びた。
（NIKKEI NET）

△新製品物語　デジタル一眼レフ、中・上級機、プロ感覚光るニコン<7731>が首位

△東芝<6502>、ＬＳＩで６５ナノ化を加速、来春、ＰＣ向け量産

△日本航空<9205>、ジェットエンジンの洗浄、対象機６割に拡大

△ＪＦＥ<5411>、広州で車用鋼板フル生産、来春から年４０万トンに倍増

△日立ハイテク<8036>、電子顕微鏡向けスケール・線幅計測誤差2分の1

△ナノカーボン製造、ＣＯ2発生なく・日本製鋼<5631>室蘭などが量産研究

△航空機内装品のジャムコ<7408>、米に新倉庫――ボーイングの生産方式に対応

△ナップスタージャパン、定額制音楽配信にＥＭＩの洋楽新譜も
タワーレコード子会社のナップスタージャパン（東京・渋谷、庄司明弘社長）は、同社が運営する定額制音楽配信サービスに大手レコード会社、ＥＭＩミュージックジャパン（東京・港、堂山昌司社長）が発売する洋楽の新譜を加える。これでほとんどのメジャー系の洋楽が聴き放題となる。旧譜が多かった定額制サービスに新譜を拡充し、新規利用者を獲得する。
７日からパソコン向けの「ナップスター」とＮＴＴドコモ<9437>の携帯電話向け「ナップスター♪♪♪Ｎｏ．１」で提供を始める。両サービスとも月額定額料金を払えば、配信中の楽曲が聴き放題となる。パソコンでダウンロードした楽曲は対応する携帯電話や携帯音楽プレーヤーに転送も可能。

△住商情報<9719>子会社、従来型システムをウェブ型に変換するサービス
住商情報システムグループのソフト会社カール（東京・中央、井藤登社長）はパソコン上でプログラムを動かす従来型システムを、ブラウザー（ネット閲覧ソフト）から利用するウェブシステムに変換するサービスを始める。従来型システムの機能や操作性を変えずに管理の容易なウェブシステムに移行できる。専用ソフトを利用することで、手作業の半分程度の期間と費用で変換作業が終わる。パソコン上で動かす従来型システムで広く使われるマイクロソフトの開発環境「ビジュアルベーシック（ＶＢ）」のプログラムを、ウェブシステムに変換する。カールが販売するウェブシステム実行環境「Ｃｕｒｌ」を使い、ＶＢシステムの使い勝手や操作性を落とさずに移行する。変換ソフトで対応できない機能は独自に開発する。

△アイレップ<2132>、検索連動型広告の効果測定サービスを拡充――電話問い合わせも分析
アイレップは６日、インターネットの検索キーワードに関連した広告を配信する検索連動型広告向けの効果測定サービスを拡充したと発表した。商品購入や会員登録など広告主のサイトを訪れた消費者の行動分析に加え、電話による問い合わせ件数なども収集・分析する。広告主がより正確な広告効果を把握できるサービスとして普及を目指す。ネットビジネス支援業のフリービットが開発したツール「アドシップ・インバウンド・アナリスト」を活用して提供する。検索結果から消費者を誘導する「ランディングページ」と呼ばれるサイトに、問い合わせ先の電話番号などが記載されている場合、電話で直接問い合わせをしてくるケースが少なくない点に着目した。

△ミクシィ<2121>、開発中の機能を公開――利用者の声生かす
ミクシィは６日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ミクシィ」で正式サービスを始める前に、開発中の機能を一般利用者に期間限定で公開すると発表した。開発工程の早い段階で公開し、利用者の声を機能向上に生かす狙い。「インディーズ機能」の名称で公開を始めた。第１弾として「キーワード関連情報」と呼ぶ機能を、2008年２月末まで試験提供する。同機能は、ミクシィの日記で書かれたキーワードのランキング情報をランダムで一覧表示する。キーワードに関連する日記やコミュニティー、関連する言葉なども見られる。日々の流行を調べたり、日記のネタを探したりすることに使える。

△ＧＭＯメディア、ブログでドメイン名を任意で作成できるサービス
ＧＭＯインターネット<9449>子会社のＧＭＯメディア（東京・渋谷、森輝幸社長）は６日、運営するブログ（日記風の簡易型ホームページ）サービス「ヤプログ！」で、メールアドレスやネット上の住所にあたるドメイン名を任意でつけることができるサービスを始めた。年間契約で利用でき、利用料金は１年で4410円。同時に従来、追加料金が必要だった機能を通常コースに追加。あらかじめ書いた記事を指定日時に公開できる機能や、指定メンバーのみに公開できる機能が利用できる。

△日清製粉<2002>、業務用情報サイト――会員数5000人目指す
日清製粉グループの製粉事業子会社である日清製粉（東京・千代田）は、ベーカリー店や飲食店など向けの会員制インターネット情報サイト「創・食Ｃｌｕｂ」のサービスを拡充する。販促ツールや調理レシピなど季節限定のコンテンツ（情報の内容）を充実させ、無料会員数を5000人規模まで増やすと同時に既存会員の囲い込みを狙う。めんやパンなど小麦粉を使う食材で、クリスマス向けのレシピなど季節ごとのコンテンツを充実させるほか、パンではレシピのアイデアを競うコンクールを開き、新製品の試供品提供サービスも今後強化する。全粒粉など健康に配慮した原材料を検索できるサービスも充実させるという。

△ＮＥＣ<6701>、議事録作成支援ソフトの新版――音声認識精度高める
ＮＥＣは議事録作成支援ソフトの新版を発表した。会議における発言者の音声を認識して議事録を自動作成する。新版では、音声認識処理中に話し手の声の特徴を自動的に学習し、認識精度を向上させる機能を追加した。地方自治体や民間団体だけでなく一般企業にも売り込む。価格は180万円から。今後３年で100本の販売を目指す。新版「ボイスグラフィー　Ｖ1.1」をグループ会社のＮＥＣソフトウェア北海道（札幌市）と共同開発した。会議における発言者の音声を聞き分け、特徴を即座に自動学習する機能がある。従来製品よりも認識精度が向上している。発言者名を毎回入力する手間も省けるようになった。

△ティアック<6803>、ｉＰｏｄ対応のＣＤプレーヤー――「面」で響き低音も良質
ティアックは、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」対応の新型ＣＤプレーヤーを12日に発売する。ｉＰｏｄを本体に直接差し込んで使う。スピーカー部に低音域をカバーするサブウーハーを付け、音質にこだわった。オープンだが、店頭実勢価格は３万円程度。ウーハー無しの他社製品よりも割高だが、音質重視のユーザーに売り込む。新製品「ＭＣ―ＤＸ３２ｉ」は、英ニュー・トランスドューサーズ（ＮＸＴ）社製のスピーカーを採用した。ＮＸＴ製は、「点」ではなく「面」的に音を鳴らす音質特性で定評がある。音源が一点に集中せず、低音域まで良質な音を再生できるという。

■サッポロＨＤ<2501>、08年３月までに賛否表明・米スティール買収提案
サッポロホールディングスは6日、同社に買収提案している米投資ファンドのスティール・パートナーズから3度目の質問状に対する回答を受け取り、同日付で90日以内に提案内容の是非を判断する評価期間に入ったと発表した。来年3月5日までに、新株予約権の発行でスティールの持ち株比率を下げるなどの対抗策を発動するかどうかを含め、買収提案への賛否を表明する。両者の攻防は新たな局面に入った。今後、サッポロが導入している買収防衛策に沿って、取締役会が対応のあり方を外部有識者で構成する特別委員会に諮問し、委員会からの勧告を踏まえて対応を決める。スティールが企業価値を棄損する乱用的買収者だと判断すれば、対抗策を発動する。

△マンダム<4917>、「ギャツビー」に化粧水・美容液などを追加
マンダムは男性向け化粧品の主力ブランド「ギャツビー」を拡充する。来年２月にスキンケア商品に初めて化粧水と美容液を加え、ボディー用香水も新たに発売する。スプレータイプなど手軽に使える商品を中心にそろえ、10－20代の需要を開拓する。男性用化粧品の市場が拡大するなか、積極的な新製品投入で競争力を高める。スキンケアの「瞬快！フェイスグルーミングシリーズ」＝写真＝とボディー用香水「ボディフレグランスデオシリーズ」を来年２月25日に発売する。スプレータイプの化粧水「アクアエアスコール」は霧状のローションを吹きかけるだけで肌に潤いを与える。ボディフレグランスデオシリーズもスプレータイプが中心。レモンやライムなど４種類の香りをそろえたほか、汗を抑え殺菌する成分も配合している。スキンケアは472―892円、香水は682円で、若者でも買いやすい価格にする。
（日経産業新聞）

△山洋電気<6516>、高風量のＤＣ冷却ファン「Ｓａｎ　Ａｃｅ　９２」ＧＶタイプを発売
（日経プレスリリース）

△ブッシュ米大統領、サブプライムローン利用者の救済策発表
ブッシュ米大統領は６日、住宅ローンの返済に苦慮する住宅保有者を救済する対策を発表した。差し押さえ急増が米経済への打撃となることを回避する目的。大統領は、米財務省とモーゲージ業界の協議により策定された今回の策について、金融機関や投機筋および、返済が不可能と認識しながら住宅を購入した買い手を対象とした救済策ではないと強調。変動型金利ローンを組んでおり、金利改定により近い将来支払いが大幅に増加する２００万人の住宅保有者の多くを救済することが目的とした。ホワイトハウスの推定では１２０万人が対象となる可能性があるという。大統領はまた、借り換えを支援するために、議会は税制改革法を制定するべき、との見方を示した。
一方、アナリストは、対象者の数はそれほど多くはならない可能性を指摘。ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「理論上の対象者は最大で７５万人。実際には、多くても２５万人程度になるだろう」との見方を示した。今回の策では、２００５年１月１日から２００７年７月３１日に組成されたサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）のうち、今後２年半の間に金利改定を迎えるローンは、５年間現行金利が凍結される。投機目的の住宅購入者を対象から外すため、妥当な信用リスクを示すことができ、持ち家に住み、金利が高く再設定された場合持ち家を手放さなければならない借り手が対象となる。ユーロ・パシフィック・キャピタルのプレジデント、ピーター・スキフ氏は救済策は、間違ったことを行った人に対する「政府による大きな褒美」のようなもの、と批判。「高い金利でも支払いができる人でも、みな、支払いが不可能なことを証明しようと、できることを全てするだろう」と語った。差し押さえ増加の回避で米景気が底上げされる可能性がある一方、救済策により借り手に有利なように変更された条件を強制的に受け入れさせられることへの批判もある。サード・ウエーブ・グローバル・インベスターのラリー・スミス最高投資責任者（ＣＩＯ）は、一度契約した条件が書き換えられるということは、今後資金を提供しようとする投資家の意欲をそぐことになる、と指摘した。また、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、サブプライムローンの金利凍結は、住宅ローンを担保とした証券の信用格付けを一段と悪化させる可能性がある、との見方を示した。
（ロイター）

△日本航空<9205>：10月の旅客輸送実績（確報値）は、国際線が前年同月比2.9％増の115万人、国内線が9.9％減の376万人。
国際線は３カ月連続で前年実績を上回った。リストラのため座席の供給量を減らしている国内線は７カ月連続の前年割れ。利用率は国際線が74.3％、国内線67.3％。

▼不二電機工業<6654>：材料費の値上がりや減価償却費の増加、人件費などのコストがかさみ、第３四半期（２－10月）の単体純利益は前年同期比12％減の２億3900万円となった。

△セシール<9937>：６日発表の月次売上高速報によると、11月の売上高（速報）は前年同月比18.6％増の79億3200万円と２カ月連続で増加した。
秋冬カタログの売り上げが前月に引き続き好調に推移した。

▼オープンインタフェース<4302>：９月中間期の連結純損失は前年同期の３億 4800万円から７億900万円なった。
テスト＆ソリューション事業で効率的な人員配置ができなかったうえ、インターネット放送が収益寄与しなかったが響く。製品の減損損失を特別損失に計上したことも業績悪化要因となった。
（ブルームバーグ）

▼日ヒュム<5262>は債権取立不能のおそれで手控えムード
日本ヒュームが６日の市場で軟調な推移となった。終値は５円安の３５９円。５日、３日付で取引先のトゥエンティーワンテクノが、事業を停止し債務管理を弁護士に一任したことに伴い、同社向け債権の取立不能のおそれが生じたと発表した。同社向け債権は、売掛債権が１億８６７万円余ある。１１月２０日に発表している今０８年３月期の９月中間決算短信の訂正については、数値が確定次第速やかに公表するとしており、手控えムードが浮上した。

△アクロディア<3823>、いちよしでは「今期は大手携帯電話向けに売上好調が予想される」と
アクロディアは携帯電話向けにミドルウエアなどを開発する。ミドルウエアは携帯電話ソフトウエアの「使いやすさ」や「デザイン性」を柔軟に改変するなどに役立つ基板技術。いちよし経済研究所では５日付リポートで、今０８年３月期は大手携帯電話向け売上高の好調が予想され、会社計画並みの連結増収増益を見込んでおり、来期以降は国内ライセンス向けに加え、サムスンやソニー・エリクソンなど海外販売の増加が予想されるとポジティブな評価をしている。

△ゲオ<2681>の１１月の既存店売上高は６．５％増
ゲオが６日後場に直営店の１１月の月次データを発表。既存店売上高は前年同月比６．５％増となり１５カ月連続で前年を越え、総売上では同１３．８％の増加となった。リサイクルは落ち込んだものの、レンタルと新品販売が伸びた。特に「ワールドサッカーウイニングイレブン２００８」（ＰＳ２、ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０用）、「ドラゴンクエスト４」（ＤＳ用）、「スーパーマリオギャラクシー」（Ｗｉｉ用）、「マリオパーティーＤＳ」などの新作ソフトが全体を大きくけん引した。

△ユニチャーム<8113>はゴールドマン証が「買い推奨」、目標株価８０００円を継続
ユニ・チャームはゴールドマン・サックス証券が５日付で投資リスト「買い推奨」、目標株価８０００円を継続している。このなかで、「同社の高付加価値商品投入による単価上昇を目指すという戦略を、持続可能な収益向上策として評価している。食品セクターでは、原料高を背景に単純値上げの発表が続いているが、単純値上げは、原料高を相殺することは可能だとしても、それ自体が収益性の向上につながる可能性は低いと考えている」などとし、「当社が食品セクターよりもトイレタリーセクターがファンダメンタルズ好調であると考えている理由は、同社や花王 <4452> が行っている高付加価値商品の投入戦略は、食品セクターの単純値上げよりも、継続的な収益改善が可能だと考えているからである」と指摘している。
（株式新聞ダイジェスト）

■高速船事故、船長を書類送検　横須賀海上保安部
今年５月、三浦市沖で、東海汽船<9173>の高速船「セブンアイランド愛」が高波を受け、乗客３０人が重軽傷を負った事故で、横須賀海上保安部は６日、業務上過失傷害と業務上過失往来妨害の罪で、同船船長（４５）を書類送検した。調べでは、伊豆大島から東京に航行中、波の中に船が突っ込み、乗客の女性２人が肋骨（ろつこつ）や左腕を折る重傷、２８人が顔を切るなどの軽傷を負った。船長は「船尾に波を受けても安全に航行できると油断した」と供述している。
（産経新聞）

■偽装請負で是正指導、ダイキン工業<6367>が４８８人を直接雇用へ
空調機器メーカー最大手「ダイキン工業」（大阪市）の堺製作所で「偽装請負」が行われていたとして、大阪労働局は６日、同製作所に対し労働者派遣法違反で是正指導した。これを受け、同社は来年３月に同製作所の請負労働者４８８人全員を最長２年半の契約社員として直接雇用する方針を発表した。堺製作所は、請負会社７社と請負契約を結び、主に業務用エアコンを製造。同一ラインで複数の製品を作るため、部品と一緒に流れてくる「かんばん」と呼ばれる生産指示票に従って作業を行っている。同労働局は「かんばん方式」による請負労働は業務に独立性がなく、実態はダイキン工業が労働者に作業を直接指示する派遣契約にあたると判断した。

■国際カルテル、欧州４社とブリヂストン<5108>に公取委排除命令へ
石油をタンカーから貯蔵施設に移すために使われるマリンホースの販売をめぐる国際カルテルで、公正取引委員会はブリヂストン（東京都中央区）と英仏伊のメーカー計５社に排除措置命令を出す方針を固めた。
５社が横浜ゴム<5101>（港区）とともに世界市場のシェア（占有率）を決めるなどした行為が独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たると認定した。日本企業が国際カルテルに関与したとして、欧州委員会などから巨額の制裁金を科せられるケースが相次いでいるが、公取委が外国企業にカルテルで行政処分を下すのは初めて。公取委は、国内の石油備蓄施設や沖縄の在日米軍基地、中東のアブダビなどで使われる製品の受注で、カルテルが結ばれたと認定した。ブリヂストンには２００４年以降、在日米軍から受注した計数千万円の売り上げに対して課徴金を科す方針。横浜ゴムは、違反を自主申告したとみられ、処分は見送られる見通しだ。関係者によると、国内２社とともに違反が認定されたのは、ダンロップ・オイル・アンド・マリーン（英）、トレルボルグ・インダストリー（仏）、パーカーＩＴＲ（伊）、マヌーリ・ラバー・インダストリーズ（伊）の４社。６社は〈１〉国内で使われる製品は、ブリヂストンと横浜ゴムが受注を独占する〈２〉国外で使用される製品は、６社の中から受注する本命企業を選ぶ――などのルールに従い、販売価格やシェアを取り決め、入札などで談合した。６社は、海外市場でも同じルールを適用。英仏伊で使われる製品は現地企業が受注を独占する一方、米国や中東などでは、顧客情報が集まる英コンサルタント会社が調整していた。同社には年間計３０万ドル（約３６００万円）の謝礼が６社から支払われていた。マリンホースの国際市場規模は年間約１００億円で６社のシェアは約９割に達する。カルテルの会合は「クラブ」や「技術委員会」などと呼ばれ、遅くとも１９９９年以降、米英やタイで開かれていた。マリンホースのカルテルをめぐっては、日米欧の当局が今年５月上旬、ほぼ同時に調査に着手。米司法省は、メーカー幹部や英コンサルタント会社の経営者ら計８人を逮捕した。
（読売新聞）

▼羽田空港　工事車両がＡＮＡ機目前を横切る　業者を処分
羽田空港で今年１０月、誘導路の舗装をするために移動中の工事車両が、地上走行していたソウル発羽田行き全日空（ＡＮＡ）１２９４便の目前を横切るトラブルがあった。工事を発注した国土交通省関東地方整備局は６日、
安全管理を怠ったとして工事を請け負った東亜道路工業<1882>（東京都港区）を０８年１月５日まで１カ月間の指名停止とした。工事車両が航空機を止めたことで指名停止処分を受けるのは異例。
関東地方整備局などによると、トラブルは１０月１６日午後１０時２０分ごろ発生した。ＡＮＡ機が駐機場に向けて誘導路を走行中、工事車両４～５台が誘導路の横断レーンを横切ったため、１７分間足止めされたという。工事車両側の確認ミスとみられる。
（毎日新聞）

△ヤフー<4689>、楽天<4755>－顧客情報漏洩防止対策を強化
（朝日新聞）

■ワープロ変換技術は２３万円？　発明者が対価２億６千万円請求
仮名漢字変換など日本語ワープロの基本となる技術を発明した電機大手・東芝<6502>（東京都港区）元社員の天野真家（しんや）湘南工科大教授（５９）＝名古屋市出身＝が７日、特許譲渡の対価として同社に約２億６０００万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こす。天野教授によると、日本語は同音語が多く、仮名と漢字が交ざる。このため、仮名漢字変換は１９７０年代当時、不可能とされていた。発明は現在も、ほとんどの日本語ワープロソフトの基礎となっているという。天野教授は東芝総合研究所に在職中の７４－７８年、入力した仮名を前後関係から判断して漢字と仮名の交ざった文章に変換する「二層型仮名漢字変換」と、意図しない同音語が出てくるのを減らすため一度使った漢字を優先的に出すようにする「短期学習機能」を発明した。この発明によって、仮名を適切な漢字に変換できる確率が飛躍的に向上したという。東芝は、この２つの発明について社内規定により特許出願のための権利を継承し、７７年と７８年に天野教授ら４人の連名で特許を出願した。この際、同社は特許譲渡の対価を支払っておらず、報奨金などとして計約２３万円を天野教授に支払っただけだった。特許は出願から２０年で権利が消滅するため、天野教授は民事訴訟の時効になっていない９６、９７年の２年分の特許譲渡の対価を求める。訴状では、同社がこの２年間に特許から得た利益は少なくとも約２６億円と試算。このうち天野教授の貢献分を１０％と見積もり、同額を請求する。天野教授は「訴訟を通じて、発明から生ずる権利は技術者のものだと訴えたい」と話している。東芝広報室は「特許の対価は当社の規定に基づいて適正な額を支払っている。提訴については聞いていない」とコメントしている。
（中日新聞）

△mixi<2121>に「キーワード関連情報」　実験サービス「インディーズ機能」で
ミクシィは12月6日、SNS「mixi」で、特定キーワードに関連するキーワードや日記などを一覧表示する「キーワード関連情報」を試験公開した。開発中のサービスを試験的に公開し、ユーザーから意見をもらって改善していく「インディーズ機能」第1弾。「日記キーワードランキング」でランクインしたキーワードについて、関連するキーワードや日記、コミュニティ、ニュースなどを一覧表示する。来年2月29日まで公開し、好評なら正式サービスとして公開する予定。サービスのページからワンクリックで日記を書けるようにし、ユーザーの声を集める。インディーズ機能は今後、随時追加していく。同社は「試験的な機能を公開することで、ユーザーからの意見を積極的に取り入れ、より魅力あるサービスを迅速に提供していく」としている。α版やβ版、ラボといった一般的な試験サービスの名称ではなく、「インディーズ」いう名称にしたのは「mixi自体がβサービスとして公開しているので、異なるネーミングを選んだ」（同社広報部）ためという。
（ITmedia News）

△地デジ受信性能を1.6倍に向上、GUIも進化した新型ストラーダ
パナソニック（松下電器産業<6752>）『ストラーダ』の07年冬モデルは、画質と受信性能を向上させた地デジチューナーと、ブラッシュアップされたインターフェースが特徴だ。フラッグシップ「Fクラス」の技術を惜しみなく投入しつつ、優れたコストパフォーマンスを発揮する。新発売のラインナップは3機種。『CN-HDS710TD』（27万900円）、『CN-HDS700TD』（24万9900円）、『CN- HDS700D』（18万9000円）だ。710TDおよび700TDは、12セグ＋ワンセグの地上デジタルチューナー＆アンテナが付属する。710TD にはさらにMDプレーヤーが加わる。700Dは地デジ、MDが付かないベースモデルとなっている。新型ストラーダでとくに注目したいのは地デジ受信性能の大幅な向上だ。ポイントは2つ。アンテナで受信したデータを合成するFFTシステムの採用と、データ劣化を自動的に補正する復調LSIの搭載だ。これらにより、新モデルでは高速移動中の地上デジタル放送（12セグ）受信性能を従来機種よりも約1.6倍向上させ、広範囲で鮮明な地デジ受信が可能となった（CN-HDS710TDおよび700TDのみ）。

△ホンダ<7267> エディックス に特別スタイル仕様
ホンダは、ミニバンの『エディックス』の「20X」「20X 4WD」に、快適装備を充実させた特別仕様車「スタイル・エディション」を設定し、6日に発売した。特別仕様車は、20Xと20X 4WDをベースにディスチャージヘッドライト「HID」（ハイ/ロービーム、オートレベリング機構付）、16インチアルミホイール＋205/55R16 89Vタイヤ、本革巻ステアリングホイールを採用した。価格はFFの5ATが210万円。

△ホンダ<7267> エアウェイブ にHDDナビを搭載仕様3車種
ホンダは、コンパクトステーションワゴンの『エアウェイブ』の「M」グレードに「HDDナビエディション/HDDナビHIDエディションII/HDDナビスタイルエディションII」を設定して6日から発売開始した。特別仕様車HDDナビエディションはHDDインターナビシステムとキーレスエントリー一体型キー（＋1本）を採用した。HDDナビHIDエディションはこれに加えてディスチャージヘッドライト「HID」、パドルシフト付ステアリングホイール、自発光式独立5眼メーターなどを採用した。HDDナビスタイルエディションIIはこれらに加えてアンダーガーニッシュ、フォグライト、パドルシフト付本革巻ステアリングホイールを採用した。価格は、HDDナビスタイルエディションIIのFFが190万0500円。

△ホンダ<7267> ゼスト スポーツ にWスペシャル
ホンダは、軽乗用車『ゼストスポーツ』の「Wタイプ」に特別仕様車「スペシャル」を設定し、6日に発売した。特別仕様車Wスペシャルは、テールゲートスポイラーや14インチアルミホイール、カラード・フロントロアグリルを採用した。また、ハーフシェイド・フロントウインドウ 、AM/FMチューナー付CDプレーヤー、キーレスエントリー一体型キー（＋1本）も採用しながら、価格アップを抑えた。価格はFFが136万5000円。

△ホンダ<7267> ゼスト スポーツ にGスペシャル
ホンダは、軽乗用車の『ゼスト スポーツ』の「Gタイプ」に特別仕様車「スペシャル」を設定し、6日に発売した。特別仕様車Gスペシャルは、カラード・フロントロアグリル、フルオート・エアコンディショナー、ハーフシェイド・フロントウインドウ、AM/FMチューナー付CDプレーヤーを採用して装備を充実しながら価格アップを抑えた。価格はFFが126万円。

△スバル サンバーディアス ワゴンを一部改良
富士重工業<7270>は、スバル『サンバーディアスワゴン』を一部改良して発売した。今回の一部改良では、後席のシート幅を広げて、後席の居住性の向上を図ったほか、消臭ルーフトリム、UV（紫外線）＆IR（赤外線）カットガラスを装備し快適な室内空間に仕上げた。また、新外装色「アジュールブルー・パール」を設定するなど、商品力の強化も図った。価格は2WDの3ATが126万1050円。併せて、ディアスワゴンをベースとする福祉車両「トランスケアシリーズ」にも、同様の改良を施した。

■出光興産<5019> 天坊社長、OPEC生産枠据え置きでコメント
出光興産の天坊昭彦社長は、アラブ首長国連邦アブダビで開催されたOPEC総会で、石油の生産を現行目標を据え置き、2008年2月1日に臨時総会の開催を決議して終了したことに関して「OPECが増産を控えた理由は、原油価格下落に対する警戒感によるもの」との見方を示すコメントを発表した原油下落の警戒感については、ニューヨーク商業取引所のWTI原油は、1バレル当たり90ドルを割り込み、増産によって下落が加速する可能性があることや OPECが追加増産を決議しても、実際に原油が消費国に到着するのは不需要期を控えた時期となり、2008年第2四半期には在庫が積み上がることを警戒してのことと、している。また、地政学的リスクであるイランに関し、2003年に核開発計画を中断したとの米国家情報評価（NIE）を受け、米国とイラン間の緊張が緩和する兆しがでてきたことも理由としている。その上で「今回、増産を見送ったことで、原油価格は一旦下げ止まると予想する。タイトな需給構造の懸念は解消されておらず、今後のイラン情勢や米国の寒波次第では、再び原油価格は100ドルを目指して上昇する可能性は十分ある」としている。
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