12/7 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

□ダイキン工業<6367>、請負労働者を直接雇用・期間限定で
ダイキン工業は6日、堺製作所（堺市）で働く請負労働者を来年3月から契約期間を最長2年半に限定した社員として直接雇用すると発表した。大阪労働局から同日、請負労働者の作業の自主性が保たれていない労働者派遣法違反の疑いがあると是正指導を受けたことに対応した。今後、国内の他工場でも請負労働者を直接雇用に切り替える。請負労働者は本来、勤務先の指示に基づいた作業はできない。労働局の立ち入り検査で、独自の生産方法をとるダイキンの業務用エアコンの室外機組み立てや塗装などの製造工程では労働者の自主性が認められないと指摘された。業務用エアコンを中心に生産するダイキンの堺製作所では請負業者7社と契約している。ダイキンは今後、請負労働者488人のうち希望者を契約期間を限定した社員として直接雇用。正社員への登用制度も用意する。淀川製作所（大阪府摂津市）など他の国内工場にも請負労働者が約630人おり、順次直接雇用に切り替える。これに伴う人件費の増加は年間1億円程度となる見通し。

△消費者金融のシンキ<8568>を連結子会社に・新生銀<8303>が発表
新生銀行は6日、傘下の消費者金融シンキを連結子会社化すると発表した。シンキが13日付で実施する増資の引き受けに伴い、同社への出資比率が現在の 36.4％から67.7％に上昇するため。会計上は2007年10月以降のシンキの業績を新生銀の連結決算に反映させる。新生銀は08年3月期の連結業績予想（最終利益620億円）は据え置いた。

△森下仁丹<4524>、特定保健指導事業に参入
森下仁丹は6日、特定保健指導事業に参入すると発表した。12月中に全額出資の森下仁丹ヘルスサポート（大阪市）を設立。健康セミナーの企画・開催や健康に関する情報提供など保健指導サービスを事業化する。2008 年4月からメタボリック（内臓脂肪）症候群を早めに見つけて改善指導する「特定健診・特定保健指導」が始まるのに合わせ、企業の健康保険組合を対象に食生活指導や健康に関する情報提供などを始める。食生活指導では日本医療栄養センター（東京・練馬）と、健康情報については薬日本堂（東京・港）と提携する。

△ネットプラ<3328>、３日連続売買不成立　3200株超買い越し
終日買い気配のまま推移し、３日連続で売買が成立しなかった。大引け時点の気配値は、値幅制限の上限（ストップ高）となる基準値に比べ１万円高の８万4000円で、大引け直前の注文状況は3200株超の買い越しだった。
４日、インターネットオークションで世界最大手の米イーベイと国内最大手のヤフー<4689>がオークションの相互乗り入れで業務提携すると発表し、その仲介業務をネットプラが受託することが引き続き材料視されている。
東京証券取引所は前日５日、ネットプラが６日もストップ高まで気配を切り上げ、比例配分されなかった場合、あす７日は制限値幅を上限のみ拡大すると発表している。

△小田急建<1834>が売買不成立――約250万株の買い越し
終日買い気配が続き、売買が成立しなかった。大引けでは値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比80円高の325円まで気配値を切り上げていた。大引け直前の注文状況は約250万株程度の買い越しだった。
前日、大和ハウス<1925>との資本提携が伝わり、両社とも協議中であるとのコメントを発表した。多角化に乗り出しているハウスと、小田急<9007>による発注や公共工事に依存した体質からの脱却を目指す小田急建の思惑が一致したとみられており、この資本提携を好感する買いが殺到した。

△ウェブマネー<2167>、上場初日は買い気配のまま終える
きょう新規上場。終日買い気配のまま推移し、初値は付かなかった。大引け時点の気配値は公募・売出価格（10万円）の３倍となる30万円で、同水準で１万 9001株の買い越しとなっていた。公募4000株、売り出し5200株（オーバーアロットメントによる追加分1200株を含む）を実施している。電子商取引（ＥＣ）に関する決済機能を有したサーバ管理型電子マネー「WebMoney」の販売を手掛ける。技術系ベンチャー向け新市場「ＮＥＯ（ネオ）」の上場第2号ということもあり、話題性の高さや技術力を評価した大量の買いを集めた。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。

△日電産<6594>が続伸――「ＨＤＤに品薄感」を引き続き材料視
続伸。国内外の機関投資家などとみられる買いが強まり、後場に上げ幅を広げている。一時は前日比350円高の8710円まで上げた。「ノート型パソコンの記録媒体に使う2.5インチハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の品薄感が強まっている」（５日付の日本経済新聞朝刊）との報道が引き続き買い材料になっているという。日電産はＨＤＤ用の精密モーター大手。前日の米株高などを受けたハイテク関連株物色の流れも追い風になっている。市場では「中長期的な成長期待も強い。目先、目標となる10月高値の8770円を上回れば１月の年初来高値9300円が意識されるようになる」（大手証券）との見方もあった。

△三菱ＵＦＪ<8306>が分割後高値――内需株買い戻す動き強まる
大幅に続伸。午後に入って一段高の展開になっている。前日比80円高の1232円まで上昇し、10月９日以来、約２カ月ぶりに分割後の高値を更新した。きょうの東証１部の売買高、売買代金ランキングで首位。ブッシュ米大統領が６日にも発表する信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の借り手支援策に対する期待感が高まっており、銀行株を買い戻す動きが強まっている。きょうの業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率で銀行業は首位になっており、
みずほＦＧ<8411>や三井住友ＦＧ<8316>も高い。市場では「小売関連株や半導体関連株など、これまで売られていた銘柄を買い戻す動きが顕著になっている」（国内証券）との声も挙がっている。

△野村<8604>が続伸――「株式会社化する第一生命の主幹事」に
続伸。一時前日比65円高の2070円まで上昇した。日本経済新聞は６日付の夕刊やＱＵＩＣＫ端末を通じ、「第一生命は６日、2010年度上期をメドに株式会社に転換し、同時に株式を上場する方針を固めた」と報じた。報道では新規株式公開（ＩＰＯ）の主幹事に野村を指名する方針としており、収益拡大への期待が強まったようだ。日経平均株価はやや伸び悩む中、野村の株価はＱＵＩＣＫ端末でニュースが報じられた後、きょうの高値を付けている。

▼ダイハツデ<6023>が４日続落――値動き悪く個人の投げ売りも
４日続落。個人投資家とみられる見切り売りに押され、後場に下げ幅を広げている。一時は前日比105円安の1270円まで下げた。「値動きの悪さが嫌気されている」（中堅証券）という。株価は11月22日以降、1700円近くまで戻すと伸び悩む展開となっており、買いに勢いが見られないことに失望した「投げ売りも最近は出始めている」（大手証券）との声が聞かれた。同社は船用発電エンジンなどを手掛け、市場では「最近の海運株売りの流れが造船周辺銘柄に波及している面もある」との指摘もあった。

▼ＴＢＳ<9401>が一段安――「通信・放送の垣根解消」重しに
反落。午後に入って一段安となり、前日比55円安の2570円まで下げる場面があった。その後はやや下げ渋っている。総務省の有識者研究会が「情報通信法」を制定するように求める最終報告書をまとめた。市場では「これまでは地上波での広告収入をもとに事業を進めていたが、すでに広告主は多メディアでの広告展開とその効果に敏感になっており、旧来のビジネスモデルだけでは厳しい」（水戸証券の松尾十作投資情報部長）との指摘が出ている。10月から始まったドラマの新番組が軒並み視聴率で苦戦していることも悪材料視されているようだ。

■ミクシィ<2121>など下げに転じる――新興主力株に利益確定
寄り付き直後に前日比３万円高の207万円まで上昇したが、積極的な買いは続かず、その後は下げに転じている。一時は同７万円安の197万円を付けた。９月中間期の業績予想を上方修正した10月中旬以降、折に触れて物色を集めているが、200万円近辺の水準では上値の重さが目立つ。きょうも上値の重さが目立ったことで、個人など短期資金がいったん利益を確定しているとみられる。高成長は続いているものの、今期単独ベースの予想ＰＥＲ（株価収益率）は約 170倍と高い。きょうは、投資家の関心が値ごろ感の強い東証１部銘柄などに向かっていることも値動きの悪さにつながっているようだ。同様に新興市場の主力株は、利益確定売りに押される銘柄が目立つ。
サイバー<4751>やディーエヌエ<2432>、ｎｇｉ<2497>なども朝高後下げに転じている。
楽天<4755>は前日終値近辺でもみ合い。

△タカキュー<8166>がストップ高――11月既存店売上高5.6％増
後場に入り急伸。一時値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比80円高の308円を付け、上昇率は30％を超えた。13時に発表した11月の既存店売上高が前年同月比5.6％増と改善したのが好感された。11月は来客数と客単価ともに増加。下旬から寒さが厳しくなったこともあり、主力のスーツのほかコート、ブルゾンなどが好調だった。また、会員向けのセールなども売上高を押し上げた。４日に11月の既存店売上高が前年同月を上回ったと発表し、
前日５日に株価の上昇が目立ったファストリ<9983>とＵアローズ<7606>もそれぞれ続伸している。

△三井住友海<8752>やＴ＆Ｄ<8795>など高い　「保険」は上昇率上位に
三井住友海やＴ＆Ｄなど、保険株が総じて上昇。三井住友海は前場に前日比70円高の1290円を付けた。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、33 業種）では「保険」が上昇率の上位に顔を出している。市場では「米政府による信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の借り手救済策への期待が株価の押し上げにつながっている」（国内証券の情報担当者）という。また、「金融庁が５日、金融審議会（首相の諮問機関）を開き、保険会社の業務規制を緩和する本格作業に着手した」（６日付の日本経済新聞朝刊）ことが、保険各社の収益機会の拡大につながるとの思惑を誘ったとの指摘もあった。
（NIKKEI NET）

■サッポロＨＤ<2501>、米スティールへの買収防衛策で08年3月5日までに結論
サッポロホールディングスは６日、大規模買い付け行為に関する米スティール・パートナーズからの情報の提供を受けて、同社の大規模買い付けルールに則って取締役会評価期間に入ると発表した。２００８年３月５日までに買収防衛策を発動するかどうかの取締役会としての結論を出す予定。

△サイバネット<4312>、取引先の加メイプルソフトがトヨタ<7203>とパートナー契約
サイバネットシステムは６日、トヨタ自動車とカナダのメイプルソフト社が物理モデリングツールの開発でパートナー契約を結んだと発表した。サイバネットはメイプルソフトの日本での販売代理店で、今後ともこのプロジェクトを支援していく。トヨタは製品開発にあたり、コンピュータ上で開発したシミュレーション可能なモデルを仕様書として活用する「モデルベース設計」への移行を推進しており、このための物理モデリングツールの開発に関して、数学計算ソフト開発のメイプルソフトと手を組む。

△三菱ＵＦＪ<8306>ＦＧＳＰＣの優先出資証券をＡ２に格付け＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの特別目的会社（ＳＰＣ）のMUFG Capital Finance 6 Limitedが発行する１５００億円の非累積型永久優先出資証券にＡ２の格付けを付与した。格付けの見通しは安定的。

△アルガーブが東映<9605>株を追加取得、12.40％保有＝大量保有報告書
ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>のファンド、アルガーブ（東京都中央区）が６日提出した大量保有報告書によると、同社は東映の株式を追加取得し、保有比率は１２．４０％になった。直前の保有比率は１１．３８％だった。

□フリード<9423>、第三者割当増資で約1億5700万円を調達
フリードは、豊田産業（愛知県刈谷市）など３社に対して合計約１億５７００万円の第三者割当増資を実施すると発表した。この結果、豊田産業は持ち株比率２５．１８％の筆頭株主となる。払い込み期日は１２月２５日。調達資金は運転資金や採用・教育投資などに充てる。

△ケル<6919>が40万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.49％
ケルは、発行済株式総数の２．４９％に相当する４０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億２０００万円。取得期間は１２月７日から２００８年３月２４日まで。

▼ホーチキ<6745>の子会社に対し、下請法違反で是正勧告＝公正取引委員会
公正取引委員会は６日、ホーチキの子会社であるホーチキメンテナンスセンターに対して、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の規定に違反したことから是正勧告を行ったと発表した。発表によると、ホーチキメンテナンスセンターは消防用設備の保守点検業務を委託していた下請事業者に対してコストの一部負担を求める形で委託代金の一部を差し引くなどしていた。ホーチキの発表によると、ホーチキメンテナンスセンターは勧告を真摯に受け止め再発防止に努める方針。

△11月末東京オフィスビル空室率が2.49％に低下、過去最低を更新
民間の貸ビル仲介業者である三鬼商事によると、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の１１月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）の空室率は２．４９％と、１０月末の２．５５％から低下した。月ベースで空室率を発表するようになった１９９４年１２月以降では、最低の水準となった。同社によると、オフィス需要は依然おう盛という。大型新築ビルの空室率は３．５８％と前月の２．５０％から上昇、大型既存ビルは２．４６％と、前月の２．５５％から小幅低下した。都心５区では、千代田区の１．６４％、中央区の１．７１％の低さが目立つ。３．３平方メートルあたりの平均賃料は２万１７１３円で、前月（２万１３９１円）から大幅に上昇した。大型新築ビルの平均賃料は３万６６０７円で、前月の３万６５７７円から上昇、大型既存ビルの平均賃料も２万１４１５円で、前月の２万１１０９円からやはり上昇した。

△11月工作機械受注額は前年比＋13.0％、11カ月連続プラス
日本工作機械工業会が発表した１１月の工作機械受注額（速報値）は、前年比１３．０％増の１３６６億０２００万円となり、１１カ月連続で前年実績を上回った。このうち内需は前年比１．８％増の６３３億４５００万円で３カ月連続の増加。外需は同２４．９％増の７３２億５７００万円で、２７カ月連続の増加となった。
（ロイター）

△中部電力<9502>：新名古屋火力発電所の営業運転を来年４月に開始予定
中部電力は６日、新名古屋火力発電所８号系列（愛知県名古屋市）の営業運転を2008年４月に開始すると発表した。出力 145.8万キロワットを持つ同発電所では液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に使用する。11月21日に試運転を開始したという。さらに、中部電力は2012年１月に上越火力発電所（新潟県上越市）１号系列の営業運転開始を予定している。また、同発電所２号系列の運転を2016年度に開始する計画だ。両系列の出力は119万キロワット。

△シスメックス<6869>：一時1.6％高の5050円と１年４カ月ぶりの高値に。
臨床検査機器などの製造・販売会社。中国をはじめアジア諸国の医療提供体制が高度化、シスメクスの販売機器にも需要が高まっている。向こう３年間は20％強の成長が可能との声もあり、成長性に対して株価は割安と見られた。

△光通信<9435>：12％高の3910円と連騰。
傘下の代理店の拡大によって携帯電話販売を展開するショップ事業が大きく伸びている上、法人事業や保険事業も堅調に推移、08年３月期（今期）下期から業績回復が鮮明になると期待された。野村証券金融経済研究所では６日、今後３年間の業績予想を引き上げており、先行きに対する楽観的な見方が広がりやすかった。

△ＴＤＫ<6762>：4.9％高の8290円と連騰。
ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用磁気ヘッドの競争力向上を再確認したなどとして、クレディ・スイス（ＣＳ）証券が５日付で「アウトパフォーム」の投資判断を継続し、目標株価を１万円から１万500円に引き上げたことが材料視された。投資家の短期的な売買コストである25日移動平均線（8005円）を約２カ月ぶりに上抜け。

△マルエツ<8178>やファミリＭ<8028>が高値、気温低下が追い風－収益体質改善を期待
首都圏を地盤とする食品スーパーのマルエツやコンビニエンスストア業界３位ファミリーマートの株価が52週高値を更新。11月半ば以降の気温低下で冬物商品の売れ行きが良くなっていることが評価された。収益体質の改善を評価するアナリストも出ており、息の長い株価上昇につながるか、市場関係者の間でも注目を集め始めた。この日の高値は、マルエツが前日比46円（5.8％）高の840円、ファミリＭが同100円（2.9％）高の3500円。このほか５日に続いてインフルエンザ予防グッズの売り上げ拡大期待のあるドラッグストア株に資金が流入。マツモトキヨシホールディングスが一時40円（1.6％）高の2550円まで上げ、サンドラッグも同50円（1.7％）高の3030円で高値引け、ともに52週高値を更新した。消費関連株が買われた背景について、三菱ＵＦＪ証券投資情報部の松丸修氏は「11月半ば以降の気温低下で、ファーストリテイリングやユナイテッド・アローズの売り上げが盛り返したことが５日に判明し、消費関連株全体が見直し買いの対象となった」と説明、冬物商品の販売好調が期待されているという。ただ松丸氏は、「米政府がサブプライムローン（信用力の低い個人向け融資）問題に対する救済策を表明するとの期待感から米株式相場が落ち着いたことを受けた動きで、幕間つなぎの域を出ていない。あす以降はどうなるかは分からない」とも指摘、注意が必要だとみていた。この日52週高値を更新した銘柄に共通するのは、一部アナリストの間で収益体質が改善したと評価されている点だ。マルエツは、従業員削減などの「痛み」を伴う経営構造改革を断行、2006年11月以降は月次の既存店売上高が前年同月を上回って推移している。三菱Ｕ証では、マルエツの投資判断は最上位の「１（強い買い推奨）」を継続中。ファミリＭに関しては、販売管理費の抑制などで増益基調を継続しており、日興シティグループ証券は５日付で目標株価を3200円から3800円に引き上げている。
（ブルームバーグ）

△日本電産<6594>---続伸、ＷＤ社の業績見通し増額受け
続伸。ウエスタンデジタルが10-12月期収益見通しを上方修正、ＨＤＤ関連銘柄の一角として注目度が高まる展開のようだ。シーゲートに続く好業績見通しを受けて、ＨＤＤ市場の好調が確認された格好。なお、在庫水準も低水準、1-3月期も生産トレンドは好推移が望まれる状況のようだ。

△川崎汽<9107>---幕あいつなぎ的に値幅取資金がシフトとも
安値更新後は下げ幅縮める。海運株がプラスに転じてきている。依然として調整トレンドではあるが、過熱気味のネット関連には一先ず一服してもらい、幕あいつなぎ的に値幅取資金がシフトとも。

△マルエツ<8178>---ダブルトップ拒否なら踏み上げの動きにも
ダブルトップ突破意識。年初来高値接近で売り買い交錯といった格好、ダブルトップも意識されている感はある。ただ、11/30時点の信用倍率は0.16倍と売り超の状況が続いており、ダブルトップ拒否なら踏み上げの動きにも。
（フィスコ）

△テレウェイヴ<2759>が１０万円回復、サイネックス<2376>との業務提携を材料視
ホームページ制作・業務ソフト販売のテレウェイヴが続伸。一時９７００円高の１０万７０００円まで買われ、１０月３１日以来の１０万円台回復となった。５日引け後、同社子会社のテレウェイヴリンクスとともに、サイネックスと包括的な業務提携を締結したと発表した。同社グループは小企業活性化の中心的存在となるべく、国内約２万７０００社の顧客へ業種特化型のＩＴパッケージの販売・経営支援サービスを展開。今回の提携により、サイネックスが持つ地域情報ウェブサイト「ＣｉｔｙＤＯ！」の全国ローカル地域のネットワークや、５０音別電話帳「テレパル５０」の販売網を活用し、両社の一層の業務拡大を図る。

■石油商社株がさえない、ガソリン価格値上げも販売は伸びていないと
伊藤忠エネクス<8133>、シナネン<8132>、カメイ<8037>、日新商事<7490>、三愛石油<8097>など、石油商社株（特約店）が売り優勢の展開。
石油情報センターは５日、３日時点の石油製品価格調査を発表。レギュラーガソリンの全国平均が前週から１リットル＝４．８円上昇し１５４．９円となり、１１月１９日の最高値１５０．２円を更新したものの反応薄。これはＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）、北海ブレント、ドバイの各原油が急落しているほか、「確かにＳＳ店頭価格は上昇しているが、まったくガソリンは売れていない。玉がかなりだぶついている状況で、元売り子会社、大手石油商社は価格を崩して在庫一層の機会をうかがっている」（大手特約店）ため、先安感が漂っていることが大きく影響しているようだ。

△サムコ<6387>が好人気、第１四半期の単体経常利益は２．５倍、台湾中心に輸出好調
半導体向け装置メーカーのサムコが続伸、６６円高の１２７４円で高値引けとなった。７月の年初来高値１３１０円が視野に入ってきた。５日引け後、今０８年７月期第１四半期（８～１０月）の非連結決算を発表。経常利益は前年同期比約２．５倍の１億４４００万円となった。台湾市場のオプトエレクトロニクス分野向けを中心に海外輸出が引き続き好調、国内でもマイクロマシンや三次元ＬＳＩの絶縁膜形成用途で大型ＣＶＤ装置の売上が増加した。１月中間期・通期業績予想は従来予想を変えていない。経常利益予想は前期比１７．３％増の７億５００万円。

△楽天地<8842>が反発、映画好調で第３四半期は堅調に推移
阪急阪神・東宝系列で映画興行や不動産関連事業などを展開する東京楽天地が反発、７円高の４１４円まで買われた。５日引け後に今０８年１月期の第３四半期業績（２～１０月累計）を発表。連結経常利益は１８億９７００万円（前年同期比１．８％増）だった。通期の業績予想は変更していない。不動産賃貸関連事業や飲食その他事業は前年同期に及ばなかったものの、娯楽サービス関連事業が堅調。映画興行では「パイレーツ・オブ・カリビアン」「ハリー・ポッター」の両シリーズや「ＨＥＲＯ」などが高稼働した。ボーリングやゲームセンター事業も順調に推移した。

△ゼンテック<4296>が好人気、６日付の株式新聞「発掘！有望株」で紹介
ゼンテック・テクノロジー・ジャパンが大幅続伸、一時２万８０００円高の３３万５０００円まで上昇した。６日付の株式新聞の「発掘！有望株」銘柄。「出遅れ感のある時価総額上位銘柄」として紹介された。デジタル家電や通信向けの組み込みモジュールなどを手掛けている。主力は売上の７割近くを占めるテレビなどのデジタル家電だが、今後はネットワークやモバイル事業などが有望視される。現在、インドで米ＳＯＭＡ社および大手通信事業者とともにＷｉＭＡＸ通信の共同事業を計画中。同社はネットワーク機器製造からオペレーションまでを担当する予定で、０８年１月ごろのスタートを見込んでいる。一方、今後は放送と通信の融合が進むと予想されるため、デジタル家電、モバイル、ネットワークの３事業を融合させたワンストップソリューションの開発にも注力する。今０８年３月期の業績予想は連結経常利益が１１億円（前期比１４．１％増）。９月中間期時点での進ちょく率は１８．１％だが、主力製品が家電向けのために下期偏重となっており、通期業績への期待は大きい。

△ダイセル<4202>が堅調、プラスチック耐圧管事業の再編を材料視
ダイセル化学工業が堅調、一時２０円高の６７０円まで買われている。同社は５日引け後、子会社大日本プラスチックスの関連会社であるダイプラハウエル管有限会社を解散すると発表した。大日本プラスチックスグループの事業再編の一環。業績および連結業績に与える影響は軽微としている。
（株式新聞ダイジェスト）

△ＪＳＴ<5919>、「鉄塔事業の採算性が改善」
ＪＳＴ（旧日本鉄塔工業）は６日、決算説明会（中間決算発表は１１月１６日）を開催した。今３月期の連結営業利益は前期比３５．８％増の１２億円を計画している。鉄塔と橋梁を主力業務としているが、利益面では、不動産事業が安定収益源となっている。今年７月には豊橋南ショッピングセンター（愛知県）が増築した。今期の事業別営業損益は、不動産事業が１２億円、鉄塔事業が７億５０００万円のそれぞれ黒字となる一方、橋梁事業は７億５０００万円の赤字となる見通し。鉄塔事業は「工場はほぼフル操業状態。電力会社向け送電鉄塔の採算が改善している他、移動体通信関連も予想ほど落ちていない」（有田陽一社長）としている。鉄塔事業は２００９年までの仕事量を確保していると言う。来期は橋梁事業の黒字化を目指す。また、東京都墨田区に建設される新東京タワーについて、有田社長は「あのようなタワーの建設は当社の得意とするところ。値段さえ合えば、ぜひやりたい」と話していた。
（ラジオNIKKEI）

△名古屋営業所を開設　ニチモ<8839>
ニチモは08年１月15日、名古屋営業所を開設する。同社は72年から01年までの28年間、名古屋エリアでマンション分譲事業を行っており、92棟2,506戸の供給実績がある。新営業所開設により、従来の首都圏、近畿圏に加え、中京圏でのマンション分譲事業の拡大を目指す。所在地は、名古屋市中区新栄町２丁目13番地栄第一生命ビル９階。電話052(959)3220。

△「春からの関西新生活応援フェア」サイトオープン　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは、来年３月に大阪市北区梅田のオーバルホールで開催する新生活応援イベント「春からの関西新生活応援フェア ～めっちゃええ部屋探そっ！」に合わせて、同イベントのＷＥＢサイトを開設した。（ http://realestate.homes.co.jp/eeheya/ ）イベントは、新大学生や新社会人をメインターゲットとし、京阪神の不動産会社約20社と協賛企業によるブースが出展。１日で数多くの不動産会社に部屋探しの相談ができる。また、吉本興業、カラーコーディネーターによるステージパフォーマンスなども予定されている。開催日時は、08年３月15日の午前10 時から午後６時（予定）。今回開設されたサイトでは、初めての部屋探し・引越しに関する基本情報や、関西の街選びに役立つ情報が掲載されている。
（住宅新報）

△日本製紙<3893>、再生フォーム用紙規格を一本化＝古紙調達困難で
日本製紙（東京）は6日、金融機関のデータ処理書類や公共料金の請求書に使われるフォーム用紙について、古紙を配合した再生紙の規格を来年4月に一本化すると発表した。中国の古紙使用量が伸びて良質な古紙の調達が困難となり、品質を維持しようとすると、従来以上にエネルギーや薬品を消費し、かえって環境負荷が増すためとしている。

△ゲオ<2681>、「HD―DVD」陣営の米映画会社にBDソフトの発売を要望へ
ビデオレンタル大手のゲオは6日、次世代DVD規格「ブルーレイ・ディスク（BD）」のレコーダーが国内で急速に普及している状況を踏まえ、もう一方の次世代DVD規格「HD―DVD」陣営の映画ソフト会社などに対し、BD規格のソフトを発売するよう働きかけていく意向を明らかにした。BDレコーダー購入者の広がりで、 BDソフトのレンタルに対するニーズが今後一段と高まることが予想されるため。

△USJ<2142>にエンタメ賞＝ピーターパンのアトラクション「大胆で斬新」
米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは6日、園内アトラクション「ピーターパンのネバーランド」が、優れたエンターテインメントを展開する人物や機関に贈られるティア賞（イベント・スペクタキュラー部門）を受けたと発表した。　

△ニトリ<9843>、コンサドーレ札幌を支援強化
ニトリは5日、札幌を拠点とするサッカーチーム「コンサドーレ札幌」（運営・北海道フットボールクラブ）の支援を強化する方針を明らかにした。4日の取締役会で支援策を似鳥昭雄社長に一任する方針を決定。8日に支援の具体的内容を発表する。関係者によると、同社が筆頭スポンサーの「オフィシャルパートナー」となり、約2億円の広告費でユニホームの胸部分にロゴを入れる方向で調整が進められているもようだ。　

△TDK<6762>、米イメーションを持ち分法適用会社に＝91万5000株を追加取得
TDK は6日、米イメーション社の株式91万5000株を追加取得し、持ち分法適用会社にしたと発表した。取得額は約20億円。TDKは8月、DVDやCDなどの記録媒体販売事業をイ社に譲渡した対価の一部として約682万株を取得しており、今回取得分と合わせた保有比率は20．01％に上昇した。

△高速データ通信サービスに参入＝MVNOで国内初―ニフティ<3828>、ビッグローブ
ニフティは6日、イー・アクセス<9427>と協業し、パソコン向けの高速データ通信サービスを来月13日に開始すると発表した。自社ではインフラを持たず通信回線を借りて事業を行う「仮想移動体通信事業者（MVNO）」方式で、通信速度が最大で毎秒3．6メガ（メガは100万）ビットの高速データ通信サービスを開始するのは、同業のNECビッグローブ（同）とともに国内初となる。

▼日航<9205>、米当局から科される罰金1億ドル見込む＝貨物運賃カルテル事件で
経営再建中の日本航空の西松遙社長は6日の記者会見で、欧米を舞台にした国際貨物運賃カルテル事件に関し、米司法省から科される罰金が1億ドル（現在約110億円）前後になるとの見通しを明らかにした。日航は、9月中間決算当時の為替レートで1億ドルに相当する115億円の引当金を特別損失に計上しており、業績への影響は軽微とみられる。

□日本通信<9424>、携帯事業向けにCBなどで資金調達＝総務相の裁定受け
日本通信は6日、4億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行するほか、メリルリンチ日本証券を引受先として新株予約権を用いた17億6800万円のコミットメントラインを設定すると発表した。総務相がNTTドコモ <9437> に対し、日本通信への携帯電話回線の開放を命じたことを受け、同回線を利用したデータ通信サービスに乗り出すための資金を調達する。　

△国内最短、45日間で高炉操業再開へ＝16日に火入れ式―神戸製鋼<5406>
神戸製鋼所は6日、改修工事のため11月1日に操業を停止した神戸製鉄所第3高炉（神戸市灘区）について、今月16日に火入れ式を行い再稼働すると発表した。同社によると、高炉本体を覆う鉄皮更新を伴う改修工事には通常50日間程度を要し、45日間での再稼働は国内最短という。　

▼日証金<8511>の処分勧告へ＝株信用取引料つり上げ－監視委
証券取引等監視委員会は6日、証券金融最大手の「日本証券金融」（東京）に対して行政処分を命じるよう近く金融庁に勧告する方針を固めた。日証金は、株式の信用取引で投資家が証券会社から株を借りる際に支払う「品貸料」を不当につり上げた疑いがあり、監視委は旧証券取引法（現・金融商品取引法）違反に当たるとみている。　
（時事通信）