日本経済は08年1.6％成長に減速、日銀は09年まで金利据え置きへ
＝ＯＥＣＤ

ロイター　2007年 12月 6日 20:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29234920071206

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「エコノミック・アウトルック」を発表し、加盟各国の最新の経済見通しを明らかにした。日本の成長率は２００７年１．９％となった後、０８年に１．６％まで減速する見通し。

　海外経済減速や円高、賃金上昇の遅れ、建築着工の減少などのリスク要因を抱えているため、日銀は当面利上げをすべきでないとして、物価が確実に上昇に転じる０９年までは金利据え置きの見通しを示した。

　ＯＥＣＤの見通しによると、日本の戦後最長の景気拡大局面は、いったん２００７年前半に減速を示したものの、その後回復基調をたどり今後も拡大が続く見通し。労働需給の引き締まりが賃金を押し上げ、物価はプラス圏に浮上する見通し。０９年には成長率が１．８％程度に回復するとみている。

　ただ、問題点としては非製造業部門の弱さが目立つ点を指摘。中小企業の９割が非製造業部門に集まっているが収益は２００４年半ばから横ばいにとどまっていると分析。この間、製造業は３１％の増益となっている。このため非製造業部門を中心に賃金水準が低下、個人消費の拡大も限定的となっていると指摘。

　また改正建築基準法の影響による建築着工の遅れも指摘。結局、輸出と設備投資主導の長期にわたる景気拡大は、家計部門と中小企業セクターには十分浸透していないとした。

　　物価面をみると、景気の拡大やこれまでの円安にも関わらず物価の下落が続いていると指摘。企業物価は原材料価格の上昇を背景に確実に上昇している一方で、消費者物価は下落を続けてきた。このため、企業の収益は特に非製造業分野で悪化し、労働需給のタイト化にもかかわらず、賃金の下押し圧力となっているとしている。エネルギーと食料品を除くコアインフレ率の見通しは０７年がマイナス０．２％、０８年がマイナス０．１％、０９年にようやくプラス０．３％に上昇する見通しを示した。

　政策面について、金融政策は当面金利を引き上げるべきではないとした。国際金融市場の混乱への懸念もある中、地価は上昇に転じたといってもまだ上昇幅はピーク時の半分以下にとどまっていることを考えれば、物価が確実にプラスに転じる２００９年まで金利を据え置くことが望ましいとの見方を示した。

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