12/6 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△住友林<1911>が続伸――値ごろ感からの買い継続
続伸。個人投資家とみられる買いが優勢で、一時は前日比21円高の839円まで上げた。相場全体の地合いが好転している中で、「値ごろ感からの買いが継続している」（大手証券）という。株価は11月12日に702円の年初来安値を付けた後、もみ合いつつ着実に下値を切り上げている。ただ、６月の高値1374円からはまだ４割程度下回っている。改正建築基準法（６月20日施行）の影響で大きく落ち込んでいた新設住宅着工戸数が最悪期を脱しとの見方が強まっており、買いが入りやすくなっている面もあるという。前月末発表の10月の同着工戸数は前年同月比で35％減ったが、減少率は前月より９ポイント縮小。前月比では22.1％増と４カ月ぶりに増加に転じている。５日、日銀神戸支店がまとめた兵庫県内企業を対象にした改正建築基準法施行に伴う影響の聞き取り調査結果によると、構造計算が不要な木造２階建て住宅などの着工戸数は「比較的早期に改正前の水準に戻る」としている。「この観測が市場でも共通した認識となりつつある」（同）との指摘もあった。

△東宝<9602>が年初来高値を更新　テナント収入など期待、話題作も
続伸。一時前日比35円高の2595円まで上昇した。11月中ごろから上昇基調を強め、８月９日以来、約４カ月ぶりに年初来高値を更新した。 11月７日に東京千代田区に劇場「シアタークリエ」をオープン。「観劇に興味を持つ中高年の取り込みが見込まれるほか、テナント収入も期待される」（国内証券の情報担当者）と指摘された。2008年２月期の映画興行は好調だった前期の反動で減収が見込まれるものの、「ＡＬＷＡＹＳ　続・3丁目の夕日」や「椿30郎」など話題作もあり、今後の収益への寄与を見込むアナリストも増えている。

△船井電<6839>が反発――米雇用増への期待の高まりで
反発。一時は前日比190円高の4840円まで上げた。前日の米株高を受けた海外機関投資家などのハイテク関連株買いの一環。７日発表の11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が大きく増えるとの観測が広まったことから、北米市場への依存度が高い銘柄への買いが進んでいるという。連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を割り込むなど、指標面では割安感も指摘されている。ただ08年３月期の連結経常利益は前期比64％減の97億円を見込むなど、業績面では不透明さが残る。「米国の経済指標をにらみつつ、心理的な節目である5000円を狙う攻防が続く」（中堅証券）との声が市場では聞かれた。

□アインファマ<9627>が小動き　統合反対のイオン<8267>はCFS<8229>に回答要請
小動き。前日比30円安の1530円で寄り付いたが、その後は前日終値近辺でのもみ合いとなっている。前日５日、アインファマとＣＦＳの経営統合に反対するイオンは、ＣＦＳに対し10日までに統合見直しについて回答するよう要請したと発表したが、現時点で反応は特にみられない。ＣＦＳの筆頭株主であるイオンは「アインファマとの統合比率がＣＦＳ株主に不利」として反発しており、同日まで回答が得られないか見直しを拒否された場合、統合案を廃案に追い込むため委任状争奪戦に乗り出す方針という。廃案となれば、統合期待が株価の支えとなっているアインファマにとってマイナス要因だが、現時点では「どういう結果になるのか見守るしかない」（立花証券の平野憲一執行役員）と、模様眺めの投資家が多いようだ。ＣＦＳは小じっかり。イオンは高く、前日比47円高の1775円まで上昇した。「冬物商戦を迎え、意外に消費は低迷していないと判断した投資家などが見直し買いを入れているようだ」（平野氏）という。

△ザッパラス<3770>が連日高値――10月中間期の経常益37％増
前日比１万円高の19万5000円まで上昇し、連日で年初来高値を更新した。前日５日に発表した10月中間期の連結決算で、足元の好業績が確認されたことが買い材料。携帯電話向け占いサイトの開設増で有料会員数が増加し、経常利益は前年同期比37％増の９億3300万円となった。11月27日に上方修正した数値（９億1400万円）からもさらに上積みされた。2008年４月期通期の業績見通しは、経常利益を前期比31％増の16億3400万円とするなど11月27日に上方修正した時点の予想を変えていない。ただ、通期の経常利益見通しに対する中間期時点の進ちょく率は５割を大きく超えているとあって、さらなる上振れ期待も強いとみられる。

△トヨタ<7267>や日産自<7201>が高い――円111円台近辺で買い安心感
トヨタや日産自といった自動車株が総じて買われている。トヨタは続伸。前日比80円高の6220円で寄り付いた。その後も小高い水準で推移している。日産自は反発で、前日比９円高の1248円で寄り付いた。野村証券の成瀬伸弥アナリストは「きょうの上昇は外国為替市場で円相場が１ドル＝ 111円台に近付き、円高・ドル安基調に一服感が出ていることが支援材料」と話す。６日付日本経済新聞朝刊は製造設備や装置の減価償却期間を定めた「法定耐用年数」について、2008年度の税制改正に盛り込む改定案を報じた。業種ごとに一本化し、自動車は９年で統一するという。税負担を減らし手元資金が増えるため投資促進につながる。成瀬氏は「長期的には国際競争力が高まるいい材料だが、短期で考えれば償却費（の損金算入）がその分増える」と話し、株式相場では評価しづらい話題とみる。米国では依然信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題がくすぶっているが、成瀬氏は「短期的に需要は弱まる可能性もあるだろうが、自動車は生活必需品なのでそれほど販売台数が落ち込むとは想定していない」という。

▼電化<4061>が反落――ＥＵから76億円の制裁金科せられる
反落。一時前日比21円安の546円まで下落、８月29日以来、約３カ月ぶりの安値水準となった。５日に「自動車部品や接着剤の原料となるクロロプレンゴムの販売に関して、欧州委員会から、4700万ユーロ（約76億円）の課徴金を科す決定通知を受けた」と発表した。業績への影響は現時点で不明として、 2008年３月期の業績予想の修正は行っていないものの、当面の不安要因として売りを誘った。国内証券のアナリストは、「悪材料に違いないが、会社の発表にもある通り、現時点ではどの程度影響を受けるかはっきりしない」と慎重に見ていた。

△三菱ＵＦＪ<8306>やみずほＦＧ<8411>が堅調　米株式相場の上昇受け
三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧ<8316>の大手銀行は買い注文が優勢の始まり。三菱ＵＦＪが前日比20円高の1172円で寄り付き、その後上昇幅を拡大。みずほＦＧや三井住友ＦＧは取引開始とともに一時買い気配となった。景気の底堅さを手掛かりに前日の米株式相場の上昇したことで投資家の過度な警戒感が後退、このところ注目を集めていた銀行株に買い安心感が広がった。また、ロイター通信が「ブッシュ米大統領が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の借り手を救済する追加対策を６日に発表する」と報じたことも信用不安の後退につながると受け止められたようだ。
（NIKKEI NET）

▼ＫＤＤＩ<9433>軟調、ＧＳが「強い買い推奨」から削除
ＫＤＤＩが軟調。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が６日付で、同社を「強い買い推奨」リストから削除したことなどが嫌気されている。ゴールドマンでは同社の投資判断を「買い」で継続するものの、新料金導入後の加入者純増の推移が鈍い一方で、販売回復の策が見当たらず加入者の新料金への理解にやや時間がかかると判断したという。

△ファミリーＭ<8028>しっかり、日興シティが目標株価引き上げ
ファミリーマートがしっかり。日興シティグループ証券が５日付で、同社の目標株価をこれまでの３２００円から３８００円に引き上げたことなどが材料視されている。投資評価は「２Ｍ」（中立／中リスク）を継続。日興シティでは、既存店売上の好調や販管費の抑制を受けて、同社の業績予想を上方修正している。

△プロスペクト<8969>がアクランド<9842>を買い増し、Ｒ ｅＡＴ<8974>など一部売却＝大量保有
プロスペクト・レジデンシャル投資法人の関連会社、プロスペクト・アセット・マネジメント（本社ホノルル）が６日提出した大量保有報告書によると、同社はアークランドサカモトの株式を買い増す一方、イーアセット投資法人（Ｒ ｅＡＴ）など３社を一部売却した。アークランドサカモトの保有比率は８．４２％から９．７２％に増えた。
ライトオン<7445>は５．３９％から３．７９％、イーアセット投資法人は９．３３％から４．２６％へ減らした。
パル<2726>は９．２３％から７．１５％になった。いすれも保有目的は投資顧問契約にもとづく顧客資産の運用となっている。

△ムサシ<7521>がしっかり、国政選挙に電子投票導入で注目
ムサシがしっかり。国政選挙に電子投票が導入されると報じられたことで選挙機材に実績がある同社が注目された。共同通信によると、自民、公明両党と民主党は６日までに、電子投票を国政選挙に導入するための特例法改正案を今国会で成立させることで一致した。電子投票は銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）などと同じタッチパネル方式で投票するシステムで「結果判明が早い」「疑問票が生じない」などの利点がある。２００２年に地方選挙電子投票特例法が施行されたが、国政選挙で利用できないことや、投票機のトラブル続発などで普及が進んでいない。
ムサシは、富士通<6702>と電子投票システムを共同開発したが、電子投票の普及が進んでいないため、このプロジェクトは白紙にしたという。同社の広報担当者は「今回の法改正では、地方自治体で実績のあるところが導入できるというもので、すぐに電子投票が広がるということにはならないとみられる。ただ、長いスパンでみれば、普及が進む材料になりそうだ」と指摘していた。

△抗血小板剤「プラスグレル」、年内に米ＦＤＡに承認申請＝第一三共<4568>
第一三共は、同社が米イーライリリーと共同で事業化している抗血小板剤「プラスグレル」について、予定通り年内に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請を行う計画を示した。第一三共のグローバル研究開発ヘッドであるジョン・アレキサンダー氏が５日行われたロイターとのインタビューで述べた。「プラスグレル」は心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす血栓を予防する抗血小板剤で、仏サノフィ・アベンティスが販売中の競合薬として注目を集めている。すでに第一三共は１１月４日、「プラスグレル」の第３相臨床試験（トリロジー）を開始すると発表し、ＦＤＡへの承認申請の時期も近いとの期待が高まっていたが、市場では、承認申請の遅れを懸念する声も一部で浮上していた。アレキサンダー氏はこれについて予定通り「年内に米ＦＤＡに承認申請を目指している」と強調。申請後、ＦＤＡから追加試験を求められる可能性はあるかとの問いに対しては「可能性は極めて低い」と語った。第一三共は抗血小板薬の早期投入で収益拡大を目指している。

△旭硝子<5201>が反発、建築用板ガラスを10―20％値上げ
旭硝子が反発している。同社は５日、建築用板ガラス製品と鏡製品の販売価格を来年１月１日出荷分から１０―２０％引き上げると発表した。値上げによる採算改善を期待した買いが先行した。

△不二越<6474>買い気配、営業利益最高との報道
不二越が買い気配。６日付日経新聞朝刊で、同社の２００７年１１月期の連結営業利益が前期比８％増の１６８億円となった見込みで、２期連続で過去最高更新したと報道されたことなどが材料となっている。従来予想は１６５億円。海外のインフラ需要を背景に、建設機械など産業機械向けの油圧機器や軸受けが拡大したと報道では伝えている。
（ロイター）

△11月新車販売ベストはホンダ<7267>「フィット」－登録車で14カ月ぶり首位
11月の国内新車販売でホンダのコンパクトカー「フィット」が車名別のトップとなった。日本自動車販売協会連合会（自販連）および全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６日発表した統計をブルームバーグ・ニュースが集計した結果、分かった。２位は10月まで９カ月連続で１位だったスズキの軽乗用車「ワゴンＲ」、３位はダイハツ工業の軽乗用車「ムーヴ」の順だった。フィットは10月に全面改良した効果で、前月の５位から一気に首位の座についた。自販連が発表した11月の軽を除く国内新車販売ランキングによると２位はトヨタ自動車<7203>の小型乗用車「カローラ」、３位はトヨタのコンパクトカー「ヴィッツ」だった。フィットが登録車販売で１位になるのは2006年９月以来、１年２カ月ぶり。一方、全軽自協が発表した同月の軽四輪車通称名別新車販売台数によると３位はホンダの軽乗用車「ライフ」だった。

▼中外薬<1925>が反落、アバスティンの乳がん適用が困難に－兄弟会社株が急落
スイス製薬大手ロシュグループの中外製薬の株価が反落。兄弟会社に当たる米ジェネンテックが申請していた抗がん剤「アバスティン」の乳がんへの適用拡大は、深刻な副作用が問題視されて承認されない見通しが強まった。これを受けてジェネンテック株は５年ぶりの下げを記録したため、乳がんで臨床試験第２相を実施中の中外薬も連れ安となった。午前９時10分現在の株価は前日比14円（0.7％）安の1936円。0.1％高の 1951円で取引をスタートしたが、２万株単位（同社株の最小売買単位は100株）の大口売り注文が並び、マイナス圏に転落した。米国食品医薬品局（ＦＤＡ）のがん治療薬に関わる諮問委員会は５日、アバスティンの乳がんへの適用について話し合い、５対４で承認しないようＦＤＡに推奨することを決議した。363人を対象とした臨床試験で1.7％に相当する副作用とみられる死亡例があったことなどが判断の材料にされたとみられる。 348人を対象とした化学療法では死亡者はゼロだった。これを受けてニューヨーク証券取引所に上場するジェネンテック株は９％安の66.2ドルまで下げ、2002年10月以来の下落率を記録した。アナリストの中にはアバスティンの売り上げが2009年に13億ドル（約1430億円）になるとみる向きもあったため、投資家の失望を招いたようだ。クレディ・スイス証券の酒井文義シニアアナリストは、ＦＤＡの諮問委がアバスティンの乳がん適用を認可しないとの観測は週初から出ていたと説明したうえで、「日本での乳がんへの適用拡大試験は現在フェーズ２。中外薬の業績や将来価値に対して直接的な影響はほとんどないだろう」とみていた。
（ブルームバーグ）

△三井住友<8316> 百万円回復意識。
サブプライム懸念後退によりファンドの買い戻し優勢に。前日の下げも一目均衡表の雲がサポートとして機能しているほか、遅行スパンは下方転換シグナル発生を拒否している。百万円回復が意識されるところ。

□商船三井<9104> 反発となっているが戻りは鈍い。
外部環境好転受けて、直近売り込まれた資源関連にもリバウンド狙いの買いが先行したが、バルチック指数が6日ぶりに反落していること、中国が金融引き締め強化方針などと伝わっていることなどを背景に、大手海運株は総じて伸び悩む。

△ユビキタス<3858>---11/14高値47万円が下値支持線となり、新たな上昇相場へ
連日最高値更新で50万円乗せ。前日のストップ高の反動から利食いに押される場面もみられたが、その後は再び上昇基調を強めてきている。今後、11/14高値47万円が下値支持線となり、新たな上昇相場へ。

△ミレアＨＤ<8766>---抵抗線クリアなら11月戻り高値4620円意識
続伸で25日線の攻防。下降トレンドの上限レベルに到達しており、この水準をクリアしてくるようだと11月戻り高値4620円が意識されそうだ。米サブプライムの影響は限定的。信用倍率は1倍台が続いており需給妙味も大きい。

△ＴＤＫ<6762>---大幅続伸、前日の説明会など評価材料に
大幅続伸。昨日開催された経営方針説明会が評価材料につながる格好。野村では、収益基盤が弱い一部事業の収益改善に向けた取り組みを加速化、その成果が出始めている点は非常にポジティブと評価。

△東エレク<8035> 大幅反発。
昨日は下振れをみせたが、本日の大幅上昇で再び戻り高値レベルに。インテルなど米半導体関連の上昇が刺激に。なお、三菱ＵＦＪ証券では、次世代の半導体微細化技術「液浸+DPT」で優位性が期待されると。

△ＡＱＩ<3838> 3日ぶりに反発。
本日、「ロストオデッセイ」の発売日を迎えたことで物色されているようだ。「ロストオデッセイ」はＡＱＩがマイクロソフト向けに受託開発したソフトであり、「ブルードラゴン」を超えるＲＰＧになるとの期待も生じているとみられる。

△三菱ＵＦＪ<8306> 6営業日続伸。
直近戻り高値を確実に突破し、10/9高値 1214円が射程圏に入っている。11/30時点の信用倍率は7.45倍と前週の10.24倍、前々週14.49倍と着実に需給は改善傾向にある。サブプライム懸念後退でファンドの買い戻しの流れも強まる。

△マイクロニクス<6871> 堅調。
マッコーリーでは投資判断「アウトパフォーム」、目標株価5000円を継続したようだ。新しいアドバンストプローブカードの売上高は前四半期比53％増の110億円に達しており、ＭＥＭＳプローブカード生産能力を備えているため、市場シェアを拡大し始めたと。

△ＡＣＣＥＳＳ<4813> 続伸でマド埋め接近。
リバウンド基調が持続しており、11月前半の急落時に空けたマド埋めが意識されてきている。一目均衡表では雲上限に上値を抑えられるも、雲の上昇に沿った格好。雲突破までは強気になりづらいが、日柄調整で遅行スパンは上方転換シグナルを発生させる可能性。新興市場銘柄に対する注目度は持続。

△ニコン<7731> 前日から強い動きが目立つ。
10月のデジタルカメラ出荷統計では、業界の台数ベースで前年同月比28.5％増と高い成長が持続しており、同社の新製品に対する期待感なども高まる格好のようだ。また、本日は半導体製造装置事業の説明会なども、前引け後に開催される予定となっているようだ。

△フェイス<4295>---続落、ウェブマネー上場も利食い早まる
続落。ウェブマネーが本日ＮＥＯ市場に新規上場、買い気配スタートとなっている。同社は過半近い株式を保有する大株主であり、ここまで含み益の拡大期待などがはやされて買い進まれてきた。ウェブマネーは想定どおり順調なスタートを切っているものの、目先の材料出尽くし感などを警戒する格好から、利食い売りの動きが早まっている格好。

△ダイワボウ<3107>---ダイワボウ---急伸、インフルエンザ関連として物色
急伸。インフルエンザ関連として物色されているものと観測される。インフルエンザ流行前倒し観測を受けて、前日から関連銘柄物色の動きが強まっている。とりわけ、ドラッグストアが昨日は関連銘柄のリード役となったが、過去に同関連として材料株物色の動きが強まった同社にも、本格的に物色の矛先向かう。

△みずほ<8411> 続伸で一目均衡表の先行スパン（雲）下限を捉えてきている。
遅行スパンは上方転換シグナル発生目前。11/30時点の信用倍率は8.50倍（11/22　10.58倍）に改善をみせている。米サブプライム懸念が徐々に後退してきており、買戻しの流れが優勢。なお、雲上限は657000円。

△日東電工<6988>---しっかり、モルガンが投資判断を格上げ
しっかり。本日はモルガンが投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も6000円から6800円に引き上げている。価格是正戦略による液晶部材の営業利益率引き上げを予想するとしている。直近では大和の投資判断格上げも観測されるなど、アナリストの評価が高まる方向へ。

△エルピーダ<6665>---買い気配、米半導体関連株の上昇が背景
買い気配。欧米半導体株高が買い材料につながる。半導体スポット価格の底打ち期待に加えて、インフィニオンが格上げの動きから上昇、インテルやマイクロンなど、欧米市場では大手半導体メーカー各社の強い動きが目立っている。

△トヨタ自<7203>---仏、独の温暖化対策で優位性
続伸で25日線の攻防。フランス環境省は、温暖化ガスの排出削減策として燃費の良い自動車を買った人には来年1月以降、最大1300ユーロ（約21万円）を支給すると報じられている。また、ドイツでは、温暖化ガスの排出量に応じて自動車税を課すことを閣議決定したようだ。ハイブリッド車などで優位に立つ同社には追い風となろう。そのほか、為替相場、原油相場の落ち着き、さらにサブプライム懸念が後退してきていることも手掛かりに。ただ、信用倍率は 16.16倍と取り組み妙味はなく、戻り売り圧力は警戒されるところ。
（フィスコ）