12/6 朝の『株価材料』PART Ⅳ

朝の『株価材料』PART Ⅳは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

□不二越<6474>、営業益最高に・前期８％増
不二越の2007年11月期は連結営業利益が前の期に比べ8％増の168億円程度となったもようだ。従来予想は6％増の165億円。海外のインフラ需要を背景に、建設機械など産業機械向けの油圧機器や軸受けが拡大。自動車向けの伸び悩みを補い、2期連続で過去最高を更新した。売上高は3％増の1925億円前後になったとみられる。市場分野別では自動車向けが940億円程度と1％増となる一方、産業機械向けは約13％伸びた。連結売上高全体に占める自動車向けの比率は初めて5割を割り込んだもようだ。

■車製造設備の耐用年数、９年に短縮・減価償却改定案
製造設備や装置の減価償却期間を定める法定耐用年数について、政府が来年度税制改正に盛り込む改定案の全容が明らかになった。自動車や金属など全体の5 割強の設備の耐用年数を短縮するのが柱。税負担が減って手元資金が増えるため、投資促進など製造業の国際競争力の強化につながる。耐用年数は設備によって 3―25年とバラバラだったが、新制度では業種ごとに一本化。自動車は9年、食品は10年などと統一する。減価償却制度は企業の製造設備や建物などの資産について、毎年の価値の減少分を損金として計上できる仕組み。2007年度税制改正で投資額の全額を損金計上できるようにしたが、法定耐用年数は1960年代以来、ほとんど見直していなかった。自動車や電子部品の設備の償却期間は米韓などに比べ長く、産業界からは抜本見直しを求める声が上がっていた。

△ＨＳＢＣ傘下の香港上海銀、日本でカード事業
欧州最大手銀行ＨＳＢＣグループ傘下の香港上海銀行は、日本でクレジットカード事業に参入する。米大手のマスターカード、
三菱ＵＦＪニコス<8583>と業務提携し、個人富裕層向けにカードを発行する。ポイントのほか主要ホテルやレストランと提携した独自のサービスを提供する。
香港上海銀は来年1月から、預かり資産1000万円以上を対象にした個人向け金融サービス「ＨＳＢＣプレミア」を日本で始める。この口座を持つ顧客とその家族の希望者に年会費無料のクレジットカードを発行。三菱ＵＦＪニコスが発行管理業務を担う。利用金額の1％をポイントとして付与する。

□三井住友<8316>銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止
三井住友銀行は5日、約2000人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。併せて本部や支店で補助的な業務を担う「一般職」を廃止する。女性の働き方の多様化に対応し、営業や管理職への道を開く。メガバンクは総合職と一般職から成る伝統的な人事制度を守ってきたが、人手不足の解消と競争力強化のため、柔軟な形へ転換する。同行は一連の人事制度改革をこのほど労働組合に提案した。組合との調整を経て来年7月1日に実施する計画。派遣社員を2000人規模で一斉に正社員として雇用するのは日本の企業では異例だ。一般職の廃止はメガバンクで初めて。現在、三井住友銀で働くのは一般職を含む正社員が約1万8000人、派遣社員やパート社員が約1万人の計2万8000人。このうち一般職5500人と派遣社員2000人の計7500人が雇用関係や職種を変わる。

■リアプロＴＶ、エプソン<6724>が生産販売中止
リアプロジェクション（背面投射型）テレビの主要メーカーであるセイコーエプソンは同テレビの生産・販売を中止した。
リアプロは日立製作所<6501>が北米市場からの撤退を表明済みで、大手のソニー<6758>も生産規模を縮小する。大画面を売り物に「第三の薄型テレビ」と期待されたが、液晶やプラズマの大画面化や価格下落に伴い、主力の北米市場を中心に製品競争力が低下。担い手の国内電機各社は完全撤退を含めた抜本策を迫られる可能性がある。
米ディスプレイサーチの調査によると、液晶テレビの世界需要は 2005年から07年にかけて3倍以上に伸び、07年の市場は約7300万台。これに対し、リアプロは05年に500万台近くあった世界需要が07年に 200万台を切る見通し。リアプロは北米と中国が主な市場。国内では普及していない。

△伊藤忠<8011>が病院支援事業、米社と提携
伊藤忠商事は米国の有力な医療情報システム開発会社と資本・業務提携し、病院の経営改善や診療の質的向上を支援する業務を国内で始めた。電子カルテや医事会計など病院内のさまざまな情報システムに分散しているデータを患者ごとに整理してサーバーに一括保管、病院の要請に応じてデータを分析する。国内の医療向けでは珍しい情報システムで、伊藤忠はサーバーの販売とデータ分析を手掛ける。提携先はコンヴァージェンスＣＴ（ホノルル、略称ＣＣＴ）。伊藤忠はＣＣＴに約200万ドル（約2億2000万円）出資し、子会社のヘルスケアーテック（東京都府中市）とともにＣＣＴのシステムを国内で販売する。

△ＩＨＩ<7013>、ルノーから車体部品受注・ロシア合弁で生産
ＩＨＩはロシアで仏ルノーから自動車のドアなど車体パネル部品を受注した。現地企業との合弁会社を使って2009年に生産を開始、ルノーの戦略低価格車向けに納入する。ＩＨＩは自動車用プレス機械のノウハウを生かせる部品事業への参入を決め、今年1月にロシアでの合弁立ち上げで合意していた。第1弾となる今回の受注を契機に日系や他の欧米企業への営業活動を本格化し、10年度に100億円の売上高を目指す。合弁会社は、ＩＨＩが49％、現地トラックメーカーのジル社が51％を出資して設立したアルファ・オートモーティブ・テクノロジー（モスクワ市）。ルノーと同市の自動車生産の合弁会社「アフトフラモス」向けに、ドアやボンネットなど車体を構成するパネル部品を納入する。

▼欧州委、電気化学工業<4061>や東ソー<4042>などに制裁金400億円
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は5日、合成ゴムで価格カルテルを結んだとして、電気化学工業や東ソーなど日米欧5社に総額で約2億4300万ユーロ（約400億円）の制裁金支払いを命令した。自動車部品や接着剤の原料に広く使われるクロロプレンゴムで価格操作や販売市場すみ分けがあったと指摘した。価格カルテルで欧州委が制裁金を命じた日本企業は今年に入って計14社に上った。電気化学工業への制裁金は4700万ユーロ。東ソーは欧州委への調査協力で制裁金の50％減額が認められ、480万ユーロになった。このほか伊ＥＮＩや米デュポン、米ダウ・ケミカルが制裁金を科せられた。カルテルに深く関与したとみられる独バイエルは調査協力で2億ユーロを超える制裁金を全額免除された。欧州委は日米欧各社が1993年から10年間にわたって定期的に会合を重ね、販売価格や市場シェアなどで協議したと指摘。クルス欧州委員（競争政策担当）は「懲りずにカルテルを繰り返す企業の行動に深く失望した」との声明を発表した。

△おすすめモバイルパソコン、ソニー<6758>のバイオｔｙｐｅＴがトップ
ノート型の中でも特に小さくて軽い「モバイルパソコン（ＰＣ）」でおすすめの機種を専門家に聞いたところ、ソニーの「バイオｔｙｐｅＴ」が1位となった。カーボン素材を外装に採用、液晶のバックライトに白色発光ダイオードを使うことなどで軽量薄型化を実現した。（詳細は６日付の日本経済新聞朝刊新製品面に掲載）
2位に東芝<6502>「ダイナブックＳＳ　ＲＸ１」、3位に松下電器産業<6752>の「レッツノートＷ７」と続いた。トップ３は(1)1.2キロ前後(2)バッテリー駆動が10時間以上(3)ＤＶＤドライブ内蔵――と、パソコンに詳しくないユーザーでも使いやすい仕様の製品が並んだ。940グラムと上位10位では最軽量の「レッツノートＲ７」（松下）が4位に。5位は「シンクパッドＸ61」（レノボ・ジャパン）だった。

□加ト吉<2873>、冷食統合後に社名変更も・社長が方針
日本たばこ産業<2914>（ＪＴ）と日清食品が共同買収する大手冷凍食品メーカー、加ト吉の金森哲治社長は5日、日本経済新聞記者と会い、
ＪＴと日清食品<2914>の冷食事業を加ト吉に統合した後、社名変更も視野に入れていることを明らかにした。来年1月に3社の実務担当者による統合委員会を発足させ、同4月までに今後の事業展開の具体策をまとめる方針も示した。金森社長は事業統合後の社名について「コーポレートアイデンティティー（ＣＩ、企業イメージの統一）戦略にも取り組む必要がある。拙速は避けるが、社名が変わることもあり得る」とした。

△新規株式公開、07年121社・４年ぶり低水準
2007年に国内株式市場に新規株式公開（ＩＰＯ）する企業は121社の見通しとなった。前年を下回るのは2年ぶりで、新興株式市場が整備された00年以降では03年と並んで最低水準となる。新興企業の不祥事を背景に、取引所の審査や会計監査が厳しくなったことに加え、新興株相場の低迷が社数減少に拍車をかけた。06年（188社）を36％下回る。市場別ではジャスダックが46社と最多。大証ヘラクレスが25社、東証マザーズが23社で続いた。
ジャスダックが技術系企業向けに11月に開設した新市場ＮＥＯ（ネオ）には、ソフト開発のユビキタス<3858>、電子マネー販売のウェブマネー、再生医療のジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの3社が上場する。

△経常損益の改善、不動産で大きく・新興企業９月中間ランキング
新興3市場に上場する企業の2007年9月中間決算（金融、決算期変更を除く）で前年同期比で経常損益の改善額が大きい企業をランキングしたところ、不動産関連や、運輸・テーマパークなどサービス業が上位に並んだ。悪化額では競争激化や需要予測の見誤りで製品販売が不振だった企業が目立った。改善額ランキングでは、10位以内に不動産関連の3社が名を連ねた。3位のマンション・戸建て住宅分譲の新日本建物は、利益率の高い収益物件の売却が前倒しとなったほか、広告宣伝費の抑制などが寄与した。
4位に不動産ファンド運営のシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ<8942>、5位にマンション販売大手のコスモスイニシア<8844>が続いた。

△ザッパラス<3770>の10月中間、経常益37％増
携帯コンテンツのザッパラスが5日発表した2007年10月中間決算は、連結経常利益が前年同期比37％増の9億3300万円だった。利益率の高い携帯電話向け占いサイトの開設増で、売上高総利益率が改善したことが寄与した。売上高は23％増の40億300万円。主力のデジタルコンテンツ事業は、携帯サイトの開設増で有料会員数が178万人と24％増加し、売り上げは21％増の30億円。コマース関連事業は健康商品などの携帯ネット通販が伸び、25％増の8億円だった。純利益は40％増の4億9800万円だった。08年4月通期決算は、連結売上高で前期比14％増の78億9000万円、経常利益が31％増の16億3000万円を見込む。引き続き携帯占いサイトの利用が拡大する見通し。

△山王<3441>、中間配当75円を実施
金属表面処理加工の山王は5日、2008年1月中間期に中間配当75円を実施すると発表した。年間配当は前期比25円増の200円となる。従来は前期と同様に期末配当のみ175円を予定していたが、株式の保有期間が短い個人投資家などに配慮し、中間にも配当を実施する。同日発表した07年8―10月期の連結業績は経常利益が49％減の2億3400万円だった。電子部品の表面処理に使う金が急騰し、製品価格への転嫁が追い付かなかった。売上高は高精度の金属表面処理製品が堅調で、6％増の32億3500万円となった。純利益は56％減の1億4100万円だった。

△アライヴ<1400>、不動産コンサルが筆頭株主に
マンションリフォームのアライヴコミュニティは 5日、不動産コンサルタントのバリュー・アップ（東京・豊島、横川由紀男代表取締役）が発行済み株式数の32％を保有する筆頭株主になったと発表した。9 月発行の第5回新株予約権をバリュー社が一部行使して6000株を取得した。行使価格は2万円でアライヴの5日終値（14万4000円）の7分の1以下。アライヴはバリュー社と発行後3年間は取得株式の90％以上を継続保有する旨の合意書もしくは覚書を締結すると7月に発表している。

□メガロス<2165>、第三者割当増資失敗
スポーツクラブ運営のメガロスは5日、オーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割当増資に申し込みがなく、全株が失権したと発表した。上場時にオーバーアロットメントで12万株を売り出し、追加で約1億7000万円を調達する予定だった。メガロスは11月9日にジャスダックに新規上場した。同社の株価は上場直後から公募・売り出し価格（1600円）を下回って推移。5日の終値は1452円で、主幹事の野村証券への割当予定価格の1488円も割り込んでいた。上場に伴う調達資金は出店費用に充てる予定だが、「今後の出店計画に大きな影響はない」（木皿儀邦夫常務取締役）と説明している。オーバーアロットメントは主幹事が大株主から株式を借りて公募と同時に売り出す。この株式を返却するために主幹事は第三者割当増資を引き受けるか、市場で買い戻す必要がある。
（NIKKEI NET）

△新明和工業<7224>、半導体の成膜　銅使用量を半減

△シャープ<6753>、人工衛星用太陽電池、地上用にコスト減

△大日本印刷<7912>・ワオネット、デジタルペン、授業中の筆跡　自動送信

△ＮＥＣ<6701>、無停止型サーバー、仮想化で専用ＯＳ不要

△ＫＤＤＩ<9433>研究所、屋内の人　携帯で位置検出

△三井ホーム<1868>、建築前提の土地　販売強化

▼住商<8053>、誤算のローリターン、西友<8268>株売却で提携解消

△ソニー<6758>の有機ＥＬテレビが１位・産地研の10―12月新製品ランキング

△エルナー<6972>、プリント基板の月産能力７割増・車載用途に

△オンキヨー<6729>、鳥取にＰＣ製造ライン――音響向けを転用

△ロジテック（エレコム<6750>）、ゲーム機の無線ＬＡＮ設定を低価格で簡単に
ロジテックはゲーム機からインターネットに接続する際に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）設定が簡単にできるアクセスポイントを10日に発売する。想定価格が4980円とゲームソフト１枚と同程度に抑えた。月3000台の販売を目指す。新製品は「おてがるワイファイセンター」。ルーターと機構部分を共有するなど設計を工夫し、他社競合品より約3000円安い。製品の裏に書かれた13ケタのパスワードを、任天堂の「ニンテンドーＤＳ」などの無線対応ゲーム機に入力するだけで、無線ＬＡＮ設定が可能。ゲーム機のほかパソコンやプリンターなども設定できる。

△マックス<6454>、新型のタイムレコーダー
文具事務機などを手掛けるマックスは、新型のタイムレコーダー「ＥＲ―１１０Ｓ４」を発売したと発表した。各社員の1カ月の就業時間や遅刻、早退の回数を集計する「1カ月集計機能」や、日ごとに就業時間を加算してタイムカードに記載する「日ごと累計機能」などの機能を追加、価格は従来品と同程度に抑えた。「1カ月集計機能」などを使う場合は最大50人の情報を管理できる。中小規模の事業者や飲食店への販売を目指す。価格は3万7800円で、発売後1年の販売目標は5万台。

△ゼリア新薬<4559>、ホルモンに働きかけるしみ治療薬
ゼリア新薬工業は7日、しみ・そばかす治療薬「アポスティーＥＣ＋Ｂ」を発売する。しみの原因になるメラニンを作り出すホルモンに働きかける。希望小売価格は60錠1980円、120錠2980円。カネボウ薬品（現クラシエ薬品）から取得した製品。ゼリアのアポスティーシリーズはこれまでにきび治療などの外用剤のみだったので、新たに内服薬を加えた。
（日経産業新聞）

△三井物産<8031>など９社：低コストの資源開発法として注目されている天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）の事業化調査を、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）から共同で受託した。これまで不採算として放置されていた生産規模の小さいガス田を活用するため、実証プロジェクトの立案に取り組む。
受託企業は三井物産のほか、三井造船<7003>、国際石油開発帝石ホールディングス<1605>など。

△東京楽天地<8842>：第３四半期累計（２－10月期）の連結純利益は前年同期比24％増の11億8900万円。
不動産賃貸事業、飲食その他事業の売上高は落ち込んだものの、娯楽サービス関連が上回ったことで増益を確保した。さらに、特別損失の計上がなくなったことも寄与した。

△トップカルチャー<7640>：07年10月期決算によると、連結経常利益は前の期比16％増の11億2300万円と上場来最高を記録した。
書籍販売、ＣＤ・ＤＶＤレンタルが好調に推移したうえ、大型店舗を含む４店の新規出店も奏功した。

▼ナ・デックス<7435>：08年４月期の連結業績予想を下方修正。
グループ会社が手掛ける製造販売事業で、主要先の自動車関連事業の新車販売台数の低迷を受けて設備販売が伸び悩むうえ、新規設備案件も価格競争激化で販売価格が下落。この環境が今後も予想されるとし、通期連結純利益を前期比33％減の６億9500 万円に修正。従来予想は10億8000万円を見込んでいた。

■山王<3441>第１四半期（８－10月）の連結純利益は前年同期比56％減の１億4100万円。
売上高が伸びたものの、金属材料価格の高騰や価格競争の激化などが響く。ただ、08年７月期（通期）は前期比9.0％増の９億3900万円と従来予想を据え置いた。

△パトライト<6825>：米シティグループが、車両や船舶向けの回転灯を開発・製造しているパトライトの株式を買い進め、発行済み株式の８％超を保有していることが明らかになった。
（ブルームバーグ）

△東芝<6502>は大和総研が目標株価を１０８０円に設定
東芝は大和総研が４日付で同社の目標株価を１０８０円に設定した。（１）全社ではマイナス事業を好調事業で補っている点（２）原子力など社会インフラ関連の長期的な成長が見込める点（３）注力事業への特化がより鮮明となっている点、などを踏まえたとする。中長期ではコア事業である「原子力」「ＮＡＮＤを中心とした半導体」が収益をけん引するとみてレーティングは「２」継続。当面のリスク要因は、「次世代ＤｉｓｋのＨＤ―ＤＶＤ事業」と「ＮＡＮＤの市況」としている。

△カプコン<9697>は「モンスターハンターポータブル２ｎｄ」の出荷１５０万本を達成
カプコンが４日、同社の人気タイトル「モンスターハンターポータブル２ｎｄ」が、ＰＳＰ（プレイステーション・ポータブル）用ソフトとしては初めて国内累計出荷本数で１５０万本を達成したことを明らかにした（１２月４日現在）。また、同日発表された文化庁メディア芸術祭実行委員会主催「文化庁メディア芸術祭」において、同作は「エンターテインメント部門」で優秀賞を受賞する栄誉にも輝いた。同社では２００８年３月に、同タイトルの続編として「モンスターハンターポータブル　２ｎｄＧ」を発売する予定。一方、据置型ゲーム機では、シリーズ新作の「モンスターハンター３」を任天堂 <7974> のＷｉｉ向けに開発することを決定している（２作目はソニー <6758> のプレイステーション２用）。カプコンはゲームハード機のシェアを左右し得る程の影響力を持つ、有力サードパーティーの一角。「モンスターハンター」はその人気作だけに、今後の動向には留意したい。

△小糸製<7276>はモルガン証が投資判断引き上げ、業績の急回復を評価と
小糸製作所はモルガン・スタンレー証券が５日付のサマリーで同社株を取り上げ、投資判断を中立の「イコールウエート」から強気の「オーバーウエート」に、目標株価も１６００円から１９００円に引き上げた。同証券では、同社の０７年度、０８年度の連結営業利益見通しを上方修正。特に今０８年３月期下期からの業績Ｖ字型回復を織り込むタイミングとしている。

△タダノ<6395>はリーマン証が新規「１―オーバーウエート」でカバレッジ開始
タダノはリーマン・ブラザーズ証券が４日付で同社の投資評価を新規「１―オーバーウエート」でカバレッジ開始した。同社は建設用クレーン最大手。同証券では現在世界的にクレーン需要が旺盛で、供給がひっ迫している状態であり、主要マーケットである日米欧のクレーン需要動向を見ると、少なくとも０９年までは需要が拡大し続けると予想。バリュエーションは割安なうえ、今０８年３月期業績の上方修正や来期の増収増益基調などを要因に、株価上昇が期待できるとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

△日産<7201>「ＧＴ－Ｒ」、首都高で復活祝う
日産自動車は５日夜、新型高級スポーツカー「ＮＩＳＳＡＮ　ＧＴ－Ｒ」の発売を記念したパーティーを都内で開いた。６日から発売される新型ＧＴ－Ｒは前身の「スカイラインＧＴ－Ｒ」が生産中止して以来５年半ぶりの復活となる。パーティーは２２日に開通する首都高速中央環状線「山手トンネル」（池袋～新宿間）内で開催。各界から集まった約２００人の“スカＧファン”が見守るなか、女優の米倉涼子さんが新型ＧＴ－Ｒに乗って登場。米倉さんは「見た目も中身もスポーツカーだった」と感想を語った。新型ＧＴ－Ｒは復活を望むファンが多く、発売開始前にもかかわらず受注台数はすでに当初予想を上回る２７００台を超えた。日産は久々の旗艦車種の復活に低迷が続く国内市場の起爆剤として期待を寄せている。
（産経新聞）

△三井住友<8316>－外貨宅配ネット申し込みも可能に

■柏崎刈羽原発沖の活断層、東電<9501>調査で長さ２３キロと判明
東京電力は５日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所沖の日本海で、同原発沖１８・５キロの海底に長さ２３キロの活断層を見つけたことを明らかにした。この活断層が今回の地震を引き起こした可能性があるという。同日開かれた経済産業省原子力安全・保安院の審議会に報告した。東電は今後も周辺の活断層調査を進め、想定地震の規模の見直しを急ぐ。１９８１年の設置許可申請時は、この活断層の一部しか見つけられず、長さ８キロと短く評価。しかも、活動性の低い地盤の変形「褶曲（しゅうきょく）」と判断し、国もその評価を追認していた。２００３年に「褶曲も活断層の一部」という地震学の新知見を取り入れて過去の調査結果を再評価したが、その時点では、これが長さ２０キロの活断層である可能性を認識したものの、地震の規模を見直す必要はないと判断し、その結果はこれまで一度も公表していなかった。

■型枠鉄板の偽装、１０年で１１０件…栗本鉄工所<5602>が中間報告
鋼材メーカー「栗本鉄工所」（本社・大阪市）が、高速道路の橋に使う鉄製円筒型枠の強度試験データを改ざんした問題で、高速道路の橋げたなどに使われる型枠の鉄板の厚さがカタログ値を下回るものを納入したのが、２００５年までの１０年間に少なくとも１１０件あったことが、わかった。同社が５日、社内調査の中間報告で明らかにした。同社は「担当者の判断」と組織的な不正関与を否定したが、調査を続けて最終報告をまとめる。中間報告によるとカタログで鉄板の厚さ１・６～０・６ミリと記載した型枠の注文を受け、１０年間に旧日本道路公団や自治体などの工事に３６７９件を納入した。このうち、１１０件で実際の鉄板の厚さがカタログ値より０・４～０・１ミリ薄かった。カタログ値通りは１５４９件、残り２０２０件は確認できなかった。
（読売新聞）

■テレ朝<9409>ＡＤ　女性のスカート内盗撮容疑…逮捕　東京
東京都新宿区の都営大江戸線西新宿五丁目駅のエスカレーターで今月１日、テレビ朝日のバラエティー番組「いきなり！黄金伝説。」のＡＤ（アシスタントディレクター）を務める制作会社の男性社員が、女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、都迷惑防止条例違反で警視庁新宿署に現行犯逮捕されていたことが分かった。テレビ朝日広報部などによると、男性は制作会社「ディーレンジ」（東京都港区）社員。１日午後１０時半ごろ、エスカレーターで前にいた女性のスカート内を携帯電話のカメラで撮影しようとした疑い。女性が気付き、通報で駆けつけた署員が取り押さえた。男性は２日後に釈放され「誤解されるようなことをしたのは事実だが、盗撮はしていない」と話しているという。テレ朝は「誠に遺憾で申し訳ない。検察庁の処分を待って対応を決めたい」と話している。

△米国　サブプライム問題…新たな対策、近く発表
米政府は近く、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題への新たな対策をまとめる。低金利・固定型から高金利・変動型への移行に伴い返済不能に陥る恐れのある借り手に対して、返済金利を凍結することが柱になると見られる。サブプライムローンの焦げ付きに端を発した信用不安が一向に解消しないことに米政府は危機感を強めており、信用不安の再燃を食い止めようとの強い意向を示す狙いがあると見られる。ただ、ブッシュ大統領が「税金での救済はしない」と明言するなど、米政府は公的資金の投入には消極的だ。市場関係者からは「金利の据え置きでローンの焦げ付きが減少すれば、当面の信用不安は回避できるだろう」と期待する声がある一方で、「公的資金投入がないとすれば、明らかに踏み込み不足だ」との指摘も出ている。ブッシュ大統領は４日の記者会見で、米国経済について「基調は力強い」と述べ、住宅市場の低迷や金融市場の信用不安は「（米経済にとって）逆風だが、先行きには楽観している」と景気後退に対する懸念を打ち消した。しかし、これまで個人消費を支えてきた住宅価格の上昇が見込めず、サブプライムローン問題の抜本的な解決も望めないとすれば、足元の信用不安は回避できたとしても個人消費のけん引役不在の状態が続くことに変わりはない。米経済の先行きへの不透明感は払しょくされそうにない。

△金融審　銀行の株保有緩和…振興企業育成と企業再生
金融審議会（首相の諮問機関）は５日、ベンチャー企業育成や企業再生の分野に限り、銀行グループが保有できる株式の上限比率規制を緩和する方向で大筋一致した。金融庁はリスク管理体制の整備状況などをグループごとに審査した上で規制緩和を認める方針で、銀行グループによる企業再生が促進される見通しだ。また「イスラム金融」や排出権取引も解禁する方向となった。現行の銀行法では、財務の健全性を確保するため、銀行や銀行子会社は事業会社の株式の５％超、銀行持ち株会社もグループ全体で１５％超の保有を禁じている。これを一部緩和し、銀行グループが企業再生後の株式売却益を得られるようにすることで、収益力向上や地域再生につなげるのが狙い。ベンチャー企業育成や企業再生の分野以外の一般の事業会社の株式については規制を続ける。また、銀行子会社にイスラム金融への参入を認めるほか、銀行本体でも排出権取引ができるようにする。同じグループ内の銀行と保険会社の間の業務上の垣根規制（ファイアウオール規制）は一部緩和にとどめ、銀行の顧客情報を保険勧誘に使用することは引き続き制限する。
（毎日新聞）

▼ケンタッキー<9873>バイトがゴキブリを揚げてたことをmixi<2121>で暴露!?
“テラ豚丼”でひと騒ぎあった吉野家<9861>だが、今度はケンタッキーフライドチキン（以下、ケンタッキー）で、危ない疑惑が持ち上がった。ケンタッキーで働いていたらしい男性が『mixi』日記に常識を逸脱したことを書いたのだ。『２ちゃんねる』を初めとするネット上でもすでに炎上しており、これが本当でも冗談でも、常識違反な内容に責任を問う声があがっている。
（トレビアンニュース）

△日本精工<6471>、ボールねじのコンパクトFA高精度シリーズを発売
日本精工は、NSK標準在庫ボールねじ「コンパクトFA高精度シリーズ」を販売開始すると発表した。主に半導体や液晶などの電子機器産業向けに高精度とクリーン機能を備えたボールねじコンパクトFA高精度シリーズを発売する。半導体製造装置や液晶製造装置などの高密度化や高精度化に伴い、ボールねじの高精度化へのニーズが高まっており、加えて製造装置の発塵対策が重要課題となっている。こうした要求に対応するため、従来のNSK標準在庫ボールねじコンパクトFAシリーズを高精度化した高速・静音タイプのコンパクトFA高精度シリーズを商品化する。クリーン機能を備えたC3級の高精度ボールねじで、軸径3種類（10名番）をラインナップする。新製品は12月5 - 7日に幕張メッセにて開催されている「セミコン・ジャパン2007」に出品している。同社では2008年2月から製品の販売を開始し、2010年に3億円の売上を目指す。

△トヨタ紡織<3116>滋賀、工場披露式を開催
トヨタ紡織滋賀（堀悦朗社長、滋賀県甲賀市）は5日、工場の本格稼動を前に、地元関係者らを招いて工場披露式典を開催した。新工場ではダイハツ工業の滋賀工場、京都工場、池田工場、西宮部品センター向けに内外装部品などを生産する。式典には、滋賀県の澤田副知事、甲賀市の中嶋市長、ダイハツ工業の福塚執行役員を迎えた。トヨタ紡織側からは、好川純一トヨタ紡織会長、トヨタ紡織滋賀の堀社長らが出席した。トヨタ紡織滋賀は06年9月に設立し、工場の建設、設備導入を進めてきた。08年度の売上高は52億円を見込んでいる。

△クラリオン<6796>、欧州向けのスズキ<7269>車にAVナビを初納入
クラリオンは、今秋から発売されるスズキの欧州向け新型車『SX4』、『スイフト』、『エスクード』にAVナビゲーションシステムをライン納入すると発表した。クラリオンがスズキを含め自動車メーカーの欧州市場向け車両にカーナビゲーションをライン納入するのは今回が初めて。今回採用されたカーナビゲーションは、ワイド7型2DIN HDD/DVDタッチパネルAVナビゲーションシステム。操作性と視認性を追求、大型7インチのタッチパネル式ディスプレイを採用したWindows　automotive5.0ベースの本格的HDDナビ。欧州の市場特性に合わせ欧州30か国の地図を搭載し、対応言語は9か国。さらに「ミュージックキャッチャー」、曲名データーベースやDVD再生機能など、AV機能も充実させたナビゲーションだ。クラリオンはスズキ向けに2002年11月、エスクード国内限定車向けに初めてカーナビゲーションをライン納入するなど、取引拡大を図ってきたが、今回初めてを欧州向けにカーナビゲーションをライン納入することになった。

▼JAA<2394>オークション、成約率がダウン…11月実績
JAAは、11月の中古車オークション実績を発表した。葛西会場、つくば会場、同社子会社のHAA神戸会場の3会場合計で、前年同月と同じ13回の中古車オークションを開催、出品台数は前年同月比4.0％増の5万9292台と順調だった。成約台数は同2.9％増の2万9496台で、成約率は前年同月と比べて0.6ポイントマイナスの49.7％だった。今年度累計（4 - 11月）では、開催回数が2回増の100回で出品台数が前年同期比2.0％減の45万4830台、成約台数が同0.5％増の24万2318台となり、成約率は53.3％と、前年同期と比べて1.4ポイントアップした。

△オークネット<9669>、二輪車オークションが700回目
オークネットは、12月6日開催の二輪中古車TVオークションが第700回目を迎えると発表した。1993年に業界初の二輪中古車TVオークションをスタートさせて以来、出品台数記録を毎年のように塗り替えている。2006年には、年間出品台数が、9 万1962台を記録、2006年春から開始したインターネットオークションも好評で、2007年8月には月間出品台数が1万台を突破する新記録も樹立した。今年度も前年を上回る出品台数となる見通し。今年4月には累計出品台数が70万台を突破し、11月末現在では75万台を超えている。また現在、衛星会員のインターネット移行作業を進めており、11月末現在では7割以上がパソコンを利用したインターネットオークションに移行した。2008年春までには全会員の移行が完了する見込み。これによって、ネットを通じた新たな会員店サービス機能を充実させていく方針だ。出品台数増加に伴って成約率も向上しており、これが会員店の増加につながっている。会員数は3031社まで増加した。11月度の平均単価は28万4102円にまで上昇し、他の二輪中古車オークション会場と比べて最高レベルにある。

△オークネット<9669>.jp、毎月アンケートを実施
オークネットは、中古車情報支援サイト「オークネット.jp」上で、一般ユーザーを対象とした懸賞付きアンケートを定期的に実施すると発表した。毎月1回、定期的に「クルマ」に関するアンケートを実施し、調査結果をまとめて公表する。回答者の中から毎月抽選で商品券をプレゼントする。第1回目は「クルマ選びにインターネットがどれくらい活用されているか」を調査する。実施期間は12月25日まで。対象は一般消費者と同社のメールマガジン登録会員。回答者の中から抽選で1人に1万円分の商品券をプレゼントする。

△オークネット<9669>.JP 10月…スズキ<9269> ワゴンR がトップ
オークネットは、中古車情報支援サイト「オークネット.jp」の10月の車名別アクセス件数を集計したランキングベスト20をまとめた。それによるとトップは前月2位だったスズキの『ワゴンR』で、
前月トップだったトヨタ<7203>の『セルシオ』は2位に転落した。3位のトヨタ『ランドクルーザー』、
4位のダイハツ<7262>『ムーヴカスタム』、5位のホンダ<7267>『オデッセイ』、6位のトヨタ『エスティマ』、7位のBMW『3シリーズ』までは前月と同じで、大きな変動は無かった。
8位は前月11位だった『ムーヴ』、
9位が前月8位だった日産<7201>の『エルグランド』だった。10位はメルセデスベンツ『Eクラス』で、前月の19位からジャンプアップした。

△新日本石油<5001>、FCC廃触媒削減技術が流動層シンポジウム賞を受賞
新日本石油、新日本石油精製は、「磁気分離機によるFCC廃触媒削減技術の開発実証化」技術について、化学工学会粒子流体プロセス部会から、「2007年度流動層シンポジウム賞（技術部門）」を受賞した。化学工学会は、化学工学の学術的水準の進展を促し、人材の育成やそれらの成果を社会に有機的に還元するための中心的学会として活動することを目的に1936年に設立、その専門機関として粒子・流体プロセス部会は2002年に設置された。同社グループでは、石油精製設備である「FC装置」で、重質油から主としてガソリンを生産しているが、石油の効率利用を目指し、FCC装置の原料油に残渣油を用いている。その精製処理の過程で、残渣油中の重金属が装置内の触媒に堆積する。これにより触媒の性能が著しく低下するため、定期的に触媒全体を交換する必要があった。そこで同社は、石油産業活性化センターからの支援を受けて、高勾配磁気分離機を利用して劣化した触媒のみを分離する実証技術を、2005年に世界で初めて開発した。その後、2006年3月から仙台製油所のFCC装置で実証化運転を続けてきたが、触媒の使用量を約30％削減することが可能となり、年間600 トン以上の排出物削減に貢献できることが分かった。今回の受賞は、この実績を高く評価したもの。

□KDDI<9433>、800億円の無担保社債を発行へ
KDDIは、借入金の返済に充当するため、3回に分けて合計800億円の無担保社債を発行すると発表した。第3回無担保社債は、発行額が200億円で、表面利率が1.07％、期間3年。第4回無担保社債は発行額が400億円で、利率が1.3％、期間5年。第5回無担保社債は発行額が200億円で、利率が1.5％、期間7年。これら同社の発行する社債は、格付投資情報センターによる格付けがA＋。

■ダイセル化学<4202>、プラスチック耐圧管製造子会社を解散
ダイセル化学工業は、連結子会社のダイプラハウエル管を解散すると発表した。ダイプラハウエル管は、プラスチック耐圧管や付属部品を製造・販売しており、ダイセル化学工業の子会社、大日本プラスチックスが50％出資しているほか、ダイセル化学工業も30％出資している。大日本プラスチックスグループの事業再編の一環として、プラスチック耐圧管事業会社のうちの1社であるダイプラハウエル管を解散することにしたとしている。2008年3月に清算終了する予定。

△三菱自動車、パジェロの森の地元で環境体験授業
三菱自動車は12月3日、「パジェロの森・ふるさとの山再生活動」の地元、山梨県早川町内の小学校で、「三菱自動車体験授業プログラム（環境体験授業）」を実施した。パジェロの森・ふるさとの山再生活動は、同町の山林約3ヘクタールを対象に、7年以上かけて森林の保護・育成に取り組むもの。体験授業は地元との交流活動の一環として、同社の社員が早川南小学校を訪問し、同校と早川北小学校の5、6年生10人を対象に、環境・リサイクルに関わるクイズ形式の座学や、実際に部品の素材を見ながらリサイクルの過程を学ぶゲームなどを行った。また、電気自動車『i MiEV』の体験試乗も行った。子ども達からは「電気自動車は、校庭の砂とタイヤの擦れる音しか聞こえないくらい静かでビックリした」、「スムーズに走るから空中に浮いているみたい」、「大人になったら環境に優しい電気自動車を買いたい」などの感想が寄せられた。三菱自動車体験授業プログラムは、社員が小学校を訪問し、環境問題や自動車メーカーの仕事について解説する教育支援活動で、現在は「環境体験授業」と「デザイン体験授業」の2つのプログラムを実施している。2005年度から開始し、これまでに53校、3459人が受講している。
（レスポンス）