12/6 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼金融庁、日特建設<1929>に課徴金・有価証券報告書に虚偽
金融庁は5日、有価証券報告書の虚偽記載をしたとして、東証1部上場の日特建設に対し、約350万円の課徴金を支払うように命じた。連結純資産額を実際より大幅に水増ししていた。

△小糸製作所<7276>、100億円投じヘッドランプ工場
自動車用ランプ大手の小糸製作所は5日、佐賀市に自動車用ヘッドランプの新工場を建設すると発表した。総投資額は100億円。2008年9月の稼働を目指す。生産能力は年間100万台分で、九州地区の小糸のヘッドランプ生産能力は200万台分に倍増する。
トヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>、ダイハツ工業<7262>などの増産に対応する。佐賀市の既存工場の隣接地に月内に着工する。敷地面積は5万平方メートルで、延べ床面積は3万平方メートル。09年の時点で500人の雇用を計画している。06年10月に稼働した既存工場は08年中にフル操業になる見込みだ。

△エーザイ<4523>、シンガポールに臨床研究拠点
エーザイは5日、アジア大洋州地域を統括する臨床研究拠点をシンガポールに設置したと発表した。同国には欧米の主要医薬品会社が研究開発拠点を置くが、日本企業の進出は初めて。エーザイは日本以外では米国と英国に研究開発拠点を設けており、アジア拠点設置で臨床薬の開発速度や効率を高める。新拠点は中東から中国、インド、大洋州にわたる地域でエーザイが委託している臨床研究を管理する。まず研究者ら6人体制で始動し、来年には10人程度を増やす計画。当初は現在英国拠点で管理しているシンガポールでのアルツハイマー病、パーキンソン病や乳がんなどの治療薬研究開発の管理を担当する。エーザイの日本を除く臨床研究費用は世界で5億ドル（約580億円）程度。この1割程度がアジアでの研究に使われているが、アジア拠点設置で域内での治験体制が強化され、5年後には数倍に膨らむ見通し。

□三菱重工<7011>、再雇用社員の賃金を10％引き上げ
三菱重工業は定年後に再雇用した社員の賃金を10％引き上げる。12月支給分から実施する。造船や航空機の製造現場では繁忙感が強まっており、再雇用社員が貴重な戦力になっている。処遇改善で士気を高め、若手への技能伝承にも力を発揮してもらう考え。製造業で人手確保が大きな課題となる中、同様の施策が広がる可能性もある。同社は2006年度に再雇用制度を導入。60歳で定年を迎えた社員のうち、勤務継続を希望する人と再び雇用契約を結んでいる。再雇用社員は現在500人前後。賃金水準は通常、定年前に比べて4―5割に落ちる。賃上げでベテランのやる気を引き出し、生産現場の効率化や品質向上につなげる。同社の工場では50歳代社員の比率が4割に達しており、再雇用者の戦力化が欠かせない課題になっている。

△三洋<6764>、太陽電池開発センターに60億円投資
三洋電機は5日、来年4月に岐阜事業所（岐阜県安八町）内に新設する太陽電池の研究施設「先進太陽光発電開発センター」の概要を発表した。2008年度からの3年間で約60億円を投じ、原料のシリコンの使用量を抑えた薄膜型の太陽電池を研究、技術者約30人でスタートする。2012年をメドに1ワット当たり150円程度と、発電コストを家庭用電力料金並みに抑えた太陽光発電システムの実用化をめざす。岐阜事業所内での量産も検討する。

□東電<9501>、新潟県に破格の30億円寄付・地震の復興支援
東京電力は5日、新潟県中越沖地震の復興支援のため、同県に30億円を寄付すると発表した。企業が災害被災地へ贈る義援金としては破格の金額。柏崎刈羽原子力発電所も被災しており、「地域の復興が当社の事業にとっても重要」（東電）と判断した。30億円は今年度中にも拠出する。東電は柏崎刈羽原発の全面停止で、2008年3月期は連結最終損益が950億円の赤字となる見通し。28年ぶりの赤字転落という苦しい台所事情だが、原発の立地地域への寄付原資を確保する。東電は自社の原発がある地域に対し、過去に福島県のサッカー場（投資額は130億円）や柏崎市の公園（60億円）などの施設を寄付した例はある。ただ災害義援金では、1995年の阪神大震災時の1億円がこれまでの最大という。

△Ｊ―オイルミルズ<2613>、食用油10％強値上げへ
Ｊ―オイルミルズは5日、食用油の販売価格を来年1月から10％強引き上げると発表した。原料の大豆や菜種の国際価格高騰や海上運賃の上昇を受け、製品価格に転嫁する。食用油の値上げはすでに日清オイリオグループが打ち出しており、追随する格好。値上げは今年11月以来。対象は大豆油と菜種油。上げ幅は外食チェーン向けなどの業務用で一斗缶（16.5キロ）あたり400円、マーガリンメーカー向けの加工用で1キロ20円。スーパー向けの家庭用は同30円。

△西友<8268>、ウォルマートによるＴＯＢが成立・保有比率95.1％に
西友は５日、米ウォルマート・ストアーズによる同社へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定の３億5316万3000株に対し６億6817万 9123株の応募があり、すべて買い付ける。買い付け総額は約932億円。ウォルマートによる西友普通株の保有比率は95.1％となる。東証の西友株は上場廃止となる見通し。ウォルマートのマイク・デューク副会長は「ＴＯＢ成功を非常に嬉しく思う。今後西友とともに顧客、取引先などあらゆるステークホルダーに対し価値を提供していく」とコメントしている。

△高機能白物家電、新興市場に攻勢・松下<6752>や日立<6501>、富裕層増に対応
松下電器産業、日立製作所など電機大手が高機能の白物家電で中国など新興国市場の開拓を本格化する。松下は中国に新設した研究開発センターを活用、最新の洗濯乾燥機を日本と同時に発売した。
日立や東芝<6502>も大容量冷蔵庫などの投入を急ぐ。各社とも富裕層の増加で新興国でも高機能品の需要が拡大すると判断。競合が激しい薄型テレビなどと比べ利幅が大きい白物家電を海外戦略の柱に位置付ける。松下が中国で発売したのは洗浄能力や節水・節電性能が高いななめドラム式洗濯乾燥機。中国での実勢価格は10万円強と従来の富裕層向けのほぼ2倍。浙江省杭州に開設した研究開発センターが日本の開発拠点と連携、現地のニーズに合わせて仕様を一部変更した。松下は薄型テレビなどＡＶ（音響・映像）機器では高機能製品を日本と海外で同時発売しているが、白物家電では初めて。

△ビットアイル<3811>がストップ高配分――１万1777株の買い残す
朝方に値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比5000円高の７万1900円まで上げた後、同水準での買い気配が続き、大引けでストップ高比例配分された。比例配分で58株の売買が成立し、ストップ高水準で１万1777株の買い注文を残した。日通しの売買高は969株だった。インターネットデータセンターを運営する。５日付の日本経済新聞朝刊が「2007年８―10月期の連結経常利益が前年同期比22％増の約１億9000万円となったようだ」と報道。内部統制強化などで企業のシステム投資が拡大していることを背景に受注が好調で、サーバーを収容するラックの稼働数が増えたといい、好感した買いが優勢だった。

△ネットプラ<3328>、２日連続売買不成立　約3900株の買い越し
終日買い気配のまま推移し、２日連続で売買が成立しなかった。大引けで値幅制限の上限（ストップ高）となる、基準値比5000円高の７万4000円まで気配値を切り上げていた。大引け直前の注文状況は約3900株の買い越しだった。
４日付の日本経済新聞朝刊が「ヤフー<4689>が米イーベイと業務提携してネットオークションサービスで相互乗り入れする。その仲介業務をネットプラに委託する」と報道。ネットプラは同日にイーベイとの業務提携を正式発表しており、引き続き好感した買いが集まった。

△村田製<6981>が反発――機関投資家中心に買い
反発。朝方から機関投資家を中心とした買いが優勢で、一時は前日比240円高の6700円まで上げた。寄り付き直後から買われ、後場に入っても上げ幅を広げている。前日終値では7月始めに付けた年初来高値の9350円から３割程度下落しており、割安感から買いが入りやすい状況だった。事業環境は良好で、主力のセラミックコンデンサーや圧電製品がゲーム機や携帯電話向けなどに伸びている。2008年３月期の連結売上高は過去最高を更新する見通し。相場全体の地合いの悪さから積極的な買いが入りにくい状況に変わりはないが、市場では「目先、13週移動平均線付近の7214円（４日時点）が心理的な上値の目安になりそう」（大手証券）との声があった。

△ＡＢＣマート<2670>が11日続伸――月次売上好調、「サイコロは91％」
11営業日続伸。一時は前日比200円高の2760円まで上げた。好業績を評価した投資家の買いが続いているという。同社が４日発表した11 月の既存店売上高が前年同月比3.0％増と伸びたことも好感されている。11月は中旬以降の気温低下で冬向け靴の売れ行きが伸びた。特に降雪のあった北海道をはじめとする北日本が堅調だったという。直近12営業日の中で上昇した日数の割合を示す「サイコロジカルライン」は現在、91.7％（11日上昇、１日下落）で、テクニカル分析面では過熱圏（75％以上）にあるという。

△エフピコ<7947>が反発――調整一巡感で買い直される
反発。個人投資家を中心に買い注文が優勢となり、一時は前日比170円高の3700円まで上げた。前日まで続落し調整一巡感が出たため、押し目買いが広がったという。業績面では、食品トレーの原材料である原油価格の高騰を背景に利益率が縮小。製品価格への転嫁が進まず会社は期初予想を修正している。市場では「リサイクル製品などに強く環境関連銘柄として注目を集めている。3600―3900円のボックス圏で推移しそう」との指摘があった。
（NIKKEI NET）

△競争激化のインド市場でシェア50％を堅持＝スズキ<7269>会長
スズキの鈴木修会長は５日、日本外国特派員協会で会見し、四輪車の競争が激化しつつあるインド市場でのシェアについて「永久に５０％を堅持する」と語った。これまで力を入れてきた生産増強から、研究開発や販売の強化へ軸足を移していく。会見に同席した中西眞三専務によると、インドに現在約５５０カ所ある販売店を５─１０年で１０００カ所まで増やす考え。また、現地に合った製品ラインアップを強化するために、研究開発の人員が１０００人程度必要になる見通しだという。中西専務は、スズキが過半数を出資し、インドで事業を展開するマルチ・スズキへの社長就任が決まっている。スズキは他の自動車メーカーに先駆け、１９８３年にインドで四輪車の生産を開始。現在も５割以上のシェアを維持しているが、最近は現地メーカーを含め競合も攻勢を強めている。

△ＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶ<5977>、子会社が10日に台湾株式市場に上場
ＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶは５日、台湾の連結子会社ＦＯＲＭＯＳＡ　ＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（ＦＳＴ）が１２月１０日に台湾株式市場に正式に上場すると発表した。発表によると、ＦＳＴ株の売り出しなどによる２００８年１月期決算予想への影響は軽微。

△大和ハウス<1925>、小田急建設<1834>株式の取得を協議中
大和ハウス工業は５日、小田急建設株式の取得について、現在協議しているが、まだ決定はしていないとのコメントを発表した。正式に決まり次第、発表する方針。５日付朝日新聞夕刊は、大和ハウスが小田急建設と本格的な資本・業務提携に踏み出し、将来の子会社化も視野に小田急建設株の３分の１超の取得を目指すと伝えている。

△みずほ<8411>証が資本増強、みずほＣＢに1500億円の第三者割当増資
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほコーポレート銀行（みずほＣＢ）は５日、みずほ証券の第三者割当増資１５００億円を引き受けると発表した。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による市場の混乱で、大幅な赤字を計上したみずほ証券の資本を増強するほか、グループ全体の業務基盤の強化が目的と説明した。みずほＣＢによる増資の払い込み期日は１１月６日。みずほ証券は２００７年４─９月期決算で純損益が２７０億円の赤字に転落。マーケット環境が不透明な間は、今後も保有する証券化商品の損失がさらに拡大する可能性もあり、資本増強を決めた。
みずほ証券は新光証券<8606>と合併する予定だが、みずほ証券の業績悪化を受け、合併比率の見直しを協議している。新光証券は、合併に関する新たな条件が決定した段階で臨時株主総会を開催し、株主の了承を得る考え。みずほ証券の０７年９月中間決算は、純損益が２７０億円の赤字（前年同期は１１０億円の黒字）だった。ＣＤＯ（債務担保証券）業務で、証券化商品の評価損２６０億円を計上したほか、トレーディング損益が不調だったのが主な理由。みずほ証券は、ロンドンの子会社みずほインターナショナルで証券化業務を展開しており、保有するＣＤＯ（債務担保証券）やＣＤＯ組成のために取得していた金融資産の評価損を計上した。みずほインターは、サブプライムローン業務や、サブプライムローンを取得し証券化する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）業務は行っていないものの、信用収縮の影響がＣＤＯ業務にも波及していた。

△オリエンタル白石<1786>が100万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.01％
オリエンタル白石は、発行済株式総数の３．０１％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は１２月６日から２００８年５月３１日まで。

△マレーシア、導水トンネル建設で日系4社を検討＝地元紙
マレーシア政府は、総事業費３８億リンギ（１１億４０００万ドル）の導水プロジェクトの一環として、４５キロメートルの導水トンネルを建設する業者の最終候補に日系４社を選んだ。５日付の地元各紙が報じた。各紙によると、リム・エネルギー・水・通信相は業者名を明らかにすることを控えたが、
ビジネス・タイムズはクボタ<6326>、鹿島<1812>、大成建設<1801>、大林組<1802>の４社と思われる、と報じた。この導水プロジェクトでは、パハン州中部にダムを建設し、クアラルンプールが位置するセランゴール州に水を引く計画。総事業費のうち８２０億円（７億４６００万ドル）は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のソフトローンで賄われる。

■ＣＦＳとアインファの統合阻止に委任状の勧誘も検討＝イオン<8267>
イオンは５日、ＣＦＳコーポレーション<8229>とアインファーマシーズ<9627>による経営統合計画に対し、来年１月下旬に開催予定の臨時株主総会での統合承認に反対するため、委任状の勧誘を検討していると発表した。イオンはＣＦＳに約１５％出資する筆頭株主。１０月にＣＦＳとアインファ<9627> は来年４月に経営統合すると発表したが、イオンは統合に反対を表明。代わりにイオンを含むドラッグストアの連合体「イオン・ウエルシア・ストアーズ」の中核であるウエルシア関東との提携などを１１月１６日に提案した。イオンは５日、同提案に対する最終回答を今月１０日を期限に返答するようＣＦＳに要請したことも併せて発表した。
（ロイター）

△キリン<2503>、サントリー：08年の発泡酒は糖質ゼロで勝負－健康志向に対応
国内ビール系飲料販売２位のキリンビールと同４位のサントリーは５日、2008年に発売する発泡酒の新商品を発表した。キリンは２月に「麒麟ＺＥＲＯ（キリンゼロ）」、サントリーは３月に「ゼロナマ」をそれぞれ投入する。健康志向が高まるなか、カロリーの低さや「糖質ゼロ」をアピールした商品で需要拡大を狙う。「糖質ゼロ」の表示は100ミリリットル当たり糖質0.5グラム未満のものに限り可能で、２商品とも糖質ゼロの特性を訴えていく。キリンの「ＺＥＲＯ」は 100ミリリットル当たり19キロカロリーと低カロリーであることも強調。発泡酒では唯一、同20キロカロリー以下の商品で「カロリーオフ」の表示ができる。一方、サントリーの「ゼロナマ」は糖質ゼロだけでなく、本格的なうまさも追求。アルコール分を４％に設定し、飲みごたえや満足感を味わってもらえるようにした。サントリーは健康志向を打ち出した発泡酒としてすでに「ダイエット <生>」を販売しているが、購買層は女性が中心。このため、ゼロナマはメタボリック・シンドローム（内蔵脂肪症候群）を意識した男性を対象にする。「ＺＥＲＯ」は２月20日に発売し、年間販売は約400万ケース（１ケースは大瓶20本換算）を見込む。「ゼロナマ」は３月４日に発売、年間で約700万ケースの販売を目指す。両社とも来年４月に導入される新医療制度に伴い、健康保険組合は毎年、健康診断の実施率や組合員への健康指導などが求められ、両社は消費者の健康志向もさらに高まるとみている。サントリーでは機能系発泡酒の市場が08年は5000万ケース規模になると予想。サントリーの相場康則常務は「競争は厳しいが、マーケットが広がり、店頭でのコーナーができるのではないか」と期待を込める。また、キリンとアサヒビールが表明した値上げについては、時期などを含め「値上げを検討していることは事実」と述べた。

△大和ハウス<1925>、小田急建設<1834>との資本・業務提携を検討－詳細は未定
大和ハウス工業は、小田急建設との資本・業務提携を検討している。大和ハウス広報担当者の松田英次氏は５日午後、「当社で検討している」と述べた。ただ、現時点では「何も決まっていない」としている。同日午後の朝日新聞電子版は、大和ハウスと小田急建設が本格的な資本・業務提携に踏み出すことが分かったと報じた。大和ハウスが、将来の子会社化も視野に小田急建設の発行済み株式の３分の１超の取得を目指す。報道によれば、公共投資削減に加え、建築確認の審査厳格化で住宅投資が大きく減少し、住宅・建設業界の競争が激化していることから、提携で経営基盤の拡大を図る。

▼トクヤマ<4043>：4.9％安の1075円。
フィデリティ投信の保有比率が 12.42％から11.28％に落ちていたことが４日提出の財務省・大量保有報告書で判明。

▼三井住友フィナンシャルグループ<8316>：1.1％安の91万1000円。
他のメガバンクがプラス圏で取引を終える中、同行はマイナスで終わった。一目均衡表チャートを見ると、この日の下げで、２つの先行スパン（88万2000円と87 万4000円）で形成される「雲」（抵抗帯）に接近、87万台に値下がりすれば上値を抑制する「雲」となる。サブプライム（信用力の低い個人向け）ローン問題などを背景に海外金融機関の損失拡大懸念が拭えず、売りに押される展開が続いている。

△日本新薬<4516>：8.1％高の1172円。
日興シティグループ証券は10月に臨床試験入りした骨髄異形成症候群治療薬「ＮＳ－１７」のピーク時年商が150 億円になると試算、同薬剤の売り上げ見通しを将来的な業績予想に反映した。目標株価を900円から1200円に引き上げるとともに、投資判断を「３Ｍ（売り・中リスク）」から「２Ｍ（中立・中リスク）」に修正。
このほか日興シ証が格上げしたビー・エム・エル<4694>も0.6％高の1641円と高く、スズケン<9987>も3880円で終了。

△ダイワボウ情報システム<9912>：2.8％高の1603円。
一時1609円まで急伸して５カ月ぶりの高水準に戻した。元村上ファンド社員の高坂卓志氏が取締役を務めるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（シンガポール）が、ダイワボ情株を買い増し、保有比率を引き上げていることが大量保有報告書で分かった。企業価値の向上が今後図られると期待されたほか、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を割り込んでいるため割安だとの認識も広がった。親会社ダイワボウ（3107）も11％高の312円と急騰。

△松下電器産業<6752>：3.1％高の2335円。
ＴＯＰＩＸの銘柄別上昇寄与度ランキングで２位。円高修正が進んだことで輸出関連株を買い戻す動きが強まった。同社が販売を担う次世代ＤＶＤレコーダー「ブルーレイ・ディスク」の低価格機種が家電量販店の一部で品薄となっているもよう。５日付の日本経済新聞朝刊では11月の次世代機全体の販売シェアは２割弱まで拡大したと報道。

△三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ<8306>：終値は2.7％高の1152円。
午後の取引でプラス転換、午後１時39分には3.5％高の1161円を付けた。昼休み時間中に英政府が中堅銀行ノーザン・ロックの買収失敗に備えて同行を国有化することも検討しているとの報道が伝わり、為替相場が１ドル＝110円台にドル高・円安に動いたことが好感された。
（ブルームバーグ）

△カカクコム<2371> 大幅高。
今週は野村で大規模なフォーラムが開催されているが、同社は前日のフォーラム参加企業であったようだ。機関投資家の資金が流入している状況とも観測される。ほか、初日のフォーラム参加企業では、日本写真印刷の株価がその後急伸ともなっている。

△ヤフー<4689>---ネット関連注目も東証1部で参加しづらく
年初来高値手前で強弱感が対立。新興市場のネット関連が強い動きをみせているが、東証1部とあって値動きの観点から参加しづらいとの見方も。それでも中長期トレンドは転換していると考えられ、中長期スパンで妙味はある。なお、モルガン・スタンレーでは業績予想を上方修正し、目標株価を7万円としている。

▼ＪＵＫＩ<6440>---大幅続落、津田駒の株安が響く格好にも
大幅続落で11月22日の直近安値を更新している。津田駒が新年度の減益見通し報道を受けて急落、中国向けの失速が背景などとされているため、同様に中国関連株としての位置づけが高い同社にも影響が波及する格好と観測される。

△日本碍子<5333>---反発、ＣＳの目標株価引き上げを受け
反発。ＣＳが投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を4200円から4600円に引き上げていることが材料視される。世界的な排ガス規制強化の中、増収余地が大きな製品を数多く抱えており、長期的な成長余地が大きいとの評価。来期以降の業績予想を小幅上方修正へ。
（フィスコ）

△ＳＭＫ<6798>が好人気、１１月の月次受注額伸長率１０％増を評価
ＳＭＫが好人気。３８円高の９５１円で高値引けとなった。スイッチ、コネクターなど機構部品の大手で、４日に会社側が公表した１１月の月次受注額伸長率（前年同月比）が１０％増と、５カ月連続で２ケタ伸長となったことが評価されている。需要先ではデジタル家電などＡＶ機器向け、カーエレクトロ二クス向けなどが伸びのけん引役となっている。今０８年３月期の連結業績は期中増額修正され、前期比１０％増収、経常１４％増益の会社側見通しだが、足元の受注の伸びから、再増額修正の可能性も高い。

△ゼロ<9028>が東証２部で値上がり率トップ、好業績を背景に見直し買い流入
ゼロが６２円高の５６４円で高値引けとなり、１１月２９日の年初来高値５４３円を更新した。終値ベースで東証２部の値上がり率トップ。先週の半ばから出来高が急増。１１月１４日に発表された今０８年６月期第１四半期の連結決算では営業・経常・最終のすべてが黒字に転換しており、見直し買いの流入が止まらない。連結ＰＥＲは１０倍台となったが、ようやく２ケタという印象が強い。やや過熱感もあって１１月末には利益確定売りも出たが、５００円台はキープし底堅さをアピール。上値を抑えるものはなく、売買単位は１００株で商いがしやすいため、このまま上昇基調が続く可能性もある。なお、同社は１１月２８日の株式新聞速報ニュース「１０時の注目株」。

▼住友鉱など非鉄株が売られる、ロンドン非鉄市況安を嫌気
非鉄株が売り先行の展開となった。
東邦亜鉛<5707>が３７円安の６７５円まで売られたほか、住友金属鉱山<5713>、三菱マテリアル<5711>なども安い。４日のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）での非鉄各商品の下落が嫌気された。
特に、ニッケル３カ月先物が１２５５ドル安の１トン＝２万５６９５ドルで取引を終え、８月１６日の安値２万５１００ドル（終値べース）に接近したことで、ニッケル関連株が軒並み安。
大平洋金属<5541>は５６円安の１０２６円まで売られた。

▼鉄鋼株が安い、ファンドの解約対策売り続く
鉄鋼株が売られ、大引けでも業種別株価指数で値下がり率トップ。
新日本製鉄<5401>が２２円安の６３３円まで下げたほか、住友金属工業<5405>やＪＦＥホールディングス<5411>、神戸製鋼所<5406>なども安い。「ヘッジファンドの解約対策売りのほか、海外勢の売りが継続している」（市場筋）という。
公正取引委員会が４日までに、鋼鉄製ガス供給管の敷設工事をめぐり談合を繰り返していたとして、ＪＦＥエンジニアリングなど５社の独占禁止法違反を認定、うち４社に総額約７億４０００万円の課徴金納付を命じたと報じられたことも、株価の重しとなった。市場では、「鉄鋼各社はグローバル企業というイメージが定着しつつある中で、旧態依然とした企業体質がまだ残っているとの印象を与えた」（日興コーディアル証券国際市場分析部の大西史一シニアストラテジスト）との指摘が出ていた。目先、「日本企業が絡むＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の案件が出てこないと株価の浮揚は難しい」（同）という。

△東京個別<4745>が後場買われる、学習塾業界再編の中心銘柄として意識
東京個別指導学院が後場上昇。一時１６円高の２８１円まで買われている。再編の中心銘柄として意識されているようだ。
同社はベネッセコーポレーション<9783>の子会社。ベネッセは０７年６月にＴＯＢ（株式公開買い付け）により東京個別を子会社化し、直近では１２月４日に難関大学受験指導専門塾「鉄緑会」と資本・業務提携し傘下に収めると発表するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に意欲を見せている。今後も買収戦略を推進する方針を打ち出しており、東京個別に思惑買いが向かったようだ。なお、ベネッセ株価は前日に一時急騰も利益確定売りに押され、長い上ヒゲとなった。きょう５日もさえない展開が続いている。
（株式新聞ダイジェスト）

△ホーチキ<6745>、家庭用警報機「前期比２倍以上売りたい」
火災報知器の大手メーカーであるホーチキは５日、今３月期９月中間期の決算説明会（決算発表は１１月９日）を開催した。住宅用火災警報機「ハイガード」の今中間期における販売個数は７２万個（前中間期４０万個）となった。通期については１５０万個＋α（前期実績は９４万個）を計画している。期初は１４０万個を計画していた。藤木二郎社長は今期の販売個数について「私の気持ちとしては２００万個（前期比２倍強）は売りたい。住宅用火災警報機については、今期の初めはかなり在庫があったが、今はほとんどない。数億円かけてＣＭも行うので、何とか下期には中間期の２倍は売りたい。２００万個もできない数字ではないだろう」と話していた。火災警報機は既存住宅への設置期限が各自治体により定められている。設置期限は最長で２０１１年５月３１日。中間期の売上高は６．９％増加の２６８億円。経常損益は５億６０００万円の黒字と前中間期の３億１６００万円の赤字に対して黒字転換した。ショッピングセンター向け等に火災報知設備が予想以上に伸びた。通期の売上高は６．２％増の６６０億円、経常利益は７．１％増の２９億円を計画する。中間期の経常利益の増益幅が８億７０００万円に達しているのに対して、通期の増益幅は２億円にとどまる。下期の計画が控えめと考えられるが、藤本社長は「利益はもっと出るかな、とは思っているが、将来に向けた費用を追加的に計上することも考える。住宅用警報機の拡販のためにコマーシャル費用もかかる」と話していた。

△ＤｅＮＡ<2432>株式を一部市場指定＝東証
東京証券取引所は５日、マザーズ上場のディー・エヌ・エー株式について１２月１２日から一部市場に指定すると発表した。
（ラジオNIKKEI）

△「100万人のキャンドルナイト2007冬至」に参加を呼びかけ　トステム（住生活グループ<5938>）
トステムは12月21日から24日まで、全国76カ所のショールームや事業所を通じ、「100万人のキャンドルナイト2007冬至」への参加を広く呼びかける。「100万人のキャンドルナイト」は、「でんきを消して、スローな夜を」をキャッチコピーに、03年から年２回（夏至と冬至）午後８時時から午後10時の２時間、電気を消して過ごすことで、手軽にＣＯ２削減に取り組める国民的ムーブメント。同社は、環境への取り組みの一環として05年からこの活動に全社で取り組んでおり、07年夏至からは正式なキャンドルホルダー（年間を通じて活動をサポートする企業の集まり）として参加している。今回で５回目の参加。取り組み内容は、同社各拠点の屋外看板灯などのネオンサインを同期間、午後８時から午後10時まで消灯することで、約1,691キログラムのＣＯ２削減を見込むもの。同社では、社員やその家族、また工務店や販売協力店などへも広く参加を呼びかけたいとしている。

△地域ごとに集約した物件情報サイト構築　いい生活<3796>
いい生活（本社・東京都港区）はこのほど、不動産会社を全国の地域ごとに集約し、物件情報や会社情報等を掲載する不動産情報ポータルサイトを構築し、運用を開始した。同じ地域にある不動産会社が統合してインターネット上での情報発信を行おうとした場合、そのプラットフォームが必要となる。同社が構築したプラットフォームを利用することで、各不動産会社の情報発信の一元化が可能となる。この「地域不動産ポータルサイト」のプラットフォームは、同社の顧客不動産会社は全て無料で利用することができる。同サイトは、長野県、岩手県、福島県に地盤を持つ不動産会社向けのサイトから始まり、今後全国で約100サイトを順次立ち上げる見込みだ。
（住宅新報）

▼丸八証券<8700>を家宅捜索＝冷凍食品会社の株価操作で－証券監視委
名古屋市の丸八証券（ジャスダック上場）による冷凍食品会社の株価操作問題で、証券取引等監視委員会は5日、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で本社などを家宅捜索した。同証券は昨年3月に名古屋証券取引所に新規上場したケイエス冷凍食品（大阪府泉佐野市）の主幹事となり、公募価格の1850円を維持しようと、同年4月から5月にかけ、公募価格と同額で買うよう顧客を勧誘した疑いが持たれている。

△北海道銀（ほくほくＦＧ<8377>）、サミットに向け「環境ファンド」販売
北海道銀行は10日、環境などをテーマにしたファンド「DWS新資源テクノロジー・ファンド」（愛称グローバル・シフト）の取り扱いを開始する。販売手数料の一部は、来年7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）支援のため、官民共同で組織した「北海道洞爺湖サミット道民会議」（会長・高橋はるみ北海道知事）に寄付する予定。　

△ネット競売詐欺防止に仮想口座＝来夏までに開始―ヤフー<4689>
ヤフーは5日、ネット競売で落札者が代金を払い込んでも商品が発送されない詐欺が目立つことから、対策として商品受け取り後に決済を行う方式の浸透を図っていくと発表した。具体的には、商品落札後に振り込まれた代金をヤフーがいったん預かり、商品到着確認後に仮想口座を通じて出品者の既存の口座に振り込む仕組みを来夏までに導入する。　

△「ソフトバンク<9984>同士」を音で通知＝ホワイトプランを使いやすく
ソフトバンクモバイルは5日、同社の携帯から電話をかけて呼び出し音を聞いたとき、相手の携帯が同社のものだった場合にだけ、別の音が流れるよう、システムを来年1月10日から変更すると発表した。同社の携帯同士なら、家族で24時間、それ以外でも午前1時から午後9時まで通話が無料となる「ホワイトプラン」利用者が、相手の携帯をソフトバンクのものと認知できるようにし、安心して会話してもらうのが狙い。　

△来年10月に持ち株会社に移行＝傘下に明星、加ト吉<2873>など―日清食品<2897>
即席めん最大手の日清食品は5日、2008年10月1日付で会社分割により純粋持ち株会社制に移行すると発表した。新会社名は「日清食品ホールディングス（仮称）」で、傘下に事業会社の日清食品や明星食品のほか、
日本たばこ産業（JT）<2914>と共同買収する加ト吉も入る。同年6月下旬開催予定の株主総会で正式決定する。役員人事は未定。　

▼オリジン東秀、期限切れ総菜を販売＝首都圏20店で
イオン<8267>子会社で総菜・弁当チェーンのオリジン東秀は5日、東京、千葉、神奈川の1都2県の計20店で消費期限切れの総菜などを販売していたことが判明したと発表した。食の安心に対する関心が高まる中、マクドナルドやローソンに続く有力チェーン店での期限切れ食材の発覚に、消費者の反発が強まりそうだ。

△大正製薬<4535>と伊勢丹<8238>、ハーブ濃縮飲料を共同開発へ
大正製薬と伊勢丹は5日、イギリスで健康飲料として飲まれているハーブ濃縮飲料を共同開発すると発表した。大正製薬の生薬のノウハウを生かし、美容と健康について意識が高い伊勢丹の顧客に合わせた製品を開発する。2008年3月から伊勢丹新宿店のショップ「BPQC」で販売するほか、大正製薬の通信販売部門でも取り扱う予定。　

△あおぞら銀<8304>と住信<8403>系ファーストクレ社が不動産担保融資で提携
あおぞら銀行と住友信託銀行グループのファーストクレジット（東京）は5日、不動産担保融資分野で業務提携契約を締結したと発表した。あおぞら銀がファーストクレ社に顧客紹介などを行う。11月に決定したあおぞら銀と住信の包括提携具体化の第1弾。　

△値上げの販売への影響、「予断持たず」＝三宅キリンビール<2503>社長
キリンビールの三宅占二社長は5日の記者会見で、来年2月に実施するビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の値上げが販売面に与える影響について「どのような店頭価格になり、それを消費者がどう選択するかなので、あまり予断は持っていない」と述べ、販売面にどのような影響を与えるか予想が難しいとの見方を示した。　

▼賞味期限切れのごま使用＝弁当のご飯にふりかけ―JR西<9021>子会社
JR西日本の子会社で駅の売店などを運営するジェイアール西日本デイリーサービスネット（本社大阪市）は5日、直営の総菜店で弁当のご飯にふりかけるいりごまに賞味期限が切れたものを使っていたと発表した。購入した客からクレームなどはないという。　

△LNG基地計画でみずほ<8411>コーポをFAに選定＝シンガポール政府
みずほコーポレート銀行は5日、シンガポール政府が進めている液化天然ガス（LNG）基地建設プロジェクトに関し、金融面の助言を行うフィナンシャル・アドバイザー（FA）に選定されたと発表した。同行は天然ガス産出国であるインドネシア、マレーシア両国でLNG輸出基地のFA を務めたことがあり、そうした実績などが輸入国であるシンガポールからも評価されたもようだ。

△DRAM市場、08年は5―10％成長を予測＝坂本エルピーダメモリ<6665>社長
国内唯一のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）専業メーカー、エルピーダメモリの坂本幸雄社長は5日、千葉市の幕張メッセで開かれている半導体製造装置・部品材料の国際展示会「セミコン・ジャパン2007」の開会式に出席した後、記者団の取材に応じた。DRAMの市場価格が低迷する中、2008年の市場は5―10％成長を達成するとの見通しを示した上で、メーカーの淘汰（とうた）が進むとの考えを強調した。　

△シャープ<6753>にXPSソフトをライセンス供与＝米ページマーク〔BW〕
XPSソフトウエア大手の米ページマーク・テクノロジーは、シャープ（大阪市阿倍野区）にプリンター・ドライバーや組み込み型ページ記述言語（PDL）などに使われるXPSソフトウエア技術のライセンスを供与したと発表した。これにより、シャープはXPSベースの製品を市場に出すことが可能となる。同社ソリューションは、XPS文書を各種フォーマットに転換することができ、企業のワークフロー・アプリケーション、ウィンドウズ・ビスタ・プリンター・ドライバー、組み込み型アプリケーション、ページ記述言語などに使用可能。XPSは、電子文書を記述するためのXML（拡張マークアップ言語）ベースのフォーマット。

■松下電器<6752>関連社員を書類送検＝石油温風機でCO中毒－山形県警
松下電器産業製の石油温風機を使用した山形市の男性（84）が一酸化炭素（CO）中毒で重体となった事故で、山形県警捜査1課と山形署は5日、業務上過失傷害の疑いで、ホース交換の修理を担当した関連会社「山形ナショナル電機」（同市）の男性社員（52）を書類送検した。CO中毒の男性は現在も意識不明の重体となっている。同課などは温風機の燃焼実験を実施し、松下電器や山形ナショナルの社員を事情聴取したが、製品や修理マニュアルに問題は見当たらなかった。担当社員は「（交換の際に）確認作業を怠った」と供述しており、ホースの交換でほかに事故が起きていないことから、社員のミスと判断した。調べによると、担当社員は2005年10月に男性宅の温風機のホースを交換する修理をした際、接続部分が外れないように確認する作業を怠った結果、同年12月、温風機を使用中に本体とホースのすき間から有毒ガスが漏れ、男性をCO中毒で意識不明に陥らせた疑い。
（時事通信）

△次世代ＤＶＤ　ＢＤソニー<6758>５７％、松下電器<6752>３２％　ＨＤ東芝<6502>は２％
市場調査会社のＢＣＮは５日、次世代ＤＶＤの１１月の販売動向について調査結果を発表した。現行方式のＤＶＤを含めたレコーダー市場全体に占め次世代機の割合が、金額ベースで約３６％を占め、２０％未満だった１０月から大きく上昇した。全体の台数に占める次世代機の割合も倍増し、初めて２０％を超えた。メーカー別シェア（市場占有率）を１０月と１１月の合算でみると、「ブルーレイ・ディスク」方式のソニーが５７％で首位。次いで松下電器産業が３２％、シャープが８％だった。「ＨＤ　ＤＶＤ」方式の東芝は２％だった。
（産経新聞）