12/5 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼スパークス<8739>が反落　急激な戻り背景に利益確定など進む
反落。一時は前日比3300円安の６万2200円まで下げた。11月下旬にネット株が先導するかたちで新興市場の主力株に買い直しが入った流れに乗り、中小型株への投資に強いとされるスパークスも急激な戻りをみせた。直近安値である11月22日の安値４万4000円から12月４日の高値６万6300円までは５割上昇しており、「きょうのところは利益確定や戻り待ちの売りを進める投資家が多いようだ」（国内証券の情報担当者）。５日付の日本経済新聞朝刊はスパークスの阿部修平社長の記事を掲載しているが、「株価に特段の影響はない」（同）という。

▼関西アーバン<8545>が反落――個人投資家の売りが優勢に
反落。一時は前日比14円安の360円を付けた。個人投資家を中心にした利益確定売りが優勢になったほか、相場全体の地合いの悪さにも押された。足元の業績は堅調で、住宅ローンなどが伸びている。ただ、改正建築基準法の影響で住宅関連の資金需要には先行き不透明感が根強い。市場では「積極的な買いが入りにくい状況」（大手証券）との声が聞かれた。

□大証<8697>が小動き――デリバディブ売買高1億枚突破は影響薄
小動き。前日終値である57万3000円付近で推移している。４日、日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）の売買高が国内の取引所で初めて年間１億枚を突破したと発表した。個人投資家の取引が寄与したという。もっとも「先物などの売買の拡大は以前から意識されていた」（準大手証券）といい、影響は限定的。最近はジャスダック証券取引所を買収するとの観測を背景とした思惑的な買いで一段高となっていたことから、「よほどの好材料が出ない限り上昇する余地は小さい」（同）との見方があることも上値の重さにつながっているようだ。

▼鉄鋼株が安い――業種別値下がり率ランキングで首位
鉄鋼株が安い。前日に続いて売りが膨らみ、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の値下がり率ランキングで首位になっている。
新日鉄<5401>は続落し、前日比17円安の638円を付ける場面があった。
ＪＦＥ<5411>も安く始まり、一時は前日比170円安の5590円を付けた。水戸証券の松尾十作投資情報部長は「原料高で09年３月期は減益になる可能性も出てきた。株式相場も来期以降の業績を織り込み始めており、調整局面に入っている」と指摘する。

■みずほＦＧ<8411>が続落――「みずほ証が1000億円増資」報道
続落。一時は前日比１万6000円安の58万7000円まで売られた。前日の米株式市場で大手証券株が下落したことが波及している。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う信用収縮懸念からの売りが続いているとの指摘もあった。５日付の読売新聞朝刊は「みずほＦＧが、傘下のみずほ証券について年内にも1000億円規模の資本増強をする方向で最終調整に入った」と報道。市場では「サブプライム関連の損失計上による自己資本の棄損（きそん）の可能性が改めて意識され、重しになっている面がある」（国内証券の情報担当者）との見方が出ていた。みずほＦＧは「増資か事実かどうかは現段階では説明できない」（広報室）としている。
みずほ証券との合併が予定されている新光<8606>は下落。

▼東エレク<8035>が軟調――半導体装置の世界販売、08年は1.5%減
軟調。戻り待ちの売りに押され、一時は前日比210円安の6580円まで下げた。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が４日、半導体製造装置の世界販売予測を発表。08年は07年比1.5％減予想だった。07年は半導体メーカーの能力増強に伴う過剰生産が鮮明となったため、08年は半導体製造装置需要の低迷を想定する投資家はすでに多いが、投資環境の厳しさが改めて意識させられたという。東京精（7729）や日立国際（6756）もさえない。

△保険商品、ペーパーレス契約拡大
保険商品の契約手続きで、書面のやり取りをなくす動きが広がってきた。自動車保険では三井住友海上火災保険<8752>は書面なしで契約を完結できる仕組みを導入、東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>）は来年5月、手書きで記入する契約申込書を全廃する。加入者の利便性を高めるとともに、書面を減らし法令順守の強化にもつなげる。銀行・証券と比べ遅れが目立っていた保険業界のＩＴ（情報技術）化が進みそうだ。三井住友海上が10月から導入した新システムでは、ノートパソコンで契約内容を入力。専用端末に電子ペンで署名すれば、印鑑や筆記用具がなくても契約できる。500の代理店に5500台の端末を配布しており、さらに3000台を配る。導入費は1億円。

△次世代ＤＶＤレコーダー、販売に勢い
大容量の次世代ＤＶＤレコーダー商戦が本格化してきた。
ソニー<6758>や松下電器産業<6752>の「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」対応機の販売増で11月の次世代機全体の販売シェアは2割弱まで拡大、家電量販店の一部では品薄状態になっている。従来より2―3割程度安い10万円台の機種が人気で、
12月中旬には東芝<6502>が対抗規格「ＨＤ―ＤＶＤ」対応の9万円台の機種を投入して巻き返しを目指す。各社が年末商戦の目玉に位置付けており、前年割れのＤＶＤレコーダー市場が活気づく可能性も出ている。調査会社ＧｆＫジャパンによると、11月のＤＶＤレコーダー全体の販売に占める次世代機のシェアは約18.5％と、10月に比べ13.8ポイント上昇した。11月にソニーがＢＤ対応の4機種、松下も同3機種をそれぞれ発売し、売れ行きが良くなった。

△ディーエヌエ<2432>が高値更新後伸び悩み――「伊勢丹<8238>とメールギフト」
一時は前日比２万2000円高の87万5000円まで上昇し、３日連続で年初来高値を更新した。その後は伸び悩んで、現在は86万円付近で推移している。５日付の日本経済新聞朝刊が「インターネットサービス各社がメールを使ったギフト事業に相次ぎ参入している」と報道。そのなかでディーエヌエは「伊勢丹（東証１部、8238）と組んで期間限定のサービスを始めた」と伝えられた。品ぞろえに定評のある伊勢丹が販売するアクセサリーや香水、雑貨など約400点を扱うといい、相乗効果を期待する投資家の買いが先行。しかし高値を更新したことで、短期筋の一部は利益確定に動いているようだ。同じ記事で08年１月に携帯向け装飾メール「デコメール」を使ったカタログギフトサービスを始めると伝わったアイフリーク（ヘラクレス、3845）は大幅高。ポータル（玄関）サイトから申し込めるサービスを始めたと紹介されたソネット（マザーズ、3789）は朝高後、上げ幅を縮小し、一時下げに転じる場面もあった。伊勢丹は反発。

△Ｕアローズ<7606>が反発――11月の既存店売上高は4.7％増
反発。一時は前日比25円高の1190円まで上げた。４日発表した11月の既存店売上高は前年同月比4.7％増と３カ月ぶりに前年実績を上回り、好感した買いが入った。11月後半に気温が低下したため、冬物衣料が好調だった。ダウンジャケットのほか、ビジネス向けコートや細身のスーツが伸びたという。

■ホンダ<7267>など輸出関連株が軟調――円109円台後半に続伸で
ホンダやソニー<6758>などの輸出関連株が軟調。ホンダは一時、前日比40円安の3670円まで下げた。外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台後半に続伸しており、業績への悪影響を懸念した売りが出ている。ソニーも続落。

▼三菱ＵＦＪ<8306>など大手銀行株さえない――米金融株安重し
三菱ＵＦＪなどの大手銀行株がさえない。三菱ＵＦＪは一時、前日比10円安の1112円まで下げた。４日の米金融株安が重しとなり、投資家の売りが出ている。４日の米株式市場では、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした金融市場の混乱を理由にＪＰモルガンがゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの利益見通しを引き下げ、金融株は軒並み安だった。
（NIKKEI NET）

▼エルピーダ<6665>、ＤＲＡＭ下落で10月‐3月は営業赤字も
エルピーダメモリの坂本幸雄社長は５日、千葉市美浜区幕張で開催中の「セミコンジャパン２００７」で記者団に対し、主力製品であるＤＲＡＭ（記憶動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）価格の下落を受け、１０‐１２月、１‐３月期の営業赤字はある程度仕方ないと語った。ただ、坂本社長は足元のＤＲＡＭ市況について「価格は下げ止まって、上がりつつある」との認識も示した。坂本社長は、１０‐１２月期に比べ１‐３月期は「パソコン需要が１０％程度落ち込むのが通常」と説明しながら、ＰＣ業界では今年の同時期のＰＣ需要について「５％増えるとの見方が出ている」と語った。一部で生じた部品供給の不足が１１、１２月に解消に向かっていることが理由としている。０８年度のエルピーダの設備投資について、０７年度対比で少し抑え気味になるとの見方を示した。坂本社長は「（０７年度は）生産能力拡大などを中心に投資したが、（０８年度は）微細加工など（の先端技術）に投資する考え。坂本社長は、携帯電話やモバイルパソコンなど向けＤＲＡＭの容量拡大が進むと見ており、業界全体の来年の投資動向については「前半は落ち込むだろう。ただ、４‐９月は微細加工向け投資が相当伸びてくるだろう」との見方を示した。

△ムトー精工<7927>堅調、10万株上限に自己株取得
ムトー精工が堅調。同社が４日、発行済み株式総数の１．２９％に相当する１０万株を上限に自己株を取得すると発表したことが材料となっている。取得総額上限は１億円。取得期間は１２月１０日から２００８年３月２０日まで

△フェローテック<6890>小じっかり、韓国で太陽電池製造装置事業に参入
フェローテックが小じっかり。５日付日経新聞朝刊で、同社が韓国で太陽電池の製造装置事業に本格参入すると報道されたことなどが材料となっている。１２月下旬をめどに韓国企業と合弁会社を設立。３年後に韓国で３０億円程度の売上高を目指すと報道では伝えている。

△ファーストリテ<9983>小じっかり、11月ユニクロ既存店売上高が2カ月連続増
ファーストリテイリングが小じっかり。同社が４日に発表した１１月の国内ユニクロ事業の既存店売上高（６３１店舗、速報ベース）が前年比３．２％増で、２カ月連続のプラスとなったことなどが材料となっている。既存店の客数は前年比横ばい、客単価は同３．２％増だった。冬物商品などの販促効果があったほか、中旬以降の気温の低下で売り上げが前年を上回ったと同社では説明している。

△郵船<9101>など大手海運3社が反発、最大級の鉄鉱石船導入との報道
日本郵船、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手３社が反発。前日大幅に売られたこともあり、来年以降に世界最大級の鉄鉱石輸送船を導入するとの一部報道を好感しリバウンドしている。川崎汽船などは寄り付き直後、小安くなる場面もあったが切り返してきている。５日付日経新聞朝刊は、日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社が来年以降、世界最大級の鉄鉱石輸送船を導入すると報じた。２０１１年までに３社合計で６００億円を投じ１２隻を就航させる計画としている。報道によると、３社が導入するのは積載量が標準大型船の２倍近くある３０万トン級のばら積み船。価格は１隻５０億円程度。大量輸送ができるため鉄鉱石１トンあたり１割程度の燃料削減が可能だという。
日本郵船は４隻を日本と中国の造船所に、商船三井は５隻を三井造船<7003>とユニバーサル造船（神奈川県川崎市）に、川崎汽船は３隻をユニバーサル造船に発注したと報じている。

△宝印刷<7921>しっかり、日立<6501>業務提携を発表
宝印刷がしっかり。同社が４日、日立製作所と情報開示ソリューション分野で業務提携すると発表し、好感されているようだ。データ連携を推進するほか、両者の提供するＩＴソリューションの連携範囲の拡大・共同プロモーションや関連サービスのＳａａＳ（サービス型ソフトウェア）検討などを進めていくという。

△ナック<9788>堅調、30万株上限に自己株取得
ナックが堅調。同社が４日、発行済み株式総数の３．２１％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表したことが材料となっている。取得総額上限は３億円。取得期間は１２月５日から２００８年３月１８日まで。

△クリエイト<3024>が買い気配、7万株上限に自己株取得へ
クリエイトが買い気配。４日に発行済み株式総数の１．７６％に相当する７万株を上限に自己株を取得すると発表したことを好感している。取得総額上限は７０００万円。取得期間は１２月５日から２００８年３月１９日まで。
（ロイター）

△プロスペクト：ＲＥＩＴのＦＣＲを買い増し－上位３法人で57.14％に
カーティス・フリーズ会長率いる米系投資ファンドのプロスペクトアセットマネジメントは、
大量保有しているＦＣレジデンシャル投資法人<8975>（ＦＣＲ）の投資口を買い増し、保有比率を43.01％に引き上げたことが明らかになった。プロスペクトが５日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、報告義務発生日の11月29日までにＦＣＲを断続的に取得。プロスペクトはＦＣＲを合計１万4063口保有し、投資口総数に対する割合は従来の42.01％から上昇した。その結果、ＦＣＲの上位投資家は１位がプロスペクトの43.01％、２位が同 8.08％のジェイピーイーキャピタル・マネジメント、３位が同6.05％の日興アセットマネジメントとなったことが大量保有報告書で確認されており、３法人を合計すると57.14％となる。ＦＣＲの場合、10月期末で上位３位までの投資家が発行済み投資口の 50％を超えており、税法上、これまで免税されていた法人税を支払う義務が生じる可能性がある。法人税を払うようになれば、投資家にとっては配当可能原資が減ることを意味する。みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは、「プロスペクト側は配当原資が一時的に減ることは認識している」と指摘。プロスペクトはＦＣＲ設立母体のファンドクリエーションに対し「不信感を示しているようだ。大口投資家として発言権を高めたいのではないか」との認識を示した。

△タダノ<6395>株が反発、クレーン需要拡大で安定成長可能との見方－割安感も
建設用クレーンで世界シェアトップのタダノの株価が３営業日ぶりに反発。一時は前日比65円（5.5％）高の1250円まで買われ、11月７日（8.0％）以来の上昇率を記録した。主力の建設用クレーンが国内外で高い伸びを示しており、向こう３年間は需要が拡大していくとみられている。株価収益率（ＰＥＲ）などの投資指標が他の機械株に比べて割安なことも、上げに拍車をかけたようだ。午前終値は同2.1％高の1210円。出来高は75万6000株で、過去５営業日の終日出来高の平均66万株を上回った。リーマン・ブラザーズ証券は４日付でタダノ株のカバーを新たに開始。投資判断を「オーバーウエート」と設定した。担当アナリストの木島努氏は「主要マーケットである日・米・欧のクレーン需要動向をみると、少なくとも2009 年までは需要が拡大し続けると予想できる」と指摘、タダノの2010年３月期の連結業績予想を売上高1910億円（08年３月期会社計画1680億円）、営業利益 220億円（同174億円）と試算した。岩井証券イワイリサーチセンター長の有沢正一氏は「新興経済諸国での事業拡大が見込める成長株というテーマに乗っているうえ、業績変化率も高い。現在の株価水準はかなり魅力的で、個人投資家の間で人気も高い」と述べた。リーマン証が算出したタダノ株の目標株価は2000円。09年３月期の１株利益（ＥＰＳ）予想100円50銭をベースにＰＥＲ20倍まで評価できるという。

△アシックス<7936>株が続伸、海外での躍進期待－独アディダス買収観測は否定
スポーツ用品大手アシックスの株価が６営業日続伸。一時は前日比23円（1.4％）高の1673円まで買われ、約１カ月ぶりの高水準に値を戻した。海外での知名度が高く、米国に依存しない収益構造を有しているため、海外で収益を伸ばせる成長株との評価が高まっている。午前９時53分現在の株価は、前日比10円(0.6％)高の1660円。出来高は26 万1000株で、過去５営業日の終日出来高の平均（147万株）を大きく下回るペース。スポーツ用品で世界２位の独アディダスに対し、同業で世界最大手の米ナイキとアシックスが共同で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けるとの報道があったが、４日にアシックス側が全面否定し、アナリストらも実現性が低いとみている。それでも、今回の件でアシックスの欧州での存在感が一層高まるとの期待感が広がった。岩井証券イワイリサーチセンター長の有沢正一氏は、「アシックス・ブランドの欧州での評価は高い。米国に依存しない外需銘柄として、新興経済諸国での躍進も期待できる。日本株相場全体に不透明感があるなかでは、安心して買えるグロース銘柄と言えるのではないか」とみている。アシックスの海外売上高比率は約65％。第１四半期（４－６月）の地域別営業利益は、日本が19億円、米国が13億円、欧州が42億円、中国や台湾などのその他が８億円で、欧州が収益を支えている。海外事業はこれまでシューズが主力だったが、ウエアやスポーツ用品などを強化、健康と快適をテーマに国内外で広告宣伝活動を展開している。独アディダスをめぐっては、３日付の独紙「ハンデルスブラット」がアディダス中国子会社のウォルフガング・ベントハイマー社長の証言をもとに、米ナイキとアシックスが共同でＴＯＢをかけると報道。独アディダス株は３日のフランクフルト市場で1.5％高の46.15ユーロと上昇した。しかし、市場では「仮にうわさ通りナイキとアシックスがアディダスを買収したら、巨大スポーツ用品メーカーが誕生して競争相手がいなくなる。望ましい話ではない」（ノルトドイチェ・ランデスバンクのマルティナ・ノス・アナリスト）との指摘が聞かれ、実現性は高くないとみられている。アシックスは日本時間４日午後３時55分すぎに、「当社が発表したものではなく、このような検討をした事実もございません」というコメントを公表した。

▼伊藤園<2593>株が大幅続落、米国事業や緑茶が伸び悩む－中間業績は計画未達
緑茶飲料最大手である伊藤園の株価が大幅続落。午前９時26分時点で前日比160円（6.2％）安の2405円。米国で大手チェーン向けの飲料販売が思うように伸びていないうえ、緑茶飲料も計画比で苦戦している。2007年10月中間期業績が事前予想にやや届かなかったことで、通期（08年４月期）業績に対する不透明感が高まった。４日に発表した10月中間期連結業績によると、売上高は前年同期比9.5％増の1781億5900万円、営業利益は3.8％増の133億9600万円、当期利益は2.1％増の75億8200万円となった。従来計画は売上高が1788億3000万円、営業利益は136億9300万円で、実績値は営業利益ベースで計画を2.2％下回った。計画を下振れた最大の要因は、米国事業が予想ほど伸びなかったため。健康志向の強いナチュラル系の販売店向けは順調だったが、ウォルマートなど大手チェーン系が不振だった。米国での飲料売り上げは前年同期比55％増の3000万ドルを計画していたものの、27％増の2460万ドルにとどまった。同社ＩＲ室の植竹寛氏は「大手チェーンでの取り扱い増加に伴う販売増加計画が甘かった」と述べた。主力の飲料事業では、構成比の４割を占める緑茶飲料が市場全体の低迷の影響を受け、主力製品「おーいお茶」が前年同期比4.4％増にとどまった。事前計画では８－９％増を見込んでいた。構成比15％の野菜飲料も、自社では中国野菜を使用していないものの、中国野菜に対する安全性がクローズアップされた夏場から、市場全体のイメージ悪化の影響を受け、同2.7％減と失速した。同社は今回、通期業績予想（連結営業利益は前期比7.3％増の244億7000万円）を据え置いた。植竹氏は「下期は米ナチュラル系やアジア向けなど順調な部分に特化することで、上期の未達分を取り戻したい」と話す。国内緑茶事業については、「下期に急激に状況が改善するとは考えていない」（同氏）という。
（ブルームバーグ）

△シスメックス<6869>---需給妙味、インフルエンザ関連としても
反発。リバウンド基調が続いており、昨年5月、7月高値5300円レベルを意識した流れに。11/30時点の信用倍率は0.04倍と売り超であり、貸し株市場でもリコールの流れに。インフルエンザが過去20年で最も早く全国的な流行シーズンに入ったと発表しており、関連銘柄としても。

■新日鉄<5401> 冴えない。
25日線に跳ね返される格好から5日線を割り込んでいる。中国鉄鋼大手が英豪資源大手の買収検討が報じられたこともあってか、上海市場は鉄鋼株に買いが先行しているようだ。再編機運も高まりやすく、出直りに期待したいところ。11/30時点の信用倍率は6.65倍（11/22時点　10.59倍）と8/3時点以来の1ケタ台と、需給整理は進捗している。

▼伊藤園<2593>---下げ目立つ、決算受けて格下げの動きも散見
下げ目立つ。前日に中間決算を発表、これを受けて、ＪＰモルガンでは「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、みずほでも「１」から「２」へ格下げしている。数字的なインパクトは限定的だが、北米子会社の停滞や競争激化による今後の販促費増加懸念などが背景のようだ。

△マツキヨ<3088>---大幅反発、インフルエンザ流行前倒しで
大幅反発。インフルエンザ流行の前倒し効果などが材料視されている模様。ドラッグストア各社の11月月次動向は概ね良好な模様であり、同社に関しても前年同月比で3-4％増と順調推移のようだ。もみ合い上放れに伴っての買い戻しの動きも追い風に。

△ユビキタス<3858> 買い先行。
野村のフォーラム銘柄として物色されているとの見方も出ているようだ。野村では機関投資家を対象として投資フォーラムを開催しており、
新興市場銘柄では明日、ユビキタスとＡＣＣＥＳＳ<4813>、ミクシィ<2121>などの参加が予定されている。

△ヤクルト<2267>---煮詰まり感台頭、取り組みに厚みが増す
煮詰まり感台頭。11月末にかけての急騰後はやや調整基調であるが、三角保ち合いを形成しており、煮詰まり感が台頭してきている。11/30時点の信用倍率は0.35倍と取り組みに厚みが増しており、上振れ期待も。

△日産化<4021>---信用倍率は0.12倍と更に需給妙味が高まる
4営業日ぶり反発。1540円レベルに上値を抑えられる展開が続き、1500円割れをみせていたが25日線がサポートとして機能。9/25安値11/13 安値とのダブルボトム形成、11/13安値からのリバウンド基調は持続。11/30時点の信用倍率は0.12倍と更に需給妙味が高まる。

△タダノ<6395>---リーマンが判断を新規「1-オーバーウエイト」に
3日ぶりに反発。リーマンでは投資評価「1-オーバーウエイト」、12ヵ月の目標株価を2000円でカバレッジを開始したもよう。同社のバリュエーションは割安に放置され、08年3月期会社計画の上方修正や引き続き増収増益が予想される09年3月期の会社計画発表がカタリストとなって株価の上昇が期待できるとしているようだ。目先5日線をめぐる攻防が行われており、突破すれば、目先底入れ完了に対する期待が高まる可能性も考えられる。

△佐世保<7007>---海運大手3社、最大級の鉄鉱石輸送船導入
プラスに転じる。売り優勢のスタートから一時5営業日ぶりに600円を割り込む場面を見せていたが、その後切り返してきている。商船など海運大手3社は来年以降、600億円を投じ、世界最大級の鉄鉱石輸送船を相次ぎ導入すると報じられており、刺激材料に。

△オプト<2389> いちよし証券では4日付で、投資判断を「1-B-HR」から「1-B-MR」へとリスクレーティングを引き上げている。
8年12月期以降の業績予想を上方修正したほか、株価はフェアバリューの33.2万円を下回っていると。また、市場地位の向上によって事業リスクが低減されているとしている。

△村田製<6981>---メリルでは割安感の強い水準にあると指摘
反発。メリルでは投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を7660円とした。主力のMLCCに対する需要の裾野の広がりなどを理由に同社業績は09年3月期も増益基調を維持する可能性が高いとの予想を示したようだ。また、メリル予想をベースにした現在のPERは約17倍程度と、09年3月期電子部品セクター平均PER18倍、ヒストリカル平均PERレンジ20-30倍と比較しても極めて割安感の強い水準にあると指摘した。

▼共和工業<5971> 大和総研では、投資判断「2」を継続したようだ。
ファンダメンタルズは良好ながら、株価の大幅な下落で投資妙味が増しており、低流動性によるディスカウントを加味しても割安感が強いと。一方、セクター全体のバリュエーション低下を考慮して、目標株価については1900円から1650円に引き下げ。

△日野自<7205>---5日続伸、マッコーリーが「アウトパフォーム」に格上げ
5日続伸して25日移動平均線を突破。マッコーリーでは投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」に、目標株価を660円から790円に引き上げた。投資判断変更の理由として、海外事業の成長やトヨタへの部品供給事業の拡大などが挙げられているようだ。一目均衡表上では基準線レベルに接近しており、突破すると雲の下限が視野に入る可能性も。

□フジクラ<5803>---反発、ＧＳでは強い買い推奨リストに新規採用
反発。ゴールドマンでは「買い」の判断を継続し、強い買い推奨リストに新規採用した。懸案のFPC事業が今後回復に向かうと予想しているほか、今期収益を大きく押し下げた自動車用ワイヤハーネス事業も改善に向かう可能性が高いと指摘し、PBR1倍割れ水準の株価に割安感が大きいとの考えを示した。なお、業績予想の若干修正に伴い今後12ヵ月の目標株価を890円から820円に変更した。

△ＮＤソフトウェ<3794> 買い気配から。
住商情報との資本・業務提携が好感されている。住商情報を引き受け先として17万株の第三者割当増資を実施、1.31億円を調達すると発表した。増資後は、住商情報が4.90％を保有する第5位株主となる。
（フィスコ）

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