12/5 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

□ＣＳＰ<9740>は安値覗くが下げ過ぎ顕著で反発素地
セントラル警備保障は、９円安の９９０円と小幅続落し１１月２２日につけた年初来安値９４６円を覗いている。今年１０月の今２月期業績の上方修正、増配からむしろ材料出尽くしとして３００円幅の調整となっっているが、１３週移動平均線から１０％超のマイナスかい離はさすがにテクニカル的にも下げ過ぎであり、ＰＥＲ１５倍台、ＰＢＲ０．８倍の割安修正が期待される。同社の今２月期業績は、中間期決算発表前に上方修正され、売り上げ３７５億円（前期比９％増）、経常利益１７億円（同８％増）、純利益９億５０００万円（同３％増）と予想されている。セキュリティ事業では、期初に東京駅近傍の大型ビルの常駐警備を開始したほか、機械警備部門ではマンション・セキュリティ「ＨｉＳＣＴ」の契約が増加、工事・機器販売部門では、ｓｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの鉄道系カードを利用する入退室管理システム導入の大型ビル工事や機械警備契約拡大に伴う警報機器設置工事が増加していることなどが寄与する。配当は、中間期・期末とも期初予想の各１０円を１２．５円に引き上げ年間２５円と前期並みを確保する。株価は、テキニカル・バリュー両面で割り負け顕著となっており、下値妙味が膨らむ。

△ＪＳＲ<4185>は自己株式取得に信用好取組重なり需給主導で反発
ＪＳＲは、３３円高の２７３０円と反発している。今年８月以来進めている自己株式取得と売り長で逆日歩のつく信用好取組が相乗し需給主導型の上値追いを続けているもので、１０月の２００７年９月中間期決算発表時に上ぶれ修正された３月通期の連続過去最高更新業績も強いバックグラウンドを形成している。同社は、今年８月に２００万株、６０億円を上限とする自己株式取得を決定、１２月２８日までを取得期間としており、１１月７日現在で株式数で５８％、金額で５０％まで進捗した。一方、信用取組は、原油価格高騰、原材料価格上昇、製品価格転嫁遅れなどを売り材料に信用売りが積み上がり、大幅株不足で逆日歩がつく展開となった。その肝心の業績は、価格改定の浸透と情報電子材料を中心とする多角化事業の拡大から好調に推移、中間期業績が上ぶれして期初の減益予想が増益転換して着地、通期業績も利益は期初予想を３０―１５億円上回り純利益は３７０億円（前期比９％増）と過去最高更新の更新幅を拡大する。株価は、ＰＥＲ１８倍台と割安感はないが、逆に強弱感の対立から上値を刺激しそうだ。

△森精機<6141>は続落も子会社ＩＰＯ接近で見直し余地
森精機製作所は、７０円安の２２４０円と続落している。１１月２２日につけた年初来安値２０２５円から３００円幅のリバウンドとなり、利益確定売りに押されている。ただ、同社が５割強の株式を保有する太陽工機（６１６４・ＪＱ）が、１２月１９日にジャスダック証券取引所にＩＰＯ（新規株式公開）されるのと合わせてバリュー株投資が高まる展開も有力である。公開価格は、１２月７日に決定予定で前景気の盛り上がりが期待される。同社の今３月期業績は、１１月５日の中間期決算発表時に売り上げが期初予想より９０億円引き上げられ、経常利益は横並び、純利益は８億円引き下げられるなど修正され、純利益は１６０億円（前期比１％減）と減益転換した。中間期業績が、国内の設備投資伸び悩みはら若干の受注減となったが、下期からは環境対応、自動車関連の受注増から順調に回復、米国販売商社エリソン社の経営軌道乗り、欧州適合の五軸加工機の航空機・自動車・エネルギー産業向けの受注大幅増が業績を押し上げており、純利益下ぶれもほぼ誤差の範囲内となる。ただ市場は、第１四半期の大幅増収増益から強気予想していた反動で売りが先行し９００円幅の急落となった。太陽工機の上場人気は、同社のＰＥＲ１４倍台、配当利回り２．２％の好実態見直しに拍車をかける展開は有力で、押し目の待ち伏せ買いも一考余地がありそうだ。

△大日インキ<4631>は増額業績、記念増配見直す割安株買いで続伸
大日本インキ化学工業は、１４円高の５５６円と続伸し、１１月１５につけた年初来高値５７９円を意識する動きを続けている。２００７年９月中間期・３月通期業績の上方修正に続き期末の記念配当も発表、値ごろ妙味の割安株買いが継続しており、高値では信用取組が拮抗し売り方と買い方の攻防でも激化している。同社の中間期業績は、１０月の上方修正値を若干上ぶれ前年同期比７％増収、１５％経常増益、９３％純益増益となった。印刷材料、工業材料、機能製品の堅調推移に電子情報材料のＰＰＳコンパウンドの好調な伸び、ＴＦＴ液晶、インクジェットインキなどの新規開発製品の拡大が重なり、為替の円安効果も上乗せとなり上ぶれ着地した。純利益は、固定資産売却益やリストラ損失の下期ズレ込みで大幅増益となった。通期業績は１０月増額値を踏襲、純利益は３００億円（前期比３３％増）と連続過去最高となる。期末配当は、創業１００周年記念配当２円を上乗せし５円とし、年間８円（前期実績５円）に増配する。株価は、高値もみ合いとなっているが、ＰＥＲは１４倍台と割り負けている。売り方の出方次第では一気の上値追いに弾みをつけよう。

△ゼンリン<9474>は３連騰、ＤＳ向け地図データ提供と好需給が相乗
ゼンリンは、７０円高の３６７０円と３日続伸している。１１月３０日に発表した任天堂の「ニンテンドーＤＳ」用ソフト向けの地図データ提供をきっかけにリバウンド、これに自己株式取得と株不足で逆日歩がつく信用好取組の需給要因が後押しし上値追いを強めている。今３月期業績も、ほぼ期初予想通りに順調に推移、子会社のゼンリンデータコムが、エヌ・ティ・ティ・ドコモ（９４３７）と資本・業務提携したことなども背景材料となっている。自己株式取得は、１００万株（発行済み株式総数の２．６％）、３５億円を上限に今年８月１日から来年３月３１日までを取得期間に進めている。一方、今期業績は、中間期が前年同期比３％増収、１５％経常増益、２０％純益増益で着地した。地図データベース関連事業が、カーメーカーの新型車投入やカーナビゲーション出荷台数の増加により堅調に推移しているもので、通期業績も期初予想を据え置き純利益は３４億円（前期比０．４％増）と増益を確保する。子会社のＮＴＴドコモとの資本・業務提携は、携帯電話向けに地図データ配信を目的にしているが、今後、ａｕ、ソフトバンクとも同様の提携が観測され株価刺激材料となる展開も見込まれる。株価は、投資採算的には割高で、それが逆に強弱感の対立につながっており、なお思惑は高まろう。

▼アクセル<6730>は社長所有株の社員贈与の話題性も続落
アクセルは、１万１０００円安の２９万円と続落している。前日４日に同社の佐々木譲社長が、所有する自社株式を社員に贈与すると発表、話題性にもかかわらず株価材料的には中立にちどまりとして利益確定売りが継続している。社長の所有株式を無償譲渡した前例では、２００５年７月に日本駐車場開発（２３５３）が、株主を対象に実施し株価がストップ高したケースがあるが、まったくスタイルが異なっている。今回の社長所有株の贈与は、社員の勤労意欲を高める狙いで、ストックオプション付与では株主価値の希薄化を回避するために選択された。今年１２月１日在籍現在で、これまでストオクオプションを受けていない社員の入社歴（年）に従い、２株から４株を１２月１７日受け渡しで実施する。同社は、業績も順調に推移している。パチンコ・パチスロの遊戯機器用の特定用途向けＬＳＩ（大規模集積回路）メーカーとして、画像処理ＬＳＩが好調に推移しており、１０月ひ発表した２００７年９月中間期業績は、期初予想を上ぶれ２ケタ増収増益で着地した。３月通期業績は期初予想を据え置いたが、純利益は２５億５０００万円（前期比６％増）と連続の過去最高を見込んでおり、配当も１万円（前期実績７６００円）に増配する。株価は、中間期業績発表で５万円高したが、ＰＥＲはなお１４倍台、配当利回りは３．３％と割り負けている。実態面からは買いに分がありそうだ。

△ソフトバンク<9984>は小反発、子会社が北米で３Ｇローミングサービス
ソフトバンクは、１０円高の２６１０円と小反発している。前日４日に同社の携帯電話子会社ソフトバンクモバイルが、北米（アメリカ、カナダ）で日本の携帯電話事業者として初めて、１２月１８日からＷ－ＣＤＭＡ方式の第３世代（３Ｇ）ネットワークに対応した国際ローミングサービスの提供を開始すると発表したことが、材料視され下値買いを誘っている。ソフトバンクモバイルは、２００２年１２月に国際ローミングサービスを開始し、現在１７９の国と地域で音声通話が可能となっており、すでに北米でもＧＳＭ方式の国際ローミングサービスを提供している。今回の３Ｇサービス開始により、パケット通信の利用顧客向けにより快適な通信環境を提供する。第３世代ネットワークに対応した国際ローミングサービスでは、ＮＴＴドコモに先行することになり、当初は「ＳｏｆｔＢａｎｋ　Ｘ０１ＨＴ」、「ＳｏｆｔＢａｎｋ　Ｘ０２ＨＴの端末での利用開始となるが、順次拡大の予定である。株価は、過去最高更新の９月中間期業績、アリババ・ドット・コム香港上場に伴う含み益拡大、産油国資金をターゲットにした新株価指数「シャリア指数」の構成銘柄の採用などから９月の年初来安値１９５１円から大きくリバウンドしている。内需関連の主力株人気が続こう。
（東洋経済新報社）

△ＤＡＣ<4281>が買われる、５日付株式新聞「発掘！有望株」で推奨、ネット系銘柄人気に乗る存在として先高感強い
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）が３日続伸。一時、３３００円高の７万２３００円まで買われている。新興市場全般が安く推移する中、逆行高商状となっている。５日付株式新聞「発掘！有望株」で取り上げられたことがきっかけ。博報堂系のインターネット広告メディアレップ。足元で１０月の戻り高値を更新し、このところのネット系銘柄人気に乗る存在として先高感が強まっていた。
（株式新聞ダイジェスト）

▼廃家電をメーカーに引き渡さず、コジマ<7513>に２度目の是正勧告
家電量販店大手「コジマ」（本社・宇都宮市）が客から預かった廃家電をメーカーに引き渡していなかった問題で、７万６７４５台の廃家電が不適正に処理されていたことが、環境省の調査で分かった。これらのケースで、同社が顧客から受け取ったリサイクル料金は約２億７０００万円にのぼり、同社は顧客への返還を進める。環境、経済産業両省は５日、家電リサイクル法違反で同社に２度目の是正勧告をした。環境省リサイクル推進室によると、２００４年４月～今年９月までに同社が顧客からリサイクル料を受け取って引き取った約３７２万台の廃家電のうち、エアコン５万４５３７台、テレビ１万７７６９台、冷蔵庫２３１３台、洗濯機２１２６台がメーカーに渡っていなかった。同省は、こうした不適切な処理は、同社の２２６店舗のほぼすべてで行われていたとみている。

△弁当のカロリー表示、ご飯・おかず別に…ファミリーマート<8028>
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは１２月中旬から、消費者の健康志向の高まりを受けて、幕の内弁当のカロリー量を、ご飯とおかずに分けて表示する。若い女性や病気を患っている人が、カロリーの摂取量を調整しやすいように配慮する狙いがある。大手コンビニでは初めての取り組みという。現在は、ご飯とおかずの合計のカロリー量を「９００キロ・カロリー」などと表示しているが、今後は合計量に加えて、「ご飯３００キロ・カロリー、おかず６００キロ・カロリー」と表示する。１８日以降に発売する幕の内弁当の新商品が対象。牛丼やカレーなど、おかずとご飯が分けられない商品は対象外にする。
（読売新聞）

△ナカバヤシ、大型ボード展示に最適な低重心設計の「スチールイーゼル」を発売

△ＯＫＩ<6703>、西尾レントオール<9699>にトンネル工事坑道内用ＩＰテレフォニーシステムを納入

△三陽商会<8011>、花粉症に効果的な素材を採用した紳士コート４シリーズを発売

△ローム<6963>、小型の携帯機器向けＵＳＢ充電対応高性能充電保護ＩＣを開発

△理経<8226>、米社とデータセキュリティー製品で戦略パートナーシップ契約を締結
（日経プレスリリース）

△電気化学<4061>、電材向け軸に接着剤で新製品攻勢
電気化学工業は、電子部材用途に伸びている接着剤「デンカハードロック」に、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）レンズ対応などの新シリーズを投入した。従来のＵＶ硬化型アクリル系透明接着剤ＵＶＸ７０００シリーズを改良、耐熱性を高めたシリーズのほか、ＣＯＰに特化したタイプをラインアップに加えた。サンプル出荷を開始、すでに３社の採用が決まった。今後は本格事業化、電子材料事業の有力製品に育てていく考え。ハードロックは、２液主剤型の第２世代アクリル系接着剤ＳＧＡシリーズと１液型紫外線硬化型接着剤ＯＰ／ＵＶシリーズがある。

△東北ゴム、非ハロゲンのゴムシート開発
日立電線<5812>子会社の東北ゴム（山口政男社長、仙台市）は４日、汎用のクロロプレンゴム（ＣＲ）シートと同等の性能で塩素などハロゲン物質を含まず、従来品に比べ２０％の軽量化を実現した「東北ゴムＥＣＯカルシート」を開発、１２月に発売すると発表した。複数のゴムを配合した製品で、価格は従来品と同レベルで４サイズを在庫化する。０７年度売り上げはＣＲシートのみ２億円だが、１０年度にはＥＣＯカルシート２億円、ＣＲシート１億円の計３億円を目指す。
（化学工業日報）

△ＦＤＫ<6955>、出遅れ買い集め急騰
ＦＤＫが急反騰している。１１月２７日に安値120円まで売られたが、これは２００３年以来の水準。今期大幅増益をにらみ出遅れ買いが膨らんでいる。

▼寺崎電気<6637>は最安値
寺崎電気産業は９日続落で、３月１６日公開当日の最安値１４１０円を更新した。今３月期中間を上方修正したが、通期計画の２．４％減収、８．３％経常減益をは据え置いたままである。上振れの公算もあるが、業績面の不透明感が嫌気されているようだ。

▼アートネイチャー<7823>は反落
アートネイチャーは６日ぶりに反落。９月末１対２株式分割後の１１月２２日安値１２７５円をつけた後、押し目買いから反発していた。今３月期を上方修正して収益回復が鮮明。

△ベリサーブ<3724>は急反騰
ベリサーブが急反騰。公募１５００株（払込１２月２０日）を発表したことから、４日には安値４４万４６００円と１月４日年初来安値４４万６０００円近くまで売りこまれたことから、下値警戒感が浮上したようだ。

△マックス<6454>　今期減額を契機とする嫌気売りは一巡した。視点を来期に置くとＰＢＲ１倍の時価は見直し余地大きい。

△東洋建設<1890>　業績悪を織り込み強い動き。
日特建設<1929>を短期急騰させた筋が狙うと。

△プラップジャパン<2449>　企業不祥事増加で広報・ＰＲ支援を行う同社へのニーズ高まる。

△ＭＰＴ<3734>が買い気配
エム・ピー・テクノロジーズが買い気配。中国テレビ番組を、ネット配信すると一部報道を好感。

▼リョービ<5851>は格下げで急落
リョービが急落。岡三証券が同社株のレーティングを「やや強気」から「中立」に引き下げたことが悪材料となった。
（株式市場新聞）

△エムティーアイ<9438>が年初来高値を更新、非音楽系サイトが育ち始めたことを評価
エムティーアイが、１万９０００円高の３５万９０００円と３日につけた年初来高値３５万円を更新している。有料会員サイトが伸長に加え、着うたフル、有料デコレーションメールサイト、コミック配信サイトなどが好調に推移している。音楽系サイトで同社は有料会員数を伸ばしてきたが、非音楽系サイトが育ち始めたことを評価した動きになっている。株価は、昨年末から本年１１月までモミ合う動きとなっていたが、２月の高値２６万９０００円を上回りレンジ相場から上放れ、昨年８月高値３１万５０００円を抜いたことで一段と上昇に弾みがついている。次のターゲットとして昨年６月高値４２万１０００円が視野に入ろう。

△ウェルネット<2428>は「決済」関連銘柄として買われる。よく見ると優良株、中期で戻り足へ
ウェルネットは続伸。７０００円高の１２万５０００円まで買われている。ジャスダック市場値上がり率上位にランクインしている。コンビニや銀行窓口などを通じた代金回収サービス事業を行なっている。とくに材料が出たわけではないようだが、「決済」関連銘柄として買われているもようだ。ビットワレットの提携、アマゾンでのＥｄｙでの決済提供を行なうなど、今後の業績拡大の芽は充分にある。筆頭株主は札幌市に本社のあるＬＰガス・灯油などの販売事業者である一高たかはし＜２７７４＞(JQ)だが、ほかの大口株主は、柳本孝志社長のほか、銀行、生保、信託口などが並んでおり、堅い。前期２００７年６月通期末で、有利子負債ゼロ、利益剰余金８億円、現金等５０億円と、年商２００億円規模の企業としては、財務面でも安心感は充分だ。業績は好調に右肩上がり。今期２００８年６月期は増収増益の見込み。業界観測では次期２００９年６月期もさらに増収増益と見られている。チャートを見ると、現在の株価は中長期では安値圏。次のフシ１３万円ライン、さらに次のフシ１４万円台央へと戻していきたい。現在の株価でＰＥＲは２１倍台、ＰＢＲは４倍台。

△７＆ｉＨＤ<3382>が５連騰、商業施設の開発事業を本格化を引続き好感
セブン＆アイ・ホールディングスが、８０円高の２９２５円と５連騰となっている。１１月３０日に同社が商業施設の開発事業を本格化すると報じられたことを引き続き好感している。グループのスーパーや百貨店、外食企業などが持つ出店や改装の機能を３年程度かけて一本化。グループ外の商業施設の運営受託にも乗り出す。地価高騰やまちづくり３法の施行で、出店用地の確保が困難になることが予想されるが、セブン＆アイはグループ力を生かし出店を効率化するほか、同事業を新たな収益源に育てる狙いという。株価は、２月２６日に年初来高値をつけた後、１１月２７日まで調整した。１３週移動平均線３１１４円を上回るか注目されよう。

△イー・キャッシュ<3840>は続伸。最近、時々人気の？「電子決済」関連銘柄。地味ながら優良株
イー・キャッシュは続伸。２０００円高の２０万３０００円で始まり、一時、２４万円まで買われている。東証マザーズ市場値上がり率トップとなる場面も出ている。きょうのストップ高ラインは２４万１０００円。ＩＣタグ関連のミドルウェアソフト開発事業を柱に、決済代行事業などを行なっている。とくに材料が出たわけではないようだが、最近、時々、人気になる「電子決済」関連銘柄として買われているのかもしれない。業績は好調に右肩上がり。今期２００８年３月期連結業績予想は前年実績比２ケタ増収増益を見込んでいるが、業界観測では、さらにその数字を上回る予想値が出ている。同観測によると、２００９年３月期もさらに増収増益と見られている。
大口株主には、電通<4324>とソフトバンク<9984>グループの合弁会社であるサイバー・コミュニケーションズ<4788>や、凸版印刷<7911>系のトッパン・フォームズ<7862>などの優良企業も入っている。また、前期末で有利子負債ゼロ、利益剰余金１億１７００万円、現金等６億５９００万円と、堅い財務内容も買い安心感を誘う。チャートを見ると、中長期的に続落トレンドで来ていたが、１１月２７日につけた上場来安値１６万２０００円を底に、反発→続伸のきざしが見えている。まずは次のフシ３０万円ライン、続いて次のフシ４０万円ラインへと戻していきたい。現在の株価でＰＥＲは３０倍台と高めだが、新興市場のＩＴ関連株にしては割安と見ても良さそうだ。ＰＢＲは７倍台と、今後の成長期待値も高い。

△アース製薬<4985>が小高い、株主優待を含め４％の利回りは魅力
アース製薬が３０円高の２７９５円と小高くなっている。同社は前日、自社製品を贈呈している株主優待制度を年１回から年２回に変更、内容も拡充すると発表、これを好感している。これまで６月末の１００株から９９９株株主に対して自社製品２０００円相当の詰合せ、１０００株以上の株主に対して３０００円相当の同製品を贈呈していたが、１２月末の株主も優待の対象にするという。１２月末に１００株以上を保有する株主に対して、新たに一律２０００円相当の自社製品詰合せを贈呈する。今月末の株主から優待の対象になるとしている。現在の同社の配当利回りは、２．１４％となっているが、株主優待を含めると４．２８％と魅力は高まろう。

△科研製薬<4521>が反発、国内準大手証券が投資判断を格上げ
科研製薬が、４７円高の８０５円と反発している。国内準大手証券が投資判断を「中立」→「やや強気」に格上げしたことが買い手掛かり。０８年３月期売上高は前年比４．６％増の７９９億円、経常利益は同１３．５％増の８７億円、純利益が同１０．８％増の５１億円と増収増益を見込む。１１月６日に高脂血症治療剤「フェノフィブラート」の糖尿病網膜症に対する効果について発表、２型糖尿病患者の糖尿病網膜症の進展に対する抑制効果を有することが明らかになっている。また、２５０万株（２．２％）・２億円を上限に１１月９日から１２月２８日まで自社株買いを実施中で、株価を下支えしそうだ。全体手掛かり材料難から、目先、８５０円処への上値を試す展開か。

△日本郵船<9101>はテクニカルの反発局面に、「天然ガス固形化・海上輸送」報道がオン
日本郵船は反発。３円高の８９８円で始まり、寄り後は９１７円まで買われている。
今朝の日経新聞で、同社のほか三井造船<7003>など９社が共同で、天然ガスを固形化して海上輸送する技術の実用化に乗り出すと報道された。２００９年度にも約３００億円を投じて国内に実証プラントを建設し、２０１２年の事業化を目指すという。また、今朝は海運業セクターが買われており、東証１部業種別株価指数では値上がり率トップとなる場面が続いている。
同社のほか、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など、ほぼ全銘柄が買われている。
日本郵船のチャートを見ると、１０月末の１２５０円ラインから続落トレンドで来ている。ちょうど下値９００円ラインにコツンしたタイミングでもあった。まずは２５日移動平均線であり、次のフシでもある１０００円ラインまでの戻りが目標となろう。現在の株価でＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは１倍台。信用残が買い長なのは気になるところだが、ここは「市場では反発・続伸すると見る向きが多い」証左と取っておく。

▼津田駒工業<6217>は続落。日経が「減益見通し」の観測報道、中国向け繊維機械がやや減少と
津田駒工業は続落。８円安の３７４円で始まり、寄り後は一時、３６８円まで売られた。今朝の日経新聞で「津田駒工業の２００８年１１月期の連結経常利益は、前期推定比４％減の２５億円前後になる見通しだ」との観測記事が出た。記事によると、売上高の全体の約８割を占める繊維機械で、中国向けが前期に比べてやや減りそうだという。現在の株価でＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲは１倍台と、頃合いの数字ではある。チャート的には、中期で高値圏のなかの押し目といった位置づけ。信用残は２～３倍の買い長なので、市場では「反発する」と見る向きが多いようだ。

△イオンディライト<9787>が連日の年初来高値、イオン<8267>グループのからの受注拡大
商業・オフィスビルなどの施設管理首位のイオンディライトが、寄付き４０円高の２４４５円と４日続伸し連日の年初来高値更新となっている。１０月１日付の四季報速報によれば、受注好調で従来の今２００８年２月期業績見通しを再増額するとしている。前期の合併とイオングループ入り効果が予想以上に大きく、同グループ内の企業、ショッピングセンター、ビルなどからの受注が見通しを大きく上回っている。こうした受注の好調から、採算重視を徹底、これまで薄利で落札していた官公庁からの受託を削減しているが、この減少を補って売上高が大きく伸びる見通しとして、０８年２月期売上高は前年比１５．１％増の１３１０億円、経常利益は同４５．８％増の８０億円、純利益は同３６．７％増の４１億円を予想している。７月に、ダイエーが店舗の管理・清掃業務の委託先をイオンディライトに変更することを明らかにし、１０月に大型店を中心に全国１３０店の同業務の委託先を切り替えることが大きく業績面に寄与することになりそうだ。イオン系グループ拡大とともに株価が上昇の一途を辿りそうだ。

△ビットアイル<3811>は続伸。日経朝刊「８～１０月経常益２２％増」観測記事で
ビットアイルは続伸。２５００円高の６万９４００円で始まり、寄り後は７万円台に乗せている。きょうのストップ高ラインは７万１９００円。今朝の日経新聞で「インターネットデータセンターを運営するビットアイルは、２００７年８～１０月期の連結経常利益が、前年同期比２２％増の約１億９０００万円となったようだ」と報じられた。報道によると、内部統制強化などで企業のシステム投資が拡大している。受注が好調で、サーバーを収容するラックの稼動数が増えたという。中期チャートを見ると、現在の７万円ラインは安値圏。現在の株価でＰＥＲは２３倍台と、新興市場のＩＴ関連株にしては割安か。ＰＢＲは３倍台と、今後の伸長期待値も高いようだ。まずは次のフシ１０万円ライン奪回を狙ってみる。
（証券日刊新聞）