12/5 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△メールからギフトＯＫ・アイフリーク<3845>
相手の住所を知らなくても、メールアドレスがあればＯＫ――。インターネットサービス各社がメールを使ったギフト事業に相次ぎ参入している。アイフリークは2008年1月、携帯向け装飾メール「デコメール」を使ったカタログギフトサービスを始める。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は伊勢丹と組んで期間限定のサービスを開始。ソネットエンタテインメントもポータル（玄関）サイトから申し込めるサービスを始めた。メール友達などに気軽にプレゼントを贈る需要を開拓する。アイフリークは5日付で新サービスを手がける全額出資子会社、フィール・ジーを資本金8000万円で設立する。新会社は電子商取引システム開発の電子金券開発（東京・港）と提携し、送り状や礼状にデコメールを使ったギフトサービスを来年1月から始める。送り主はパソコンの専用サイトでギフトカタログ（1000―数万円程度）を購入すると、相手の携帯電話にカタログ付きのデコメを送ることができる。受け取った人は好みの商品を選択し、配送先の住所を登録すると商品が届く仕組み。09年3月期に20億円の売上高を目指す。

△バイオ燃料の関税ゼロに・政府方針
政府はバイオ燃料にかかる関税を現行の3.1％からゼロにする方針だ。対象にするのは植物でつくるバイオエタノールと石油製品を合成した「ＥＴＢＥ」と呼ばれるバイオ燃料。石油元売り各社が輸入し、既にガソリンに混ぜた形で市販している。バイオ燃料は原料の植物が生育中に二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収、ＣＯ2排出量がゼロと計算されるため、関税を下げて流通を促すことで温暖化対策につなげる。財務省の審議会が月内にまとめる答申に盛り込み、来年の通常国会で関税暫定措置法を改正する方針。無税は1年間の暫定措置とする。

△海運大手３社、最大級の鉄鉱石船導入
商船三井<9104>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運大手3社は来年以降、世界最大級の鉄鉱石輸送船を相次ぎ導入する。2011年までに3社合計で600億円を投じ、標準大型船の2倍の積載量を持つ12隻を就航させる計画。日本や中国など鉄鋼メーカーの増産で鉄鉱石の輸送需要が急増している半面、船舶燃料の高騰が海運各社の収益を圧迫している。3社は超大型船の導入で燃料コストをおさえつつ輸送能力を高める。3社が導入するのは積載量が標準大型船（17万トン）の2倍近くある30万トン級のばら積み船。1隻50億円程度で、大量輸送ができるため鉄鉱石1トン当たり1割程度の燃料削減が可能という。現在3社の輸送船は最大20万トン台。30万トン級は世界に9隻しかない。

△三井造船<7003>など９社、ガス固形化で海上輸送
三井造船、国際石油開発<1605>、日本郵船<9101>など9社は共同で、天然ガスを固形化して海上輸送する技術の実用化に乗り出す。2009年度にも約300億円を投じて国内に実証プラントを建設し、12年の事業化を目指す。液化天然ガス（ＬＮＧ）と比べて初期投資が最大で2割程度削減でき、中小ガス田でも採算をとることが可能という。日本のガス調達先の多様化につながる手法として普及を狙う。
参加するのは三井造船など3社のほか、石油資源開発、商船三井<9104>、東京ガス<9531>、三井物産<8031>、中国電力<9504>、三井造船と三井物産の共同事業化調査会社であるＮＧＨジャパン（東京・中央）。実証プラントの建設候補地は新潟県など有力ガス田のある地域を軸に選定し、専用の輸送船も開発する。

△関電<9503>、プルサーマル再開へ・専用燃料、仏社から
関西電力は原子力発電所の使用済み燃料からプルトニウムを取り出して通常の原発で再び燃やすプルサーマル計画を再開する方針を固めた。原発がある福井県など地元の理解が得られると判断した。 2008年初めにも専用燃料の生産に向けてフランス企業との交渉に入り、同年中に契約を締結、10―11年度に運転を始める見通し。正式日程は福井県、高浜町の意向も考慮して決める。関電はプルサーマル計画について地元の福井県から04年3月に事前了解を得ている。同社は原発で生み出す電気が発電量の55％を占め国内の電力会社で最も高く、使用済み燃料の再利用をこれ以上遅らすことはできないと判断した。11基の原発を保有する関電の再開方針は、国の原子燃料サイクルを後押しする。

△トヨタ<7203>、部品調達部門を再編
トヨタ自動車は2008年1月1日付で調達部門の組織を再編する。車体部品など外部から購入する品目に応じて三つの部を新設するほか、海外で現地調達を増やすための部署も置く。組織ごとの役割を明確化して、部品・素材メーカーと共同で燃費向上に向けた車両重量の軽減やコスト削減などを加速する。品目別の組織ではボデー部品調達部、エンジンや変速機などを担当するユニット部品調達部、資材設備調達部の3部を置く。さらに海外で現地生産を増やしていることを受けて、現地メーカーとの関係強化を進めるグローバル調達推進部を設置。企画室が全体の統括にあたる体制とする。

△三和<5929>、ベトナムで合弁・シャッターやドア生産
三和ホールディングスはベトナムに進出する。現地の建設会社と合弁会社を設立し、ハノイ近郊に同国向けのシャッターやドアを生産する新工場を建設する。工場の投資額は6億―7億円。合弁会社は営業活動も受け持ち、2011年3月期に12億円の売り上げを目指す。外資流入で商業施設や工場などへの大型投資が増えているベトナムを新たな収益源に育てる。現地建設会社「ビナコネックス」（ハノイ）と合弁会社「ビナ―サンワ」（同）を近く設立する。資本金は約5億円で三和が60％、ビナ社が40％出資する。社長は三和が派遣。従業員は約80人でスタートし、11年3月期までに150人に増やす予定。

△日通<9062>、保有不動産を開発・500億円投資
日本通運は保有不動産の開発に乗り出す。立地の良い物流拠点や事務所をオフィス、商業ビルに改装し賃料収入を得る。3―5年で500億円をめどに投じ、1割の投資利回りを目指す。同社が全国に持つ物流網には簿価の低い土地が多く、株式市場では「含み益銘柄」と見なされている。土地の有効活用を求める投資家の声に応える形で大規模投資を決めた。日通は2009年3月期から、県庁所在地の駅前や繁華街などにあってテナント入居が見込める物件を15―20件、賃貸ビルにする。これまで不動産は各地の支店が開発・管理してきたが、来期から社長直轄の不動産開発部が一括して担当。メンテナンスなど実務的な管理は子会社の日通不動産と協力する。

△タカラトミー<7867>、特撮ヒーロー番組製作・三井物産<8031>などと共同
タカラトミーは三井物産、松竹<9601>などと共同で、テレビの特撮ヒーロー番組を製作する。放映は来春の予定で、これに合わせてタカラトミーとグループ各社で玩具やアパレル製品、雑貨など関連商品を発売する。他社に商品化権も販売する方針で、全体で初年度150億円（小売りベース）の売り上げを目指す。アニメーション製作の白組（東京・渋谷）を含めた4社を中心に、週明けにも製作委員会を設立する。新番組名は「トミカヒーロー　レスキューフォース」で、大規模災害に対応するため結成されたレスキューチームが人々を救出する物語。1話30分で、放映期間は1年。製作費は13億円を見込んでいる。

△フェローテック<6890>、韓国で太陽電池の製造装置事業
半導体関連の部品メーカー、フェローテックは韓国で太陽電池の製造装置事業に本格参入する。12月下旬をめどに韓国企業と合弁会社を設立。受光部に用いるシリコン単結晶の塊（インゴット）を作る装置を生産する。韓国政府が太陽電池発電に優遇制度を設け、需要が増えていることに対応。3年後に韓国で30億円程度の売上高を目指す。韓国の液晶装置メーカー、セントラル・マイクロニクス（ソウル市）と共同でＣＭＣフェローテック（同）を設立する。資本金は約6300万円で、フェローテックの出資比率は49％。忠清南道牙山市にあるセントラル社の工場内で組み立てる。生産能力は月数台からスタートする。

△ＭＰＴ<3734>、中国テレビ番組を世界配信
映像システム構築のエム・ピー・テクノロジーズ（ＭＰＴ）は上海文広新聞伝媒集団（ＳＭＧ）と提携し、ＳＭＧのテレビ番組を世界各国にインターネット配信する事業を始める。専用端末を使うだけで、経済ニュースやドラマなどの番組を視聴できる。日本国内で50万人、世界で3000万人とされる華僑・華人の需要取り込みを狙う。ＳＭＧは中国2位のメディアグループ。ニュースやドラマ、バラエティー、音楽番組など合計13チャンネルを放送している。ＭＰＴは年内に新会社を設立。映像ネット配信技術を用いて、中国で放送するＳＭＧの番組をほぼリアルタイムで配信する。

△オプト<2389>、無料紙の広告を自動仲介
インターネット広告大手のオプトは全国500超の無料紙への広告出稿を自動仲介するサービスを始める。各紙がサイト上で対象地域や年齢層など条件にあった広告原稿を選び、掲載する。広告主はサイトにあらかじめ素材を登録しておけば、広告掲載の機会が広がる。広告料は商品販売などの成果に応じて支払う方式とし、効率を高める。新サービスは「ファイヴ」で、近く登録制の専用サイトを開設する。企業や団体が発行するフリーペーパーやタウン誌のほか、有料の地方紙にも参加を呼びかける。広告主がサイトに広告原稿を登録し、ターゲットの地域や年齢層、性別、成果に応じて支払う報酬などを設定。無料紙は紙面の特性にあった広告を選んで掲載する。

△三井住友<8316>銀、名古屋<8522>銀とＡＴＭ提携
三井住友銀行は4日、名古屋銀行との間で、ＡＴＭ利用手数料を相互に引き下げることで合意した。両行のキャッシュカードを互いのＡＴＭで利用した場合、現行105円（平日昼間、午前8時45分―午後6時）の手数料を無料とする。午後6時以降9時までも105円と半額にする。10日から実施する。三井住友銀は東海地区強化を重点課題としており、同地区の店舗数を2010年春までに20店に倍増する計画。同地区で200カ所のＡＴＭ網を有する名古屋銀と連携。旧東海銀行を統合した三菱東京ＵＦＪ銀行に対抗する。名古屋銀の顧客にとっても全国で2500カ所に展開する三井住友銀のＡＴＭ網が使いやすくなる。

△クラレ<3405>、水処理事業に本格参入－来年４月に専門部署を新設
クラレは水処理事業に本格参入する。０８年４月に専門部署を新設して、高機能工業用膜とシステム、エンジニアリングを一体で提供できる体制を整える。同社は環境事業領域を重点分野の一つに位置づけており、専門部署の設置で水処理関連を将来を支える環境事業の柱の一つに育成する。これにより現在、数十億円の水処理関連売上高を５年後１５０億―２００億円に拡大する。クラレが市場投入するのは「ゼクルス」と名付けた余剰汚泥ゼロシステム。ミクロの粒子を遮る中空糸膜と微生物を固定化するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の球状ゲルを組み合わせた。システムに用いた微生物固定化担体「クラゲール」が余剰汚泥を効率的に減容し、窒素を除去する。今回の余剰汚泥ゼロシステムはコンパクト設計で場所をとらないことが特徴。

△ソニー<6758>、グリーン電力を個人に販売
ソニーは4日、風力や太陽光など自然エネルギーで発電した電気を小口化して個人向けに販売するサービスを始めたと発表した。インターネットの通信販売サイトで買い物したりクレジットカードを利用したりして得たポイントを使い、1キロワット時単位で購入できる。携帯電話などから小口で購入できるサービスは国内初という。環境配慮型の生活を求める人の利用を想定している。通常の電気代と、自然エネルギーによる発電コストの差額分を払うことで自然エネルギーを使ったとみなす「グリーン電力証書」を子会社のソニースタイル・ジャパン（東京・港）がまとめて購入し、分割する。ソニーグループは、ネット上のポイント制度に登録した消費者が大手ネット通販サイトで買い物した際、購入金額の2―4％程度を「ソニーポイント」として還元。ためたポイントで商品を購入したりサービスを利用したりできる。自然エネルギーによる電気は1キロワット時を一口として風力発電が11ポイント、太陽光発電は13ポイントで購入できる。

△半導体製造装置、07年の世界販売３％増へ・ＳＥＭＩ調べ
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は4日、半導体製造装置の販売予測を発表した。2007年の世界販売額は前年比3％増の416億8000万ドルになる見通し。06年が前年比 23％増と大幅に伸びた反動で伸び率が鈍化する見込み。ただ半導体メーカーのコスト削減に有効な最新装置の出荷が堅調だったことから前年比プラス成長を維持した。08年は07年比1.5％減の410億5000万ドルになると予測した。

■アクセル<6730>社長保有株、社員に無償譲渡
半導体開発のアクセルは4日、佐々木譲社長が保有する同社株式の一部を社員に無償で譲渡すると発表した。社員に株式購入権（ストックオプション）を付与すると、評価額を販管費に計上する必要が生じ、権利行使時には1株利益が希薄化する。創業者の持ち株を活用し、会社の業績に悪影響を与えずに社員の勤労意欲を高める狙い。12月1日時点で同社に在籍し、2002年5月以降に入社した社員のうち希望する46人が対象。17日に1人あたり2―4株を譲渡する。4日終値で計算すると、60万2000―120万4000円に相当する。同社は05年8月を最後にストックオプションを実施していない。社歴が短く権利を得られなかった社員や取得数が少ない社員を対象にした。譲渡総数は174株。譲渡総額は4日終値で計算すると5200万円程度となる。筆頭株主である佐々木社長の保有比率（議決権ベース）は10.48％から10.34％に下がる。
（NIKKEI NET）

△ウシオライティング（ウシオ電機<6925>）、蛍光ランプ、水銀使わず、紫外線も漏れず

△日立<6501>公共、複雑な漢字、コード標準化、文字化け防ぐ

△オリエンタル酵母<2891>、細胞接着用たんぱく質を純度95％以上に

△キッセイ薬品<4547>、過活動膀胱薬の治験が来年度にも最終段階

△住友重機械<6302>、タンカーの年間建造を2010年度までに２隻増

△日清紡<3105>、繊維４分野から撤退――持ち株会社制にらみ

△カカクコム<2371>、掲示板に画像投稿機能を追加
価格比較サイトのカカクコムは5日、運営する比較サイト「価格・ｃｏｍ」の掲示板に画像投稿機能を追加する。サイトの閲覧数が多いデジタルカメラの画質比較などに役立つとみている。商品に関する評価や使い勝手などのコメントが掲載される口コミ掲示板に、画像投稿機能を追加した。一度の投稿について容量２メガ（メガは100万）バイト以下の画像を最大４枚まで投稿できる。添付画像の撮影機種名や撮影条件が記載された情報も表示されるほか、画像１枚につき40字までの説明文を入力できる。視覚的な情報の追加により、購買の意思決定を促す。

△ＮＥＣ<6701>ビッグローブと日本旅行、旅行サイトの開発・運営で提携
ＮＥＣビッグローブと日本旅行は旅行サイトの開発・運営で提携する。第１弾として温泉宿情報の専用サイトを開設。部屋の間取りや雰囲気を様々な角度から見られる機能や現地の観光情報などのコンテンツを独自編集する。旅行サイトは総合化の動きが進んでいるが、両社は人気の高い温泉分野に特化してそれぞれの強みを生かし、高い競争力を確保する狙いだ。「ビッグローブ温泉」の名称で5日に始める。温泉宿や周辺の観光情報の収集から、宿泊予約まで一貫して提供する。温泉旅行に関する日本旅行のノウハウと、ビッグローブのネットサービスの技術を持ち寄った。1年後に月間閲覧数で1000万ページビュー、年間5億円の売上高を見込む。

▼元店員が顧客情報流す・ドコモ<9437>関西代理店
ＮＴＴドコモ関西（大阪市）は4日、同社の販売代理店が運営する滋賀県草津市の店舗で元女性店員が住所、氏名などの顧客情報を不正に検索し、知人に漏洩（ろうえい）していたと発表した。最大で全国の顧客339人の情報漏洩の可能性があるという。同社によると、元店員は同店に勤務していた昨年8月、携帯電話番号をもとに顧客情報管理システムで顧客の氏名、住所、生年月日を検索、複数の顧客情報を知人男性に漏らしていた。元店員は「金を貸した相手の連絡先を知りたいと言われた。不正に検索した個人情報の半分くらいを教えた」と話しているという。

△ＥＭＩミュージック・ジャパン、公式携帯サイトを開設
ＥＭＩミュージック・ジャパンは携帯電話向けの公式サイトを新設した。同社所属アーティストの「着うた」や「着ムービー」などを有料配信する。自社サイトを設けることで独自にマーケティング情報を収集し、販売戦略に役立てる。
新サイト名は「モバえみ」。まず、ＮＴＴドコモ<9437>とソフトバンク<9984>モバイル向けにサービスを開始した。6日にはＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）向けのサイトも開設する。同社所属アーティストの楽曲など約1万5000曲をそろえた。１曲あたりの価格は「着うた」が52―210円、「着うたフル」が210―388円、「着ムービー」が315円。従量課金制のほかに、定額料金を払えばポイントを付与する月額課金制も設ける。

△東芝<6502>ＣＭ、「ホームＩＴシステム」戸建て向け開拓
東芝コンシューママーケティング（東芝ＣＭ、東京・千代田）は、携帯電話と家電製品を通信ネットワークで結ぶ「ホームＩＴ（情報技術）システム」事業で戸建て住宅需要を新たに開拓する。従来、マンション向けが中心だった。戸建て市場開拓に向け、全国で営業要員も増やす。2010年度に契約戸数を現在の6倍、1万8000戸に伸ばす計画だ。サービスの名称は「フェミニティ倶楽部」。携帯電話を使って、自宅にあるエアコンなどの家電製品のほか床暖房、給湯機といった住宅設備にも幅広く遠隔操作を利用可能にしている。価格は標準プランで月々525円。初期契約額は1050円。

△ヒューマン<2415>リソシア、ベトナムの国立系２大学と奨学金給付で協定
人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）は日本での就業を希望するベトナムの技術系学生に対し、日本語教育を無料で提供するとともに、奨学金を支給する取り組みを始めた。現地の国立系２大学と奨学金給付に関する協定を締結した。在学生や卒業生が日本で就職しやすい枠組みを提案する。協定を締結したのは、首相直轄の教育機関である総合大学のベトナム国家大ハノイ校と、技術系大学の国立ハノイ工科大の2校。情報通信技術や電子工学などを専門とする技術系の学生を対象に、ヒューマンリソシアが両大学運営の語学学校に日本語やビジネスマナーのメニューを提示し、研修を代行してもらう。

△宝印刷<7921>と日立<6501>、ＸＢＲＬを使った情報開示システム構築で提携
有価証券報告書などの印刷を手掛ける宝印刷と日立製作所は4日、企業情報開示用のデータ形式「ＸＢＲＬ」を使った情報開示システム構築事業で提携すると発表した。日立の統合基幹業務システム（ＥＲＰ）ソフトと、宝印刷の資料作成ソフトなどを連携させて適切な情報開示を支援する。2008年4月から有価証券報告書の電子開示システムにＸＢＲＬ利用が義務付けられるのを機に拡販する。日立のＥＲＰソフト「ＧＥＭＰＬＡＮＥＴ」で作成した会計帳簿データを宝印刷の決算開示資料自動作成ソフト「宝決算Ｘプレス」で読み込み、基本財務諸表を自動作成する。作成した財務諸表は宝印刷の情報開示支援ソフト「Ｘエディター」を使ってＸＢＲＬ形式に変換する。

△ユニ・チャーム<8113>、子供用超立体マスク２種
ユニ・チャームは2008年1月8日、子供用の立体型マスクを発売する。子供特有の丸みのある顔でもぴたりと合うという。園児－低学年サイズと高学年サイズの2種類。価格はそれぞれ546円。５枚入り。商品名は「ユニ・チャーム　超立体マスク　キッズ」。口元に空間ができており、息苦しくならないほか、耳にかける部分も伸縮する不織布を採用、長時間かけても耳が痛くならないという。園児－低学年サイズにはディズニーのキャラクターシール付き。

△富士重工業<7270>、「レガシィ」に機能性高めた特別仕様車
富士重工業は「レガシィ」シリーズに特別仕様車「アーバンセレクション」を設定して発売した。ステーションワゴンの「ツーリングワゴン」と「アウトバック」、セダンの「Ｂ４」が対象だ。アーバンセレクション全体で月間710台の販売を見込む。価格は231万5250―345万4500円。ヘッドランプの下部からウオッシャー液を噴き出してヘッドランプを洗浄するヘッドランプクリーナーやリアビューカメラなどを搭載して機能性を高めた。内装ではスエード調の人工皮革と本革を組み合わせた専用シートやアルミ製の板を張り合わせたペダルを採用し、スポーティーさを強調している。
（日経産業新聞）

△富士通<6702>：同社の筆頭株主である米投資顧問アライアンス・バーンスタインが同社株式を買い増し、発行済み株式の12.18％を保有していることが明らかになった。
４日提出の大量保有報告書による。一方、次世代高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」用の半導体やソフトウエアの技術で台湾側と合弁企業を来年３月に設立する計画も４日に公表した。

▼カブドットコム証券<8703>：11月の委託手数料は前月比４％減の10億 2100万円だった。
前年同月比では14％の増加。株式の現物取引注文が減少したほか、株式信用も低減した。１日の平均株式注文件数は前月比12％減の７万 3936件。

■オークワ<8217>：ホームセンター事業を展開する持ち分法適用会社「オージョイフル」をホームセンター大手ＤＣＭ Japanホールディングス<3050>に売却する。
保有していた11万2800株（発行済み株式総数の43.4％）すべてを 12月20日付でＤＣＭに売却し、持ち分法適用会社から除外する。

△ハイデイ日高<7611>：11月の既存店売上高は前年同月比3.1％増となった。
既存店来店客数が同0.8％増と３カ月ぶりにプラスとなったほか、客単価も同 2.3％伸びたことが奏功した。

△ユナイテッド・アローズ<7606>：11月の既存店売上高は前年同月比4.7％増。
気温の低下で商品の動きが良くなったほか、降雪のあった北海道など北日本が特に伸びた。

▼倉元製作所<5216>：独ＳＣＨＯＴＴ社と韓国で設立した大型ＴＦＴガラス基板加工会社「ＳＫＰＫ」が倉元の連結子会社が納品した設備などに不良があったと主張する問題で、ＳＫＰＫ側が申し入れていた倉元側からの貸付金25億円の清算を受け入れ、３億7500万円の和解金を倉元が負担することでＳＣＨＯＴＴ社と合意した。
具体的な業績影響額は精査後に公表する予定。

△エービーシー・マート<2670>：11月の既存店売上高は前年同月比3.0％増。
気温の低下で商品の動きが良くなったほか、降雪のあった北海道など北日本が特に伸びた。

▼野田スクリーン<6790>：高採算のプリント配線板加工事業が在庫調整の影響で引き続き弱含んでいるほか、人件費などの経費増加で、第２四半期（８－10 月）の連結営業利益は前年同期比60％減の１億9300万円となった。
営業利益率は17.8％で前年同期から13.6ポイント悪化。下半期からの回復を見込んで通期業績予想は据え置いたが、10月中間期までの進ちょく率は売上高が45.3％、営業益が42.4％。

△タカショー<7590>：新商品投入に加え、消費者と施行業者を結びつける「タカショーリフォームガーデンクラブ」の催し強化などで認知度が向上、第３四半期累計（２－10月）の連結営業利益は前年同期比22％増の７億4500万円となった。
据え置かれた通期計画（７億9500万円）に対する進ちょく率は93.7％。
（ブルームバーグ）

△大和総研がＪＲ東日本<9020>、ＪＲ西日本<9021>のレーティング「２」を継続
大和総研は３日付でＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海<9022>のＪＲ３社のリポートを出した。リポートの中で、ＪＲ東日本は鉄道収入や関連事業に不安要素は少なく、良好なファンダメンタルズは持続的な利益成長が期待できるとしてレーティング「２」を継続。ＪＲ西日本は新幹線を中心に鉄道輸送改善に向けた施策は着実に進展しており、業績モメンタムの改善、機動的な資本政策への第一歩は評価したいと指摘。レーティングは同じく「２」継続。ＪＲ東海については業績モメンタムは良好だが、中長期的な観点から東海道新幹線バイパス構想の今後の推移について留意すべきとする。レーティングは「３」継続。

△東京美装<9615>がエフエム・スタッフと業務提携
ビル清掃・管理・警備の東京美装興業が３日、イトーキ<7972>子会社のエフエム・スタッフとの業務提携を発表。エフエム・スタッフはオフィスの生産性と環境品質を追求するコンサルティング事業を展開している。建築物・施設運営計画といったファシリティマネジメント（ＦＭ）分野での業務で力を合わせることで、幅広い事業展開を図っていく。

△レカム<3323>が固定資産譲渡の完了を発表、「影響は軽微」と
レカムが４日午後、連結子会社のアレックシステムサービスによる固定資産譲渡の完了を発表した。「ａｕショップ群馬大泉店」の事業譲渡によるもの。譲渡日は１１月３０日で、譲渡先はアイ・ティー・テレコム。譲渡価格は備品なども合わせ、計１１４３万円。業績に与える影響は軽微としている。

△アルチザ<6778>が米Ｍｏｂｉｌｅ　Ｍｅｔｒｉｃｓと販売代理店契約を締結、無線通信事業の強化図る
アルチザネットワークスは米Ｍｏｂｉｌｅ　Ｍｅｔｒｉｃｓ社と日本国内での販売代理店契約を締結した。次世代高速無線通信「ＷｉＭＡＸ」事業の強化が目的。Ｍｏｂｉｌｅ　Ｍｅｔｒｉｃｓ社はモバイル向けＷｉＭＡＸの技術仕様「ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ」に準拠したＷｉＭＡＸテストシステム製品を開発。このテストシステム製品をアルチザの技術的なサポートのもとモバイルネットワークテスト分野の顧客向けに販売する。

△ＴＳテック<7313>はＪＰモルガン証が新規「オーバーウエート」
テイ・エス　テックはＪＰモルガン証券が新規「オーバーウエート」とした。同証券では０８年度は新興国でアコードがフルモデルチェンジされる予定で、収益性の高い本皮シートの数量拡大余地が広がるほか、中期的にも新興国中心の収益構造と中国での高い競争力を武器に利益拡大が可能と評価している。目標株価は７１００円。

△ソースネクスト<4344>の「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」１１月製品別販売本数シェアは首位をキ―プ
ソースネクストが３日、主力製品「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」の１１月度月次販売本数シェアを発表。競合他社の新製品投入によりベンダー別販売本数シェアは２８．３％で第２位となったが、製品別販売本数シェアは２２．９％で第１位をキープした。依然セキュリティーソフト市場では高い支持を得ている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼承認なく山田洋行に下請け＝神戸製鋼<5406>、契約に違反－毒ガス弾処理・防衛省が調査
防衛庁（当時）発注の毒ガス弾処理事業で、元請けの鉄鋼大手神戸製鋼所東京本社（品川区）が、契約上必要な同庁からの承認を得ないまま、一部業務を防衛専門商社「山田洋行」に下請けさせていたことが4日、分かった。防衛省も事実を把握しており、調査に乗り出した。事業では、山田洋行が防衛関連団体「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事側に受注工作費とみられる資金100万ドルを支払ったとされる。同協会は久間章生元防衛相らが理事に名を連ねる社団法人。東京地検特捜部は既に同協会を家宅捜索しており、受注の経緯についても捜査しているもようだ。
（時事通信）

△みずほ<8411>コーポ銀、新たに中国４支店　邦銀最大に
みずほコーポレート銀行（ＣＢ）は４日、中国に新たに４支店を開設する方針を明らかにした。来年以降、青島、広州、武漢、蘇州市に相次ぎ開設する計画で、２００９（平成２１）年春にも現地法人の営業拠点は合計１１カ所となる。邦銀として中国最大の拠点網を築き、中国ビジネスでライバル他行を引き離す。法人向けに貸し出しや預金、決済などの金融サービスを幅広く提供し、現地進出する日系企業を中心に金融面で支援。外資系企業や現地企業との取引拡大も目指す。電子や食品、繊維といった多様な業種の日系企業が進出している青島市については、すでに支店開設の準備認可を中国当局から取得しており、早ければ来年４月をめどに支店を開設する。今年１０月には、日系自動車メーカーの進出が目立つ広州市への支店開設も当局に申請した。認可が得られれば、来年後半にも同市に支店を開設する。さらに、来年１月をめどに武漢市に、同じく３月をめどに蘇州市に支店を開設できるよう当局に申請する計画。当局の認可が得られれば、０９年春にも両支店を開設できる見込み。武漢市は中国内陸部に位置し、日系自動車メーカーが進出。蘇州市は上海市に隣接し、電子や機械など幅広い業種の日系企業が進出、資金ニーズが高まっている。みずほＣＢは、中国での拠点開設の迅速化などを目指し、今年６月に邦銀として初めて全額出資で現地法人を設立した。営業拠点として上海市の本店のほか深セン、大連、北京、無錫、天津の各市に支店を開設。大連市には出張所を設置し、合計７カ所の拠点を構える。外貨建てのほか、人民元建てのローンや預金などの金融サービスも展開している。経済発展著しい中国をめぐってはメガバンクが拠点開発を競っている。
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行は、みずほＣＢに続き今年７月に現地法人を設立。上海や北京市など６カ所に支店を構える。
三井住友<8316>銀行も上海や天津市など５カ所に支店を構え、今年度中にも北京駐在員事務所を支店に格上げする予定

△松下<6752>とサムスン、プラズマパネル特許紛争で和解
松下電器産業と韓国ディスプレー最大手のサムスンＳＤＩが、約２年前から争っているＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）特許権紛争で和解したことが４日、分かった。具体的な和解内容は公開していないが、特許の相互利用（クロスライセンス）に原則合意する覚書を締結したとみられる。松下は、韓国ＬＧ電子ともＰＤＰ関連の特許権侵害で争い、平成１７年に和解した。主力のプラズマ分野の知的財産権を主張する姿勢を、ライバルの韓国勢をはじめ内外に示せたと判断した。両社は１１月３０日、米連邦地裁で起こしていた提訴（松下側１０件、サムスン側９件）をすべて取り下げた。ＰＤＰはプラズマテレビの基幹部品。両社は１７年１２月から１８年４月にかけて、ＰＤＰの製造方法や駆動方法に関して、特許権を侵害したとして互いに相手を訴えていた。世界のＰＤＰ市場でのシェアは、松下が約３分の１、サムスンが４分の１以上と１、２位を占める。今回の和解で、松下と韓国メーカーとの間で繰り広げられてきたＰＤＰ特許紛争は一段落し、クロスライセンスなどを通じて、大画面化を加速する液晶陣営に対抗する。
（産経新聞）

■個人情報３万３千人分記録のパソコン、英会話学校が紛失
首都圏などで英会話学校３５校を運営する「ＧＡＢＡ<2133>（ガバ）」（本社・東京都目黒区）は４日、「Ｇａｂａマンツーマン英会話池袋ラーニングスタジオ」（豊島区）で、受講生延べ約３万３０００人分の氏名、住所、勤務先などの個人情報が記録されたノートパソコン１台を紛失したと発表した。同社によると、１１月２９日夜、社員が紛失に気付き、３０日に警視庁池袋署に盗難届を出した。

△みずほ<8411>証券増資、１０００億円規模で調整
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ証券について年内にも１０００億円規模の資本増強をする方向で最終調整に入ったことが、４日明らかになった。ＦＧ傘下のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が第三者割当増資を引き受ける方向だ。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の関連損失で、みずほ証券は２００８年３月期（通期）の税引き後利益が９２０億円の赤字になると見込んでおり、格付け低下など証券業務に支障をきたさないように自己資本を充実させることが必要と判断した。増資額は１０００億円から数百億円上積みされる可能性がある。また、みずほ証券には、みずほＣＢが８１・５％、残りを農林中央金庫が出資しており、農林中金にも増資の引き受けを打診した模様だ。
（読売新聞）