12/5 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△サイトサポ<2386>が売買不成立――97万株買い残す
終日買い気配のまま推移し、売買が成立しなかった。大引け時点の気配値は値幅制限の上限（ストップ高）にあたる前日比100円高の1080円で、差し引き97万株程度の買い越しだった。
前日３日にシミック<2309>が株式交換で完全子会社化すると発表したことが買い材料。サイトサポ株１株に対し、シミック株0.0391株を割り当てる。シミック株の３日終値（３万500円）から計算したサイトサポ株の理論価格（1192円）にさや寄せする買いが続いた。

△ネットプラ<3328>が売買不成立――6000株買い残す
終日買い気配のまま推移し、売買が成立しなかった。大引け時点の気配値は値幅制限の上限（ストップ高）にあたる前日比5000円高の６万9000円で、6000株程度の買い越しだった。
４日付日本経済新聞朝刊が「ヤフー<4689>が米イーベイと業務提携してネットオークションサービスで相互乗り入れする。その仲介業務をネットプラに委託する」と報じたことが手掛かり。ネットプラは場中にイーベイとの業務提携を正式に発表している。

▼ソニー<6758>が下げ幅拡大――高値警戒感や円高進行で売られる
続落。午後に入って下げ幅を広げ、前日比170円安の5790円まで下げる場面があった。前週にドバイの政府系投資会社によるソニー株取得発表を受けて以降、急ピッチで上昇した後だけに、戻り待ちや利益確定の売りが続いている。外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台前半で上げ幅を拡大したことも売りを誘っている。11月29日の大引け後、出井伸之前会長がソニー株を大量取得したドバイの政府系投資会社の助言役に就任したことが伝わった。市場では「出井氏が助言役に就いたことを嫌気した売りが多少出ている可能性はあるかもしれないが、きょうはひとまず急ピッチの上昇を受けた警戒感から売られている」（国内証券）との見方が出ている。

△帝人<3401>が堅調――ドイツ証券は「強気」継続
堅調。朝方に前日比11円高の491円まで上昇。買い一巡後は伸び悩んだ場面もあったものの、その後は再び上昇基調に転じている。ドイツ証券は３日付で投資判断を３段階中の最上位の「強気」を継続し、株価の下支え要因になった。目標株価については従来の780円から720円まで引き下げたものの、採算悪化が続いていたポリカーボネート樹脂のマージン底入れや投資指標面での割安さなどを評価しているという。

△青山商<8219>が続伸――重衣料の売れ行き期待で
続伸。個人投資家を中心にした買いが優勢で、後場に上げ幅をやや広げている。一時は前日比65円高の2950円まであった。市場では「最近の冷え込みで重衣料の売れ行きを期待した買いが入っているのではないか」（大手証券）とする見方があった。株価は11月20日に2600円の年初来安値を付けた後、出直り歩調をたどっており、既に株価は底入れしたとの見方も出ているという。連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.9倍強にとどまっている。外部環境に左右されにくい内需関連株であることで手掛けやすさもあるようだ。ただ、団塊世代の大量退職の影響から紳士スーツ市場は縮小傾向にあるため、市場では「今後の成長性は期待しにくく、積極的に買い上がる動きは乏しい」とする声も聞かれた。

△ディーエヌエ<2432>が年初来高値更新　高値更新後は利益確定売り
後場に前日比３万7000円高の87万3000円を付け、連日で年初来高値を更新。その後は利益確定売りが出て前日終値付近で推移している。４日付の日本経済新聞朝刊が「中高年を対象に趣味の情報交流サイトを12月中旬に開設する」と報じたことが好感されて買いが先行。「ヤフー（東証１部、 4689）と米イーベイの業務提携などインターネット関連のニュースが出たことでネット関連株がテーマになりやすい」（国内証券投資情報部）との見方も出ていた。ただ、前日までに大きく上昇していただけに利益確定売りが出やすい地合いとなっている。市場では「ネット株の中でもディーエヌエは業績の変化率が大きいため、買い安心感があり成長期待も強い。ただ、このところの急激な上昇で過熱感も出つつある」（国内証券アナリスト）との見方が出ていた。

△フェイス<4295>続伸――ウェブマネー上場好感の買いも伸び悩み
続伸。前場に一時は前日比1400円高の１万9940円まで上昇したが、午後に入ってやや伸び悩んでいる。連結子会社で電子マネーの発行や販売を手掛けるウェブマネー<2167>が６日にジャスダックの先端技術企業向けの新市場「ＮＥＯ」に上場することを材料視した買いが続き、前日に 1610円上昇していた。急ピッチの上昇を受けて戻り待ちや利益確定の売りが出やすくなっている。

■海運株や商社株の軟調続く――「お化粧買いの反動」の見方
商船三井<9104>など海運株や三菱商<8058>など商社株が軟調になっている。商船三井は続落。午後に入って一段安の展開。前日比102円安の 1493円まで下げる場面があった。三菱商も続落で、下げ幅を拡大。一時は前日比110円安の3040円まで下げ、その後も安値圏で推移している。前月の最終売買日だった11月30日にかけて東京株式市場は日経平均株価が続伸し、海運株や商社株の上昇が目立った。12月相場入りしてからは利益確定や戻り待ちの売りが目立っている。前日３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は期近物が反発したほか、バルチック海運指数も堅調を維持したが、きょうも売られており、国内外の機関投資家による月末の運用成績向上を狙った「お化粧買い」の反動が出ているためとの見方が出ている。
（NIKKEI NET）

△富士通<6702>、ＷｉＭＡＸ関連の合弁会社を台湾に設立
富士通は４日、台湾政府と台湾の大手企業が出資する非政府系組織の「Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｆｏｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ（ＩＩＩ）」と、次世代高速無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」に関連した合弁会社を来年３月、台湾に設立することで合意したと発表した。新会社の資本金は約５００万米ドル（約５億５０００万円）で、富士通が５１％、ＩＩＩと台湾企業が４９％を出資する。この合弁会社は、ＷｉＭＡＸに対応したモバイル端末や超小型基地局といった最終製品の開発期間や工数を削減するための各種アプリケーションプラットフォーム（設計開発環境）を開発し、台湾のＯＤＭ（相手先ブランドでの設計・生産）メーカーに供給し、技術サポートを行う。

△ソニー<6758>、再生可能エネルギー利用のＣＯ２削減量を2010年度に3.8倍
ソニーは４日、環境活動に関する説明会を開いた。バイオマスや風力、太陽光といった再生可能エネルギー利用による二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量を２００６年度実績の約１万３０００トンから２０１０年度までに約３．８倍の５万トンに拡大する。また、同社が過去に販売したブラウン管テレビを回収して得たプラスチックなどの再生品を液晶テレビ「ブラビア」で使うとしている。ソニーグループは、工場の稼動など企業活動により００年度に２２２万トンのＣＯ２を排出したが、０６年度には２０３万トンまで削減した。１０年度におけるグループ全体の排出量は未定だが、０６年度実績からさらに削減するとしている。今年１０月に年間１６００万キロワット時の木質バイオマス発電を委託契約したほか、１１月にはオーストリアの２つの事業所で使用電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えるなどの対策を進めている。再生プラスチックを利用した液晶テレビは２００８年春に発売する。ブラビアで使用するプラスチックの１０％は再生品で賄うとしている。

□サハダイヤモンド<9898>が取締役候補について株主提案＝田崎真珠<7968>
田崎真珠は、発行済み株式の１１％を保有する筆頭株主のサハダイヤモンドから、２００８年１月の定時株主総会に向けて、サハダイヤモンド取締役の内川昭比古氏を田崎真珠の取締役候補とするよう株主提案を受けたと発表した。田崎真珠は提案内容を検討したうえで、取締役会としての方針を株主に明らかにする考え。

△船井電機<6839>、シャープ<6753>から液晶パネルの調達を検討
船井電機の中島義雄副社長は４日、ロイターとのインタビューで、液晶パネルの調達先としてシャープを選択肢の１つに入れていることを明らかにした。船井電機は１０月末、液晶パネルを安定的に調達できなかったため、２００８年３月通期の業績予想を大幅に下方修正。来年度は台湾の奇美電子<3009.TW>など複数のアジアメーカーから調達する計画にしているが、中島副社長によると、将来的にはシャープから供給を受けることも視野に入れているという。シャープは大阪府堺市に世界最大の液晶パネル工場を建設中。２０１０年３月までに稼動する予定で、生産したパネルは自社の液晶テレビに組み込むほか、他のテレビメーカーへの外販も進めて稼働率を上げる。中島副社長は、業績下方修正のもう１つの要因となったブラウン管テレビ事業の方向性にも言及。先進国の市場が薄型テレビに移行していることから、２０１０年３月期までにブラウン管テレビ事業から撤退する計画だと語った。さらに中島副社長は、２００９年３月期は液晶テレビのＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給先を現在の１社から２─３社に増やす考えを示した。

■エヌ・デーソフト<3794>、住商情報<9719>に約1.31億円の第三者割当増資
エヌ・デーソフトウェアと住商情報システムは４日、資本・業務提携すると発表した。同時にエヌ・デーソフトウェアは、住商情報システムに対して約１億３１００万円の第三者割当増資を実施すると発表した。この結果、住商情報システムは持ち株比率４．９％の株主となる。調達資金は両社が今後進めていくソフトウエア受託開発事業の運転資金に全額充当する予定。業務面では、エヌ・デーソフトウェアが、住商情報システムの受注案件でのソフトウエア開発を支援する。

△クリエイト<3024>が7万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.76％
クリエイトは４日、発行済み株式総数の１．７６％に相当する７万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は７０００万円。取得期間は１２月５日から２００８年３月１９日まで。

△コスモ石油<5007>、キリンＨＤ<2503>の協和発酵<4151>ＴＯＢに応募
コスモ石油は４日、キリンホールディングスが実施している協和発酵工業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募することを決めたと発表した。コスモ石油は、協和株式を１９４万８０７４株（約０．４８％）保有する株主。このうち端株の５６０株を除くすべての保有株を応募することにした。キリンＨＤは協和発酵の買収を決め、１株１５００円で公開買い付けを行っている。ＴＯＢの締め切りは１２月６日の予定。協和発酵の株価の４日終値は前営業日比２１円高の１２５６円。キリンＨＤによる協和発酵の買収が発表となった１０月２２日以降、協和発行の株価はおおむね１２００円台と、ＴＯＢ価格を下回って推移している。

■ブリヂストン<5108>、メキシコのタイヤ工場を閉鎖
ブリヂストンは４日、メキシコの首都メキシコ市にあるグループ会社のタイヤ工場を２００８年下期に閉鎖すると発表した。同工場で生産しているトラック・バス用の廉価タイヤ（バイアスタイヤ）の需要が減少しているほか、土地所有者と賃貸契約の更新で問題が生じたため。従業員１７５人の大部分は退職する。バイアスタイヤの生産を継続するかどうかは、グループの他工場の生産余力を見極めながら決める。工場閉鎖による業績への影響はないという。
（ロイター）

△ソフトバンク<9984>：北米で第３世代携帯の相互接続へ－「日欧方式」で初
携帯電話国内３位のソフトバンクモバイルは４日、第３世代携帯の「日欧方式」と言われる「Ｗ－ＣＤＭＡ」規格に対応した北米での国際ローミング（相互接続）を18日開始すると発表した。
北米での同規格による相互接続でＮＴＴドコモ<9437>に先行する。相互接続の相手企業は、米国がＡＴ＆Ｔで、カナダではロジャース・ワイヤレス。ワシントンやデトロイト、トロントなどの大都市で提供する。当初のサービス対象端末は台湾の宏達國際（ハイテック・コンピューター、ＨＴＣ）製の２機種だけで、順次拡大の予定。ソフトバンクモバイルは2002年に国際ローミングを開始し、現在179カ国・地域で展開中。ただ、主体とする対象規格はドコモ同様、第２世代の「ＧＳＭ」となっている。

△サッポロ<2501>：08年の第３のビールは「ドラフトワン」に注力－販促費集中
国内ビール系飲料３位のサッポロビールは４日、第３のビールの2008年の戦略について「ドラフトワン」に注力する方針を発表した。ドラフトワンを大幅にリニューアルし、経営資源を１ブランドに集中することで第３のビールの売り上げ拡大を図る。販売計画は1130万ケース（１ケースは大瓶20本換算）。会見に出席した嶋田一夫・ブランド戦略部長は、相次いで投入される新商品によって「消費者は選択することへのわずらわしさを感じており、差別性のなさも表れてきている」と指摘し、「来年は既存ブランドへの回帰が起こる可能性がある」として１ブランドに集中する背景を説明した。ドラフトワンの来年の販売計画は07年の販売計画に比べ40万ケース少ないが、会見に同席した川口尚宏・ブランド戦略部第２ブランドグループリーダーは「確実に達成していきたい数字」として設定したという。新ドラフトワンは来年１月30日に発売する。「うまい生」「Ｗドライ」も継続して販売していく方針だが、現在の販売動向は年初計画に届いておらず、「厳しい状況」（川口氏）。このため、ドラフトワンに販促費などを重点的に投入し、ブランド認知度を高めていく。サッポロでは、来年の第３のビール市場の需要見通しを今年の見込み比４％減とみており、今年は前年に比べ２％増を見込む。

▼小売株：総じて安い。イオン<8267>が1.8％安の1684円、ヤマダ電機<9831>が2.4％安の１万2910円、ファーストリテイリング<9983>が2.5％安の7350円、高島屋<8233>が1.1％安の1366円。ＴＯＰＩＸ小売株指数を構成する141銘柄のうち77％に相当する109銘柄が下げている。ボーナスや残業代を除いた実質賃金（所定内給与）が前年実績を下回って推移しているため、個人消費が悪化するとの警戒感が持たれている。一方で物価上昇圧力は強く、小売企業の収益性が低下するとの懸念もある。
（ブルームバーグ）

▼グローリー<6457>---大幅続落、来年度収益鈍化懸念などで
大幅続落。8月安値を割り込んで下値不安の強まる展開に。来期の業績動向などに対する警戒感が高まる状況のようだ。先週末に東海東京が投資判断を「２＋」から「２」に格下げ、来期は減収減益見通しとしている。サブプライムローン問題による収益低迷から、金融機関の設備投資先送りの動きを警戒などとしているもよう。
（フィスコ）

△イハラケミカル<4989>が続伸、クミアイ化<4996>の上方修正受け買い優勢
イハラケミカル工業が続伸、一時１０円高の２７１円まで買われている。３日引け後、同社筆頭株主で農薬原体を供給しているクミアイ化学工業は前０７年１０月期業績見通しを上方修正し、株価が急騰。これを受け同社株も連想買いされている。また、１１月２７日に年初来安値を付けたばかりで値ごろ感が台頭していること、ＰＢＲも０．４倍台で、訂正余地の高いことも買い材料視されているようだ。

△インフォテリア<3853>がストップ高、同社製品が２年連続でマーケットシェアトップ
ソフトウエア開発のインフォテリアが急騰、４０００円ストップ高の３万７３００円まで買われている。午後２時２５分現在、東証マザーズ市場値上がり率第３位。同社は４日、同社のデータ連携ミドルウエア「ＡＳＴＥＲＩＡ（アステリア）」が、国内ＥＡＩ（企業データ連携）市場においてマーケットシェアで２年連続第１位になったと発表（民間調査会社テクノシステムリサーチ社調べ）、好感されている。

△日写印<7915>が急騰、好業績好需給で年初来高値視野に、機関投資家の介在観測
日本写真印刷が急騰。前日比３９０円高の４４３０円まで買われ、１月１８日の年初来高値４５９０円に迫っている。出来高は８５万株を突破し、前日の１３万２０００株から急増。１１月に今０８年３月期連結業績を上方修正しており、株価急騰後も高値圏で堅調な値動きを続けてきた。市場では「機関投資家の玉吸い上げが進行してきたこともあり、好業績に連動した株価レンジの切り上がりが期待できるのではないか」（地場関係者）との見方が上がっている。また、きのう３日の日証金確報ベースで貸借倍率は０．１倍台と大幅な株不足状態にあり逆日歩も継続、踏み上げを誘発する仮需素地の切り口もある。
（株式新聞ダイジェスト）

△ＪＲ久留米駅前再開発事業がスタート　大京<8840>
大京が再開発組合の参加組合員として事業推進協力を行ってきた「ＪＲ久留米駅前第一街区第一種市街地再開発事業」の起工式が12月１日、建設地で行われた。建設地はＪＲ久留米駅東口駅前（福岡県久留米市中央町）で、全体の敷地面積は約7,000平方メートル。11年春の九州新幹線「久留米」駅開業に向けて整備が進められており、35階建ての高層マンション（総戸数277戸）と商業施設が建設される。マンションの大部分は大京が分譲マンションとして販売を行う。10年２月に施設建築物工事竣工、４月に再開発ビルがグランドオープン、９月に組合解散認可公告の予定。

△松田優作「丸の内ハウス探偵物語」再現イベント開催　三菱地所<8802>
東京都千代田区・新丸ビル７Ｆの丸の内ハウスで12月３日から９日まで、「丸の内ハウス探偵物語」と題して、故松田優作主演ドラマ「探偵物語」の再現イベントが開催される。ドラマ「探偵物語」は、79年の本放送からその後の再放送を通じて、幅広い世代にファンをもつ。主人公は、松田優作演じる私立探偵の工藤俊作。街の仲間の協力で様々な事件を解決するストーリーだ。本イベントでは、「工藤探偵事務所」をはじめ、ドラマのワンシーンを再現した空間演出のほか、工藤俊作の巨大パネル展示、フィギュア、イラスト展示、ドラマ映像放映などを行う。開催時間など、詳しい内容の問い合わせは、丸の内コールセンター、電話03-5218-5100（午前11時から午後９時）。日曜・祝日は、午後８時まで（連休の場合は、最終日のみ午後８時まで）。
（住宅新報）

□住友商事<8053>、西友<8268>TOBに応募＝資本関係は解消
住友商事は4日、米ウォルマート・ストアーズが傘下の大手スーパー西友に対し、完全子会社化を目指して実施したTOB（株式公開買い付け）に応募したと発表した。住友商事は西友の発行済み株式総数の約6．3％を保有する第2位株主で、保有全株をウォルマート側に売却する。　

△三菱電<6503>、誘導灯などの交換用電池を値上げ＝来年2月から約25％
三菱電機は4日、誘導灯や非常用照明器具の交換用電池全製品（約100品目）について、来年2月1日から価格を平均約25％引き上げると発表した。同電池の値上げは初めて。ニッケルなどの原料価格が大幅に値上がりし、生産性向上といった自社の合理化努力だけではコスト増を吸収できなくなったとしている。　

▼クボタ<6326>、労災報告せず＝大阪西労基署が是正勧告
大手機械メーカー「クボタ」（大阪市）が昨年発生した労働災害を報告しなかったとして、大阪西労働基準監督署から労働安全衛生法違反で是正勧告を受けていたことが4日、分かった。負傷したのは請負会社の従業員だったが、同労基署は事故当時は偽装請負の状態にあり、労働者派遣に当たるとして、クボタにも是正勧告を出した。　

△11月の米新車販売は4．7％増＝米国ホンダ<7267>
米国ホンダが3日発表した米国市場での11月の新車販売台数は11万1431台となり、同月としての過去最高を記録した。営業日調整済みで前年同月比4．7％の増加。うち乗用車は19．3％増の6万5235台、小型トラックは10．8％減の4万6196台。　

▼11月の米新車販売は13．8％減＝北米三菱自<7211>
北米三菱自動車が3日発表した米国市場での11月の新車販売台数は7983台となり、営業日調整前で前年同月比13．8％減少した。1―11月の累計販売台数は12万3089台で、前年同期に比べ13．3％の増加。これは2004年以来3年ぶりの高水準に相当する。　

△NEC<6701>、デジタル情報を家庭内で一元管理＝新商品ブランド「Lui」発表
NECは4日、ホームサーバーで一元的に管理した映像や音楽、写真などのデジタル情報を家庭内のパソコンや小型の携帯端末などで気軽に楽しむことを可能にする商品ブランド「Lui（ルイ）」を発表した。ホームサーバーに加え、対応するノートタイプとポケットタイプの携帯端末は来年前半に発売する予定。デジタル機器による新しいライフスタイルを提案する。　

△伊藤忠<8001>、家畜用飼料事業をBASFから買収
伊藤忠商事は4日、BASFジャパン（東京）から、家畜や水産物用の配合飼料に混ぜる栄養補助製品の製造販売事業を買収すると発表した。金額は非公表。　

▼4社に課徴金7億3千万円＝ガス管敷設談合―公取委
東京ガス<9531>と大阪ガス<9532>が発注したガス管敷設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は4日、鉄鋼会社など5社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定、うち4社に計約7億3888万円の課徴金納付命令を出したと発表した。　

□川崎造船会長に川重副社長の寺崎氏＝クレーン倒壊事故受け体制強化
川崎造船（神戸市）は4日、新たに非常勤の代表取締役会長職を設け、親会社の川崎重工<7012>の寺崎正俊副社長が27日付で就任すると発表した。川崎重工での役職は変わらず、川崎造船の会長を兼ねる形となる。川崎造船神戸工場で8月に起きたクレーン倒壊事故などを受けた経営体制強化の一環。

■ドコモ<9437>関西の派遣社員が故意に顧客情報漏えい＝300人分以上に疑い
NTTドコモ関西は4日、販売代理店の運営する「ドコモショップ草津駅前店」（滋賀県草津市）に勤務した元派遣社員が不正に顧客情報を検索し、住所などを社外に漏えいさせていたと発表した。同社の大嶋明男副社長は会見で「ご迷惑をお掛けしたお客様、関係者に深くおわびする」と陳謝した。　

△トヨタ<7203>、日野<7205>など合成液体燃料FTDを使用した公道走行試験を実施
トヨタ自動車、日野自動車、昭和シェル石油<5002>、トヨタ通商<8015>などは4日、合成液体燃料「FTD」の公道走行試験を実施すると発表した。国土交通省からの委託事業で、独立行政法人交通安全環境研究所が実施する低公害車の開発・実用化促進プロジェクトの一環。　

△京都、滋賀で「ボーナス獲得活動」＝京都銀行<8369>
京都銀行は4日、官公庁のボーナス支給日に合わせて、今月10日に京都府庁や京都市役所、滋賀県庁など計7カ所で「ボーナス獲得活動」を行うと発表した。午前8時から同8時半までチラシやポケットティッシュなどを配る。　

▼キヤノン<7751>、複合機などから発煙＝43万8000台対象、無償修理へ
キヤノンは4日、小型複合機、レーザープリンター、ファクスの一部機種で、電源コネクターの差し込み口に強度のストレスが加わった場合に、製品から異臭が生じたり発煙したりする可能性があることが判明したと発表した。同社はコネクターの取り扱い方法の注意喚起を図り、必要に応じ無償で修理する。消費者から発煙などの苦情が同社に24件寄せられたという。調査の結果、電源コネクターが長期間、壁などに押し当てられたり、コネクターが頻繁に抜き差しされたりした場合に、差し込み口と基板を固定するはんだ付け部に亀裂が生じ、回線が断線して異臭発生や発煙の恐れがあることが分かった。対象製品は、1995年から2006年にかけて製造・販売した計17機種で、国内累計出荷台数は43万8290台。キヤノンのプリンターのOEM（相手先ブランドによる生産）供給先の日本ヒューレット・パッカード（東京）も同日、対象製品4万8464台について、同様の措置を取ると発表した。
（時事通信）

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>社長「ＯＳ・ソフト一括提供は今後も伸びる」
携帯電話向けソフトウエア開発を手がけるＡＣＣＥＳＳの荒川亨社長がインタビューに応じ、ＯＳとソフトの一括提供について「今後も伸びるだろう」などと語った。
－－ＡＣＣＥＳＳは携帯電話向けソフト開発の国内最大手だが、先ごろ米グーグルが携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）に参入し、端末メーカーに無償配布すると表明した。影響はどうか
　「携帯向けＯＳの開発企業に問われているのは、そのＯＳを採用すれば端末開発費が削減できるか、端末開発時の支援体制が充実しているかという点だ。当社は平成１７年に米パームソースを買収し、同社のＯＳとその上で駆動するソフトを一括提供するソフト群の販売を開始した。グーグルの発表後も当社製品の引き合いは伸びている」
　「端末メーカーは、当社の支援体制が十分確立されていると評価したからだ。グーグルの製品提供体制はどうなるかわからないが、携帯向けＯＳ事業は大手企業でも容易でないのが現実だ」
－－一括ソフト群の普及の見通しは
　「携帯事業者ではフランステレコム傘下のオレンジが採用を表明し、今後複数の採用が予定される。２１年末までには、内外７メーカーの端末に搭載される見通しだ。計画通りなら、世界の全携帯端末の約５％、５０００万台程度のシェア（市場占有率）がとれる」
－－採用メーカーにとってのメリットは何か
　「ＯＳと基礎的なソフト群が提供されることで、メーカーは応用ソフト開発に注力できる。米アップルの携帯端末『アイフォン』のように、操作画面の表示技術などが格段に向上するだろう」
－－ＯＳとソフトを一括提供するビジネスモデルは今後も伸びるか
　「伸びるだろう。実は現在の携帯端末に搭載されている各種ソフトを組み合わせると、米マイクロソフトのパソコン向けＯＳ『ウィンドウズＸＰ』の水準にまで複雑化している。その動作チェックを行う作業も大変で、メーカーからＯＳとソフトを合わせて提供してほしいとの要望が数年前から高まっている」
－－グーグルは携帯端末向け広告配信ビジネスを新たな収益機会とみているが、どう思うか
　「携帯向けの広告は有望だ。端末の映像表示技術などが高度化し、利用方法も変化している。実際に当社も、携帯端末上でパソコンサイトを閲覧する際の広告配信技術を開発している」
－－ところで、欧州事業を持ち株会社化したが
　「事業の効率化に不可欠だった。今後は中国、米国事業も同様に持ち株会社化していくだろう」
－－グーグルの発表後株価が一時急落し、買収を懸念する声も出た
　「買収防衛策は今年４月の株主総会時に導入済み。かつてマイクロソフトに買収を打診されたこともあったが、独自性を大切にしたいとの思いから断っている。ただ最高の防衛策は、自社の価値を高めることだと確信している」
（産経新聞）

■高浜原発　蒸気発生器に９カ所の微少な傷　２号機の３台
関西電力<9503>は４日、定期検査中の高浜原発２号機（福井県高浜町、加圧水型軽水炉）の蒸気発生器全３台で、溶接部の微少な傷が計９カ所見つかったと発表した。傷は長さ４～１４ミリ、深いところで６ミリに達し、肉厚が法律に基づく基準（７５ミリ）を下回っていた。同県原子力安全課によると、傷はいずれも蒸気発生器と１次冷却水配管のつなぎ目部分の内側にあった。力が加わる部分で腐食が進行する「応力腐食割れ」とみられ、関電は原因を調査して対策を検討する。

△環境問題　電機大手が販売戦略　省エネ、ＣＯ２削減などで
原油高や地球温暖化問題に対応して、電機大手各社が相次いで環境重視の経営・販売戦略を打ち出している。省エネ製品を統一ブランドで売り出したり、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の新たな対策を導入するなど環境への取り組みをアピールし、企業イメージを高める狙いだ。
ソニー<6758>は４日、廃棄処分になったブラウン管テレビからプラスチック廃材を取り出し、来春から液晶テレビ「ブラビア」に再利用すると発表した。新たな材料を使う場合に比べ、３０～４０％のＣＯ２削減が見込まれるという。また、風力発電などを活用し、１０年度までにグループのＣＯ２排出量を０６年度比で５万トン以上削減する。中鉢良治社長は「メーカーは製造時にエネルギーを使い、商品は廃棄物になる。少ないＣＯ２排出で製造できる体制が重要だ」と強調した。
松下電器産業<6752>は、省エネ性能が高い薄型テレビや洗濯機などに環境への配慮を意味する「エコアイディア」のマークを付けるキャンペーンを繰り広げている。東芝も省エネ製品を「エコスタイル」という統一のラベルを張って販売している。
三菱電機<6503>は創立１００周年に当たる２１年度までに、自社製品のＣＯ２排出量を００年度比で３０％削減する計画。ＮＥＣも企業向けのＩＴ（情報技術）機器で消費電力量を５割削減する新技術を開発する方針を表明している。
原油価格の高騰を受けて、消費者は電気代の節約などに敏感になっている。また、温暖化問題の深刻化に伴う環境意識の高まりを背景に、最近は省エネを強調した製品の売り上げが伸びている。電機業界にとっては省エネと環境対策が共通の課題となっており、東芝の西田厚聡社長は「環境意識の低いメーカーは生き残れない」と指摘、環境をめぐる競争が一段と熱を帯びそうだ。

△ＮＥＣ<6701>　外出先で自宅の映像・音楽を　操作視聴ＰＣ発売へ
ＮＥＣは、自宅のホームサーバーに保存した映像や音楽を、外出先に携帯した専用小型端末で視聴できるパソコンセット「Ｌｕｉ（ルイ）」を開発し、試作機を４日公開した。来年前半に発売する。ホームサーバーは大容量のハードディスク駆動装置を搭載し、大量の動画や写真を保存できる。携帯用端末はＢ５サイズとその半分の大きさの２種類。外出先に持参した端末から無線ＬＡＮなどを経由してホームサーバーを遠隔操作し視聴する。価格などは未定。専用端末以外のＮＥＣ製パソコンからでも遠隔操作ができるようにする部品も開発中だ。試作機は５日から東京・有明の東京ビッグサイトで開催される展示会に出展される。

□三井住友海上<8752>　パート社員を正社員に登用　来春新制度導入
三井住友海上火災保険は４日、保険業界では初めてパート社員を正社員に登用する人事制度を来年４月から始めると発表した。契約書類のチェックなどに当たっている３６００人のパート社員のうち、同社による直接雇用者など計２５００人が対象。現在の職種や年齢、性別、勤務年数は原則不問で、すでに１００人前後から応募があるという。同社は「働きがいの向上で業務やサービスの品質を上げたい」（広報部）と説明している。パートから正社員への登用は４月１日と１０月１日の年２回実施。（１）現職場で高いレベルで業務を遂行している（２）新たな業務領域へチャレンジ意欲が旺盛（３）本人の希望及び上司の推薦－－などが条件で、適性試験と面接を経て正社員への登用を決める。同社は０１年１０月、「社員区分転換制度」を導入し、一般職から幹部候補の総合職へ転換できるようにしたが、今後はパートから幹部社員になる道も開かれることになる。

△イオン<8267>　エステ、健康などの集中コーナー開設　さいたまで
イオンは４日、エステサロンや健康・美容関連商品の売り場などを１カ所にまとめた「イオンボディ」を、ショッピングセンター（ＳＣ）を中心に展開すると発表した。７日、さいたま市内に１号店を開設する。物よりもサービスにお金を使う人が増えていることから、エステで集客増を目指す。エステサロンのほか、スポーツジム、喫茶店、化粧品などの販売コーナーで構成。エステサロンは資生堂が運営し、個室で本格的なマッサージや顔のトリートメントなどのサービスを提供する。ミネラルウオーターやハチミツなどの健康関連商品も販売する。イオンは３日、運営会社となる「イオンボディ」を設立。１号店はイオン与野ショッピングセンター内に開業し、今後５年間で計１０店以上を展開する計画。

△半導体　金線に代わる銅線材開発　新日鉄<5401>マテリアルズ
新日本製鉄グループの部材メーカー、新日鉄マテリアルズ（東京都千代田区）は４日、半導体の製造に用いる微細な銅線（直径約２０～２５マイクロメートル）の開発に世界で初めて成功し、来春から量産すると発表した。現在は金線が使われているが、金の価格が２３年ぶりの水準まで急騰したことから、価格が金線の４分の１に抑えられる銅線の優位性をアピールし、半導体メーカーに売り込む。これまでも５０マイクロメートル級の銅線はあったが、銅は通常、金より酸化しやすく、２５マイクロメートル程度まで細くするとさびにより接着面がなくなって加工できなくなる難点があった。しかし、特殊なめっき処理を施すことでさびの防止に成功した。金より電気抵抗が小さいため、高速で処理でき、省エネにもなるという。半導体製造用の金線は田中貴金属工業、住友金属鉱山、新日鉄マテリアルズの日系３社で世界市場の大半を占めている。新日鉄マテは今後、金線需要の約３割を新開発の銅線に置き換えたいと話している。

△ＤＣＭ<3050>　オージョイフル買収
ホームセンター最大手のＤＣＭＪａｐａｎホールディングスは４日、関西圏で２５店を展開する中堅ホームセンター、オージョイフル（大阪府豊中市、非上場）を買収し、完全子会社化すると発表した。２０日にオージョイフルの創業家などから、全株を４４億円で買い取る。自社チェーンと合わせた買収後の総店舗数は４５２店になる。オージョイフルは競争の激化などから近年、業績が伸び悩んでいた。ＤＣＭとの仕入れ共通化などで収益力を改善させる。ＤＣＭは札幌市のホーマック、愛知県刈谷市のカーマ、松山市のダイキの３社が統合して０６年に発足。ＤＣＭの久田宗弘社長は都内で会見し「ホームセンター業界は集約の過渡期で、今後もＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による拡大を図る」と述べた。

△ミズノ<8022>　“星野ジャパンＴシャツ”発売へ
ミズノは、日本代表チームがアジア野球選手権で優勝し、北京五輪の出場を決めたことを記念して「野球日本代表アジアチャンピオンＴシャツ」を１２月下旬に販売する。優勝祝賀会で選手が着用したＴシャツと同じデザインで、日本代表のシンボルマーク入り。綿１００％で３１５０円。
（毎日新聞）