12/5 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△三井住友建設<1821>　高水準のマンションセキュリティを実用化
三井住友建設は2007年12月3日、高水準のマンションセキュリティを提供する「ゲート式エントランス」を実用化した、と発表した。マンション出入り口のセキュリティ対策としては従来、オートロック式やインターホン設備などが導入されてきた。しかし、オートロックの場合、ロックを解除すると一時的に扉がフリーになり、前の人に追従して入る、いわゆる「とも連れ入場」があった。また、バイオメトリクス（生体認証）などの高度な認証装置では、維持管理が複雑になるなどの課題があった。実用化したゲート式では、入居者と来訪者の動線を分けるなどで心理的な入りにくさを演出するとともに、入居者の入口にはノンタッチキー、来訪者の入口にはオートロック操作盤を設置し「とも連れ入場」を防止できるという。三井住友建設では現在、このゲート式エントランスを採用した超高層住宅を施工中だ。

△IIJ<3774>がIT事業で独立を目指す人を支援
インターネットイニシアティブ（IIJ)は、次世代のインターネットを担う新技術の開発と事業化を支援するインキュベーション事業を開始すると2007年12月3日に発表した。公募受付期間は08年1月7日～2月29日。採用された技術者は、契約社員として2年間雇用。事業化、サービス化などのアドバイス、初期事業計画の立案、事業会社設立の準備、資金調達スキームの立案などの支援がIIJから提供される。

△カメラなしの法人向けケータイ NTTドコモ<9437>
NTTドコモは2007年12月3日、カメラを搭載していない第3世代(3G)携帯電話「N905iBiz」(NEC製)を12月中旬に発売する、と発表した。「905i」シリーズの「N905iμ」をベースに、機密保持を重視する法人向けに開発された。最大3.6Mbpsでの通信が可能で、国際ローミングサービスにも対応。世界155か国で通話とiモードが使用できる。

△スバル ステラに「REVESTA」を追加設定
富士重工業<7270>は、スバル ステラに「REVESTA（リベスタ）」を追加設定し、2007年11月29日から売り出している。ステラカスタム「Ｒ」をベースとしており、今秋の東京モーターショーに出品された。外装には専用バンパー＆フロントグリル、ブルーリフレクターヘッドライトなどを装備、内装ではブロンズ色のインテリア装備を採用、シート表皮も専用のものにするなど、専用装備は多岐に渡る。価格は123万9000円～134万8200円。

△痰を取り除く成分を配合した感冒薬　エスエス製薬<4537>
エスエス製薬は、医療用去痰成分アンブロキソール塩酸塩を配合した総合感冒薬「エスタックイブファイン」を2007年12月26日に発売する。 アンブロキソール塩酸塩は、製薬会社ベーリンガーインゲルハイム（本社・ドイツ）が独自に開発し医療用に使われている成分だが、市販薬に用いられるのは国内で初めてという。アンブロキソール塩酸塩のほか、イブプロフェン、ヨウ化イソプロパミドを配合。熱、せき、痰、のどの痛み、鼻水、鼻づまりなどに効果がある。価格は34錠入りが1764円、45錠入りが2289円。

△汗の臭いを消して快適なバドミントンシューズ
ゴールドウイン<8111>の子会社・テイースポーツは、ナノテクノロジーの効果で、素早く消臭・抗菌し、汗の臭いを消すバドミントンシューズ2種を、全国のエレッセシューズ取扱店で2007年12月10日から販売する。消臭と抗菌機能をもつ素材「MAXIFRESH（マキシフレッシュ）　」3Dインソールを装着。通気性を高めてシューズ内を快適に保つ構造にした。価格は、「V－BA001」が、1万1025円、「V－BA002」が9975円。サイズは22.5～25センチ。レディース用のみ。

△プラズマ大画面のラインナップを拡大　業務用ディスプレイ
NEC<6701>ディスプレイソリューションズは2008年1月15日からプラズマディスプレイシリーズ「PlasmaSync」から3機種を発売する。42インチ「PDP-P42XP10」、50インチ「PDP-P50XP10」、60インチ「PDP-P60XP10」の3モデル。街頭や公共施設などに設置した薄型ディスプレイで、デジタル写真や動画などを含む情報を提供する「デジタルサイネージ」という市場が拡大しているところに着目。パネル前面がガラスであるプラズマディスプレイの特性を活かし、「動画コンテンツを歩行者に近い場所で表示する」といった用途を想定している。ホストコンピュータとの接続で、ディスプレイの遠隔操作や集中管理ができる。業務用ディスプレイとして業界最高レベルの高コントラストを実現。また、パソコンを始めとするデジタルAV機器との接続に対応するさまざまな入力端子を搭載した。いずれもオープン価格。

△和紙などあしらった40周年記念ドラム　ヤマハ<7951>
ヤマハは、ドラム発売40周年記念セット3モデルを2007年12月10日正午に限定発売する。往年の名器「YD9000」の設計と部材を再現したもの。伝統的なバーチ（樺）シェルを採用、ベアリングエッジの形状も復刻し、ふくよかで迫力のあるサウンドを実現した。このうち5セット限定の「和紙モデル」（99万7500円）は、高松市歴史資料館所蔵の「源平合戦屏風」（作者不詳）の絵柄を和紙に印刷したものを、ドラムシェルのラッピングに採用。各3セット限定の「金モデル」「銀モデル」（ともに68万2500円）はそれぞれドラムシェル部に金、銀の塗装を採用。また同時に、ブラスシェルに鳳凰の彫刻を施したスネアドラム「SD4365PH」（16万8000円）も15台限定販売する。

△「雪華」「富士山」の意匠で冬に売り込む　伊藤ハム<2284>
伊藤ハムは、「こく旨あらびきポークウインナー」のパッケージデザインを変更し、2007年12月1日から2ヶ月間の冬季限定で「冬旨特級あらびきウインナー」として売り出した。パッケージには、12月は「雪華」、1月は「富士山」と、冬らしさをデザインした。また、パッケージの裏にある二次元バーコードから、同社携帯サイト「あふれる笑顔」にアクセスすることで、冬の野菜と合わせた献立・メニューや、鍋のおいしい作り方などの情報を見ることができる。価格は95グラムで220円。
（J-CASTニュース）

△「楽天<4755>ギフト」オープン　ドロップシッピング形式で
楽天は12月4日、ギフト専門ECサイト「楽天ギフト」を開設した。誕生日や結婚・出産祝いなど「メモリアルギフト」と呼ばれるギフトに特化したサービスで、ラッピングなどで一定の基準を満たした店舗の商品のみを扱い、基本的に定価で販売する。出店店舗が販売主体となる楽天市場と異なり、ドロップシッピングの仕組みを活用した。楽天が販売主となり、受注に応じて各店舗から商品を仕入れて販売する。楽天市場は「中元・歳暮といったフォーマルギフトには強いがメモリアルギフト需要は取り込めていない」（同社の小林正忠執行役員）といい、まずはクリスマスギフトから需要を開拓。将来は楽天市場の通常店舗も、楽天ギフトの仕組みを取り入れ、ギフト対応できるようにする。

□ソニー<6758>、SonicStageの修正パッチをリリース
ソニーのウォークマン向け音楽管理ソフトウェア「SonicStage CP」に脆弱性が発見されたとして、情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月4日、JVN（Japan Vulnerability Notes）に情報を公開した。CVSS（共通脆弱性評価システム）による脆弱性の深刻度は6.8で、警告レベル。公開情報によると、SonicStageでM3Uのプレイリストファイルを取り込む際の処理に問題があるという。攻撃者が細工を施したプレイリストファイルを開くとバッファオーバーフローが発生、SonicStage CPが強制終了し、任意のコードが実行されたりウイルスやボットなどがインストールされたりする恐れがある。この問題については、セキュリティ企業のSecuniaが10月末にアドバイザリーを公開していた。影響を受けるのは、SonicStageのバージョン4.0/4.1/4.2/4.3。ソニーは同日、修正パッチを公開している。
（ITmedia News）

△ネット証券No.1を掲げるクリック証券、その可能性は？
ネット証券のGMOインターネット<9449>証券は12月3日、「クリック証券」に社名を変更するとともに、今後の事業戦略を発表した。親会社であるGMOインターネット（GMO）が2007年8月、金融事業からの撤退を表明。資本関係が解消されたことから、社名を変更することとなった。
（Business Media 誠）

△普通トラック販売、シェアが大きく変動…11月
トラック業界がまとめた11月の普通トラック販売台数は、前年同月比12.8％減の6724台となり、依然として大幅マイナスとなった。
メーカー別では、日野<7205>と日産ディーゼルが前年を上回り、いすゞ<7202>、三菱ふそうが低迷した。日野は同4.1％増の2305台となり、シェアは前年同月と比べて5.6ポイントアップし、34.3％となった。日産ディーゼルも同15.6％増の984台と順調だった。これに対して、三菱ふそうは同36.8％減の1454台と大幅マイナスで、シェアは前年同月と比べて8.2ポイントダウンの21.6％だった。いすゞも、同15.5％減の1984台と落ち込んだ。

△トヨタ<7203>、環境活動助成プログラムの対象27件を決定
トヨタ自動車は4日、「トヨタ環境活動助成プログラム」の2007年度助成対象として27件のプロジェクトを発表した。今年度の助成総額は約1億6000万円。助成プログラム開始以来、8年間の支援累計は世界42か国140件で約14億円となる。プログラムは、トヨタが1999年に「グローバル500賞」を受賞したことを記念して開始したもので、環境学習や環境技術分野で実践的なプロジェクトを推進するNPOなど民間非営利団体・グループの活動を支援するもの。支援は助成金額などに制約のない一般枠と、助成額に上限のある小規模枠で構成する。今回4 - 6月の募集期間中に、一般枠で373件、小規模枠は地域に根ざした草の根活動など157件の合計530件の申請があった。選考では、国内外の有識者で構成する選考委員会が審議し、目的の妥当性、将来への発展性、助成の必要性、地域特性への考慮等の観点から対象プロジェクトを決定した。今後、それぞれの活動を、一般枠は最長3年間、小規模枠は2年間支援する。また同日、愛知県豊田市で2007年度の助成団体の発表およびこれまでの活動成果の報告会を実施した。選考委員会の中村桂子委員長から今年度の助成対象となる国内NPO15団体に対し助成決定証を授与した。さらに過去の国内助成団体のうち、4団体がプロジェクトの成果を発表したほか、会場に隣接する「トヨタの森」を見学するなど、NPO団体同士の情報の共有と相互交流を図った。

△東北電力<9506>、西豪州LNGプロジェクトについて最終合意
東北電力は、今年3月、西豪州LNGプロジェクトからの2010年度以降のLNG（天然ガス）購入について、同プロジェクトの売主6社と基本協定書を締結したが、今回詳細な契約条件について最終合意に達し、4日に売買契約書を締結した。同社は現在、同プロジェクトから年間平均約40万トン、最大約45万トンのLNGを購入しているが、今回の売買契約締結により、2010年度以降は年間約100万トンのLNGを購入することとなる。西豪州LNGプロジェクトは、安定した供給を続けており、同プロジェクトからの購入数量の増加で東北電力はLNGの安定調達に寄与するとしている。同社は今後も、燃料調達ソースのバランスを勘案しながら、一層の供給安定性や経済性の確保に努めていくとしている。

△ホンダ<7267> エイプ にPGM-FIを採用、燃費も改善
ホンダは、原付スポーツバイク『エイプ』に、電子制御燃料噴射システム「PGM-FI」を新たに採用し7日から発売する。今回のエイプは、電子制御燃料噴射システムのPGM-FIを採用したほか、排気ガスを浄化する触媒装置（キャタライザー）をエキゾーストパイプ内に採用することで、2006年国内二輪車排出ガス規制に適合した。燃費は、93.0km/Lを達成し、従来モデルに比べ3.0km/L改善しながら、力強くスムーズな走りの両立を目指した。タイプ設定は、ソリッドカラーのエイプと、燃料タンクとサイドカバーにツートーンのカラーリングを採用し、バフ仕上げのクランクケースカバーやゴールド塗装の前・後ホイールなどの装備を施したエイプ・デラックスの2タイプ。車体色は、エイプに3色、エイプ・デラックスに2色を設定する。価格はエイプが26万2500円。

△ホンダ<7267> フォルツァZ をフルモデルチェンジ
ホンダは、軽二輪スクーター『フォルツァ』シリーズをフルモデルチェンジし『フォルツァZ』、『フォルツァZ ABS』を25日から発売する。今回のフルモデルチェンジでは、新設計の4バルブ単気筒エンジンを搭載し、2006年国内二輪車排出ガス規制に適合しながらも、力強い走行フィーリングを実現した。また、フレームやサスペンションなども新設計とし、従来モデルを上回る上質な乗り心地を実現する。デザインでは、フロント部分のメーターバイザー取り付け位置と形状を変更するなど、ボディー全体の形状を見直すことで空力特性を向上、流麗なフォルムと乗車時の快適性の両立を図った。エンジンは、従来の2バルブから新設計の4バルブエンジンを搭載。燃焼室形状の見直しやメタルクランク軸受け、デュアルコアキャタライザーなどを採用することで、高出力、低振動、低燃費を実現した。従来から搭載しているオートマチック機構ホンダSマチックは、7速のマニュアルシフトモードに加え、新たに二輪製品としては世界初の「負荷判別機能」を採用した。これは走行条件に応じて、最適な駆動力を得られるシフトポジションを自動選択することで、登り坂やタンデム走行などで力強い走行フィーリングを実現する。価格はフォルツァZが69万3000円。

△スズキ<7269> キャリイ の重防錆仕様車にエアコン、パワステを装備
スズキは4日、軽トラック『キャリイ』の重防錆仕様に、エアコン、パワステを標準装備して発売した。重防錆仕様車は、海岸付近などで頻繁に車両を使用するユーザー向けに、風雨や海水などによるさびに配慮し、車体各部に強力なさび対策を施した。エアコン、パワステを装備することで、快適性や操作性を向上させた。メーカー希望小売り価格は、2WD・5MT車が78万5400円、4WD・5MT車が93万300円（消費税込み）。

△道路行政情報の取得で、ホンダ インターナビのサービスも向上
本田技研工業<7267>（ホンダ）と埼玉県が4日、インターナビのフローティングカーデータを用いた相互情報連携の取り組みを行うと発表した。ホンダが提供するフローティング情報は、埼玉県の道路政策に大きく貢献する。では、今回の連携におけるホンダ側のメリットはどのようなものがあるのだろうか。まず、大きなメリットとして挙げられるのは、埼玉県から「新規道路開通情報」の開示で協力が得られることだ。周知のとおり、ホンダは今秋の新型『フィット』向けインターナビから、「主要道リアルタイム地図更新」を導入している。このサービスは新規道路の開通とほぼ同時に、地図側が新規道路情報を反映するものだが、その実現には建設中の道路の開通予定情報や工事図面の入手が欠かせない。今回の相互情報連携では、埼玉県から新規開通道路の情報提供が円滑に行われる仕組みを作る。「もちろん、自治体が特定のメーカーのみに排他的に事前情報開示をするというわけにはいきません。新規道路開通情報の開示は、申し出があればすべてのメーカーに対して行われる形になるでしょう。しかし、今回の相互情報連携の取り組みで、埼玉県が情報開示に積極的な姿勢を取っていただけたことは大きなメリットです」（本田技研工業インターナビ推進室インターナビ推進ブロック主任の平井精明氏）自治体による新規道路開通情報の開示は、すでに沖縄県が実施しており、埼玉県はこれに続いて2番目の事例になる。他にも、最近のホンダが力を入れる防災情報サービスの分野でも、埼玉県から多くの情報提供を受ける予定だ。具体的には、「大雨・土砂災害などの道路災害危険箇所情報」、「緊急輸送道路情報」、「防災拠点情報」などである。特に道路災害危険箇所情報は、ホンダが早くから取り組んできた「インターナビウェザー」のサービスと組み合わされることで、より精度の高い防災情報をドライバーに提供できるようになるという。
「インターナビウェザーでは、気象庁から提供される詳細な降雨情報に基づいて危険箇所のアラートを出していますが、これは道路側の状況を反映したものではありませんでした。例えば、同じ降雨量でも『冠水する道路』と『冠水しない道路』があるわけです。このような道路側の情報を持っているのは自治体です。今回の埼玉県との連携で道路側の情報が得られることで、埼玉県内のインターナビウェザーはサービスレベルが大きく向上することになるでしょう」（インターナビ推進室 企画開発ブロックチーフの石川一騎氏）ホンダと埼玉県の相互情報連携は、来年度から本格的な活用のフェイズに入り、順次サービス化されていくという。自動車メーカーのテレマティクスと自治体の道路行政が連携することは、「よい道路」と「よいテレマティクスサービス」の両方を作る上で大きなメリットがある。今後の動向に注目である。

△ホンダ<7267> インターナビ、フローティングカーデータと道路行政のギブアンドテイク構築へ
本田技研工業（ホンダ）と埼玉県は4日、インターナビのフローティングカーデータを用いた相互情報連携の取り組みを行うと発表した。ホンダは累計3億km を越えたフローティングカーデータのうち、埼玉県内のエリアデータを県の道路政策課に提供。道路の課環境改善や道路政策の基礎データ提供で協力する一方で、埼玉県からは新設道路の情報や各種防災情報を得る形で協力し合う。今回の相互情報連携は、埼玉県とホンダの両方に多くのメリットがある。その具体例を見ていこう。まず、埼玉県側のフローティング情報活用は、大きく4分野で行われる。
（1）道路整備後の効果測定：バイパス道路の建設や、県道の改善などを行ったのちに、対象道路や周辺道路に対して、"渋滞解消効果がどれだけ現れているか"をフローティング情報を用いて行う。従来、このような効果測定は、調査員による道路観測調査や実車走行によって行っていたが、それらは人出・コストがかかり、取得できるデータ量にも限界があった。しかし、ホンダのフローティングカー情報を用いることで、従来よりも低コストかつ高精度な効果測定が可能になるという。「県の道路観測調査に比べてフローティングデータを送出する母数がケタ違いに多くなりますので情報の精度が大きく向上します。当面は現在の道路観測調査と運用になりますが、将来的にはフローティング情報活用を中心とすることで県の効果測定費用の削減にも繋がる可能性があるでしょう」（本田技研工業インターナビ推進室インターナビ推進ブロック主任の平井精明氏）
（2）渋滞発生ポイントの抽出：県内の道路における渋滞発生状況をフローティング情報から抽出・統計化し、渋滞が発生しやすい道路の把握や渋滞原因の究明をする。これは渋滞箇所や発生原因の"見える化"をすることで、より的確かつ効果的な道路改善を行うのが狙いである。フローティングカー情報の場合、渋滞が発生しやすい道路はもちろん、"渋滞が発生しやすい時間"や"渋滞の始点となる場所"がピンポイントで特定できる。そのため「渋滞が発生しやすい時間・場所を特定してから、県が調査員を派遣することで、渋滞原因の究明が的確にできる」（インターナビ推進室企画開発ブロックチーフの石川一騎氏）のだ。
（3）高速道路到達エリアマップの作成・提供：埼玉県では、県内の高速道路の各IC（インターチェンジ）に「20分以内に到達できる」道路環境整備を目指している。従来、この「20分以内」の測定は、調査員による実車走行テストによって調べていたが、フローティング情報を用いて、より綿密かつ視覚的な「高速道路到達エリアマップ」を作るという。この高速道路エリアマップの制作は、県民への情報提供サービスとして利用されるほか、今後の道路整備の指標としても用いられる予定だ。道路建設が、ドライバーの実効的なメリットに繋がるようにする上でも意義のある取り組みといえる。
（4）ヒヤリマップの作成：現実の道路環境には、"事故の起きやすい場所"が存在する。従来、このような要注意ポイントの情報は、警察が持つ過去の交通事故発生データなどから作られていたが、ホンダ=埼玉県の相互情報連携でフローティング情報を利用したより精度の高い「ヒヤリマップ」の作成を行う。具体的には、インターナビユーザーから送られてくるフローティング情報の中から、急減速を行った位置座標を抽出・統計化。発生箇所と方向ごとに統計化、分析することで、地図上に「危ない場所」を特定していくというものだ。このようなヒヤリハット情報の地図化は、これまでのITSでは、ブレーキやスタビリティコントロールの作動情報をモニタリングする形での実現が考えられていた。しかし、ホンダによると「現在のインターナビが収集している車両速度の抽出・統計化だけでも実用的なものが作れる」（平井氏）という。

△ホンダ<7267> インターナビ、埼玉県と提携　渋滞解消で
ホンダは4日、カーナビが収集する走行履歴データを分析することで、埼玉県内の渋滞解消対策や道路制作の立案といった道路整備への活用を支援することを明らかにした。また、埼玉県からは災害情報などを受け取りドライバーへの運転支援を強化してゆくことに合意した。ホンダが展開する純正カーナビ「インターナビ・プレミアムクラブ」には通信機能が備わり、自車走行履歴をホンダユーザー間で共有するサービスを展開している。会員間では渋滞を回避するルート案内や気象情報をサービスしている。ホンダによると埼玉県在住のインターナビプレミアムクラブ会員は全体の7.4%、4万2000人がいるという。これらのデータを統計処理することで、道路整備の効果測定や道路整備の必要箇所割り出しが、従来の調査方法よりも飛躍的に正確かつ低コストでおこなうことができる。今回提供する、埼玉県内のフローティングカーデータ提供道路の対象の延長は約8600km。また、行政情報としての道路開通情報や災害情報を、いちはやくドライバーに伝えることによる利便や安全の提供は埼玉県、ホンダともに強化したい分野として同意できた。ホンダの今井武インターナビ推進室長は「フローティングカー情報を道路整備に役立てられないかということで埼玉県から声をかけていただいたことがきっかけ。インターナビの社会貢献が、ふたたびユーザーメリットとして還元できる仕組みを今後も拡大してゆきたい。統計処理後のデータを提供することで個人情報は完全に保護する」と述べた。県庁で実施された記者会見に、上田清司埼玉県知事とホンダ日本営業本部四輪営業統括部長の西前学執行役員が出席して合意文書を交わした。
（レスポンス）

△富士通<6702>と台湾ＩＩＩ、ＷｉＭＡＸアプリケーションプラットフォーム開発の合弁会社を設立

△三菱レイヨン<3404>グループ、サプリメントシャワー機能搭載の脱塩素シャワー「ツヤハナ」を発売

△アドバンテスト<6857>、多品種少量生産のＳｏＣデバイス向けテスト・ソリューションを販売

△クレオ<9698>、「ＣＢＭＳ　ＺｅｅＭ」シリーズから購買管理のソリューションを提供

△新日鉄<5401>マテリアルズ、表面酸化を抑制したＣｕ（銅）ボンディングワイヤを開発

△江崎グリコ<2206>、キャンディ「Ｌ－９２乳酸菌はなのど飴」を発売

△三井住友<8316>銀行、名古屋銀行<8522>とＡＴＭ相互開放を実施

△ＮＤソフト<3794>と住商情報システム<9719>、ソフト開発など共同事業展開で資本・業務提携

△住友林業<1911>、名古屋港管理組合本庁舎等整備事業の実施を目的とする子会社を設立

△クレハ<4023>、ベトナムに業務用食品包装フィルムの製造・販売会社を設立

△カプコン<9697>、「モンスターハンターポータブル２ｎｄ」が国内累計出荷１５０万本を達成

△Ｊストリーム<4308>、「Ａｄｏｂｅ　Ｆｌａｓｈ　Ｍｅｄｉａ　Ｓｅｒｖｅｒ　３」に対応した配信・エンコーディングサービスを開始

△三井住友海上火災<8752>、「パートタイマーの正社員登用制度」を導入

△日本製紙<3893>、フルカラーインクジェット対応のフォーム用紙を発売

△パナソニックモバイル（松下電器産業<6752>）とノキアシーメンスネットワークス、ＬＴＥのＲＡＮ製品共同開発・生産・販売に合意

△インプレスグループ<9479>、「セカンドライフ」専門誌「セカンドライフマガジン」を創刊

△ホンダ<7267>、道路整備の活用支援でインターナビ・フローティングカーデータを埼玉県に提供

△東北電力<9506>、西豪州ＬＮＧプロジェクトに関する売買契約書を締結

△トヨタ<7203>・昭和シェル石油<5002>・日野自動車<7205>・豊田通商<8015>など、合成液体燃料のＦＴＤ燃料を使用した公道走行試験を実施

△ＯＫＩ<6703>と富士通<6702>、次世代ＡＴＭのソフトウェア開発で提携

△シャープ<6753>、中国の地上デジタル放送規格に準拠したチューナモジュールを開発

△ソフトバンク<9984>モバイル、北米で３Ｇの国際ローミングサービスを提供

△サッポロ<2501>、スッキリ味が進化した「サッポロ　ドラフトワン」を発売

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、「リネージュＩＩ　ファーストスローン新たな種族カマエル」推奨スペックＰＣを発売

△ソニー<6758>、温室効果ガス排出量削減施策の一環として再生可能エネルギー導入を促進

△ソニー<6758>、難燃性ポリスチレン材料への自社循環の仕組みを確立

△楽天<4755>、ラッピングや共同贈答が可能なメモリアルギフト専門サービスを開始

△ＮＥＣソフトとサイボウズ<4776>、オフィシャルパートナー契約を締結

△ＮＥＣ<6701>など、新パーソナルソリューションおよび新ブランド「Ｌｕｉ（ルイ）」を発表

△森永製菓<2201>、正月限定商品「パックンチョ＜みるくチョコ＞子年限定」を発売、堂本光一さん監修のスナック菓子「ポテロングＺ　わさび味」を発売

△フランスベッド<7840>、発売１０年を迎えた「ランディ」シリーズのデザインを一新
（日経プレスリリース）

△新日鉄<5401>マテ、最先端半導体に適用できる銅製ボンディングワイヤ開発
新日鉄マテリアルズは４日、最先端の半導体に適用できる銅製ボンディングワイヤを開発したと発表した。表面に特殊なめっき処理をしたことで、銅の弱点である酸化を抑制。現在、使用されている金ワイヤ並みの線径を実現しつつ、価格を約４分の１に落とした。０８年３月から月２０００万メートルで量産に入り、数年後には金ワイヤの３分の１を置き換える計画だ。親会社の新日本製鉄と、子会社の日鉄マイクロメタル（埼玉県入間市）との共同開発。これまで、半導体素子とリードフレームを接合する銅線は線径５０マイクロメートルが限界で、主流の２０－２５マイクロメートルは酸化しづらい金しか使えなかった。

△ソニー<6758>、再生可能エネルギーの導入を促進
ソニーは４日、温室効果ガス排出量削減の一環として再生可能エネルギーの導入を促進すると発表した。国内外で太陽光、風力、地熱、バイオマス発電などの導入を進め、２０１０年までにＣＯ２排出削減量で０６年度比４倍の５万トンを目指す。また０８年春に発売予定の国内向け液晶テレビに廃ブラウン管（ＣＲＴ）テレビや廃梱包材を用いた難燃性ポリスチレン材料を採用する計画。同社は国内で１０月に年間１６００万キロワット時の木質バイオマス発電委託契約を締結し、既契約分と合わせて３１５０万キロワット時の「グリーン電力証書」を取得。海外では１１月にオーストリアの２事業所で使用電力５９５０万キロワット時をすべて再生可能エネルギーに転換ており、こうした措置をさらに拡大する。
（日刊工業新聞）

△国際計測器<7722>　１２月１０日に全国の代理店を招き、動電型　３軸同時加振機で２０００ヘルツに挑戦
国際計測器は、４日に中間決算説明会を実施したが、その席上、松本繁社長は世界初の電気サーボ式加振機について詳しく説明した。３年前より、油圧式の加振機に変わるものとして、電気サーボ式の加振機の開発を行ってきたが、製品が完成したことから、特許を守るために、今年の３月で申請を終えている。全製品は１４種類であるが、最も注目される製品が、３軸同時加振機で上下、水平３方向同時に加振出来る機械である。従来の油圧機であれば３回テストする必要があるが、３軸同時加振機であれば１回で済むことになる。また、自動車の耐久試験機が可能な、３軸同時加振機（４ポスター）は、自動車の乗り心地のテストに適している。油圧式であれば、破壊的な振動は出せるが、微弱な振動は出しにくく、しかも電気代は３倍以上かかり、油を入れ替える必要もあり、スペースや騒音といった問題もあることから、電気サーボ式の優位性が際立つ。更に、１軸加振機（４ポスター）は、走行距離１万キロメーター以上の自動車１００台のうち１台にドアのキシミ音が発生するというが、その原因を究明するための試験機として、期待されている。さらに、１２月１０日に全国の代理店を招いて、動電型　３軸同時加振機で２０００ヘルツに挑戦するそうである。同業他社の製品では、３００ヘルツから４００ヘルツが限度とされていることから、如何に優れた製品を開発したかが窺われる。電気サーボ式加振機の売上は、今期５億円、０９年１３億円、１０年２０億円を見込んでいるが、画期的な製品であることから、営業の展開次第では、急拡大も期待される。今期連結業績予想は、売上高１１５億円（前期比８．４％増）、経常利益２９億円（同７．５％増）、純利益１７億４０００万円（同８．０％増）、１株当り純利益１２２円５４銭と最高益更新を見込んでいる。タイヤ関連のバランシングマシーンに次ぐ、新規事業である電気サーボ式加振機の売上が今期より立ち上がってくるが、既に、日本でトップの自動車メーカーに納入された製品もあり、ここまでは順調である。

△新日本建物<8893>は１２月２５日に本社を千代田区へ移転、新春１月４日から業務を開始
新日本建物は、かねてから利便性に優れた都心部への本社移転を検討していたが、このたび千代田区霞ヶ関Ｒ７プロジェクトにより「２１世紀型シビックコア（民の融合拠点）」の創造を目指し、日本で初めて中央官舎と民間のオフィスを併設した、官民共生の新しいビジネスセンター「霞ヶ関コモンゲート西館ビル」（千代田区霞ヶ関三丁目２番一号）の２０階へ１２月２５日（火）に移転し、新春１月４日（金）から新オフィスでの業務を開始しする。同社は、不動産市場の変化に対応した事業展開を行うため、時代にマッチした戦略を柔軟かつ迅速に実行し、顧客満足度の高い良質な住宅を提供し続けるという企業理念（「変わること、変わらぬこと」）を掲げているが、今回、本社を官民が共生する新しいビジネスセンターへ移転することで、情報力と機動力をフルに活かして不動産の流動化事業などコア事業の拡充に取り組むとともに、不動産と金融の融合をさらに進めるなど同社の進化した新しい姿を目指す。霞が関コモンゲート西館　「霞ヶ関コモンゲート」は霞ヶ関Ｒ７とよばれるプロジェクトで再開発・整備された、２つの超高層ビル（官庁棟・官民棟）からなる都心の新名所。同社が入居する「西館」は、規模地上３８階、地下３階、延べ面積約２５，１００平方メートル（約７５，９３９坪）の超高層ビルで、同社など民間企業のほか、金融庁が入居する官民共生棟。

△明日の動き　銀行系再生ファンドの動きに注目
明日の動き　手掛かり材料難から日経平均株価は続落、東証１部市場では年初来高値が３銘柄とさえない展開となった。海運・鉄鋼などがどのあたりで下げ止まるか関心を集めそうで、明日も全般は軟調な展開となりそうだ。また、サブプライムローン問題絡みで損失を被った金融機関が巻き返しを図る動きもみられる。
昨日、三菱系の再生ファンドのフェニックスキャピタルが不動テトラ<1813>ととも日特建設<1929>の第三者割当増資を引き受けから、日特建設が変わらずを挟んで４日続伸となっている。年末を控え、銀行系の再生ファンドによる投資先企業の株価底上げ動きは活発化すると思われる。

△ユニ・チャーム　ペットケア<2059>が続伸、６期連続過去最高
ユニ・チャーム　ペットケアが、１４０円高の５３５０円と続伸している。銀行系証券の中小型成長株情報１２月号の銘柄に取り上げられている。犬・猫用のペットフード、犬用排泄シートや猫用排泄処理用システムトイレなどを展開。国内ペットケア市場ではシェアトップ。消費者ニーズをとらえた製品の開発により、国内ペット飼育の4 大潮流「室内飼育化」、「小型犬化」、「高齢化」、「肥満化」に沿った製品ラインを拡充。０８年３月期は原材料のコストアップ要因を値上げ効果で補い、売上高、利益ともに６期連続過去最高で純利益は会社計画を９８００万円上回る２５億円（前年比２３％増）を予想している。

△ネクシィーズ<4346>は小幅続伸。キャッシュフロー改善、ＡＤＳＬの１０万会員突破も材料
ネクシィーズは小幅続伸。一時、１００円高の５１５０円まで買われている。１１月２０日につけた直近安値４０７０円を底に、反発→ジリ高で来ている。１１月１５日に発表した、９月通期連結決算は、売上高が前年同期比３２．２％増の５９億７７００万円と、増収を確保。経常損益は１３億６１００万円の損失（前期は４０億８４００万円の損失）、純損益は１５億６１００万円の損失（同３４億５８００万円の損失）と、損失計上したものの、赤字幅は縮小している。加えて、１２月３日にひらいた説明会で、近藤太香巳社長は「営業キャッシュフローが着実に改善しており、第４四半期には黒字化した」と明らかにした。また、同社の自社ＡＤＳＬサービス『Ｎｅｘｙｚ．ＢＢ』事業では、加入会員が１１月末で１０万会員を突破したと発表した。同社の強みであるテレマーケティングにより、キメ細かい案内・説明・開通までワンストップで行なえることが好評を得ているという。新規事業としては、ウェブマガジン、『ホシノ・ドリームズ・プロジェクト』（ＨＤＰ）などがある。ウェブマガジンは、旅、エンタメ、ペット、ファッションなど、いくつかの物を企画中。皮切りは１２月末に立ち上げる予定のトラベルマガジン。幻冬舎との提携による、紙媒体と同等の高品質な内容や画面と、全旅連との提携による、掲載施設からの継続的な掲載料金収入などが特徴。ほか、従来にないウェブ広告や、コラボ商品、ＥＣサービスなどを企画している。ＨＤＰは、星野仙一氏をチェアマンとして、米マイナーリーグ『トライシティ・ダストデヴィルズ』に出資するとともに、若者の現地派遣によるインターンシップ活動などを企画している。２００８年９月通期連結業績予想は、売上高が前年実績比８．７％増の６５億円、経常利益損失５億円、純損失６億５０００万円としている。
（証券日刊新聞）

△ファーストリテイリング<9983> ユニクロの11月売上
ファーストリテイリングは、ユニクロ事業の11月売上速報を発表した。既存店売上高は前年同月比3.2％増、直営店売上高が同6.6％増、合計が9.7％増。

■伊藤園<2593> 中間決算 通期据置き
伊藤園は、2007年10月中間決算を発表した。売上高1781億円（前予想9.5％増）、経常利益132億円（同2.8％増）、当期純利益75億円（同2.2％増）。通期業績予想は当期純利益133億円と据置となった。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益137億円。

▼フィッチ ロプロ<8577>をＢマイナスに格下げ
フィッチは、ロプロの外貨建て・円建て長期発行体デフォルト格付けをＢＢマイナスからＢマイナスに3ノッチ引き下げした。

△ムーディーズ 石油資源<1662> をＡ１格付け
ムーディーズは、石油資源開発の格付けＡ１・方向性を安定的にした。
（證券新報）