12/4 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△中高年向け趣味交流サイト、ＤｅＮＡ<2432>が開設
携帯情報サイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は中高年を対象に趣味の情報交流サイトを12月中旬に開設する。まず旅行会社のクラブツーリズム（東京・新宿）と提携。参加者同士で旅行ツアーにパソコン経由でネットから申し込むことができるようにする。ＤｅＮＡは中高年層の利用を開拓することで、広告掲載やネット通販への誘導など携帯サイトに次ぐ収益の柱に育てる。50代以上のシニア層を主な対象とするパソコン向けのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイト「趣味人倶楽部」を開設する。共通の趣味を持った仲間との情報交換や、日記などを楽しむことができる。

△ＩＴＸ<2725>子会社、500業種対象に簡易調査リポート
投資会社のＩＴＸグループは500業種の簡易調査リポートをインターネットを通じて提供するサービスを始めた。調査項目を絞り込み、標準化することでコスト低減。価格を同業他社の一般的な調査に比べて10分の1と低く抑えた。中小企業の需要を開拓する。子会社のＤＥＬＴＡｉ．Ｄ．総合研究所（東京・千代田、石沢一未社長）が市場規模、沿革、取引構造、主要企業の業績などを15―20ページのリポートにまとめる。調査対象は当初、国内産業界の4割に相当する500業種。今後、700業種に広げる。

△地魚も新鮮なまま食卓へ、旬材などが受発注システム
鮮魚流通仲介業の旬材（大阪府吹田市、西川益通社長）は全国の漁港と料亭や消費者をインターネットで結ぶ新たな受発注システムを構築する。今月中にも試験運用を始める。珍しい地魚も新鮮なまま家庭などに届けることが可能になるという。まず魚の仲買人の買い付けに活用、来年3月から一般消費者も直接購入できるようにする。
ＮＴＴ<9432>や全日本空輸<9202>などの大手企業グループがシステムや配送のインフラで協力、全国約25の漁業協同組合と消費者をネットで結ぶ。魚の購入には前日までの水揚げ量を見て予約する方法と、その日にとれた魚のほぼリアルタイムの映像を見て発注する方法を用意した。

△ベリサイン<3722>、携帯でパスワード配信・ネット取引１回ごと
電子認証サービスの日本ベリサインは携帯電話を使い1回限りのパスワードを配信するサービスを本格展開する。インターネット取引などの際にあらかじめ付与されたＩＤとパスワードに加えて利用し、安全性を高めることができる。サービスの名称は「モバイルＯＴＰ」。利用者は専用サイトで携帯電話を登録。ネット取引をする際に携帯電話で専用サイトに接続し、パスワードを取得する。携帯サイトで取得するパスワードは接続のたびに変更されるため、あらかじめ付与されたＩＤとパスワードのみを入力する従来の方法に比べ安全性が高まる。

△総医研ＨＤ<2385>、機能性食品の市販後調査事業
総医研ホールディングスは、医療機関と共同で機能性食品の効能を確認する市販後調査事業を首都圏で始める。メーカーから調査委託を受けた食品を医師が患者に紹介し、薬と併用した場合の効果などを調べる。食品1件当たり3000万円前後で受託し、年間売上高2億円以上を目指す。3―5年後の全国展開を目指す。食品の研究データなどから医師団体が医学的な効能を判断する。市販後調査の実施を決めた場合、病院の待合室などにポスターをはって調査について患者に告知。症状の改善が期待できる患者に医師が直接説明して食品サンプルを手渡す。一定期間食べた後の効能や患者の感想も調査する。

△携帯サイトで検索連動型広告、ミクシィ<2121>が導入
交流サイト大手のミクシィは、携帯電話向け交流サイトで米グーグルの検索連動型広告を4日から導入する。利用者が検索したキーワードに関連する広告を表示して広告効果を高め、広告収入の拡大につなげる。
サイバーエージェント<4751>も運営する携帯向けブログ（日記風簡易ホームページ）でグーグルのコンテンツ連動型広告を今月中旬から導入する予定。携帯向けの交流サイトやブログは若年層を中心に利用が急増している。各社とも携帯向けサイトの収益化に向けて、今後も広告手法の多様化を進めることになりそうだ。

△ｎｇｉ<2497>子会社、サイバー<4751>と資本提携
ｎｇｉグループ子会社のＲＳＳ広告社（東京・港）はサイバーエージェントグループと資本・業務提携する。サイバー本体とインターネット広告配信子会社のマイクロアド（東京・渋谷）に総額9100万円の第三者割当増資をこのほど実施。広告主や掲載媒体の開拓のほか、両社の得意技術を組み合わせたネット広告の新サービスの開発を進める。

△アミタ<2490>など、産廃処理委託先を監視
環境コンサルティングのアミタは与信管理サービスのリスクモンスターと共同で、産業廃棄物の処理委託先を監視するサービスを始める。廃棄物処理の委託先について、行政処分や事故の有無についての情報を配信する。価格は調査1件あたり年間6万円。

△富士重工業<7270>、軽自動車「ステラ」に新グレード設定
富士重工業は軽自動車「ステラ」に新グレード「リベスタ」を設定して発売した。専用のバンパーやフロントグリル（前面網）を採用して都会的な外観にした。内装は茶色と黒色でまとめ、ハンドルを本革巻きにした。主に若い世代向けに売り込み、月間500台の販売を見込む。二輪駆動が123万9000円、四輪駆動が134万8200円。

△都心大型用地、高値買い続々・オフィス需給逼迫
都心の大型再開発案件の土地取得価格が上昇している。三菱地所<8802>や森トラストなどによる最近の大型用地取得では路線価格の7―8倍という高値での落札が相次いでいる。都心のオフィスビル需給の逼迫（ひっぱく）が続く中で、大型物件への需要は今後も多いとの強気の見方が背景にある。ただ、ここ数年の地価上昇で投資収益率は低下。高値買いを主導してきた海外勢の姿勢が慎重になり始めたこともあり、今後の行方は不透明にもなっている。
最近の大型用地買収で落札価格の高さが注目されたのは三菱地所が大和ハウス工業<1925>、平和不動産<8803>などと共同で落札した「日本テレビゴルフガーデン跡地」（東京・新宿、約2万6000平方メートル）と、森トラストなどが取得する「虎ノ門パストラル」（東京・港、1万6000平方メートル）の2案件。

△大成<1801>、19年ぶり工業団地を開発・静岡、100億円投資
大成建設は19年ぶりに工業団地開発を再開する。既に静岡県富士宮市に用地を取得して開発許可を得ており、近く営業を始める。分譲面積は約26万平方メートルで、造成費を含めた開発費用は100億円弱を見込む。製造業の設備投資意欲の回復基調と工場の国内回帰を受け、需要があると判断した。工場建設の豊富な実績をもとに、用地分譲から建屋の設計・施工まで一貫して手がける体制を整える。開発する工業団地の名称は「富士山南陵工業団地」。東名高速道路富士インターチェンジから約15キロの位置にあり、来春には工業団地の脇に、御殿場方面と富士宮方面を結ぶ国道469号が開通する予定。大成建設の工業団地開発は1988年（昭和63年）に造成が完了した静岡県御殿場市駒門地区のプロジェクト以来。

△東芝<6502>、大型ＬＥＤ看板をニューヨークに設置
東芝は4日から、米ニューヨーク市有数の繁華街「タイムズスクエア」で大型の発光ダイオード（ＬＥＤ）看板を使った広告活動を始める。大みそかの新年秒読みイベントに使われることで有名なワン・タイムズスクエアビルに15メートル四方の大型看板を設置。特に北米でソニーなどとの販売競争が激しい次世代ＤＶＤプレーヤーや薄型テレビなどデジタル製品の販売促進に役立てる。ＬＥＤ看板は地上87メートルの同ビル最上部に設置。「ＴＯＳＨＩＢＡ」のロゴのほか、映像を自由に表示できるＬＥＤの特徴を生かし、季節やイベントに応じた商品宣伝などに活用する。世界で10億人がテレビなどを通じてみるとされる大みそかの秒読みイベントでは、同社の看板を秒数表示に使う予定。

△ゲオ<2681>、次世代ＤＶＤソフトを初のレンタル・ブルーレイ15作品
音響・映像ソフトレンタル大手のゲオは5日、次世代ＤＶＤ規格「ブルーレイ・ディスク」に準拠したソフトのレンタルを一部店舗で始める。次世代ＤＶＤのレンタルは国内初という。来年2月末まで15作品を貸し出す。対応ＤＶＤレコーダーは歳末商戦向けにソニーなどが10万円台の機種を投入している。普及をにらみ、本格的なレンタル開始に備える。対象は北新宿店（東京・新宿）と春日井インター店（愛知県春日井市）。ウォルト・ディズニー・ジャパン「パイレーツ・オブ・カリビアン／ワールド・エンド」やソニー・ピクチャーズエンタテインメント「スパイダーマン３」などを通常ＤＶＤと同額で貸し出す。

△ＴＢＳ<9401>筆頭株主に楽天<4755>
ＴＢＳは3日、筆頭株主が楽天メディア・インベストメント（楽天ＭＩ）からその親会社の楽天に代わったと発表した。楽天と楽天ＭＩが提出した変更報告書を同日受理したため。楽天が譲り受けた発行済み株式の16.52％にあたる3140万株と、楽天ストラテジックパートナーズ名義を合わせ、楽天グループはＴＢＳ株の19.87％を保有している。

▼ＢＢネット<2318>、34億円調達・新株予約権などで
ビービーネットは3日、株価により条件が変わる新株予約権などを投資会社に割り当てると発表した。権利行使された場合の資金調達額は概算で34億400 万円。11億円弱を借入金返済、約23億円をシステム開発などに充て経営の安定化を目指すという。割当先はミレニアムストーン投資事業有限責任組合（東京・千代田）。すべて権利行使した場合の潜在株式数は約213万株と、現在の発行済み株式数（約98万株）のおよそ2.2倍に相当する。

△ヒビノ<2469>、輸入音響機器販売会社を完全子会社化
音響・映像機器販売のヒビノは3日、輸入音響機器販売のヘビームーン（東京・世田谷）を完全子会社にしたと発表した。ヒビノの主力事業である輸入音響機器販売の取扱商品群を強化する狙い。ヘビームーンはプロや高級志向消費者向けで有名ブランドの輸入販売権を有している。ヘビームーンの経営陣などから全発行済み株式を4000万円で取得した。2008年3月期連結業績への影響は軽微だとして業績予想は変更していない。

△アパマンショップ<8889>、コマーシャル<8866>株売却で特別利益７億円強
不動産賃貸仲介のアパマンショップホールディングスは3日、業務提携を解消した物流施設管理のコマーシャル・アールイーの株式を不動産ファンドのケネディクス<4321>に売却すると発表した。20日までにグループで保有する約259万株（発行済み株式の約25％）のうち、約220万株を44億円強で売却。保有比率は3.7％に低下する。株式売却に伴い、2008年9月期に7億円強の有価証券売却益を特別利益に計上。今期の連結純利益を従来予想を1億円上回る前期比2.7倍の36億円に修正した。修正が小幅にとどまるのは、連結ベースの簿価よりも子会社での簿価が低いためで、見かけより税金費用が大きくなる。

△ベネッセ<9783>、難関大専門塾の「鉄緑会」を買収
ベネッセコーポレーションは3日、難関大学専門の進学塾である鉄緑会（東京）の株式の8割を取得し傘下に収めることで同社と合意した。買収を機に鉄緑会の地方進出やインターネットでの遠隔教育などで地方の受験生の取り込みを狙う。少子化が進むなか、ベネッセは主力の通信教育「進研ゼミ」の利用者数が減少傾向にあり、相乗効果を出せる学習塾などのＭ＆Ａ（合併・買収）を加速している。ベネッセは子会社化後も鉄緑会の現校舎を存続する。12月下旬に鉄緑会の経営陣から株式を取得。今後、鉄緑会の管理部門などに社員を数人派遣する予定だ。買収価格は明らかにしていない。鉄緑会は東京と大阪で各1校を開設。生徒数は約4700人で、難関大学に高い合格率を誇る。ベネッセによる買収を機に東京、大阪以外への進出を検討するほか、ベネッセは東大・京大受験生向けの教材作成に鉄緑会のノウハウを活用する。ベネッセ傘下の英会話教室、ベルリッツと鉄緑会との協力で米ハーバード大や英オックスフォード大など海外名門大学の受験・留学の支援事業にも乗り出す。

□ソニー銀（ソニーＦＨＤ<8729>）、住宅ローンの繰り上げ返済手数料を無料に
ソニー銀行は3日、住宅ローンの繰り上げ返済にかかる手数料を来年1月1日から一律無料にすると発表した。繰り上げ返済の金額に応じて2100―3万1500円の手数料がかかっていた。

△野村<8604>が利益目標「10年３月期、税引き前5000億円」
野村ホールディングスの古賀信行社長は3日に開いた記者会見で「2010年3月期に連結税引き前利益で5000億円の水準を目指す」と話し、米会計基準としての最高だった06年3月期（4456億円）を超える利益目標を示した。

△ＩＩＪ<3774>、国産ネット技術創出めざし支援事業
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は 3日、日本発の革新的なインターネット技術の創出をめざし、起業家らの研究開発と創業を支援する事業を始めると発表した。新しい技術のアイデアを持つ人材を公募し、実現に必要な研究開発環境を提供。開発に成功した場合はベンチャーキャピタル（ＶＣ）などと連携して資金も提供し、事業化を後押しする。新事業の名称は「ＩＩＪイノベーションインスティテュート」。来年1月から2月末にかけて候補者を公募、選考を経たうえでＩＩＪが来春をメドに設立する全額出資子会社で2年間の契約社員として雇用する。研究に専念できる雇用環境と、オフィスやサーバーなどの施設を提供する。初年度の事業費は人件費を含め数億円を見込む。学生から企業研究者まで20―30代の若手の応募を見込み、当初は20人前後を集める考え。契約期間中の給与は年齢や職歴に応じＩＩＪの社員と同じ水準とする。
（NIKKEI NET）

△ＮＥＣ<6701>、業界構造や競合商品、情報自動収集ソフト

△ＪＦＥ<5411>エンジニアリング、重油と天然ガス兼用

▼東京都心部のオフィスビル、期待利回りが低下

△阪急交通社（阪急阪神ＨＤ<9042>）、輸入医療機器、千葉・市川に物流拠点

■好業績　鉄鋼に逆風、各社、コスト増対策　躍起

△ＴＤＫ<6762>、ウエハー酸化抑制・半導体工場搬送用ケースに新技術

△日立<6501>ディスプレイズ、中小型液晶で医療向け本格開拓

△地震の被害、直後に解析し推測・鹿島<1812>と東大、装置を小型化

△メッセージ<2400>、高齢者賃貸住宅2900戸に・09年度メド

△鬼怒川ゴム<5196>、中国の福州で車体シール部品生産能力倍増

△第一興商<7458>と銀座ルノアール<9853>、「エディ」を使った割引サービスで業務提携
国内最大の電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は３日、カラオケ大手の第一興商と喫茶店チェーンの銀座ルノアールがエディを使った割引サービスで業務提携したと発表した。両社のエディを搭載した会員カードを使った場合、室料や飲食料金を相互に割り引く。電子マネーを巡っては、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」などとの勢力争いが激しくなっている。異業種チェーンの連携を仲介して、利用できる店舗網の充実を図る。第一興商は全国で200以上のカラオケ店「ビッグエコー」を持つ。銀座ルノアールは「喫茶室ルノアール」や「カフェミヤマ」など計110の喫茶店を運営している。

△ヤフー<4689>、ビジネス情報サイトを開設
ヤフーは３日、ビジネス情報サイト「Ｙａｈｏｏ！オンビジネス」を開設したと発表した。ビジネス関連の事例やインタビューなどの記事を掲載するほか、企業が自社の情報を発信できる仕組みを導入した。これまで手薄だったビジネス情報を充実させることで、企業向けの広告を取り込む狙い。記事は当初、東洋経済新報社や宣伝会議、帝国データバンクなど18社が提供する。15本前後を毎日追加。当面は雑誌記事などの再掲載が中心だが、ヤフーと記事提供各社が共同で取り組むネット独自の特集記事も企画する。

△グーグルとサイバーエージェント<4751>、携帯版コンテンツ連動型広告で連携
米グーグルはサイトの内容を解析して関連する広告を配信するコンテンツ連動型広告の携帯サイト版を、サイバーエージェントの携帯版ブログ（日記風の簡易型ホームページ）サービスに提供する。グーグルは有力携帯サイトを広告配信先として取り込み、サイバーはブログサービスの収益源を多様化する。サイバーのブログサービス「アメーバブログ」の携帯版にコンテンツ連動型広告を中旬にも提供する。携帯画面に表示されるページごとにブログ記事の内容を解析し、関連する広告を記事の下部に表示する。広告収入はグーグルとサイバーで分け合う。サイバーは今回のコンテンツ連動型広告の年間売上高を２億4000万円と見込む。

■ＮＴＴ<9432>東西、固定電話網維持の利用者負担を月６円に値下げ――来年１月から
ＮＴＴ東日本と同西日本は３日、固定電話で過疎地など不採算地域の赤字を共同負担する「ユニバーサルサービス制度」に基づいて利用者１番号ごとに負担させている額を、来年１月から現行の月７円から同６円に引き下げると発表した。総務省が９月にあらたな算定基準を導入した結果、通信業界が負担する金額が少なくなったため利用者負担が引き下がる。ユニバーサルサービス制度は、ＮＴＴ東西が整備する全国の固定電話網を維持していくためのコストを通信業界全体で負担する仕組み。2005年度分の赤字の一部である約152億円を通信各社が負担し利用料金に転嫁、電話の利用者は今年から固定、携帯に限らず１電話番号当たり月７円を負担している。
（日経産業新聞）

△独アディダスの株価が上昇、ナイキ・アシックス<7936>による買収のうわさで
３日のドイツ株式市場で、スポーツ用品大手アディダスの株価が一時、３％強上昇した。トレーダーによると、同業の米ナイキとアシックスがアディダス買収に関心を示している。あるトレーダーは「アシックスとナイキが、アディダス買収を検討しているとのうわさがある」とした上で、２社は共同で１５２億８０００万ドルで買収を提案するとみられると語った。一方、別のトレーダーは、ナイキがアディダス買収を目指すとは思えず、アシックスも資金的な余力がないとの見方を示した。アディダスはコメントを控えた。同社の株価は一時、３．４％高の４７．００ユーロまで上昇した。

△10月の世界の半導体売上高は前年比5％増加＝ＳＩＡ
米半導体工業会（ＳＩＡ）は３日、１０月の世界の半導体売上高が前年比５％増加したと発表した。予想を上回るパソコン需要が寄与した。１０月の半導体売上高は２３１億ドルで、９月の２２６億ドルからは約２％増加した。ＳＩＡは「パソコンの好調な需要により、１―１０月のマイクロプロセッサー売上高が前年比１５％増加した」と指摘した。

△日本Ｍ＆Ａセンター<2127>：東証１部に10日市場変更
日本Ｍ＆Ａセンターは３日、マザーズ市場から１部市場への市場変更について東証から承認を受けたと発表した。変更は今月１０日付。同社は０６年１０月１０日マザーズに上場し、１年２カ月で一部へ昇格する。
（ロイター）

△メガネトップ<7541>：11月の既存店売上高は前年同月比18.6％増となった。
24カ月連続でプラス。ブランド別では、メガネトップが同18％減、眼鏡市場が同26.4％増となった。メガネトップは６カ月連続のマイナス。眼鏡市場は設立以来14カ月連続でプラスとなった。

△ポイント<2685>：11月の既存店売上高は前年同月比2.5％増となった。
前月10月（5.1％増）に４カ月ぶりにプラスとなり、２カ月連続でプラスを維持した。高温だった昨年とは異なり、寒い日が多かったことから、冬物の販売が順調に推移した。

△上新電機<8173>：資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメントが家電量販店の上新電機株式を買い進め、発行済み株式の9.44％まで追加取得したことが明らかになった。
グループ企業のスパークス・インターナショナル（香港）と合わせると、スパークスは上新電株の合計543万6000株を保有し、発行済み株式総数に対する割合は従来の8.41％から9.44％になった。

△ヤフー<4689>と米ｅベイ、ネット競売で相互乗り入れへ－日経テレコン
４日の日経テレコンは、ネットオークション最大手の米ｅベイと日本のヤフーが業務提携し、ネットオークションサービスを相互乗り入れすると報じた。両社の年間落札額は日米で合計４兆円規模という。報道によれば、両社は週内にも提携を発表、相互乗り入れを段階的に進める方針。双方の会員が相手国で出展された品目に簡単に応札できるようにする。
（ブルームバーグ）

△武田薬<4502>、日立工<6581>など増配・割安株を見直す
増配が見込まれる割安株が頭角を現しそうだ。ＰＢＲやＰＥＲが記録的な低水準にあるため、前週後半からの戻り局面では国内機関投資家がバリュー株に積極的な買いを入れたもようだが、実需勢の間で投資尺度のもう一つの注目点に挙げられているのが高配当利回り。前週末１１月３０日現在、東証１部の今期予想配当利回りが１．４８％（東証２部は１．８１％、ジャスダック銘柄は１．９６％）と長期国債利回り１．４６％を上回っているが、１９９５年以降、こうした局面からの出直り相場では高配当利回り株を含むバリュー銘柄のパフォーマンスが良好。また、１０月以降に通期配当を増額した企業は「今後の業績をポジティブに見ている可能性が高い」（大和総研）と言われ、１２月相場の選別買い候補になる公算が大きい。
具体的には、武田薬品工業＝今期予想配当利回り２．４％、住友大阪セメント <5232> ＝同２．６％、日立工機＝同２．２％、カシオ計算機 <6952> ＝同２．３％、ホンダ <7267> ＝同２．２％、日本郵船 <9101> ＝同２．５％など。

△東北新社<2329>はモルガン証が「買い推奨」、目標株価１８００円を継続
東北新社はモルガン・スタンレー証券が１１月３０日付で、投資リスト「買い推奨」、目標株価１８００円を継続している。このなかで、「来０９年３月期の大幅増益が今後のコンセンサスとなり、割安感が台頭しよう。テレビ配給事業の新契約については、年間３０億円超の赤字を計上していた同事業の収益安定化、在庫リスク軽減でプラス。Ｆ３５（デジタルシネマカメラ）については映画およびＣＭ製作におけるフイルムレス・現像工程を実現するという意味での意義が大きい」などとし、「保有する３５ｍｍレンズ資産を活用できるという意味でもプラス。また、東北新社はフイルムの現像所を持たないことが弱みだったが今後は強みとなり、ポストプロダクション分野で競合するイマジカなどとの競争にも優位性が出そうだ」と指摘している。

△テクノアソシエ<8249>は好業績割安・高配当で拾う場面か
テクノアソシエは１１月２８日に年初来安値１２０１円を示現以降も反発力は弱く、底値圏でもみ合う展開となっている。住友電気工業系の金属・化成品部材商社で、業績は絶好調。今０８年３月期連結業績は増収大幅増益に進む見通しだ。良好な財務内容に加えて、年間２０円配当見通しと配当利回り面でも妙味を感じさせる。連結ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲは０．７倍台と、時価は魅力一杯の水準といえる。割安株の水準訂正相場を狙って、種をまきたいタイミング。

△安川電<6506>はゴールドマン証が強気の「買い推奨」継続、ホンダ向けロボットシェアの向上を評価
安川電機はゴールドマン・サックス証券が３日付のサマリーで、同社株に対する投資判断を強気の「買い推奨」継続とした。ホンダ <7267> のインディアナ工場からスポット溶接ロボットと塗装ロボット計３００台の受注を獲得したことについて、同案件の多くは既に受注済みのものだが、エンジン工場の分も新たに受注するなど、ホンダ向けのロボットシェアが拡大しているとして高評価している。

△日清オイリオ<2602>が原料価格上昇などを受け食用油を再度値上げ
日清オイリオグループが１１月３０日、１０～１１月に続き０８年１月から家庭用食用油、業務用食用油および加工用食用油をそれぞれ１０％強値上げすると発表した。食用油の主原料である大豆がシカゴ市場で１９７３年以来３４年ぶりに１ブッシェル＝１１ドル台へ乗せ、菜種をはじめとする他品種の原料価格も上昇。また、国際的に海上フレートも史上最高値を更新し続けており、エネルギーコスト、包装資材コスト、物流コストが急上昇しているため、「現行価格の維持は困難」として値上げに踏み切った。
（株式新聞ダイジェスト）

■負担要求をけん制＝整備新幹線計画見直しで―JR東日本<9020>社長
JR東日本の清野智社長は3日の記者会見で、政府・与党が整備新幹線の新規着工に関する計画見直しの検討委員会を再開することについて「意見聴取などの要請は来ていないので、とやかくコメントするのは差し控えたい」と述べた。その上で「いままで通りわたしどもの考え方は変わっていない」と強調。(1)整備新幹線の「レール貸付料」は「受益の範囲内」(2)並行在来線のJR各社からの経営分離―など従来の政府・与党合意の順守を求める考えを示し、難航する財源確保の一環としてJR各社に負担を求めようという与党の動きをけん制した。　

□取引先従業員などから不正通報窓口＝2万社対象で法令順守―セブン＆アイHD<3382>
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは3日、国内外の取引先約2万社の従業員などから不正通報を受け付ける専用窓口を設置、同日から運用を始めた。コンプライアンス（法令順守）体制強化の一環として、消費期限が切れた加工食品を納入したり、産地の偽装、製造日の改ざんなどの不正行為を未然に防止するとともに、早期把握につなげる。　
（時事通信）

△グリコ<2206>－来年に1割前後値上げ検討
（産経新聞）

▼工場爆発　東ソー<4042>子会社で３人大やけど　山口・周南
３日午後５時５分ごろ、山口県周南市開成町の東ソー・ファインケム（福田三寿社長）本社工場で、液体のアルキルアルミニウムが自然発火し、爆発した。近くで作業中の男性社員５人のうち４人がやけどを負い、うち周南市夜市、三上龍彦さん（５１）▽同市中畷町、原田敏郎さん（４３）▽同市下上、渡辺俊文さん（３４）の３人が全身や顔などに大やけどをした。周南署の調べでは、現場はポリエチレン樹脂の製造過程で、触媒に使うアルキルアルミニウムの純度を高めるプラント。１１月１～３０日に定期修理を終え、製造再開に向け点検中だったという。アルキルアルミニウムは空気に触れると発火する。何らかの原因で配管から漏れ、爆発を起こしたとみられる。同社は総合化学大手、東ソー（本社・東京）の１００％子会社。

△りそな<8308>銀行　全支店の半数を個人向けに特化
りそなホールディングス（ＨＤ）は、グループ中核のりそな銀行の全支店の半数を０８年度中にも個人顧客向けに特化した店舗に転換する支店改革計画を明らかにした。企業向け貸し出しが伸び悩む中、特化店舗を使って、住宅ローンや投資信託、年金保険など得意の個人向けビジネスを伸ばし、収益向上を図る。この店舗の機能明確化方針に伴い、０９年４月入社の新卒採用からは「法人営業」「個人営業」「企画管理」の３部門に分けた職種別採用を導入。行員教育や人事異動も部門ごとに行うよう人事制度を改める。金融界では職種に関係なく仕事がこなせる「ゼネラリスト」の育成を人事政策の基本としてきたが、細谷英二りそなＨＤ会長は「職員ごとの目的意識を明確化させることで、営業体制の抜本的な強化につなげたい」と狙いを説明している。支店改革は、現在、全国３００支店のうち約３分の１程度にとどまっているりそな銀の個人向け特化店舗を今後１年半程度で半数（約１５０店）まで増やす。同時に、法人向け業務は各地域の大型支店などに集約し、融資だけでなく企業の経営や財務戦略の総合的なアドバイスなども提供することで、業務の効率化とサービスの高度化につなげる考えだ。埼玉りそな銀行などグループ傘下の他の銀行でも順次、個人特化店舗の展開を拡大していく方針だ。りそなＨＤは、０３年の実質国有化以降、事務部門を取り除いた簡易店舗の出店など独自の店舗改革を進めており、今回の個人特化店舗の拡大はその仕上げとも言えるもの。「メガバンクにも地銀にもできないサービスを提供する」（細谷会長）ことで収益拡大を図り、公的資金の早期返済にもつなげたい考えだ。

▼三洋電機<6764>　証券監視委が課徴金千数百万円勧告へ
大手電機メーカー「三洋電機」（大阪府守口市）が、過去の単独決算で不適切な会計処理をしていた問題で、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）の疑いで、同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金額は千数百万円になる見通し。同社が１２月下旬に決算を訂正し次第、勧告に踏み切るとみられる。問題となっているのは、半導体や液晶パネル製造の子会社をはじめ、業績不振に陥っている複数の関連会社の保有株式に関する会計処理。日本公認会計士協会が定める会計基準は、関連会社の業績が悪化して回復が見込めない場合、親会社はその関連会社株の評価損を損失として計上するよう定めている。しかし、三洋電機は関連会社の業績回復が見込めないにもかかわらず、十分な損失処理を行っていなかったとされる。証券監視委の指摘を受けて同社は、０１年３月期～０６年３月期の過去６期分の単独決算の訂正作業を行っており、年内に公表する。適正に損失処理した場合には追加損失が発生するとみられ、同社は具体的な訂正額について現在、監査法人に意見を求めている。証券監視委は訂正額が大きくなるとみており、投資家の投資判断に重大な影響を与えたとして、課徴金が不可欠と判断したとみられる。有価証券報告書に虚偽記載があった場合、金商法は０５年１２月１日以降の提出分に限り、課徴金の対象にできると定めている。このため証券監視委は、０５年９月中間期と０６年３月期を課徴金対象にする方針とみられる。

△愛知トヨタ<7203>　豊田営業所を改装オープン　
トヨタ自動車系ディーラーの愛知トヨタ（名古屋市）は３日、同社最大の販売店である豊田営業所（愛知県豊田市）を改装オープンした。敷地面積は旧店舗に比べて約６割広い１万１４００平方メートルで、屋内ショールームの面積も５割拡大。展示台数は屋内外で計１３台と旧店舗から倍増した。オープン後１カ月間で、前年同期の３倍にあたる約３００台の販売を目指す。

△超薄型テレビ　師走彩る　壁掛けで魅力ＰＲ　東京・六本木
日立製作所<6501>が今月１５日から順次発売する超薄型の液晶テレビ「Ｗｏｏｏ（ウー）ＵＴシリーズ」を飾り付けたクリスマスイルミネーションが東京・六本木の東京ミッドタウンで公開され、師走の繁華街を彩っている。「ＷｏｏｏＵＴ」は厚さ３．５センチと市販の液晶テレビとしては最も薄く、重さも従来の約半分。イルミネーションでは「ＷｏｏｏＵＴ」２２台を壁掛けなどさまざまな方法で展示し、超薄型の魅力をアピールしている。公開は２５日まで。
超薄型テレビをめぐっては、ソニー<6758>が厚さ３ミリの有機ＥＬテレビ「ＸＥＬ－１」を先月末に発売したばかりだが、１１型の「ＸＥＬ－１」に対し、「ＷｏｏｏＵＴ」は３２、３７、４２型と大きな画面が売り物だ。
（毎日新聞）

□トヨタ<7203>労組　ベア１５００円以上要求へ　前年実績上回る
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、組合員約６万人）は０８年春闘の賃上げ交渉で、実質的なベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。０７年春闘で獲得した月額１０００円（組合員平均）を上回る賃上げをめざし、１５００～２０００円の範囲で要求額を詰める方向。トヨタの労使交渉は春闘の相場形成に大きな影響力があり、経済成長による成果配分を求める強気の要求が他労組に広がる可能性もある。実質ベア要求は、４年ぶりとなった０６年春闘から３年連続。定期昇給に相当する「賃金制度維持分」６９００円とは別に、ベアに相当する「賃金制度改善分」として１５００～２０００円を要求する見通し。０７年春闘では１５００円を要求したが、妥結額は前年と同額の１０００円にとどまった。トヨタは０７年にグループの世界生産台数が米ゼネラル・モーターズを抜いて初の世界一になることがほぼ確実。上半期（４～９月）で１兆２０００億円超の連結営業利益をたたき出す好業績を支え、繁忙が続く組合員の努力に報いるためにも、０８年春闘では０７年実績を上回る賃上げが不可欠と判断した。春闘相場のリード役として労働側が賃上げ交渉を有利に進める下地を作り、日本経済の持続的成長を支える個人消費の拡大に寄与すべきだとの考えも働いた。０７年春闘で過去最高の２５９万円を獲得した業績連動型の一時金については、これを数万円下回る２５０万円超で要求する方向。減額は要求方式の一部変更に伴うもので、実質的には０７年並みの水準となる。職場の意見を踏まえ来年１月下旬に組合員に正式に示す予定だ。一方、経営側は国際競争力低下を招くなどとして、固定費増につながる賃上げには慎重な見方を崩していない。国内市場の低迷に加え、主力の米国市場も低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の広がりや原油高の影響で先行き不透明感が増している。労使の主張の隔たりは大きく、０８年春闘も厳しい交渉が予想される。

□電源開発<9513>に役員要求　物言う外資株主「民営化後も低迷」
０４年に完全民営化された旧特殊法人で、東京電力など一般電力大手１０社すべてに電力を売る電源開発に対し、筆頭株主の英系投資ファンドが幹部ら２人を取締役として受け入れるよう求めていることが３日分かった。利益率の低下が理由で、現状での役員賞与支給や電力卸売料金引き下げにも反対している。同ファンドは有力な「物言う株主」として知られ、株主利益の向上策や経営方針を巡り攻防が激化しそうだ。同ファンドは「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）」。関係者によると１１月下旬、電源開発の経営陣に、「民営化した企業は効率化が進むはずなのに利益率が著しく下落している。低迷から脱却する方法についての説明もない」と指摘する書簡が送られたという。そのうえで企業価値拡大のため、ＴＣＩのアジア太平洋地区代表と公益事業担当アナリストの計２人を非常勤社外取締役に選ぶよう要求。価値拡大に結びつかない企業との株式持ち合いの解消なども求めている。近くＴＣＩ幹部が中垣喜彦・電源開発社長に会い正式に提示する意向という。ＴＣＩは０５年、ドイツ取引所によるロンドン証券取引所買収を株主として断念させ、ドイツ取引所社長を辞任に追い込んだ。０７年にはオランダの金融大手ＡＢＮアムロに株主として主要事業の分割・売却を提案。アムロ経営陣が対抗して英銀バークレイズと統合交渉に乗り出すと、反対を表明し、アムロは結局、欧州３行連合に分割買収された。一連の経緯から「世界最強のアクティビスト（物言う株主）の一つ」とも評される。電源開発は、０４年１０月に東証１部に株式を上場して完全民営化。特段の株主安定化策や買収防衛策を導入せず、ＴＣＩは２年後の０６年１０月に筆頭株主になった。０７年９月末時点のＴＣＩの持ち株比率は９．９％。ＴＣＩは、（１）電力卸料金は発電所建設などの全コストに一定の報酬率を上乗せするため、原価割れがない（２）発電設備が老朽化し壊れるまで契約が保証され顧客を失わない、といった高収益性に着目したとみられる。これまで電源開発への働きかけは、海外事業の見直しや銀行借り入れの増額を説いたり、株主総会で増配を提案（結果は否決）したりする程度だった。取締役送り込みを果たせば、増配にとどまらず、事業の見直しや資産売却など経営効率化に向け提案を繰り出すとみられ、公益企業の利益配分のあり方からも論議を呼びそうだ。電源開発〉
全国的な電力不足解消のため、５２年に電源開発促進法に基づく特殊法人として設立され、０４年に完全民営化。０７年３月期は売上高５７３２億円、当期利益は３５１億円。佐久間発電所など５９水力、８火力発電所を持つ。０６年３月末時点の発電出力規模は１６３８万キロワットで、東京、関西、中部など一般電力大手に次ぐ６位。〈物言う株主とＴＣＩ〉企業価値を上げて自らの利益を極大化するため、経営に積極的に口出しする株主を指す。ＴＣＩはロンドンに本社、香港に支社を置く資産運用会社で代表はクリストファー・ホーン氏。運用額は今春時点で約１．２兆円。日本では中部電力株を電源開発と同時期に取得し、増配提案をしたことがある。「チルドレンズ」の名は、アフリカのＨＩＶ感染の子供らを援助する財団に毎年寄付していることに由来する。
（朝日新聞）