12/4 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△ブランド別新車登録台数、2か月連続でトヨタ<7203>がシェア5割…11月
日本自動車販売協会連合会が発表した11月のブランド別の新車販売台数（軽除く）によると、
乗用車メーカーではトヨタ、日産<7201>、ホンダ<7267>、三菱自動車<7211>が前年を上回った。10月に初めてシェア50％を超えたトヨタは前年同月比8.1％増の14万7144台で、シェアが49.6％と、ほぼ5割を占めた。ホンダは新型『フィット』の投入効果で同15.8％増の3万7575台と、2ケタ増となった。日産は『エクストレイル』や『デュアリス』、『スカイライン』が順調で同2.2％増の4万2756台と順調だった。三菱自動車も同17.5％増の6977台と好調だった。
一方で、低迷したのはレクサス、ダイハツ<7262>、マツダ<7261>、スバル（富士重工業<7270>）、スズキ<7269>。
また、トラックでは日野<7205>が同5.2％増の3822台と順調だったほか、日産ディーゼルも同9.9％増の1035台と前年を上回った。しかし、いすゞ<7202>は同16.6％減の5027台、三菱ふそうが同35.5％減の3691台と低迷、明暗が別れた。
（レスポンス）

△シャープ<6753>、パソコン事業てこ入れ－ＴＶ連携型を年内投入
シャープは映像・音響（ＡＶ）機能を前面に立ててパソコン事業をてこ入れする。液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」と接続し、付属リモコンでテレビのチャンネル切り替えや録画、パソコンの主要機能を操作できる「インターネットアクオス」の新機種を年内に順次発売。テレビと操作が連携する“リンク機能”を打ち出して、液晶テレビ「アクオス」のユーザー層からパソコン購入客を掘り起こす。インターネットアクオスの従来機種はパソコン売り場で販売していたが、新機種は家電販売店のテレビ売り場にも陳列してもらう。テレビの“周辺機器”と位置づける。パソコン操作時にリモコンのタッチパッドを指でなぞって目的のコンテンツを選べるなど工夫した。シャープ製ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーとも接続、操作できる。３月に発売した現行モデルのインターネットアクオスの販売台数は、前モデルの２倍と好調だった。パソコン接続対応の液晶テレビの機種を増やしたことがインターネットアクオスの販売を押し上げた。今夏にパソコン接続機能を搭載した液晶テレビを３機種から１９機種に増やし、３７型から５２型の大画面を中心に追加した。今後、液晶テレビの新モデルはすべてパソコン接続を標準機能とする方針だ。シャープのパソコン事業は法人向けが強い他社に押され気味。これまでもＡＶ機能の充実で個人ユーザーを獲得を狙ったが決め手を欠いていた。だが今では強力な訴求方法を見いだした。それがリンク機能。自社のテレビと相性の良い周辺機器を一緒に販売し、顧客を囲い込む。シャープはこれまでもリンク機能「ＡＱＵＯＳファミリンク」を活用、国内の液晶テレビ市場で約４０％の占有率を背景に、リンク機能対応でＤＶＤレコーダーのシェアを０５年度の４位から０６年度は２位に上げた実績がある。パソコンについてもリンク機能で販売を伸ばす。

△ＮＴＴ<9432>など、ブログ上の話題を地形図で示す検索サービスの実験開始
ＮＴＴとＮＴＴレゾナントは３日、ブログ（日記風簡易ホームページ）の世界でどんな事象が話題になっているかを地形図で示す検索サービスの実験を始めたと発表した。地形図の山頂に話題の中心となっている事象を文字表示し、利用者がキーワード検索に頼らずに話題のブログ記事を一目で見つけられるようにした。実験期間は１年を予定し実用性を検証する。同サービス「ブログレンジャーＴＧ」は実験サイト「ｇｏｏラボ」（ｈｔｔｐ：／／ｌａｂｓ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ／）上で公開する。ブログのジャンルを識別するためのタグを自動付与する機能と、タグ同士の関係性を２次元の地形図に再現する空間可視化機能を連携。最新１カ月のブログ記事約１０００万件を５０００個の話題別に検索できる。地形図上ではタグの文字サイズがブログの投稿記事数を、タグ同士の距離が話題の内容の類似度を表す。類似性のあるタグは山脈のように並ぶため、関連する話題を見つけやすい。

△日立情報システムズ<9741>、ＢＭＳ対応の流通業向けＥＤＩサービス
日立情報システムズは流通ビジネスメッセージ標準（ＢＭＳ）に対応した流通業向け受発注電子データ交換（ＥＤＩ）サービスの提供を始めた。総合小売業（ＧＭＳ）や食品スーパーが卸売業者と取引する際に必要なメッセージ項目を定義したＢＭＳに対応しているため、従来に比べより高速で安くデータ交換が行える次世代ＥＤＩを利用できる。価格は個別見積もり。中堅・中小卸売業や小売業を中心に２０１０年までにシェア５０％、３万５０００社の利用を見込む。新サービス「レディースイート」はユニーが利用している次世代ＥＤＩ機能をサービスとして整備し提供。従来型のＥＤＩなどこれまでのサービスとの互換性を持たせながら、次世代ＥＤＩに対応した流通ＢＭＳへの移行ができる。自社導入型、アウトソーシング（外部委託）型、ＡＳＰ（ソフトの期間貸し）型の３タイプから選択することが可能で、負担の少ないＡＳＰ型から取引拡大に応じて他タイプにも切り替えられる。

△コマツ<6301>、来年度タイで油圧ショベル用クローラー生産
コマツは０８年度に、タイで油圧ショベルの足回りであるクローラー（無限軌道）の履帯の生産を始める。国内協力工場組織「コマツみどり会」（１４５社）の複数の会員企業に、タイ工場（バンコックコマツ、チョンブリー）近くでの工場建設を要請した。協力工場を活用し履帯を現地組み立てし、タイ工場のクローラー生産効率を高める。新工場は協力工場が単独で建設する案が有力だ。コマツは現在、インドネシア工場（コマツアンダーキャリッジインドネシア＝ＫＵＩ、ジャカルタ）からタイ工場に履帯を供給している。履帯はクローラーの最終組み立て段階で、顧客の要望に応じて仕様変更されることが多い。同社は履帯の組み立てをタイ工場の近くで行うことで、クローラーの仕様変更の対応能力を高める。履帯の部品である履板やピンなどは、引き続きＫＵＩなどから調達する方針。

△ジェイテクト<6473>、グラビア印刷を効率化する円筒研削盤を発売
ジェイテクトは、グラビア印刷の版（グラビアシリンダー）から銅メッキをはがす専用ＣＮＣ円筒研削盤を発売した。従来の２―３工程を１工程に集約する。価格は２６００万円。販売目標は年間２０台。グラビアシリンダーは印刷機の版となる円柱状の部品で、表面に銅メッキをして製版する。印刷後は、落版と呼ばれる銅メッキをはく離する工程を経て、再び銅メッキをして繰り返し使用する。従来の落版工程は荒研磨―中研磨―仕上げ研磨か、旋削―仕上げ研磨のどちらかだった。同社の専用ＣＮＣ円筒研削盤は、工具交換なしで、１工程で落版を終了する。同シリンダー２０００本まで砥石（といし）交換なしで加工でき、作業を効率化する。エアを吹き付けて砥石の目詰まりを防ぐ機能も搭載。円筒度プラスマイナス３０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）だった加工精度を同プラスマイナス５マイクロメートルに改善した。

▼１２月の工作機械受注予測、ＤＩ１．５ポイント低下
日本工作機械工業会がまとめた１１月の工作機械短期受注観測調査によると、１２月の工作機械受注予測ＤＩ（「増加または良い」と答えた企業の割合から「減少または悪い」と答えた企業の割合を引いた値）は、足元と比べて１・５ポイント低下の４・４となった。「全般の傾向は前月までと変わらず」（日工会）、外需の拡大が続くと見られる。内需業種別のＤＩは一般機械が前月比１・５ポイント低下した。自動車は同１・６ポイント上昇したが「自動車メーカーの設備投資の回復はまだ」（同）と見ている。電気・精密は横ばい。アジアは同４・７ポイント、欧州は同１・９ポイントそれぞれ上向いた。北米は同１・７ポイント低下。「サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題で、先行きに透明感が見られる」（同）。

△三菱ふそう、インドネシア２社に出資－製販基盤を強化
三菱ふそうトラック・バスは３日、インドネシアのエンジンメーカーのＭＫＭ、販売会社のＫＴＢに出資したと発表した。
ＭＫＭには従来、三菱商事<8058>、三菱自動車<7211>、現地企業が出資していた。うち三菱自が保有する株式（３２・２８％）を三菱ふそうに売却した。取得額は明らかにしていない。
同国は三菱ふそうにとって海外最大の市場。資本参加を機に役員を派遣する方針で、今後は現地でのトラック生産基盤を一段と強化する。ＭＫＭの資本構成は三菱ふそうと三菱商事が各３２・２８％を保有し、残りは現地企業となった。また三菱ふそうと三菱自は、三菱商事の子会社と現地企業の折半出資によるインドネシアの販売会社ＫＴＢに出資した。ＫＴＢの資本構成は三菱商事の子会社４０％、現地企業４０％、三菱ふそう１８％、三菱自２％になった。

△三菱重<7011>、米でカーエアコン向け３次元スクロールコンプレッサー生産
三菱重工業は、カーエアコンの基幹部品である３次元スクロールコンプレッサーの生産を０８年度に米国で始める。北米工場に約５億円を投じて生産体制を整える。年間生産能力は１３万台とする。北米での需要が増えているほか、米大手自動車メーカーが関心を示しているため、現地での量産に乗り出す。３次元スクロールコンプレッサーは平面に加え、縦軸への圧縮機構が特徴で、従来製品に比べて冷媒の圧縮効率が高い。同時に使用する部品点数を減らして重量を３０％軽減、車両燃費向上にもつながる。三菱重工業はこの６月に松阪工場（三重県松阪市）で量産を始めた。米国では、同社の１００％子会社「ミツビシヘビーインダストリーズクライメートコントロール」（インディアナ州）の工場に生産設備を導入、一部レイアウトを変更し対応する。建屋などの建設計画はない。

△日立電線<5812>、ハロゲン物質含まず２０％軽量の緩衝剤向けゴムシート開発
日立電線は子会社の東北ゴムが手がけるゴムシート事業で、ハロゲン物質を含まず従来品比２０％軽い防振動・緩衝材向け製品を開発した。有害物質削減と軽量化の両面で環境負荷軽減に結びつく。東北ゴムが月内に発売する。自動車の燃料タンク周りや洗濯機などの家電製品をはじめさまざまな用途に売り込む。従来品のセットメーカーへの納入価格は標準サイズが５万円前後で、新製品も同程度に抑える。開発した「東北ゴムＥＣＯカルシート」は一般的なクロロプレンゴム（ＣＲ）シートと同等の耐油、耐日光、耐熱の各性能を保持しながら、厚さ３ミリメートルで一平方メートル当たりの重量を従来品比０・８キログラム減の約３・８キログラムにした。クロロプレンに代わる高分子材料を採用するとともに、軽量化と特性維持のため配合技術を新たに確立した。

△東レ<3402>、ポリスルホン膜血液透析濾過器を発売
東レはポリスルホン膜血液透析濾過器「トレスルホンＨＤＦ」の製造販売承認を取得し、３日に販売を開始した。血液透析濾過（ＨＤＦ）治療用フィルターで、限界濾過率を高く、アルブミン漏出を抑えた設計で、置き換え液を多量に必要とする症例にも適応可能とした。価格は２７９０円。ＨＤＦ療法は血液透析と血液濾過を組み合わせた治療法で、通常の透析では取り除きにくい低分子たんぱく質の除去に優れる。国内の人工透析患者約２５万人のうち、ＨＤＦ療法が必要な患者数は約１万人。今後、患者の高齢化でその数は増加することが予想され、同社は新製品でＨＤＦ療法の普及と患者の生活品質（ＱＯＬ）向上に貢献していく。

△日本ケミファ<4539>、ジェネリック医薬品を強化－３年間で２６億円投資
日本ケミファは、新薬メーカーの後発（ジェネリック、ＧＥ）医薬品として“ケミファ”ブランドを確立する。ＧＥ医薬品の取扱成分数を２０１１年度までに１６５成分以上（０６年度比６３％増）、医薬品売上高のＧＥ品比率を７０％以上に引き上げる。これらを実現するため０９年度までの３年間でＧＥ品開発、生産体制の強化に約２６億円を投資する。これにより２０１１年度にＧＥ品の売上高２１０億円（同２・３倍）、営業利益４５億円（同４・２倍）を目指す。現在、同社のＧＥ医薬品の成分数は１４４成分で、０７年度売上高は１０４億円を見込む。０９年度までに年１５品目を自社開発できる体制を構築するため、実験用機器や分析機器の増強を図る。また同社のＧＥ品は関連会社の日本薬品工業が生産しているが、今後、自社ブランドの浸透や品質向上、多品種少量生産に対応するためＧＥ品生産のバックアップ設備を自社工場内に整備する。

△ＩＨＩ<7013>、米の橋梁工事受注－現地企業と元請けＪＶ
ＩＨＩは米国中堅ゼネコンのマスマンとトレーラー・ブラザーズの２社と、元請けジョイントベンチャー（共同企業体）として米ルイジアナ州交通局から同州ニューオーリンズ近郊にあるカンチレバー（張り出し）トラス橋の拡幅工事を受注した。受注総額は約５３０億円で、うちＩＨＩの請負額は７０億円前後。ＩＨＩは工事の技術監理や技術指導、架設の指導などを担当する。米ゼネコンと海外の橋梁企業が協力して米国の橋梁事業を受注するのは初めて。受注したのは同州の州都のバトンルージュとニューオーリンズ市内を結ぶヒューイ・Ｐ・ロング橋。トラス橋部分は７２６メートル、アプローチ（コンクリート高架橋）を含めた全長は３９７０メートル。０８年３月に着工し、２０１２年春の完成を予定している。マスマンが受注のリーダーとなり、ゼネコン２社は主に工事の施工管理を担当する。

△ミサワホーム<1722>、トヨタ<7203>製制振ダンパー使用の高遮音床を賃貸住宅に採用
ミサワホームは３日、トヨタ自動車製の床制振ダンパーを使用した高遮音床を賃貸住宅に採用すると発表した。床の振動に加え、衝撃音を低減するもので、これを搭載すれば業界トップレベルの遮音性能を実現できるとしている。０８年１月にオプションでの提供を始め、同年４月からは一戸建て住宅にも供給する。価格は１３・２平方メートル（８畳）当たり約１５万円から。年間３００棟への搭載を目指す。トヨタの住宅事業部門と技術交流を進めることにより、これまでの新規部品開発と比べ、開発期間が大幅に短縮できたほか、コストダウンが可能になった。今後もトヨタとの技術的なシナジー（相乗効果）を追求していく。

△三井住友建<1821>、“とも連れ”防ぐマンション向けゲート式出入り口を実用化
三井住友建設は３日、安全性を高めたマンションの出入り口「ゲート式エントランス」を実用化したと発表した。出口と入居者用の入り口、来訪者用の入り口をそれぞれゲートで分けることにより、居住者と一緒に不審者が侵入する「とも連れ入場」などを防止する。入居者用の入り口は入居者に配布する非接触ＩＣカードをかざせば入れるが、来訪者用の入り口はオートロック操作盤での操作を必要にした。入居者に子供などカードを持たない同伴者がいる場合は、同伴者を戸とゲートの間の「ゲートインスペース」内に先に入れることで一緒に通過できるようにする。現在、ゲート式エントランスを採用した超高層住宅を東京都内で施工中。

△サンワテクノス<8137>と安川電<6506>など、７軸双腕ロボ拡販－試験導入で顧客開拓
サンワテクノスは安川電機、商社と共同で新型の双腕ロボットを拡販する。専門のプロジェクトを立ち上げ、市場動向を分析。顧客に試行用ロボットを導入してもらい、作業環境に合わせた機能調整を行い本格導入につなげる。これまで人手に頼っていた工場、物流の作業現場や医療現場などでの受注を目指す。３年後には売上高が数１０億円以上の事業規模になるとみられる。拡販する双腕ロボットは安川電機が開発した７軸の多関節ロボット。従来の６軸よりも、より人間に近い動きが可能となる。サンワテクノスと安川電機、専門商社は技術と営業の担当者などを集めて専門のプロジェクトを発足した。双腕ロボットの市場開拓に向け、市場動向や顧客のニーズなど業種別や作業用途などを調査、分析。搬送や電子機器の組み立て、臨床現場や薬剤関連、建設現場などの分野で潜在需要を見込んでおり、営業展開する。

△三井住友<8316>銀、アジア研修室を設置－現地従業員の育成強化
三井住友銀行はアジア各地の拠点に勤務する現地従業員の育成強化に乗り出す。これまで各拠点で現地従業員の研修を独自に行ってきたが、国際統括部内に「アジア研修室」を設け、０８年４月に各国横断的な研修プログラムを本格的にスタートさせる。それぞれの国・地域の特性を生かしながら、体系的な従業員の能力開発を進めることで、２０１０年度をめどにアジアを網羅した人事の企画・運用体制を構築する。アジア研修室では、東京とシンガポールを拠点に、業務推進やマネジメントなどの体系的な研修プログラムを企画・運営する。三井住友銀行には香港、シンガポール、バンコクの各支店など中国本土を除く１４拠点に計約１２００人の現地従業員が勤務している。アジアでの業容拡大に伴い、この１年間で１００人程度、従業員が増加。現地従業員の増加に対応したより体系的な研修プログラムが求められていた。

△ダイレクト系損保３社、０７年９月中間－そろって増収
国内ダイレクト系損害保険会社の０７年９月中間は、契約件数の増加によりソニー損害保険（ソニーＦＨＤ<8729>）、三井ダイレクト損害保険、そんぽ２４の３社そろって増収となった。インターネットなどを通じた自動車保険の販売が堅調に推移した。ただ、経常・当期損益段階で黒字を確保したのはソニーのみで、そんぽ２４は０８年３月期通期も経常・当期損益ベースで赤字となる見通し。自動車保有台数の頭打ち傾向などを受け、個人向け自動車保険市場は縮小傾向にある。こうしたなかで、保険料が割安なダイレクト系損保会社の認知度が高まり、契約件数を伸ばしている。ネット上での見積もりなどを経由した新規顧客の獲得も堅調に推移している。ソニーは主力の自動車保険とがん重点医療保険を合計した保有契約件数が、前年同期比９万件増の約９８万件となった。同社の正味事業費率は前年同期比０・６ポイント改善の２５・３％となるなど、保険の引き受けにかかわる収支が改善した。
（日刊工業新聞）

△マネーパートナーズ<8732>　０７年１２月期業績予想の上方修正と期末配当の増額、株式分割を発表
マネーパートナーズは、３日引け後に０７年１２月期通期業績予想の上方修正と期末配当の増額を発表した。連結営業収益予想は、前回予想を３億円上回る７２億円（前期比３．２５倍）、経常利益は４億９０００万円上回る４５億５０００万円（同６．３３倍）、純利益は２億９０００万円上回る２８億円（同４．７５倍）と大幅な増収増益となる見通し。第４四半期において、外国為替市場における主要通貨の為替変動が想定を上回って推移し、外国為替証拠金取引の顧客売買高が予想を上回ったことが上方修正の要因。また、業績が予想を上回る見込みであることから、前回予想の期末配当５９００円から７００円増の６６００円に引き上げた。あわせて、１２月３１日現在の株式１株を３株に分割することも発表している。但し、１２月２９日（土）から３１日（月）は休業のため、実質上は１２月２８日（金）が基準日となる。

△日本ライフライン<7575>　自社株買いを発表
日本ライフラインは３日引け後、同日開かれた取締役会議で自己株式の取得を決議したと発表。取得する株式の総数は、発行済株式総数の２．２１％に当たる２５万株を上限とし、取得総額の上限を２億円とする。取得期間は、１２月４日から０８年６月３日までの約６ヶ月間。取得方法は、信託方式による市場買付。

△ソフトバンク・テクノロジー<4726>　１１月の自己株式取得の結果を発表
ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は３日、１１月の自己株式取得の結果を発表した。１１月の取得株式数は、２万９８００株、取得総額は、２８４１万４６００円であった。４月２５日の取締役会では、５月１日から０８年４月３０日まで、発行済株式総数の３．７６％に当たる４０万株を上限に自己株式を取得することを決定している。取得価額の総額の上限は５億円。５月１日から買い付けた自己株式の総数は２３万２８００株、取得価額の総額は２億５２６２万９７００円。
（証券日刊新聞）

△ＭＩＣメディカル<2166>、受託業務強化　売上高比率アップ ０９年９月期、倍増の７１億円に
医薬品メーカー向けにＣＲＯ（開発業務受託）事業を展開するＭＩＣメディカル（東京都文京区）は、業績拡大に向け、全売上高に占める受託業務の比率を、現行の約３０％から順次引き上げる方針を明らかにした。収益性の高い受託業務の強化で、２００７年９月期で約３２億円だった単体売上高を０９年９月期に２・２倍増の７１億円にまで増やすとともに、経常利益率も０７年９月期実績の１２・７％から０９年９月期には１５％への上昇を目指す。国内のＣＲＯ業界はリストラを加速させる医薬品メーカーを背景に右肩上がりで成長。日本ＣＲＯ協会によると、０２年で３８８億だった同協会の会員売上高は０６年に０２年比２・１倍増の８３１億円へと拡大した。ＣＲＯが進む米医薬品メーカー各社の外部委託比率は約４０～５０％。日本では１０％程度にとどまっており、今後も高成長が続くと予想されている。ＣＲＯ事業には受託業務のほか、医薬品メーカーへ人材を派遣する派遣事業が含まれる。同社は派遣事業の比重が高く、「受託業務は全社売上高の３割程度にとどまっている」（間瀬正三社長）。受託事業は派遣事業よりも契約期間が長く、受注金額や利益率も高いため、全社業績を大きく押し上げると判断。今後は、積極的に人材育成に乗りだし、受託業務の強化に乗り出す。ただ、受託業務の強化は大きなリスクも伴う。医薬品メーカーが治験を中止・中断した場合、業績に大きな影響を及ぼすことがあるからだ。また、受託業務はスタッフを抱えて行うため、受託した研究開発業務が終了すると、スタッフの稼働率が低下してしまう恐れもある。このため、派遣業務と受託業務の全売上高に占める割合は「１対１にしたい」（間瀬社長）としている。

△沖電線<5815>　銅線リサイクル開始　使用済み７０キロと新品２０キロ交換
沖電線は３日、ワイヤ放電加工機に使用する黄銅製ワイヤ電極線の回収リサイクルを同日から開始したと発表した。顧客が使用済みワイヤ７０キログラムを沖電線に戻すと、２０キログラムの新品が無償で還元される。同社では顧客との間で「ＯＢワイヤ・リサイクル・ネットワーク」と呼ばれる再利用体系を築き、回収リサイクル量を拡大していく計画だ。沖電線は８年前から、ワイヤ電極線を巻き取るボビン（巻枠）の回収リサイクルを実施し、国内出荷数の約６０％にまで回収実績が上がっている。これを踏まえワイヤ電極線の回収リサイクルに乗り出す。沖電気グループが取り組む循環型社会形成の方針に沿ったものだが、沖電線にとっても銅相場が上昇する中、原材料を安定調達できる利点がある。使用済みのワイヤ電極線は、これまで他の加工金属くずとともに産業廃棄物業者に売却されることが多かった。沖電線では当面、回収したワイヤ電極線を中国の関連会社で新品に再生。２０１０年度に回収目標として掲げる月間６０トン程度へと回収量が増えた時点で、岡谷工場（長野県岡谷市）に溶融炉を新設し、国内で新品に再生できるようにする。回収した７０キログラムに対し２０キロを納入する際の運送費も、沖電線が負担する方針で、０８年度は月間２０トンの回収をめざす。ワイヤ放電加工機は、放電によって発生する熱で金型などを切断する装置。この際に髪の毛ほどの太さのワイヤ電極線が必要になる。電極線には一般に銅６５％、亜鉛３５％の合金である黄銅が使われる。

△独創性てんこ盛り　０７年度新機械振興賞決定
機械振興協会は３日、独創性、革新性に優れた機械工業技術や、新製品の製造、製品の品質・性能改善などで、顕著な業績をあげたと認められる企業や研究機関を表彰する「２００７年度新機械振興賞」の受賞者を決定したと発表した。今年度は４０件の応募の中から、経済産業大臣賞１件、中小企業庁長官賞１件、機械振興協会会長賞６件が選ばれた。
経済産業大臣賞には沖デジタルイメージング（東京都八王子市）（沖電気工業<6703>）と、沖データ（東京都港区）が手掛けた「エピフィルムボンディング技術の実用化」が選定された。発光層と制御部を分子間力で接合し、微細で高密度な発光素子を量産化する技術で、プリンター用光源ヘッドの低コスト化と小型化を実現したことが評価された。中小企業庁長官賞には、コンピューター周辺機器メーカー、シロク（茨城県つくば市）の「電磁誘導方式圧力分布センサーの開発」が選ばれた。ゲームなど過酷条件での使用や、大面積の情報収集センサーとしての利用を可能にしたのが選定の理由だ。
機械振興協会会長賞の６件については次の通り。▽オサチ「痛み定量化装置の開発」▽ダイハツ工業<7262>「３軸ギヤトレーン無段変速機の開発」▽東洋高圧、広島県立総合技術研究所「超高圧食品処理装置の開発」▽日産自動車<7201>、リケン<6462>、日立製作所<6501>、日本アイ・ティ・エフ「エンジン用水素フリーＤＬＣバルブリフター」 ▽古河産機システムズ「気流式微粉末製造装置の開発」▽マツダ<7261>「水素ロータリーエンジン車の開発」

△ＩＴシステム構築「フリード<9423>」　豊田産業と業務提携
中小企業向けにＩＴ（情報技術）システムの構築などを手掛けるフリード（東京都港区）は、外食事業を展開する豊田産業（愛知県刈谷市）と業務提携した。フリードは２００７年３月期で赤字決算に転落しており、今回の提携で増収増益につなげ早期黒字化を目指す。豊田産業では外食事業として焼き肉屋やラーメン屋などをチェーン展開している。外食産業の生存競争が一段と激しくなる中で、人材不足による採用難や労務費の上昇といった労務問題が経営を圧迫。今回の提携では、フリードがＩＴシステムや労務管理サービスといったノウハウを豊田産業に提供。豊田産業は小人数の店員による店舗運営を実現し、厳しい外食産業で生き残りを目指す。具体的には、フリードが豊田産業外食事業本部へ情報通信設備を提供するほか、店舗運営のシステムの導入を支援していく。また、人事分野や出店の支援も行う。豊田産業外食事業本部の求人・採用から労務管理といった人事・労務サービスも提供していくほか、フリードグループの情報網を活用し、店舗に向いた立地の情報提供などを行う。さらに、今回の提携をより強固にするため豊田産業は、フリードに役員２人を派遣する。

△天然ガス　川崎重工<7012>、年内運転　上越に実証プラント　発電効率「世界一」４８％
川崎重工業は３日、世界最高の発電効率を誇る天然ガスを使った発電設備「グリーンガスエンジン」の実証プラントを新潟県上越市の電力供給事業会社、上越エネルギーサービスの敷地内に建設したと発表した。今月中に運転を開始する。「グリーンガスエンジン」は発電効率が４８・５％と高いうえ、大気汚染の原因となるＮＯｘ（窒素酸化物）排出を低減できる。これまでは川崎重工業の工場内に設置した実証設備で試験運用をしてきたが、外部に実証プラントを建設するのは初めて。建設した実証プラントは、シリンダーが１８ある最大機種で発電出力は７万８０００キロワット。長期間運転した場合の信頼性を実証する。実証実験は２００９年１２月まで行う。それ以降、販売を本格化し、１４年度に年間２０台の売り上げを見込んでいる。

△銀座ルノアール<7853>が「エディ」導入
喫茶店などの飲食事業を展開する銀座ルノアールは３日、「喫茶室ルノアール（直営８６店舗）」や「カフェ・ミヤマ」、「ニューヨーカーズ・カフェ」全店へ、ビットワレット（東京都品川区）が運営するプリペイド型電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を同日から順次、導入すると発表した。電子マネーでの決済に合わせて、エディ機能搭載のオリジナル会員カード「ルノアールカード」を新たに発行。同カードのエディで飲食代を支払うと、「喫茶室ルノアール」で代金を１０％割り引く。また、すでにエディを導入しているカラオケチェーン「ビッグエコー」を展開する第一興商（東京都品川区）と販促活動などで提携する契約も結んだ。第１弾として（１）直営の「喫茶室ルノアール」で、ビッグエコーカードのエディで代金を支払うと１０％割り引く（２）「ビッグエコー」で、ルノアールカードを提示すると、室料を１０％割り引く－サービスを始める。今後もエディを活用している異業種の企業とのコラボレーションを検討していく方針だ。

△グンゼ<3002>ＣＭ　松田優作さん復活
グンゼは、男性用肌着「ＴＨＥ　ＧＵＮＺＥ」のイメージキャラクターにテレビドラマ「探偵物語」の松田優作さんを起用し、５日からテレビＣＭや新聞・雑誌広告などを展開する。同社は新ブランドのイメージを伝えるには「ダンディズム」を極めたキャラクターが必要と判断。没後１８年たった今でも人気絶大な松田さんの起用を決めた。テレビＣＭは「探偵物語」の映像を使った「ティザー編」「ビーカー編」「選択編」「ナノテクノロジー編」の４編。ＴＨＥ　ＧＵＮＺＥブランドサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｈｅ－ｇｕｎｚｅ．ｃｏｍ）ではＣＭのほか、ネット限定オリジナルコンテンツも配信する。新聞、雑誌広告、ポスターでは、松田さん演じる名探偵・工藤俊作にコンピューターグラフィックスで「ＴＨＥ　ＧＵＮＺＥ」を着せ、着心地の良さをアピールする。「ＴＨＥ　ＧＵＮＺＥ」は、綿を分子レベルで改質した独自素材「ネクストラコットン」を採用。一般の綿より吸汗速度を３０％、吸湿性を２５％それぞれアップし、着用感を高めた。９月から北陸、中四国、九州で先行発売し、今月から全国で売り出した。希望小売価格はクルーネックＴシャツなどシャツ類がＳ～Ｌサイズで９４５円、ＬＬサイズは１０５０円。このほか、トランクス、ブリーフなども品ぞろえしている。

△ＮＥＣ<6701>が一括提供　在宅勤務の企業にテレワーク環境
ＮＥＣは３日、在宅勤務を導入する企業向けに必要なテレワーク環境を一括して提供する「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　シンクライアント在宅勤務ソリューション」を同日に開始すると発表した。本格導入前に試したい企業を対象にした小規模で低価格なシステムも用意した。同ソリューションは、記憶装置を持たないため情報漏らす危険性が低いパソコン端末である「シンクライアント」と、ＶＰＮ（仮想専用線網）やワンタイムパスワードなどセキュリティーシステムを一括で提供。在宅勤務でも高いセキュリティーを確保できる。本格導入前にまず試したいという企業のニーズを反映し、端末２０台までの「トライアルパック」を設定。徐々に端末台数を増やし、システムを拡充することも可能という。トライアルパックの価格は５５２万円から。本格的にテレワークを導入している企業向けの標準パックは８７３万円から。

△“仮想大陸”でブログ探索　ＮＴＴ<9432>などサイト実験運用
ＮＴＴとＮＴＴレゾナントは３日、ＮＴＴレゾナントが運営するポータル（玄関）サイトの「ｇｏｏ」で、仮想大陸の地図上でブログを探索する「ブログレンジャーＴＧ」の実験運用を開始した。ｇｏｏの実験サイト「ｇｏｏラボ」で１年間の予定で提供する。「ブログレンジャーＴＧ」は、最新１カ月のブログ記事の中から、適切な分類キーワード（タグ）を推測し、そのタグを仮想大陸の地図上に置いた。「スポーツ」や「政治」といった抽象的な概念ほど高い山として表示されるほか、「スポーツ」「野球」というように、タグ同士の概念が近ければ、同じ地図の近くに配置される。また、取り扱うブログ記事数が多いほど、地図上に置かれるタグの文字が大きくなり、関連する項目が多いと山の裾野も広くなる。将来的には、ニュースなどの分野にも広げていきたい考えだ。

△ドコモ<9437>　法人向けＦＯＭＡ　薄くても高速通信
ＮＴＴドコモグループ９社は、法人顧客向けにカメラ機能非搭載のＦＯＭＡ「Ｎ９０５ｉＢｉｚ」を開発、中旬から販売を始める。「Ｎ９０５ｉμ」をベースに開発をし、１２・９ミリという薄さながら「ＦＯＭＡハイスピード」に対応し、受信時に最大毎秒３・６メガビットの高速通信が可能。また、国際ローミングサービス「ワールドウイング（３Ｇ＋ＧＳＭ）」に対応し、世界１５５の国・地域で使用できる。大きさは１０８×５０×１２・９ミリ。重量約１０５グラム。全国のドコモ法人営業部門を通じて販売する。

△御前崎市長　プルサーマル計画　中電<9502>に受け入れ表明
静岡県御前崎市の石原茂雄市長は３日、名古屋市東区の中部電力本社に三田敏雄社長を訪ね、同社が浜岡原子力発電所４号機で２０１０年度から実施を予定しているプルサーマル計画の受け入れを表明した。石原市長はこのあと、原発の安全性確保や１１年３月まで運転停止中の１・２号機の耐震強化工事の早期着工に関する要望書を手渡した。三田社長は「今後も気を緩めることなく、しっかりと浜岡原発の安全運転に誠心誠意努めたい」と答えた。世界的な資源価格高騰が続くなか、使用済みの核燃料を再利用するプルサーマル計画は低コストで安定的な電力の供給に役立つことから、中部電力は同計画実施に向けた準備を進めている。御前崎を除く牧之原、掛川、菊川の３市と静岡県は計画受け入れの最終判断をまだ下していない。
（FujiSankei Business i）