12/4 朝の『株価材料』PART Ⅱ

朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△名古屋の百貨店、11月は5.4％増収・冬物堅調
名古屋市内の主要百貨店5社7店舗（松坂屋（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）、三越<2779>、ジェイアール名古屋高島屋<8233>、名鉄百貨店、丸栄<8245>）の売上高（速報値）11月は合計で427億円と前年同月に比べ5.4％増えた。プロ野球・中日ドラゴンズの日本一を記念したセールで来店客数が増加。気温低下の影響でコートなど冬物衣料品の販売も堅調だった。

△モバイルスイカ利用で新幹線割安に、ＪＲ東日本<9020>
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は3日、携帯電話サービス「モバイルスイカ」で、新幹線に割安に乗車できる新メニューを2008年3月から始めると発表した。携帯の画面で予約・決済するだけで、みどりの窓口で購入するより9％前後安く指定席に座れる。ＪＲ東日本の新幹線（東北、山形、秋田、上越、長野）に「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）特急券」を設定する。モバイルスイカの会員は専用画面で予約し、登録クレジットカードで決済。出発までに電子チケットを携帯にダウンロードし、新幹線の改札機にかざして乗り降りする。通常のスイカの機能を使えば、在来線への乗り継ぎも容易になる。東北新幹線「東京―仙台」間の場合、通常の指定席利用なら乗車券込みで1万590円かかるが、9700円で済む。ただし、乗車する1人ひとりが携帯電話を保有しなければならず、家族や仲間での利用を想定したまとめ買いには対応できない。同日記者会見したＪＲ東日本の清野智社長は「頻繁に移動するビジネスマンの利用を見込んでいる」と語った。

△資生堂<4911>、ユニ・チャーム<8113>に一部生産委託・男性化粧品
資生堂は3日、男性向け化粧品の生産の一部を来年からユニ・チャームに委託すると発表した。昨春に発表した包括提携の一環。ユニ・チャームが持つ不織布のノウハウを活用する。他社に生産委託していた従来と比べ調達コストを約1割削減できる。両社は今後も相互に利点があれば、協力範囲を広げる方針。生産を委託するのは来年2月に売り出す「ウーノ　ふくだけ洗顔シートＮ」。化粧水を染み込ませた不織布で顔をふくだけで洗顔が済む。年間の生産数量は 250万個の予定で、両社の年間取引金額は3億―4億円程度とみられる。資生堂は「今後も新たな事業協力を模索していく」構え。不織布を使った女性向け商品などでユニ・チャームへの生産委託が広がる可能性がある。資生堂は昨春、生理用品事業をユニ・チャームに売却。同時に新製品の共同開発、販売・物流網の相互利用など広範に業務提携すると発表した。その後、両社で協議を続けてきたが、これまで具体的な成果がなかった。

△ソニー<6758>と豊田自動織機<6201>の共同出資会社２社が統合
ソニーは3日、豊田自動織機と共同出資していた液晶ディスプレー製造会社2社が統合し、新会社「ソニーモバイルディスプレイ」（愛知県東浦町）として営業を始めたと発表した。1日付で発足した新会社の社長にはソニー出身で前身2社の社長を兼務した林久雄氏が就任した。出資比率はソニーが86％、豊田織機が14％。09年3月末までにソニーが完全子会社化する。

△10月の鉄鋼輸出、10.5％増・４カ月連続プラス
日本鉄鋼連盟が3日発表した10月の鉄鋼輸出量は前年同月比10.5％増の313万3000トンとなった。4カ月連続で前年実績を上回った。ドルベースの金額でも15.3％増加。船舶向け厚板や、様々な鋼材の母材となる熱延広幅帯鋼（ホットコイル）が増加した。一方、輸入量は6.7％減の71万トン。中国からの輸入などが減った。

△栗田工業<6370>、シャープ<6753>の堺新工場向けに超純水を供給
栗田工業は3日、シャープが堺市で建設中の液晶パネル工場向けに製品部材の洗浄などに使う超純水を供給する事業を受注したと発表した。新工場の敷地内に超純水製造装置の設けるために今年度中に100億円超を投資する。同日付で「ＫＳプロジェクト推進本部」を設置し、作業を本格化させる。超純水供給事業は顧客の工場に自社保有の製造設備を置いて超純水を供給し、使用分の料金を受け取るしくみ。栗田はシャープの亀山工場（三重県亀山市）や東芝の四日市工場（三重県四日市市）など、フラットパネルや半導体といった電子産業向けに洗浄用の超純水を製造、販売している。

△野村<8604>の古賀社長「アジアへの投資を拡大」、事業戦略説明会
野村ホールディングスの古賀信行社長は３日、今後の事業戦略について都内で記者会見し、海外戦略では「アジアへの投資を拡大する」と述べた。古賀氏は「現状海外事業の営業収益は全体のうち約２割程度で、利益ベースでは限定的な状況。今後は営業収益を約３割に、利益もその水準になる様な構造に変えることが課題だ」との認識を示した。目標時期に関しては、「２年から２年半をターゲットに、その時期にどこまでに変われるかがメド」とした。一時国有化した足利銀行の受け皿選定に関しては「現在ビッドの過程にある」としたうえで、投資した場合の回収の可能性について「足利銀行の状況や顧客基盤を勘案して一定の資本を注入し、その後、いろんな形でビジネスを見直すことで、ＩＰＯ（新規株式公開）などを前提に一定の回収が可能との判断のもとマーチャントバンキング部門を中心にやっている」と述べた。
（NIKKEI NET）

△野村ＨＤ<8604>がアジアで株式運用体制強化、人員を倍増へ＝社長
野村ホールディングスは３日、アジア戦略を強化するため、アセットマネジメント部門におけるアジア担当の人員を倍増する計画を示した。これまでにも投資銀行部門における人員増加や株式の営業体制強化など、アジアにおけるビジネス強化を進めてきた戦略の一環。古賀信行社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日開催した説明会で述べた。アジアにおける株式運用の体制を強化するため、ファンドマネージャーを中心に近く、人員を現行の１７人から３３人に増やす。経済成長とともに富裕層が拡大している中国、インド、台湾などでは、資産運用商品へのニーズが拡大している。このため運用体制を現地で強化し、提供できる商品の拡充につなげる。一方、野村の米国現地法人は１１月末、米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）の資格を返上することを決めた。米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）市場の混乱により住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）関連業務で大幅な損失を計上したのを受け、事業の見直しを進める戦略の一環。古賀社長は、プライマリーディーラーの資格返上が業績に与える影響について、やりながらでないと判断できない面もあるとしたうえで、実際の規模については「非常に限定的」と述べた。これまで米国事業をめぐっては２期連続で税引き前赤字が続くが、古賀社長は２００９年３月期には黒字化させる方針と述べた。また、一連の信用収縮をきっかけに米シティグループなどの金融機関では、経営基盤を揺るがしかねない規模の損失計上や株価下落に見舞われている。こうした状況を機に野村が他社を買収し規模を拡大する可能性を問われ、古賀社長は「そういう状況は認識すべきとは思う」としながらも、「単純に買収で我々が（規模を拡大する）というのはどこか無理があると思う」と語り、買収より米国事業のリストラやアジア戦略の強化などの現行の戦略の実践を優先する考えを示した。

△ラッセル・野村<8604>、日本株のトータル・マーケット指数に55銘柄を採用
ラッセル・インベストメントと野村証券は３日、ラッセル／ノムラ日本株インデックス・シリーズの年次銘柄入れ替えを行い、浮動株修正時価総額上位９８％の銘柄で構成するラッセル／ノムラ・トータル・マーケット・インデックスに
ダスキン<4665>、出光興産 <5019>、タカタ<7312>など５５銘柄を採用したと発表した。
同時に四電工<1939>やシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ<8942>など２２１銘柄を除外し、全体では変更前に比べ１６６銘柄減の１５００銘柄となった。今回組み入れた銘柄のうち２４銘柄が初めて採用されたものという。指数全体の時価総額は３５８兆円から３６２兆円（１０月１５日時点、浮動株調整済み）に増加した。
初めて採用された２４銘柄では、サービス業が６銘柄と最も多く、卸売、機械、電気機器、輸送用機器業がそれぞれ３銘柄と続いた。時価総額比では、サービス業の比率が最も大きく、輸送用機器、石油・石炭製品が続いた。両社は「新規に組み入れた銘柄の業種構成は市場の実勢を反映している」としている。
また、日本株インデックスを構成する銘柄群の時価総額下位１５％で構成するサブインデックスのラッセル／ノムラ・スモール・キャップ・インデックスについては、
荏原<6361>、浜松ホトニクス<6965>、七十七銀行<8341>など１１４銘柄を採用し、
時価総額が上位８５％に移った大平洋金属<5541>やミツミ電機<6767>を含む２２９銘柄を除外した。結果として全体の構成銘柄は１２００銘柄になった。
時価総額上位８５％で構成するラッセル／ノムラ・ラージ・キャップ・インデックスは、構成銘柄数が変更前に比べ５１銘柄減の３００銘柄となった。「大型株の株価パフォーマンスが相対的によいことや、日本企業の相次ぐ統合や合併で国内株式の時価総額上位銘柄の時価総額比率が大きくなった」ことを反映しているという。

△日立物流<9086>がセンコン物流<9051>に3.7億円・8.8％出資へ
日立物流は３日、センコン物流と資本・業務提携すると発表した。日立物流は第三者割当増資の引き受けなどで合計５０万株のセンコン物流株を３億７５５０万円で取得し、８．８％出資する第３位株主となる。業務面では、営業やシステム物流の提案における相互協力などを行うとしている。

△北日本紡績<3409>の11月月間平均時価総額が10億円割れ、東証上場維持目指す
北日本紡績は３日、１１月の月間平均時価総額が１０億円を割り込んだと発表した。東証は有価証券上場規定で、９カ月以内に毎月の月間平均時価総額と月末時価総額が１０億円以上にならないと上場廃止になると定めている。１１月の月間平均時価総額は９億９９１６万円。１１月末の時価総額は１０億１９９６万円だった。同社では上場維持に努める方針で、アラミド繊維など高付加価値商品の受注拡大に取り組み本業の黒字化を目指すとしている。

▼ベリサーブ<3724>が1500株の公募増資を実施、約6.5億円を調達へ
ベリサーブは、１５００株の公募増資を行うと発表した。あわせてＣＳＫホールディングス<9737>を売り出し人とする７００株の売り出しを行うほか、３００株を上限とするオーバーアロットメント（ＯＡ）による売り出しも実施する。増資による手取り調達額は概算６億５８００万円。全額を設備資金に充当する。発行価額は、１２月１０日から１２日までのいずれかの日に決定する。

△日本ライフＬ<7575>、発行済み株式の2.21％・2億円上限に自己株取得
日本ライフラインは３日、発行済み株式総数の２．２１％に当たる２５万株、２億円をそれぞれ上限とする自己株取得を行うと発表した。取得期間は４日から２００８年６月３日まで。資本効率の向上と、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため。

△シミック<2309>がサイトサポートを完全子会社化、治験支援業務を効率化
シミックは３日、サイトサポート・インスティテュート<2386>を２００８年４月１日に株式交換によって完全子会社化すると発表した。政府が新薬開発やそのための治験作業の効率化に動くなか、製薬会社への治験支援（ＣＲＯ）を行うシミックは、データ提供などで新薬開発にかかわる医療機関側の治験支援（ＳＭＯ）を行うサイトサポートを子会社化することで、治験支援業務の効率化を目指す。株式交換にあたっては、サイトサポート株１株に対してシミック株０．０３９１株を割り当てる。サイトサポート株は、２００８年３月２６日に上場廃止となる予定。サイトサポート株式の５０．７％は、シミックの中村和男社長個人と中村社長が株式を保有するキースジャパンが保有している。

△11月新車販売は前年比＋3.9％、通年は31年ぶり350万台割れの可能性
日本自動車販売協会連合会（自販連）が３日発表した１１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年比３．９％増の２９万６８５４台だった。２カ月連続で前年実績を上回ったものの、１―１１月の累計は低水準。１２月の販売が前年並みで推移すると、２００７年の年間合計は３１年ぶりに３５０万台を下回る。
主要メーカー別の１１月販売台数は、トヨタ自動車<7203>（レクサス除く）が前年比８．１％増の１４万７１４４台で、２カ月連続増加した。
日産自動車<7201>は同２．２％増の４万２７５６台で３カ月ぶりに増加、
ホンダ<7267>も同１５．８％増の３万７５７５台で７カ月ぶりに増加した。
一方、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が同日発表した１１月の軽自動車販売台数（速報）は前年比７．６％減の１５万４２３３台で、８カ月連続で前年実績を下回った。多くの新車が投入された２００６年の水準が高かったために前年割れが続いているものの、０７年も１―１１月の累計は高水準。１２月もこれまでのペースが維持されれば、年間合計は０６年の約２０２万３０００台に次ぐ過去２番目に高い水準となる見込み。
１１月の軽自動車の販売台数を主要各社別にみると、ダイハツ工業<7262>が前年比０．７％減の４万８７４９台で３カ月ぶりの減少、
スズキ<7269>が同１．３％減の４万８６８３台で３カ月連続の減少だった。
（ロイター）

△コーエー<9654>の松原社長：欧米向けソフト強化し売上高２倍へ－５年後目標
ゲームソフト大手コーエーの松原健二社長は３日放映のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、収益拡大を目指して欧米向けのゲームソフト事業を強化する方針を明らかにした。同社はそれとともに新たなタイトルでヒット作品を出すことによって、2011年度には売上高を06 年度に比べ２倍の500億円に拡大する計画だ。松原社長は、家庭用ゲーム機の市場で日本の４倍近い規模がある欧米の市場に注目しており、「欧米向けのタイトルを作りビジネスを伸ばしたい」との考えを示した。さらに、同社のヒット作、「無双」シリーズに次ぐ新たなタイトルを作りたい、と語った。
ソニー<6758>の家庭用ゲーム機「プレイステーション３」、米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」といった新世代機は「プレイステーション２」より倍近い開発コストがかかるが、１つのタイトルを日本、欧米に多面的に展開することによって、コストを回収できるという。同社長はまた、オンラインゲームがアジアでの成長のポイントだとし、３月にサービスを開始しようとしている「三国志オンライン」やモバイル向けのオンラインゲームの成長への期待を示した。メディア・ライツ事業については、現在ファン参加型イベントなども行っており、今後も知的所有権を生かしたビジネスがＤＶＤ、出版だけでなく様々な分野に広がっていく、と予想。松原社長は「コンテンツのビジネスを大きく広げていく」として、同事業の拡大に意欲を示した。

△百貨店５社：11月売上高は三越<2779>除く４社がプラス、冬物衣料・食品好調
百貨店大手の高島屋<8233>、三越、伊勢丹<8238>と大丸、松坂屋を傘下に持つＪ．フロントリテイリング<3086>が３日、11月の売上高（速報ベース）を発表した。三越を除く４社が前年を上回った。今年は前年に比べ、土曜日が１日少なかったものの、気温の低下に伴い、コートなど防寒衣料が好調に推移した。歳暮ギフトの早期受注が寄与し、食料品もおおむね順調だった。伊勢丹の全店売上高は前年同月比2.1％増。連結売上高の３割超を占める本店（東京・新宿）は同2.7％増だった。高島屋は同0.5％増（国内百貨店子会社を含む 18店舗）だった。米サブプライム（低所得者向け）住宅ローン問題などが響き、宝飾品が同0.2％減、ユーロ高による値上げの影響により特選衣料雑貨が3.5％減と不振だったが、食料品は2.9％増と好調だった。大丸は、グループ子会社を含めた百貨店事業の合計で同3.1％増（不動産賃貸料収入を除く）となった。直営店舗では同3.4％増（同）。同数値はオープンから１年が経過していない「ららぽーと横浜店」（３月に開業）、「浦和パルコ店」（10 月10日開業）を除いている。６日に移転オープンした東京店は同22.3％伸びた。松坂屋も、子会社の横浜松坂屋を含めた百貨店事業合計で同2.9％増。全店で開催した「中日ドラゴンズ日本一記念セール」が好調で、直営８店舗のうち、５店舗がプラスとなった。一方、三越は同3.4％減（店頭売り上げベース）。他社同様、コートやブーツなど冬物商材が売れ始めたほか、歳暮ギフトの早期受注も好調なスタートを切ったが、全体を押し上げるには至らなかった。日本橋店での前年の大口受注の反動や銀座店における一部ブランドの契約終了に伴う売り上げ減の影響が続いた。

△日本ケアサプライ<2393>：4.6％高の７万3600円と３営業日ぶりに反発。
業績は低迷しているが、創立10周年を機に記念配当を行うほか、自社株買いなどを公表したことが評価された。一時は6.3％高の７万4800円まで買われ、約１カ月前の株価水準に値を戻した。

△コーナン商事<7516>：1.9％高の1857円と反発。
一時は1875円まで買われ、52週高値を更新。チラシ広告を抑制、物流拠点の集約などを行い、利益を重視する経営姿勢を鮮明化している。利益率が着実に向上中で、投資家の評価を受けている。年初から11月末までの上昇率は62.5％で、ＴＯＰＩＸ小売業指数に採用される141銘柄中で第１位。ＴＯＰＩＸ全体（1718銘柄）でも年初来上昇率で29位に付ける。

■住友重機械工業<6302>：３％安の1158円と３営業日ぶりに反落。
前週末開催の中期経営計画発表会の業績目標値は、2011年３月期の連結売上高が8500 億円（今期比1900億円増）、同営業利益が1000億円（同230億円増）。今後３年間で1000億円の設備投資を行う。ゴールドマン・サックス証券の境田邦夫アナリストは、「投資家は船舶鉄鋼・機器や機械部門の収益のピークアウトと受け止めたかも知れない」と指摘、会社側の真意が投資家に伝わらず、短期的に株価が伸び悩むとみていた。

△丸紅テレコム<9447>：１万円（13％）高の８万8000円でストップ高買い気配のまま終了。
親会社の丸紅<8002>が同社を完全子会社化すると前週末に公表。丸紅テレ株１株に対し丸紅株111株を割り当てるため、30日終値で算出した丸紅テレの理論株価は９万3795円。この水準を見て買い注文が殺到した。

△トランス・コスモス<9715>：200円（18％）高の1305円と、ストップ高比例配分。
東証１部の上昇率２位に付けた。９月中間期の利益が急減したことを受けて株価は急落したが、業績悪化の要因は一過性であり、足元の受注好調などを考えると現在の株価は過小評価されているとの見方が強まった。三菱ＵＦＪ証券が強気の投資判断を継続したり、米運用会社の大量保有が明らかになったことも、株価の先行きに対する安心感をもたらした。

▼大手海運株：日本郵船<9101>が２％安の937円、商船三井<9104>が3.4％安の1595円、川崎汽船<9107>は3.2％安の1273円と軒並み下落。
来期（09年３月期）以降には、ドライバルク（乾貨物）市況を示すバルチック海運指数が天井を打つなど収益環境が大幅に悪化する見通しとして、クレディ・スイス（ＣＳ）証券では11月30日付で、日本郵船の投資評価を従来の「アウトパフォーム（強気）」から「ニュートラル（中立）」に引き下げた。同証では、商船三井と川崎汽船についても目標株価を下げており、売りに押された。
（ブルームバーグ）

△住友化学<4005>---切り返す、野村でフォーラムを開催
切り返す。本日から野村で大規模なフォーラムが開催されているが、初日の本日に同社も参加して経営状況の説明などが行なわれた模様。ラービク計画は当初予定よりも高収益化が見込まれること、高分子有機ＥＬの開発が加速化していることなどが確認されている模様だ。

△ユビキタス<3858>---明日の上場来高値への期待感も
ストップ高を意識。強含みの展開が続き、ストップ高が意識されると同時に、明日の上場来高値への期待感が高まってきているようである。

△サイバー<4751>---10万円手前レベルまでは買い安心感も
短期値幅取り資金が集中。6月の戻り高値突破し、4月以来の9万円を回復。週足ベースの一目均衡表では遅行スパンが上方転換シグナル発生、抵抗線として意識される雲下限は96000円レベルに位置しており、10万円手前レベルまでは買い安心感も。

△フュトレック<2468> ストップ高。
30日の後場中ごろに一部のラジオ番組で同社社長へのインタビューが報じられて人気化、本日はストップ高まで買われている。約1ヶ月ぶりに年初来高値を更新したことで、需給面でも上値が軽くなっているようだ。

△東急建設<1720> 一時ストップ高。
日特建設と不動テトラの資本提携を受けて、低位建設株の一角には再編期待などが波及する展開と観測。とりわけ、フェニックス系ファンドも日特建設に資本参加することで、フェニックス・キャピタルが大株主となっている同社には関心が向かう格好か。

△木村化<6378>---今来週にもトレンド転換の可能性
今来週にもトレンド転換の可能性。小動きながら25日線を突破し、直近戻り高値レベルで底堅い展開が続いている。一目均衡表では7営業日後に雲がねじれるため突破が容易となり、遅行スパンは5営業日後には上方転換シグナルを発生させやすくなるなど、トレンド転換が近づいてきている。
（フィスコ）

△リアルコム<3856>が好人気、３日付株式新聞「発掘！有望株」銘柄
リアルコムがストップ高となり５万円高の３５万９０００円まで上げている。株式新聞が３日付「発掘！有望株」で取り上げていた。同社はメール、グループウエアなど情報系システム全般の統合管理（ＥＣＭ）ソフトを手掛ける。株式新聞では、値動きの軽い直近ＩＰＯ（新規上場）銘柄の有望どころとして注目。株価は１１月１２日の安値２１万６０００円で目先底打ち感が出ている点を指摘した。同社の事業は社内外の情報共有を効率化し、生産性向上につなげるもので、関連市場は世界的に２ケタ成長が続く。同社はＩＢＭと販売面、グーグルと開発面でそれぞれパートナーシップを結び、日本市場から顧客を開拓中。顧客として狙う社員１０００人以上の大企業は約１９００社あるとみられる中、現在の顧客は１７０社程度。今後の拡大余地は大きい。今０８年６月期の連結経常利益予想は前期比７０．２％増の３億３２００万円。２０１０年６月期で１０億円を目指している。

▼ＬＴＴ<4566>がウリ気配のまま値付かず、監査人変更による中間期決算発表の延期に不透明感強まる
ＬＴＴバイオファーマが４０００円ストップ安の４万１２５０円ウリ気配。大引けでも値が付かなかった。１１月３０日に発表を予定していた今０８年３月期９月中間期連結決算を延期をすると発表、不透明感が高まった。発表予定日は現段階で未定。会計監査人である霞が関監査法人の退任および一時監査人としてプライム監査法人を選定することにより、一時監査人による監査が行われることを延期の理由としている。

△フリービット<3843>が後場ストップ高に迫る、中間期業績推定値を増額、最終黒字に
ネットビジネス支援を手掛けるフリービットが後場急伸。一時４万６０００円高の４４万４０００円まで買われ、ストップ高（４４万８０００円）に迫った。３日前引け後に、今０８年４月期の１０月中間期業績推定値（非連結）の上方修正を発表。最終損益を５０００万円の赤字から１０００万円の黒字としたことで、買い先行となった。ユビキタスサービス関連の堅調推移やコストを抑えたことが寄与した。通期見通しは変更していない。
（株式新聞ダイジェスト）

■パソナグループ<2168>が東証１部上場、初値は基準価格を2000円下回る
パソナグループがきょう３日、12万9000円の基準価格を2000円下回る12万7000円の初値を付けて東証１部市場に上場した（重複上場したヘラクレスの初値は13万円）。ただし、初値形成後は基準価格を上回る水準での堅調な展開が続いている。持ち株会社の設立に伴いパソナから名称を変更して再上場が行われたものとなる。

△日清食品<2897>が上昇、ＪＴ<2914>が５％出資で交渉
日清食品が一時、前日比120円（3.03％）高の4080円まで上昇。３日発売の日経ビジネス12月３日号が「ＪＴが日清食品に５％程度の出資をする交渉を進めていることが分かった」と報じたことが買い手掛かりとなったものと見られている。
日清食品とＪＴの両社は加ト吉<2873>の買収にあたっても共同で行うことを決めており、このところ急接近が続いていた。市場では日清食品とＪＴの資本提携が実現すれば、業界再編のきっかけになるのではないかといった観測もでてきている。
（テクノバーン）

△All About<2454> 中古マンションを共同開設　野村不動産<3231>アーバンネット
オールアバウトと、野村不動産アーバンネットはこのほど、共同で専門家がガイドするサイト「AllAbout」内で、新ガイドサイト「All About 中古マンション」を開設した。（ http://allabout.co.jp/gs/usedmansion/ ）ガイドは、野村不動産アーバンネット流通事業本部営業推進部企画課の三浦康之課長が担当する。「物件の探し方」から「リノベーション事例」「住宅ローンの選び方」など中古マンション購入に必要な基礎情報を、メリット・デメリットを明確にしながら分かりやすく提供する。今後は「経験者から学ぶ“中古マンション購入時の失敗”」や「中古マンション購入にかかる意外な費用は」といった内容について情報提供する。
（住宅新報）

△中国現法・天津支店が人民元業務開始＝みずほ<8411>CB
みずほコーポレート銀行は3日、中国現地法人の天津支店が、ローンや預金などを人民元建てで提供する業務を開始したと発表した。従来は外貨建ての金融サービスを、主に日系や外資系企業に行ってきた。6月に中国の各支店を現地法人化したため、人民元業務への速やかな参入が可能になった。同行は既に、北京、上海、大連などの各支店で人民元業務を開始している。　

□みずほ<8411>銀行、教育ローンで金利優遇
みずほ銀行は3日、受験・入学シーズンに向けて、同日から教育ローンの金利優遇キャンペーンを開始したと発表した。来年5月30日までのキャンペーン期間中に借り入れた顧客に対し、年1．5％優遇する。これにより、変動金利型は年4．275％、固定金利型は年5．1％となる。また、同行の住宅ローン利用者については、さらに金利が優遇される教育ローンを利用できる。　
（時事通信）

▼リコール　日産<7201>の救急車など　東京消防庁の９台ひび割れ
井関農機<6310>は３日、０１年４月～０６年１０月に製造した小型トラクター４車種１１９７台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。後輪車軸の取り付け部の強度不足など問題が３点あり、走行できなくなる可能性がある。
また、日産自動車は救急車などに使われる「パラメディック」８４０台と、
いすゞ自動車<7202>のブランドで受託生産した１台の計８４１台（００年５月～０７年１１月製造）をリコール。シフトレバーとケーブルの結合部の部品が破損し、シフトレバーを操作しても変速しなくなる恐れがある。１台で破損が見つかり、東京消防庁の４２台を点検したところ、さらに９台でひび割れが見つかったという。

□資生堂<4911>　環境保全の提案、全従業員から募集
資生堂は、環境保全のアイデアを国内外の全従業員約２万７８００人から募集する「エコアイディア提案制度」を１０日に始める。これまでの取り組みは二酸化炭素の排出削減など生産現場の改善が主だったが、対象領域を営業・販売などに広げ、生活者の視点に立った斬新な提案を来年２月末まで募集する。６月をめどに（１）製品（２）技術（３）使い方（４）販売（５）コミュニケーション－－のテーマごとにアイディア賞を３本づつ選ぶ。賞金は１件５万円で総額７５万円。

■日興<8603>アセット　大量保有報告書の一部に集計ミス
日興コーディアルグループ傘下の日興アセットマネジメントは３日、００年７月から今年５月までに関東財務局に提出した大量保有報告書の一部に集計ミスがあったと発表した。米国などの海外子会社４社が海外顧客の資産として保有する国内株式のうち、４５銘柄を集計対象に含めずに計２９６の報告書を作成、提出していた。今後報告書を順次訂正する。資産運用などの業務に影響は出ないという。日興アセットの社内点検で発覚した。担当部署などの集計漏れが原因で、訂正による保有株式の変動幅は大半が１％未満という。
（毎日新聞）

△アタマの動きを検知するプロ向けヘッドホン　ティアック<6803>
ティアックは2007年12月10日からドイツ「beyerdynamic」(ベイヤーダイナミック)製サラウンドヘッドホンシステム「HEAD ZONE PRO」を発売する。ヘッドホン本体「DT880PRO HT」はプロ向けに評価の高いヘッドホン「DT880PRO」に超音波発信器を内蔵。受信機「HEAD ZONE RAIL」(HR1)からの信号をコントロールユニット「HEADZONE BASE」で解析し頭の動きを検知する。頭の角度に応じて音質を調整するヘッドトランキング機能を採用したことで高性能スピーカーと同程度のリスニング環境を実現できるという。5.1チャンネルサラウンドに対応するほか、FireWireケーブルを使ったパソコンとの接続にも対応。パソコンで残響の状態などを設定できるソフトが付いている。希望小売価格は39万9000円。

△コピー用紙140枚を収納できるホルダー　ナカバヤシ<7987>
アルバムなどを製造・販売するナカバヤシは2007年12月から、コピー用紙140枚をひとまとめに収納できる「どっさり個別ホルダー」を発売した。従来のホルダーよりもマチを広げて12ミリとし、ホルダー本体には「ななめカット」で書類やパンフレットなどの出し入れをしやすくした。タテ・ヨコ自由に使えるうえ、A4サイズのクリアホルダーが入るのでさらに細かな書類の分類もできる。サイズは縦309ミリ×横255ミリ×厚み12ミリ。希望小売価格は1枚147円。5枚入り472円。10枚入り861円。

△「ミシュラン」とコラボのシューズ　デサント<8114>
デサントはタイヤメーカー「ミシュラン」とコラボレーションしたフットサルシューズ「サラ　リアルタ」を12月初旬から発売する。「アンブロ」ブランドより発売される本製品は、グリップ力、屈曲性、クッション性などに優れた「ミシュランコンパウンドラバー」をアウトソール部に使用。また、アッパー部分は、メッシュ素材と樹脂素材を組み合わせ、優れたサイドサポートや軽量で快適な履き心地を実現した。サイズは22.5～29.0センチ、価格は1万395円。

△ディズニーキャラあしらった子供用豆乳　紀文フードケミファ<4065>
紀文フードケミファは2007年12月3日、子供向け豆乳製品3種類を発売する。紙パック表面にはミッキーマウスなどディズニーの人気キャラクターをあしらい、子供が親しみやすいようにした。大豆臭を抑えた「はつらつ調整豆乳」と、野菜・果物ジュースをブレンドした「豆乳飲料やさいとくだもの（赤色）」「同（緑色と黄色）」の3種。希望小売価格は、いずれも1パック（200ミリリットル）90円（税別）。

■外食の「メガブーム」が騒がれる中で、吉野家<9861>の豚丼を悪用したと思われる「テラ豚丼」の動画がインターネット上にアップされ、大騒動に発展している。問題となっている動画は、吉野家のスタッフと思われる人物が吉野家の店舗内と思われる場所で、尋常ではない量の具を載せた「豚丼」を作るという内容。「勤務中の行き過ぎた悪ふざけ行為」として吉野家も「お詫び」を発表した。
外食の「メガブーム」が騒がれる中で、吉野家の豚丼を悪用したと思われる「テラ豚丼」の動画がインターネット上にアップされ、大騒動に発展している。問題となっている動画は、吉野家のスタッフと思われる人物が吉野家の店舗内と思われる場所で、尋常ではない量の具を載せた「豚丼」を作るという内容。「勤務中の行き過ぎた悪ふざけ行為」として吉野家も「お詫び」を発表した。
（J-CASTニュース）