12/3 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＳＭＥ子会社、贈れる「着うた」開始・携帯3社対応
ソニー<6758>・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）子会社のソニー・ミュージックネットワーク（ＳＭＮ、東京・港）は、友人など第三者に楽曲を贈れる携帯電話向け音楽配信サービスを始める。ギフト需要を喚起することで、成長が鈍化し始めた「着うた」市場を活性化する狙い。
これまでＮＴＴドコモ<9437>の利用者間などで同様のサービスはあったが、携帯3社に対応するのは初めて。新サービスの名称は「着うたギフト」で、4日にＳＭＮが運営する携帯電話向け音楽配信サイトなどでサービスを始める。対象となるのは楽曲の一部が聴ける「着うた」や1曲全体が聴ける「着うたフル」など。料金は自分用に購入する際と同額で、1曲100―300円程度。

△マツキヨＨＤ<3088>が急反発――英シルチェスターが買い増し
急反発。前週末11月30日終値に比べ110円高の2314円まで上昇した。前週末、筆頭株主である英投資会社のシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが同社株を14.12％（直前の保有比率は12.93％）まで買い増したことが、シルチェスターが同日提出した大量保有報告書で分かった。このこと自体は前週末の取引時間中に伝わっていたが、12月１日付日本経済新聞朝刊は「保有目的について『資本政策の変更を要求する可能性がある』としている」と報じたことが、思惑買いにつながっているとみられる。株価は11月22日、10月１日に持ち株会社として上場した後の高値（2480円）を付けた後、前週は総じて弱含みの展開が続いていた。このところ証券会社による投資判断引き上げが目立つなど好業績期待は強いことから、見直し買いが入りやすかった地合いも上げに弾みを付けているようだ。

△音楽ＣＤ、1枚からネット受注生産・コロムビア<6791>、無在庫販売
コロムビアミュージックエンタテインメントは来年2月、音楽ＣＤの受注生産・無在庫販売に乗り出す。ネット通販のアマゾンジャパンと業務提携。新進アーティストを中心にウェブ上で 1枚から注文を受け付け、アマゾンが決済・配送する。将来は既存アーティスト作品への活用も検討する。大量生産し在庫を抱えながら販売する従来のレコード事業モデルを脱し、ネットの活用でこれまで逃してきた少量多品種需要を開拓する。受注生産方式はウェブ上で新人アーティストを発掘し消費者の人気投票を受ける「音レボルーション（音レボ）」のサービスと組み合わせて導入する。同サービスではレコードデビュー前のアーティストが動画や音声ファイルの形で自曲演奏を投稿。消費者がサイト上で聴いて評価、結果がランキング表示される。
（NIKKEI NET）

△韓国ＫＴＦ<032390.KS>とＮＴＴドコモ<9437>、マレーシアＵモバイルに1億ドルずつ出資
韓国の携帯電話２位ＫＴＦは３日、同社とＮＴＴドコモがマレーシアのＵモバイルにそれぞれ１億ドルずつ出資すると発表した。ＫＴＦによると、両社のＵモバイル出資比率は合計３３％となり、経営に直接参加する。

△11月の米自動車販売台数は減少の見通し＝アナリスト
アナリストによると、１１月の米自動車販売台数（年率換算・季節調整後）は、米経済をめぐる懸念や米住宅市場の混乱による影響により、前年同月の１６１０万台から１５７０万─１５９０万台に減少する見通し。米経済リセッション入りのリスクをめぐる懸念が高まっており、現在、多くのアナリストが米自動車販売は２００８年を通じ継続的に減少すると予想している。ゴールドマン・サックスのアナリスト、ロバート・バリー氏は最近、米経済全体をめぐる懸念が高まっていることについて言及し、２００８年の米自動車販売台数の見通しを１６００万台から１５６０万台に引き下げた。アナリストによると、クライスラーの１１月の自動車販売台数は１８％減となる見通し。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１─６％減となる予想。フォード・モーターの販売台数の予想は、変わらずから３％減のレンジ。
一方、トヨタ自動車<7203>は２％増、ホンダ<7267>は９％増、日産自動車<7201>は１０％増となる見通し。

△日本通信<9424>がストップ高、総務相裁定を材料視
日本通信がストップ高となっている。日本通信に携帯回線開放をするよう総務相名でＮＴＴドコモ<9437>に命令が下ったのを材料視している。総務省の電気通信事業紛争処理委員会が２２日、通信ベンチャーの日本通信が携帯の利用者料金を自由に設定できるような回線貸し出しをＮＴＴドコモに命じるよう、総務大臣に答申しており「既定路線のような材料だが、あらためて注目されたようだ」（準大手証券情報担当者）という。共同通信によると、総務省は３０日、ＮＴＴドコモに対し、通信ベンチャーの日本通信が携帯の利用者料金を自由に設定できる形でドコモが回線を貸し出すよう命じる増田寛也総務相名の裁定を、電気通信事業法に基づいて出した。他方、ＮＴＴドコモは小じっかりとなっている。

△ラオックス<8202>、マイルストーンターンアラウンドマネジメントに第三者割当増資
ラオックスは３日、国内投資会社のマイルストーンターンアラウンドマネジメント（東京都港区）に第三者割当増資を実施すると発表した。Ａ種優先株式を１株あたり５００円で４００万株発行する。優先株が普通株に転換された場合、マイルストーンがラオックスの実質経営権を有することになるという。発行総額２０億円のＡ種優先株式はマイルストーンターンアラウンドマネジメントもしくは同社が運営するファンドに対して割当を行う予定。Ａ種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、対価として交付される普通株式の数を算定する基礎となる交付価額は当初２５円で設定している。優先株式４００万株全ての請求権が、この条件で行使された場合、発行される普通株は８０００万株。マイルストーンターンアラウンドマネジメントもしくは同社が運営するファンドは同社の議決権５４．１％を有することになる。ラオックスはマイルストーンと店舗網の再構築などアドバイザリー・サービス契約を締結。現在の筆頭株主であるオックスフォード有限会社に出資する投資事業有限責任組合の業務を執行するＭＫＳパートナーズとの関係は見直される見込みだという。調達資金は品揃え充実のための仕入れ資金や、リストラ計画前倒しのための資金などに充当する予定。自己株取得に充当することも検討するという。

▼深川製磁<5335>が小じっかり、上場廃止発表に反応薄
深川製磁が小じっかり。福証が上場廃止を発表したが、それに対して反応薄となっている。福岡証券取引所は３０日、深川製磁株式を上場廃止し、整理ポストに割り当てると発表した。廃止日は１２月３１日で、売買最終日は同２８日。上場時価総額が、９カ月以内に毎月の月間平均上場時価総額および月末上場時価総額が５億円以上とならず上場廃止基準に該当したという。

△ラオックス<8202>、マイルストーンターンアラウンドマネジメントとの業務・資本提携について午後3時半に会見
ラオックスは、マイルストーンターンアラウンドマネジメント（東京港区）との業務・資本提携について午後３時半に会見を行うと発表した。
（ロイター）

▼ローソン<2651>：ＦＣ加盟店で期限切れおでんの材料を使用
コンビニエンスストア２位のローソンは３日、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店の１店舗で期限切れおでんの食材を使用していたことが判明したと発表した。同社は、11月29日にこの店舗でのおでん販売を中止した。今のところ、健康被害は出ていない、という。

△新日鉄<5401>株が続伸、高級鋼材の増産報道で収益期待－住金<4505>と神戸鋼<5406>も高い
新日本製鉄の株価が４日続伸。前日比27 円（4.1％）高の692円まで上昇している。新日鉄、住友金属工業、神戸製鋼所の３社が、2012年までに国内粗鋼生産能力を合計７％増やし、高炉を大型化、高級鋼材を増産すると、３日付の日本経済新聞朝刊が報道。競争力強化による収益拡大期待を背景に、投資家の買いが先行している。住金、神戸鋼も続伸の動き。日経報道によると、新日鉄は主力の君津製鉄所（千葉県君津市）の二号高炉を大型化する。規模や時期を詰めているが、投資額は最大1000億円程度で能力は年100万トン程度増える見通しという。大分製鉄所（大分市）でも09年に一号高炉を100万トン増強、世界最大級の500万トン規模にするとしている。また同紙では、住金は和歌山製鉄所（和歌山市）で1400億円を投じ09年と 12年に高炉を各１基更新、能力を120万トン拡大。神鋼は神戸製鉄所（神戸市）で今年末に１基を改修して30万トン弱増やすとしている。みずほインベスターズ証券の鈴木博行アナリストは、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の広がりに伴う鉄鋼生産の縮小懸念も一部であったとしながら、「実際は足元における製造業からの鉄需要はおう盛で、鉄鋼メーカーは受注を十分にさばききれていないのが現状だ」と解説した。その上で鈴木氏は、今回の増産報道にサプライズはないが、「高級鋼材の増産により、汎用品と高級材のバランスの取れた理想的な生産体制の実現に近づくと言え、競争力強化による将来の収益拡大が期待される」としている。前週末11月30日には、新日鉄が5.2％上昇するなど鉄鋼株は軒並み大幅高となり、ＴＯＰＩＸ鉄鋼指数は33ある業種別指数の中で上昇率トップだった。クレディ・スイス（ＣＳ）証券が、在庫循環的な鋼材需要回復が見込まれるため、来年度に業界全体で大きな減益に陥るリスクは低いとの見方を示したことが買い材料視された。世界景気の減速に伴う鋼材需給緩和や、鉄鉱石など主原料価格上昇といった収益環境の不透明さを背景に、直近で鉄鋼セクターの株価は市場平均を大きく下回っていたが、株価はフェアバリュー（妥当な水準）に調整したとして、ＣＳ証では29日付で、同セクターの投資評価を従来の「UNDERWEIGHT」から「MARKET WEIGHT」に引き上げている。

△米タイヨウ・パール：東京会館<9701>株を9.62％まで買い増し－重要提案も
タイヨウ・パール・ジー・ピーが結婚披露宴およびレストラン業務を行う東京會舘の株式を買い進め、発行済み株式の 9.62％まで追加取得したことが明らかになった。タイヨウ・パールが３日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、東京会舘株式を10月22日から報告義務発生日の11月26日までに取得した分を報告。タイヨウ・パールは東京会舘株の合計333万2000株を保有し、発行済み株式総数に対する割合は従来の7.60％から9.62％になった。保有目的には「純投資および状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としている。東京会館総務部の井出孔一氏は、この取得を反映した株主名簿はまだないとしながら、タイヨウ・パールは「当社の筆頭株主になったものとみられる」と語った。

▼日駐車場開<2353>株が反落、首都圏で新規物件開拓が低調－業績下振れ懸念
日本駐車場開発の株価が反落。一時は前週末比190円（3.4％）安の5360円まで下落し、11月13日に付けた年初来安値の 5160円まであと４％に迫った。首都圏で用地獲得競争が激化し、時間貸し駐車場の事業環境が厳しさを増している。第１四半期業績の進ちょく率が低かったため、今期（2008年７月期）業績が下振れするとの懸念が高まり、売りが優勢となった。駐車場開発が前週末11月30日に公表した第１四半期（07年８－10月）の連結業績によると、純利益は前年同期比48％減の8600万円にとどまり、据え置かれた通期計画（７億8100万円）に対する進ちょく率は11.0％となった。首都圏を中心に駐車場関連ビジネスの環境が変化し、月極め駐車場の空き車室減少や競合激化によって売上高の伸び率は７％と、前年同期の20％から大きく低下している。会社側では、「昨年あたりから首都圏のマーケットが変わり、新規物件が取りづらい状況になっている。しかし当社が期初に立てた年間100件純増という目標に対しては順調に推移している」（鈴木周平・取締役管理本部長）と説明、新規物件獲得も計画通りだと強調している。10月末の運営物件数は560件で、期初から20件程度増えた。鈴木取締役は「来年７月末には目標通り640件の確保が可能」とみている。いちよし証券経済研究所の荒関誠人アナリストは、業績について、「スキー場事業の先行投資負担から業績進ちょく率が低いようにみえるが、駐車場運営事業は順当で、業績全体では会社計画並み」と分析する。年初来安値圏にある現在の株価については、「配当を維持するとすれば割安な水準で、ここから売り込まれるようなことはない」（荒関氏）と判断、下がった局面ではむしろ押し目買いの好機だとみていた。ブルームバーグ・プロフェッショナルによると、前週末終値で計算した配当利回りは3.6％。株価収益率（ＰＥＲ）は29倍だった。
（ブルームバーグ）

△ＴＦＰコンサ<4792> 買い先行。
下方修正を受け、アク抜けとの見方につながっているようだ。中間決算発表と併せて08年3月期の業績予想を8月末に次いで大幅に下方修正しており、最終損益については従来の0.4億円の赤字予想から10.5億円の赤字へと赤字幅が拡大する見通し。また、予定していた2000円の期末配当を見送るとしている。一方、11月22日に2度目となる07年9月中間期業績予想の下方修正を発表していたことから、アク抜け感が生じているとみられる。

△アシックス<7936> 小幅ながら4営業日続伸とリバウンド基調が継続。
一目均衡表の雲下限を捉えてきており、これをクリアなら25日線を意識か。なお、ＣＬＳＡでは今後のアジアの業積寄与は正にこれからとし、「BUY」継続、妥当株価は2000円。

△アマダ<6113>---しっかり、日興シティの格上げを評価で
しっかり。日興シティでは投資評価を「２Ｍ」から「１Ｍ」に格上げしている。目標株価は1300円としているようだ。１倍割れのＰＢＲ水準、ネットキャッシュが時価総額の26％程度に達していることなどから、バリュー銘柄として見直しできる水準になってきたとの評価のようだ。

□トヨタ自<7203>---25日線レベルでの膠着
25日線レベルでの膠着。寄り付きを挟んだ上下20円の狭い値動きが続いている。なお、民主党の減税案提示の可能性などもあり、公明党は来年4月末に期限切れとなる自動車重量税の暫定税率を引き下げを要求と。

△ＴＨＫ<6481> 上げ目立つ。
日興シティが投資評価を「２Ｈ」から「１Ｈ」に格上げ、目標株価を2700円としており、買い材料につながっている。力強い業績モメンタムは期待できないものの、ネットキャッシュが株価の20％に当たるなど、バリュー銘柄として評価できる水準まで下落したとの判断のようだ。

△スパークスＧ<8739> 一時ストップ高。
野村のフォーラム銘柄として物色されているようだ。野村では本日から今週一杯、機関投資家を対象として投資フォーラムを開催する予定。新興市場銘柄では本日、午前にＤｅＮＡ <2432> と午後に同社が予定されている。

▼アルプス技<4641> 東証１部下落率トップ。
先週末に発表した業績予想の下方修正が嫌気されている。営業利益は従来予想の20億円から17億円に減額修正、増益率は1ケタ台にとどまる見通し。外国人技術者確保などのための先行コストの増加が一因ともなっているようだ。

△太平洋工業<7250>---急騰、ＨＳＢＣでは一気に2段階格上げ
急騰。ＨＳＢＣでは投資判断を「アンンダーウェイト」から「オーバーウェイト」にまで格上げしている。目標株価は690円と設定しているようだ。償却負担増によって、収益の本格浮上は先になると見られるが、足元の収益動向に対する過剰な反応から割安感は際立ってきているとの評価に。

△日特建設<1929>---急伸、不動テトラとの資本提携材料視で
急騰。不動テトラとの資本・業務提携発表が材料視される展開。不動テトラがフェニックス・キャピタルとともに20億円づつの第3者割当増資を引き受ける。もともと、フェニックス系ファンドに対する増資の方針は示されていたようだが、業務面での補完効果なども期待される不動テトラの参加によって、再建期待がより高まる格好にもなっているようだ。

▼ＬＴＴ<4566> 売り気配。
監査法人の辞任が嫌気されているようだ。子会社アスクレピオスの会計処理に関して会計監査人の霞が関監査法人と意見が対立、霞が関監査法人から退任の意向を受けたと発表している。また、監査法人の辞任に伴って、再び中間決算の発表を延期すると。なお、同社はアスクレピオスを9月に完全子会社化しているが、東証ではこれを受けて9月1日から上場廃止の猶予期間に入れている。

△三菱重工<7011>---続伸、ＰＢＭＲ社への出資要請を受けて
続伸。南アフリカ政府が、同国において次世代小型原子炉を開発するＰＢＭＲ社に対する出資を要請と報じられている。今後のビジネスチャンスの拡大期待、並びに同社の原発関連の技術力に対する評価もあらためて高まる格好に。

△共和工業<5971> 大幅高。
業績の上振れが好感されているようだ。07年10月中間期実績は経常利益で前年同期比21.6％増の9.34億円となるなど、売上高以下、すべての項目が期初計画を上回った。また、併せて08年4月期の業績予想を上方修正しており、経常利益については従来予想の15.5億円から16.8億円に増額されている。

△ユビキタス<3858>---引き続き5日線がサポート機能
引き続き5日線がサポート機能。陰線が連発しているが上昇する5日線がサポートとして機能していることもあり、11/22の30万円割れで目先底は打ったとの見方も。

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>---ＭＳＣＩのリバランスの影響も若干残り
25日線レベルの攻防。先週末はＭＳＣＩのリバランス（除外50％反映）の影響もあり、利食い優勢に。本日も影響が出ている感はある。テクニカル的な抵抗線も手掛けづらく。
（フィスコ）

△東テク<9960>は株式分割、実質増配で割安株買い再燃し急反発
東テクは、７０円高の８２５５円と急反発し１１月２０日につけた年初来安値７００円から急出直りとなっている。同社株は、１０月２６日の２００７年９月中間期業績の下方修正が響き２００円幅の急落となったが、前週末３０日に発表した株式分割と実質増配が巻き返し材料となり割安株買いが再燃している。株式分割は、１株当たりの投資金額を引き下げることにより株式流動性を高め投資家層の拡大を図ることも目的に実施するもので、来年１月３１日割り当てで１株を２株に分割する。株式分割に伴い今３月期期末配当は期初予想の１５円を１０円とするが、分割を勘案すると実質で５円の増配となる。株価は、今年７月に今期純利益を上方修正し年初来高値１１６２円まで急伸したが、１０月に今度は中間期業績を下方修正し年初来安値７００円まで急伸幅を上回る急落となった。中間期業績は、下方修正値より上ぶれて着地し、３月通期業績は７月増額値を据え置いて純利益は９億６０００万円（前期比１１％増）と連続過去最高を予想しているだけに、投資採算的にもＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．５倍と割り負けている。なお大幅リバウンドが有力となる。

△サンコーテクノ<3435>は下期業績回復期待高まり最安値から反発
サンコーテクノは、１５円高の１６８０円と変わらずを挟み３営業日ぶりに反発し、前週末３０日に顔合わせした上場来安値１６６５円から底離れする動きを強めている。建築基準法改正に伴う住宅着工のズレ込みで今期業績を下方修正し株価も急落したが、下期にはズレ込んでいた建築着工需要も増加に転じることから通期下方修正幅が縮小するとともに増益も維持、過去最高純利益を連続して更新することを見直し下げ過ぎ訂正の底値買いが増勢となっている。同社の今期業績は、期初に本社土地・建物売却により純利益が上方修正されており、住宅のズレ込みによる下方修正もこの増額分が一部消えるだけで増益を維持する。３月通期業績は、売り上げ１７６億１９００万円（前期比３％増）、経常利益９億５８００万円（同５％増）、純利益５億４８００万円（同３２％増）と連続の過去最高更新を予想している。耐震補強用のアンカーが、下期に増加する住宅着工とともに需要を拡大し、さらに新規事業の地下タンク補修用の紫外線効果型樹脂シートや夜間の道路上で視認性を高める自発光道路標識などの上乗せも寄与する。株価は、今年３月の１対２の株式分割権利落ち後の安値となっているが、ＰＥＲはわずか６倍、ＰＢＲは０．５倍、配当利回りも実質増配で２．３％と大幅に下げ過ぎ示唆となっている。下値買い妙味は絶大となる。

□トリケミカル<4369>は３Ｑ高進捗業績にも反応薄く急続落
トリケミカル研究所は、１８円安の６２２円と急続落している。前週末３０日に今１月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、今年９月に上方修正された通期予想業績に対して高進捗率となったが、反応は限定的で直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気は不発となっている。同社の四半期決算は、今期が初開示となるため前年対比はないが、中間期決算発表時の今年９月の通期上方修正数値に対して経常利益は７８％、純利益は８２％と進捗、目安の７５％を上回った。半導体向けの高度化学薬品メーカーとして、国内は新規ユーザーに支えられて堅調に推移し、海外では台湾などアジア地域向けが好調に続伸していることが寄与した。通期業績は、９月の上方修正値を据え置き純利益は２億７６００万円（前期比４４％増）と前期の過去最高を大幅に更新する。株価は、今年８月に公開価格５４０円で新規上場され７９９円高値まで人気化したものの、業績増額にも限定的な反応で中段固めに終始している。スパークス・アセット・マネジメントの保有株がインテル　キャピタルに異動してインテルが再び筆頭株主となる側面支援材料もあり、下値ではＰＥＲ１５倍台の割安訂正期待が高まりそうだ。

▼稲葉製作<3421>は１Ｑの大幅減益・低進捗率業績が響き反落
稲葉製作所は、３４円安の１７４７円と５営業日ぶりに反落し、１１月２２日につけた年初来安値１７００円を意識する動きとなっている。前週末３０日に今７月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、２ケタ減収減益で着地し、期初の中間期予想利益対比で低進捗率となったことが響いている。同社の１Ｑ業績は、前年同期比１０％減収、５４％経常減益、５５％純益減益と落ち込み、利益は中間期予想に対し１９－１８％の低進捗率に甘んじた。通常物置の新シリーズ「ネクスタ」をフルラインアップして本格販売し、バイク保管庫などの提案型製品も拡充したが、新設住宅着工戸数の急減が直撃し、オフィス家具部門も首都圏一極集中の強まりで受注競争激化が影響し落ち込んだ。中間期・通期業績は、期初予想を据え置き、通期純利益は１５億６０００万円（前期比６％減）を見込んでいる。株価は、今年２月の前期中間期業績の上方修正から動意付き、７月の通期業績増額観測で年初来高値２０９５円まで急伸したが、一転して今期業績を一転して減益と予想したことから上昇幅を上回る調整となった。１７００円台で８月、１１月に示現したダブルボトムを再確認する展開が続きそうだ。

△東建不販<3225>は東証１部指定替えで需給思惑高まり３連騰
東京建物不動産販売は、寄り付きから買い物を集め７０円高の６６０円まで買い進まれ３営業日続伸となっている。東証２部値上がり率ランキングの第３位と人気化している。前週末３０日に東京証券取引所から１２月７日付けで東証１部指定替えを承認され、指定替えに際して新株発行などのファイナンスを伴わないことから、株価指数連動型ファンドなどのインデックス買いが期待できるとして需給好転思惑が高まり買い先行となっている。同社は、すでに今年１０月２３日払い込みで２００万株の公募増資（発行価額６７０円）を実施し株価は希薄化・需給悪化懸念などから調整、１１月２０日には上場来安値５３２円まで売られていただけにいっそう需給思惑が強まっている。業績も好調に推移している。８月の中間期決算発表時には今１２月期業績を上方修正、純利益は２１億円（前期比３３％増）と前期の過去最高を更新する更新幅を伸ばしている。第３四半期業績が、２ケタ減収益で着地し、改正建築基準法の影響で住宅着工が減少したこともあり調整に拍車がかかったが、ＰＥＲはわずか７倍台と下げ過ぎ示唆となっている。１部指定替えに向けリバウンド幅拡大が有力となる。

△丸紅テレコム<9447>は丸紅<8002>との株式交換比率の思惑高まり買い気配アップ
丸紅テレコムは、寄り付きから買い気配を切り上げ５０００円高の８万３０００円買い気配と変わらずを含み６営業日続伸し、１１月２０日につけた年初来安値７万３５００円から大きく出直っている。前週末３０日に同社が、株式交換方式により丸紅の完全子会社となることを決議したと発表、株式交換比率換算でなお上値余地があると思惑が高まり買い先行となっている。完全子会社化は、丸紅テレコムが展開している移動体通信端末販売事業とモバイルを核としたソリューション事業を市場の成熟化や競争激化に対応してさらに発展させて行くためには、丸紅との関係を強化、一体化する必要があるとして決議され、有望市場の企業向け携帯電話販売、ネットワーク回線販売、各種ソリューション事業への取り組みをさらに積極化する。株式交換の日程は、来年１月２８日の丸紅テレコムの承認株主総会を経て、３月１日に効力発生日となり、その前の２月２６日に丸紅テレコムは上場廃止となる。株式交換比率は、丸紅テレコム株式１株に対して丸紅株式１１１株を割り当て交付し、３０日終値現在で同社交換比率から約１万６０００円の上値余地が計算される。なお丸紅は、８円高で寄り付き５円安の８４０円と４営業日ぶりに小反落している。

△東証１部上場のパソナＧ<2168>は安寄りのあと堅調に推移
パソナグループはこの日、純粋持株会社として社名とコード番号を変更して大証ヘラクレスから東証１部に新規上場された。寄り付きの株価は、基準値に対して１０００円安でスタートしたが、その後は３０００円高の１３万１０００円まで切り返し堅調に推移している。東証１部上場が承認された１１月５日以降もとくに反応がなく年初来安値更新となってきており、上場に伴い株価指数連動型ファンドのインデックス買いなどの需給好転期待が高まるか注目されることになる。業績はやや低調推移となっている。今年７月に前５月期業績を下方修正し、９月に発表した今期第１四半期決算も増収減益着地となった。労働需給の引き締まりにより人材派遣の稼働率が上昇、請求単価引き上げが続いているが、利益面では一部地域の派遣スタッフへの交通費支給や社会保険料率の改定、人員増強の販管費増加などが先行負担となった。１１月中間期業績は期初予想通り増収減益、５月通期業績は増収増益、純利益は４４億３０００万円（前期比５％増）を見込んでいる。配当は、上場に伴い中間期１２００円、期末１３００円の年間２５００円（前期実績２０００円）に増配される。株価は、ＰＥＲ１２倍台と割安でありり底上げを支援しそうだ。
（東洋経済新報社）

△油研工<6393>はコスモ証が投資判断「Ａ」継続
油研工業はコスモ証券が２９日付で「海外主導の拡大トレンドを確認。来０９年３月期インド関連会社を子会社化」とし、投資判断「Ａ」を継続している。このなかで、「予想ＰＥＲを筆頭に、各種株式指標の水準が低いことに加え、中間決算によって輸出シフトによる業績拡大基調に変わりないことが確認された」などとし、大幅に調整している株価が再評価される条件がそろっていると考えているという。同証券では連結業績について、今・来期業績を増額修正しており、今期は売上高２９２億円（前期比６．３％増、会社側計画は２８５億円）、営業利益３１億円（同１１．７％増、同２９億円）、経常利益３０．０２億円（同１３．６％増、同２８億円）、純利益１７．１２億円（同１２．４％増、同１６億円）、来期は売上高３３３億円（今期予想比１４％増）、営業利益３６．２億円（同１６．８％増）、経常利益３４．５億円（同１４．９％増）、純利益１８．６億円（同８．６％増）と試算している。

△ミルボン<4919>が今期の増配、役員異動を発表
美容室向けのヘア化粧品事業を展開するミルボンは３０日午後、今０７年１２月期の期末配当を２６円から２７円に引き上げ、年間５３円配とすると発表（前期実績は年間５２円）。同社は役員の人事も明らかにしている。現職の鴻池一郎社長が代表取締役会長となり、新たに佐藤龍二常務が代表取締役社長に就任する。就任予定日は０８年３月１８日。経営トップの若返りを図り、経営基盤を強化していくとしている。

▼丸井Ｇ<8252>はモルガン証が目標株価を１２５０円に引き下げ
丸井グループはモルガン・スタンレー証券が３０日付で、目標株価を１４６０円→１２５０円に引き下げた。投資判断は「イコールウエート」継続。同証券では上限金利の引き下げ（丸井Ｇの貸出金利は２７％→１７．７％）を受けた金融事業の悪化に加え、既存店売上の不振と商品粗利益率の低下による小売り事業の減速を反映し、丸井Ｇの今０８年３月期以降の業績予想を下方修正。今期連結営業利益を３９０億円→１９５億円に、来期同利益を４１５億円→２２５億円に引き下げた。ただ、１株当たり年間配当金は２８円を最低限として維持されることに加え、自社株買いが積極的に行われているため、株価が長期的にＰＢＲ１倍を大きく割り込む可能性は低いとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

△東北電力<9506>が高い、配当利回りから割安との見方も
東北電力が高い。三菱ＵＦＪ証券では３日付で株価判断を３から２に引き上げた。時価の配当利回りは、電力セクター平均配当利回り２．０％に比べて割安感があるとしている。

△トランスコス<9715>が大幅高、「妥当時価総額」で割安
トランスコスモスが大幅高となっている。三菱ＵＦＪ証券では１１月３０日付でレーティング１を継続した。コールセンター事業の妥当時価総額を１０００億円、ＤＭ（デジタル・マーケティング）事業を２７４億円を妥当として、妥当時価総額は１２７４億円（１株あたり２６００円）としている。

△アマダ<6113>とＴＨＫ<6481>が高い、日興シティがＲ引き上げ
アマダ、ＴＨＫが高い。アマダは１１月３０日付、ＴＨＫは１日付でともに日興シティグループ証券が投資評価を２から１に引き上げた。ターゲットプライスは両社とも引き下げられたが、ここまでの株価の下落を踏まえ「バリュー銘柄」として評価されている。
（ラジオNIKKEI）

△東京エレクトロン<8035>と部品提供で提携＝米IMI〔BW〕
半導体業界用ポリシリコン製品の米インテグレーテッド・マテリアルズ（IMI）は、半導体製造設備の東京エレクトロン（東京都港区）と提携した。これにより東京エレクトロンは、IMIを同社の戦略的サプライヤーと認定し、IMIのファーナス用製品を推奨部品として採用、IMIの 100％ポリシリコン製品「SiFusion」の独占的供給を受ける。「SiFusion」を使用することで、ユーザー企業はメンテナンスやクリーニングの手間が軽減され、製造設備の稼働率を向上、維持管理コストを抑えることが可能となる。
（時事通信）

△ジョルダン<3710>　声で経路を検索　ドコモ用アプリ
経路検索ソフト「乗換案内」の開発・販売を手がけるジョルダンは、携帯電話向けの経路検索情報サービスで、ＮＴＴドコモの新端末「９０５ｉシリーズ」向けに声で検索ができる「乗換検索アプリ」のサービスを開始した。乗換検索アプリは、音声認識機能を搭載した経路検索情報サービス。利用者は、「成田から池袋まで９時に出発」と電話に話すだけで、その行き先への経路や所要時間、料金などが調べられる。経路情報は、携帯電話の画面に表示される。利用料は月額２１０円。
（産経新聞）

▼自主回収　和光堂（アサヒビール<2502>）のベビーフード５品目から大腸菌群検出
ベビーフード大手の和光堂は３日、粉末タイプのベビーフード「手作り応援」シリーズ５品目で、本来は検出されない大腸菌群が検出されたため約２１万個を自主回収し、代金を返還すると発表した。対象は同社の静岡工場（静岡県牧之原市）で製造された「ほうれん草と小松菜」「緑黄色野菜３種パック」「野菜がゆ」「白身魚と緑黄色野菜」「鶏レバーと緑黄色野菜」。今年８月以降に出荷され、９月４日以降に販売された。同社によると、１１月下旬の自主検査で「野菜がゆ」などの原料に使うホウレンソウとコマツナに大腸菌群の陽性反応が出た。この大腸菌群が食中毒を起こす恐れはなく、３日までに体調不良などの報告はないという。問い合わせ先は和光堂（０１２０・８８・５６２０）。
（毎日新聞）