12/03 『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

■プレナス<9945>との契約、５県で更新拒絶・ほっかほっか亭総本部
九州と東日本で持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を展開するプレナスは1日、同チェーンの営業権を管理するほっかほっか亭総本部（東京・港）から埼玉、群馬など東日本５県における地区本部契約の更新を拒絶する旨の通知を受け取ったと発表した。プレナスは「一方的な拒絶には何ら理由が無い」として営業を続ける考え。
総本部は昨年6月、関西・中四国地区で「ほっかほっか亭」を展開するハークスレイ<7561>の子会社となった。プレナスは昨年末に総本部に商標使用料の一部支払いを求めて同社を提訴。総本部も今年10月、ビル内でのワゴン販売が地区本部契約に反するとしてプレナスを提訴している。

△カード各社、ポイント特典の見直し相次ぐ
大手クレジットカード各社が利用額に応じて与えているポイントの特典を相次いで見直す。
三井住友<8316>カードは来年4月、自社のポイントから全日本空輸<9202>のマイルへの交換比率を下げる。ジェーシービー（ＪＣＢ）は12月中旬から電子マネーへの入金に対するポイント付与をやめる。ポイントを活用した顧客獲得競争が激しさを増しているなか、貸金業法改正で個人向けローンの収益が悪化しているカード各社は戦略の見直しを迫られた。三井住友カードは一般カードの利用でたまるポイントをマイルに交換する際の比率を、現在の1ポイント（5円相当）で10マイルから3マイルに下げる。全日空の場合は、1万5000マイルで全国各地への往復航空券を取得できる。現在は三井住友カードの1500ポイントでこの航空券を入手できるのに対し、見直し後は5000ポイントが必要になる。交換時に6300円かかる手数料は無料にする。

△新生銀行<8303>、スイス金融大手と提携
新生銀行はスイスの金融大手、ジュリアス・ベア・グループと業務提携する。新生銀は富裕層向け資産運用業務やヘッジファンド投資などに強みを持つジュリアス・ベアと組むことで、個人投資家や機関投資家向けの商品開発やサービスを強化する。まず、個人向けの投資信託を共同開発し販売する。世界の株式や債券で運用する個人向けの投資信託の販売を3日から始める。この投信は新生銀の全額出資子会社の新生インベストメント・マネジメントがジュリアス・ベアに運用を委託。購入者が3カ月ごとに分配金を受け取るコースか、分配は年1回にとどめて長期的な収益拡大を目指すコースかを選べるようにする。

△国際海運の「実質減税」適用、日本籍船の増加条件・政府方針
政府は来年度から導入する方針の国際海運会社への新たな法人税の課税方式「トン数標準税制」について、活用できる企業の条件など新制度の概要を固めた。日本籍の船や日本人船員の増加に取り組む企業に限り、減税効果が見込める新方式の活用を認めるのが柱。日本籍船の譲渡規制も導入、安全保障上の重要性が指摘されながら95隻まで減っている日本籍船を5年間で倍増させることを狙う。自民党税制調査会などと調整し、今月中旬の与党税制改正大綱に盛り込むとともに、来年の通常国会で海上運送法を改正。日本籍船の増加計画の認定など具体的な制度を創設する方針だ。

△三菱重工<7011>、リニア車両を海外販売
三菱重工業は2008年度からリニアモーターカーを海外で販売する。同社のリニア車両は既存の鉄道より震動や騒音が低いうえ、時速100キロ程度でこう配が急な都市内を走行できる。米主要都市の複数の交通局と納入交渉に入った。車両生産拠点である和田沖工場（広島県三原市）で生産体制を整える。新たな都市交通の手段として日本製のリニア車両が世界で普及する可能性が出てきた。リニア車両には大きく分けて東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が開発で先行し時速500キロに達する「超電導方式」と、通常の電磁石を使う「常電導方式」がある。三菱重工が販売する常電導方式は超電導方式に比べて速度は遅いが、建設費が安く都市交通網に適している。浮上して走行するため部品の摩耗が少なく、長期的には既存の鉄道よりコストを減らせるという。

△「鉄の町」釜石、近代製鉄発祥150年式典
1857年（安政4年）に日本初の洋式高炉が岩手県釜石市で操業を始めて1日で150年を迎え、同市内で式典が行われた。
鉄鋼不況で89年には高炉を休止するなど一時は存続を危ぶまれた新日本製鉄<5401>・釜石製鉄所だが、今では世界有数のタイヤ用線材工場として復活。参加した新日鉄の三村明夫社長は「合理化と技術力追求の結果だ」と強調し、世界再編が進む鉄鋼業界で技術を生かした競争力の優位性に自信を見せた。
近代製鉄の生みの親は、盛岡藩士の大島高任氏。周辺の豊富な鉄鉱石と木炭を使い苦難の末、鋼の量産に成功した。1900年代以降は官営八幡製鉄所に主役の座を譲るが、技師らは国内の主要製鉄所の立ち上げに協力するなど日本の鉄鋼産業のモノづくりを支えた。現在の釜石製鉄所の線材生産量は年64万トンと過去最高で、スチールコード用では国内シェア約6割とトップ。三村氏は「経営者として、大リストラの歴史は忘れない」と語り、高級鋼など技術力で世界一を目指し、市況変動に左右されない体質づくりを強調した。

△携帯、年内に１億件突破へ
携帯電話の契約件数が年内に1億件に達する。誰もが携帯を持つ時代となり、市場が飽和に近づく。番号継続制などで競争環境が厳しさを増すなか、携帯会社にとっては需要喚起が課題となる。既存会社から回線を借りて新規参入する「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」登場など、新たな動きも出始めている。
ＮＴＴドコモ<9437>とＫＤＤＩ<9433>（ａｕとツーカー）、ソフトバンク<9984>モバイルの契約数は10月末で計9954万件。イー・モバイル（イー・アクセス<9427>）は四半期ごとにしか公表していないが「11月に16万件を超えた」（広報）。

△短期バイトサイト、全国の求人情報掲載・ヤフー<4689>
ヤフーは3日、若年層向け短期・単発アルバイトの情報サイト「ショットワークス」で提供する求人情報を、全国に拡大する。開始2カ月間は雇用主が支払う料金を無料に設定。1日の情報数を現在に比べて倍増の8000件に引き上げる。これまで首都圏などに対象を絞っていたが、若年層を中心とした人材不足が全国に広がっていることに対応する。ヤフーがリクルートと共同出資する同サイトの運営会社、インディバル（東京・港）が手がける。現在の対象地域は首都圏のほか、関西、中京の計18都府県だが、これを全47都道府県にまで広げる。
（NIKKEI NET）

■装備輸入「商社丸投げ」見直す＝調達担当の増員必要－石破防衛相
石破茂防衛相は2日のフジテレビの番組で、防衛省の装備品調達をめぐる汚職事件を受け、商社が装備品輸入を仲介している現状について「商社に丸投げしてきた部分は直さなくてはいけない」と述べ、商社を排除し、海外メーカーとの直接取引が可能か本格的に検討する考えを示した。石破氏は、直接取引のためには「調達部門の人間を増やさなくてはいけない。（組織の）定員が決まっている中で他の部分を削減しなくてはいけない」と述べ、機構見直しの必要性を指摘した。　

■NY連銀指定ディーラーを辞退＝米事業見直しの一環―野村証券
米国野村証券は30日付で、米国債の円滑な消化を目的にニューヨーク連銀との直接取引が認められている「プライマリー・ディーラー」の資格を辞退した。野村ホールディングス<8604>は、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増に伴う市場の混乱で、今年1―9月期に1456億円に上る損失を計上。今回の措置は「米国事業の選択と集中の一環」（広報部）と説明している。　
（時事通信）

△大手行、個人を狙え　無担保カードローンに続々参入
大手銀行が相次ぎ無担保カードローン事業に乗り出している。
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行が１１月にサービスを開始したほか、
すでにみずほ<8411>銀行や三井住友<8316>銀行なども取り扱っている。法人向け貸し出しが伸び悩む中で、リテール（個人向け）部門の収益強化につなげる狙いがある。出資法の上限金利の引き下げが決まって市場規模の縮小が避けられない情勢となっており、ブランド力の高い大手銀の本格参入はノンバンクの再編を後押しする可能性もある。
三菱東京ＵＦＪの無担保カードローン「バンクイック」は、グループ企業の大手消費者金融アコム<8572>が債務保証を手掛け、返済が滞った際にはアコムが債権者として借り手から債権を回収する仕組みだ。金利は年６・５％～１５％と、アコムの金利（年１２％～１８％）よりも低く抑えて顧客のすみ分けを図る。「複数のブランドを持つことで、顧客の選択肢を増やせる」（三菱東京ＵＦＪ幹部）としており、年間２５万件の申し込みを目指している。
また、みずほは昨年１月末から提携先の信販大手オリエントコーポレーション<8585>と共同で、無担保カードローン事業を開始。債務保証は、オリコが請け負いみずほの住宅ローン利用者には金利を２・０％優遇するなど、独自サービスを展開している。
グループの消費者金融大手プロミス<8574>に債務保証を委託しているのは三井住友。今年１０月からは貸出金利の下限を年８・０％から年６・０％に引き下げ、優良顧客の囲い込みを狙っている。
一方、消費者金融や信販会社といったノンバンクは、上限金利の引き下げや過去に払い過ぎた利息の返還請求の急増で経営環境が悪化している。債務保証の受託は手数料収入の増加につながるだけに「今まで培ってきたノウハウを使ってもらう」（アコムの木下盛好社長）などとして、保証業務に前向きだ。ただ、大手銀行と提携しない独立系ノンバンクは銀行に優良顧客を奪われ、さらに債務保証の受託という手数料ビジネスも得られない“ダブルパンチ”に見舞われる。独立系ノンバンクの収益を圧迫するのは必至で、淘汰（とうた）を加速させる可能性もありそうだ。

△シャープ<6758>　堺「液晶の街」へ起工　２２年稼働、関連企業を集約
シャープは１日、堺市堺区の堺浜地区で、世界最大級の液晶テレビ向けパネルの新工場の起工式を開いた。平成２２年３月までに稼働する。投資額は約３８００億円だが、液晶と共通の技術を活用する薄膜太陽電池工場を併設するほか、周辺には液晶部材・装置メーカーの工場なども集積させ「２１世紀型コンビナート」となる予定で、全体での投資総額は１兆円規模になると見込まれている。起工式には、同社の片山幹雄社長をはじめ大阪府や堺市幹部ら５０人が出席し、神事で工事の安全などを祈願。片山社長は「地鎮行事が実施できたのは、地元の支援、理解、協力のおかげ。最新鋭液晶パネル工場や装置メーカーの工場群を集結させた環境にやさしいコンビナートにしたい」とあいさつした。同社は９月、新日本製鉄堺製鉄所の遊休地（１２７ヘクタール）を購入。地盤改良工事を終えて本格着工した。「第１０世代」と呼ばれるガラス基板（３・０５×２・８５メートル）を最大で月に７万２０００枚を生産。これまで世界最大だった亀山第２工場（三重県亀山市）の「第８世代」（２・４６×２・１６メートル）を上回る。大型化で価格競争力を高めるのが狙いで、他の液晶メーカーへのパネルの供給も拡大する。
同じ敷地内にはガラス基板の世界最大手、米コーニングをはじめカラーフィルターを製造する大日本印刷<7912>や凸版印刷<7911>など部材・装置メーカーが工場を建設することにしており、集積企業による技術連携などを進める。
（産経新聞）

△聖夜ハート重なる
双日<2768>ジュエリーは、著名ネイリストの黒崎えり子さんプロデュースによるブランド「プリュエ　ビジュウ」の発売５周年を記念したクリスマス限定ペンダントを発売した。ハートを二つ重ねたデザインで、持ち運びに便利なハート形のケースとセットにした。２万４９９０円。

△もう聞き漏らさない
ＮＴＴドコモ<9437>は、携帯電話用の骨伝導式マイク「サウンドリーフプラス」を２月下旬に発売する。受話器の音声の振動を頭部の骨を伝って聴覚神経に伝える。無線規格「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）」を搭載し、携帯電話から約１０メートル離れた場所でもワイヤレスで利用できるのが特徴だ。相手の音声を雑音から抜き出す機能も新たに備えた。想定価格は１万円程度。

△ベリーベリー　走り快適
三菱自動車<7211>は、小型車「コルト」（排気量１．３～１．５リットル、５人乗り）を一部改良して発売した。新グレード「ベリー」は価格を抑えながら紫外線や熱をカットするガラスや、明るさに応じて自動的に点灯、消灯するオートライトコントロールなどを装備した。座面の生地は肌ざわりの良いスエード調ニットを採用した。１２２万８５００円～１７４万３０００円。

△肌を再生　妖精の露
ノエビア<4916>は、顔用美容液「ノエビア　フェアリーデュウ」を２５日に発売する。北海道・暑寒別（しょかんべつ）岳に自生するキク科植物「エゾゴマナ」から抽出した保湿成分などを配合。肌の老廃物を排出し、肌本来の健やかな働きを助けるとの発想にこだわったという。４０ミリ・リットル。１万５７５０円。

△振動２倍　歯１．３倍キレイ
オムロン<6645>ヘルスケアは、音波式電動歯ブラシ「メディクリーン　ＨＴ―Ｂ４５３」を発売した。新技術で毛先の振動幅を最大約２倍まで大きくした。５段階で速度を切り替えられる。歯垢（しこう）除去率を従来品の１．３倍に高めたという２種類の新型ブラシ付き。オープン価格だが想定価格は８９８０円前後。

△ミッキーと風邪予防
ユニ・チャーム<8113>は、子ども用マスク「超立体マスク　キッズ」を来年１月８日に発売する。鼻が当たるカップ上部のカーブを緩くしたため、大人より凹凸の少ない子どもの鼻にもぴったり合うという。５枚入り。５４６円。サイズは２種類で、高学年用と、ディズニーのキャラクターシールが付いた園児・低学年用。

△淑女の曲線美
シチズン<7762>時計は、女性向けの電波時計「シチズンエクシード　マニフィーク」３種類を７日に発売する。アールデコ調の曲線で優雅さを演出したという。８万４０００円～１０万５０００円。

▼岩谷産業<8088>「まめガスっ子」不祥事、社長ら７人を処分
「岩谷産業」（本社・大阪）製の小型ガスボンベ「まめガスっ子」の安全性に問題があるとして経済産業省原子力安全・保安院が回収を命じた問題で、同社は２００４年に違法性を認識しながら販売を続けていたことが分かった。同社は１１月２９日付で、牧野明次社長ら幹部７人を減俸などの処分とした。同社によると、このボンベは再充てん可能な商品として００年４月から販売を開始したが、０４年６月に同業者からの指摘で高圧ガス保安法に定めた「詰め替え可能な容器」には当たらないことが判明。すでに約３万５０００本を販売していたが、危険性を告知したり、自主回収を行ったりすることはせず、今年９月に同院の指摘を受けるまで在庫として残っていた約５０００本を飲食店などに販売し続けていた。

△任天堂<7974>「Ｗｉｉ」向け新ソフト発売、メタボもヨガも
任天堂は１日、家庭用据え置きゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」向けの新ソフト「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ（フィット）」（税込み８８００円）を発売した。体重計のような付属ボードに乗り、スキージャンプやヨガなど４０種類以上の運動やゲームが楽しめるのが特徴だ。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）など健康への関心が高まる中、家電量販店の店頭では、発売を待ちかねたファンで行列ができた。東京・西新宿のビックカメラ<3048>新宿西口店では、午前１０時の開店直後から、５階のゲーム売り場に並べられたＷｉｉフィットが次々と売れていった。体験会も開かれ、バランスゲームを楽しむ小学生や体重を測る中高年など世代を越えて関心を集めていた。同店では２日と２３～２５日にも体験会を開く予定だという。
（読売新聞）

□新日本石油<5001>、緑化推進に寄付
新日本石油は、国土緑化推進機構に対し2007年度上期分として約980万円を贈呈したと発表した。これは、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」の特典の一つとして、SSでのカード利用額の0.01％を、同社の負担で同機構に半年ごとに寄付して国内外の緑化推進に役立てるもの。同カードの発行が開始された2001年10月から継続していて、寄付金の累計は1億円に達し、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられている。

△東京モーターショー07　三菱<7211> Concept-CX…マンガのクルマみたい
三菱自動車がフランクフルトに続き、東京モーターショーに展示したコンセプトカー『CX』。リアもフロントにエンド負けず個性的なデザインで、上下分割開きのガラスハッチを備える。デザイン部マネージャーの森昇さんは、について、「上下開きのテールゲートを視覚的に表現するためにも、ガラスハッチにしました。鉄板はタフな演出になると思いますが、都会的なガラス建築のイメージを狙っているんです。また、T字型の輪郭にすることによって、ショートオーバーハングや、タイヤとフェンダーの“しっかり感”が出ると思います」と言う。SUVといえばアウトドアに出かける話になるが、CXではラゲッジをあまり確保していない。その理由は、「まずハッチの使いやすさを重視しました。それに加え、フロントシートメインに乗る車なので、車体後半のスタイリングの自由度が比較的大きい。そこでクラウチングスタイルのシルエットを強調しているんです。マンガの中で出てくる前のめりになっているクルマのような、いきいきとした動的表現をしています」と森さん。
（レスポンス）

△オーハシテクニカ<7628>　中期経営計画「グローバル６００」を発表
オーハシテクニカは３０日引け後、２０１１年度（２０１２年３月期）を最終年度とする中期経営計画「グローバル６００」を発表した。同社はこれまで、ファブレス事業を特長としてきたが、今年４月に海外生産子会社に対する生産技術を中心としたバックアップ体制の構築のため、Ｍ＆Ａにより国内初の製造子会社を保有している。今後もグローバルマーケットでの顧客ニーズに対応できる事業体制を強化するとともに、さらに進むべき方向を明確化するために、新たに中期経営計画「グローバル６００」を策定した。まず、販売戦略として、強固なグローバルサプライヤーの地位を獲得する事を掲げている。調達戦略としては、これまで以上に基幹調達先企業とのパートナーシップを強化し、Ｍ＆Ａや卓越技術を保有する調達先の開拓などを進める方針。開発戦略では、これまでの既存技術の用途開発に加え、新たな技術の開発に一段と注力する。また、人材戦略では、グローバルな事業展開に対応できる人材を確保することで、人材の育成・強化を推進し、強固なプロフェッショナル集団を形成する。さらに国内外で、グループ内の人事交流を活発化させていく。財務戦略では、事業基盤の強化に向けた設備投資、新商品や新技術のための開発投資、新拠点開拓やＭ＆Ａを含む戦略的な事業投資を行う。一方で、連結配当性向２０％以上を目処に安定配当や株主優待の充実に振り向ける。「グローバル６００」の最終年度である２０１２年３月期の連結業績目標数値は、売上高６００億円（０８年３月期予想４０５億円）、経常利益５０億円（同２６億１０００万円）、純利益３０億円（同１５億４０００万円）としている。

■ベルーナ<9997>　新規契約の顧客に対して、貸出金利の引き下げを発表
ベルーナは、３０日引け後に事業の一つであるアドバンスドファイナンス事業の中の消費者向け無担保ローン事業で、新規契約の顧客に対して、貸出金利を引き下げると発表した。現在の金利は年率で１８．０％から２８．９％であるが、新規顧客に対しては最低金利の１８．０％とする。対象となる顧客は、１２月１９日以降の新規契約者、又は、現在利用中の顧客で、同社の基準により契約する顧客としている。アドバンスドファイナンス事業は今期２ケタの増収を見込んでいるが、カタログ事業の顧客を対象として始めたビジネスであるため、同業他社に比較し、貸倒の比率は少ないのが特徴である。なお、今期の業績に与える影響は軽微であるため、業績予想の変更は無いとしている。
（証券日刊新聞）