■遅れてやってきた拝金主義①誘導するロスチャイルド

ロスチャイルドシリーズです。

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[1回]

　坂本龍馬も伊藤博文も、孫正義も松下幸之助も、ソニーの盛田昭夫や
井深大、ダイエーの中内功までも、彼ら立志伝中の人物たちはみな、
英米の政財界や資本家の意を日本国内で体現して、ノウハウや技術、
資金やコネや政治力を提供してもらっていた。
つまり、欧米政府と結託する国際金融資本が彼らの背後で動いていたのだ。

昨今、急激にスピードアップする日本国内企業同士のM&A（企業の合併・買収）は、堀江貴文や村上世彰が逮捕され、ひと段落ついたかに見えた。
しかし、その矢先に北越製紙をめぐって製紙大手三社が三つ巴で買収合戦を
繰り広げたり、紳士服の量販チェーン同士が買収戦略をかけたり、キリンビールがメルシャンを買収、外資ファンドに敵対的買収を仕掛けられそうな明星食品を
日清食品が救済的な買収に名乗りを上げたりと、「買収騒動」が新聞紙上を
賑わせている。

いわゆる外資「ハゲタカ」ファンドによる利益最優先の投機的な買収だけでなく、
国内企業同士の「買った、買われた」というM&A案件が増えてきている。

上場企業を対象としたTOB（株式公開買付け）は、2006年、前年比の2.5倍と
なり、買収が盛んな欧米並みの水準になった。

ここにきてやっと、ハゲタカファンドやM&Aの「真の意味」が日本の経営者や
投資家にようやく見えてきたようだ。

企業家が作り上げた会社という団体を、車や不動産のように売買いする
「会社転がし」ブームが起きているということである。

別な言い方をすれば、21世紀に入ってから日本社会の性向が変わり始めた。
つまり「お金を持っている人間が一番偉いのだ。何をするのにも強い。
あらゆる物事をコントロールする力を持つのだ」という考え方である。

「企業とは経営者でも従業員でもなく、株主のものである」という拝金権力主義的な「株主資本主義」へのシフトは、アメリカでは20年前の1980年代に起きている。

株主資本主義へと大きく転換したのは、機関投資家が大株主となってからだ。

株主資本主義とは、平たく言えば、ファンドの利益の極大化を追求する
ファンド資本主義と同じである。

今のアメリカ型「株主資本主義」の考え方は、「利益」だけでなく「リスク」も
分担して社会的に有効な事業を成立させるという、株式制度の根底の動機を
見失い、投機的な利益主義に陥っている。

会社は「公」の共同体であり、株主と経営者（役員）の合議によって運営される。
しかしもし、株主と、一部の経営者や一握りのエリートが結託して、
会社の内部と外部からコントロールしようとしていたら…。
このような策謀の最近の見本は、ライブドアのホリエモンと村上ファンドによる
一連の不正取引であろう。
彼らの背景にはオリックスの宮内義彦氏をはじめ、リーマン・ブラザース証券からの資金やクレディ・スイス銀行など国内外の大手金融からの助言があった。
闇の系譜 やくざ資本主義の主役たち　より要約抜粋

つまり、ホリエモンは操られていただけで、そのバックには資本と世界基準の
M&A技術を提供したリーマン・ブラザースやクレディ・スイス
（※ともにロスチャイルド系）といった外資系金融機関の存在があった。

その彼らがほんの少し情報をリークして、ライブドアの不正の発覚を演出すれば、日本の株式市場の市況など赤子の手をひねるように、ころっとひっくり返されて
しまう。この事実を私たち日本人はまざまざと見せつけられた。

この外国勢力からの資金と助言（入れ知恵）の提供で暗躍する日本人」という
構図は、日本の歴史上のあらゆる時代に、はっきりと見い出すことができる。

『あやつられた龍馬』には、明治維新はイギリスによって懐柔され洗脳された
諜報員、つまりスパイに育て上げられた幕末の志士たちによって実行された
ことが、英国側の歴史資料なども綿密に調査された上で、明確に描かれている。
（※過去記事『明治維新の背後に見え隠れするロスチャイルドの影』もご参照ください。）

現在の覇権国であるアメリカが自ら「ソフトパワー」戦略と称して、世界中から
優秀な若手エリート学生や各界のリーダー候補を留学させるのと同じ手口が
使われた。

最近の外国資本勢力の手先エリート日本人としては、元シティバンク在日代表の八城基政氏がよく知られている。旧長銀をリップルウッド
（※ロスチャイルド・ロックフェラー連合）に二束三文で買収させ、
新生銀行として再生、その株を超高値で売り抜けてボロ儲けをし、
日本に一銭の税金も納めず逃げさったティモシー・コリンズや
ラリー・サマーズ元米国財務長官たちの手先として暗躍した人物である。

金融は決してフェアな世界ではない。「自由市場」「自由競争経済」などという、
実証も実験もできない学問、経済理論の机上の概念は、
あくまで幻想、空想の産物に過ぎない。

閉鎖的で封建的な日本社会で情勢の大きな変動を起こすためには、
外国勢力と組んで密かに暗躍する日本人のカウンターパート
（対応して動く人物、手先、エージェント）が「内側から鍵をこじ開ける」ことが
必要不可欠である。

グローバルな資本主義経済の体制が世界を覆いつくした現状では、
日本の企業の中にもこうした外資のスパイ要員となって動く人間が
ますます増えることは避けられないであろう。

ユダヤ人の強欲、究極の合理主義思想が、さんざん欧米の金融その他の
各市場を席巻して、一般の善良なクリスチャン（を装う）ヨーロッパ市民、
そして現在はアメリカ国民の生活資金繰りまでを激しくかき回してきた。
これが近代が始まってからの人類の「金融」の歴史そのものである。
だからすでに欧米では、合理・強欲主義に徹して、
強い人間だけが生き残ればいいという「拝金合理主義の思想」との格闘の末に、他人を蹴落としてでもという強欲拝金を捨てて、あらゆる人間を人間らしく
扱いなさいというキリスト教的な「愛」の思想が巻き返しを図りつつある。

その一方で、文明の周辺国である東アジアの日本では、
20年も遅れてやっと、ユダヤ式の「拝金主義」が大流行である。
次回②につづく･･･
最高支配層だけが知っている日本の真実　より要約抜粋