11/30 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼ピープル<7865>、今期単独営業益30％減――競争激化で採算悪化
幼児向け玩具メーカーのピープルは29日、2008年1月期の単独営業利益が前期比30％減の1億6000万円になりそうだと発表した。経常利益見通しは開示していない。主力の乳幼児向け玩具で価格競争が激しく採算が悪化した。原油など原料価格の上昇も利益を圧迫する。売上高は前期比微減の26億4000万円になる見通し。新規参入した育児用品が伸び悩んだほか、幼児向け玩具の単価下落に歯止めがかからなかった。知育玩具が好調だったほか三輪車など高単価の商品が伸び、他分野の落ち込みを吸収する。

▼上場ＶＣ5社の9月中間、全社が最終減益・赤字
新規株式公開（ＩＰＯ）企業の減少で、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の業績が悪化している。上場5社の2007年9月中間期の連結最終損益は、全社が減益か赤字転落となった。
ＳＢＩホールディングス<8473>を除く4社で投資先の上場社数が前年同期を下回り、新興株相場の低迷で投資利回りも低下傾向だ。ＩＰＯ社数は来年も低調との見方が多く、下期の事業環境も厳しそうだ。
ジャフコ<8595>の連結純利益は約33億円と前年同期から34％減った。4―6月期は海外での投資回収も好調で18％増益だったが、7―9月期は国内で、ＩＰＯ企業の初値が公募・売り出し価格を相次ぎ下回るなど変調が鮮明となり、利益を押し下げた。

▼ＮＦＫＨＤ<6494>、9月中間最終赤字18億3900万円
ＮＦＫホールディングスは29日、2007年9月中間期の連結最終損益が18億3900万円の赤字（前年同期は13億5300万円の赤字）になったと発表した。従来予想は4000万円の黒字。回収可能性が低い融資に対する貸倒引当金を12億円弱、有価証券の評価損を1億7000万円など特別損失を計16 億5000万円計上した。売上高は従来予想を26億円下回る、前年同期比47％減の28億9100万円だった。不動産事業が7億円と計画の2割にとどまった。工業炉燃焼装置製造も計画を下回った。借入金の金利負担や人件費が重く、経常損益は4億1800万円の赤字（同3億5500万円の赤字）だった。

△富士通<6702>、半導体開発で台湾当局と合弁・次世代無線用
富士通は台湾当局と次世代高速無線通信に使う端末の心臓部となる半導体を共同開発する。両者合弁による開発拠点を台湾に設立し、開発した半導体を台湾のＩＴ（情報技術）機器メーカーに供給する。将来、大量のパソコンや携帯電話に搭載される見込みの同半導体は米インテルなども開発中。富士通は世界の大半のパソコンや携帯電話の生産を担う台湾とアジア連合を組みインテルに対抗、開発した半導体を世界標準に育てる戦略だ。共同開発するのは毎秒70メガ（メガは100万）ビットの高速通信を無線でできる「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と呼ぶ通信技術に使う半導体。この半導体を内蔵する通信カードをパソコンに差し込めばどこでも光通信並みの高速通信ができ、携帯電話に搭載すれば鮮明な動画像を移動中でもやりとりできるようになる。日本などで2009年以降サービスが始まる予定だ。

△セブン＆アイ<3382>、商業施設開発を収益源に
セブン＆アイ・ホールディングスは商業施設の開発事業を本格化する。グループのスーパーや百貨店、外食企業などが持つ出店や改装の機能を3年程度かけて一本化。グループ外の商業施設の運営受託にも乗り出す。地価高騰やまちづくり3法の施行で、出店用地の確保が困難になることが予想されるが、セブン＆アイはグループ力を生かし出店を効率化するほか、同事業を新たな収益源に育てる狙い。2005年に傘下のイトーヨーカ堂と三井物産<8031>による共同出資で設立したモール・エスシー開発（東京・港）が事業の中核を担う。ヨーカ堂を核としたショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ」を5カ所に展開しているが、このほどセブン＆アイが同社の増資を引き受け、75％を出資する直接子会社とした。

△三井物産<8031>、中国で鶏卵生産・200万羽を飼育
三井物産は鶏卵生産で国内首位のイセ食品（埼玉県鴻巣市）と組み、中国で鶏卵の生産・販売を始める。事業主体の合弁会社を来月にも設立、北京など3カ所に養鶏場を設け、約200万羽の採卵鶏を飼育する。イセ食品の高度な飼育・管理技術と三井物産の物流網などを組み合わせ、食の安全に配慮した鶏卵を生産する。来年後半から北京や天津の百貨店やスーパー向け中心に販売する。合弁会社の仮称は「伊勢香港」。資本金3860万ドル（約42億円）でイセ食品グループが55％、三井物産が45％出資する。伊勢香港は持ち株会社で、今後新設する3カ所の養鶏場と、イセ食品グループが既に中国で展開している5カ所の養鶏場を傘下に持つ経営体制にする。

△ＮＥＣ<6701>、オールアバウト<2454>と提携・パソコンのネット直販強化
ＮＥＣは情報サイト運営大手のオールアバウトとパソコン販売で提携する。オールアバウトがパソコンを使った趣味の楽しみ方を紹介し、ネット利用者をＮＥＣのパソコン直販サイトに誘導する。量販店経由の販売ルートだけでは売り上げ拡大は難しいとみて現在は個人向けパソコン販売の6―7％にとどまるネット直販を強化する。インターネット上のクチコミ情報などを参考にして家電・ＩＴ（情報技術）機器などを購入する消費者が増加。博報堂の調べによると、約6割の消費者がパソコン購入時にネットで下調べをし、3割近くがそのままネット経由で購入するという。ＮＥＣは約1500万人の利用者を持つオールアバウトでの情報提供により、そうした潜在顧客を開拓する。オールアバウトは仕事や趣味など各分野の専門家約500人と契約し、ウェブ上で多様な記事を紹介している。30日から同社が契約するデジカメ、映画観賞などの専門家にパソコンを使った趣味の楽しみ方を紹介する記事を書いてもらい、サイトに順次掲載する。

△日本貨物航空、最新鋭機への更新前倒し・09年3月メド
日本郵船<9101>の航空子会社、日本貨物航空は燃費効率の高い新鋭機への機材更新を前倒しする。従来型機の全機退役をこれまでの計画より5カ月早い2008年3 月とし、燃料を2割削減できる新鋭機への切り替えを2カ月早い09年3月までに終える。急激な燃料費の上昇に対応する。09年3月期に約40億円の経常損益改善効果を見込む。使用期間が約20年に達するＢ７４７―２００Ｆ（現在4機）を08年3月までに全機退役させる。２００Ｆの機体整備は05年まで大株主だった全日本空輸に委託しており、委託費の軽減にもつながる。退役機は海外の提携航空会社に売却。自社の燃料コストを抑制しつつ、提携会社との共同運航などで新興国への輸送力を維持する。

▼建設受注総額27％減・10月、6400億円
日本建設業団体連合会（日建連、東京・中央）が29日発表した加盟ゼネコン54社の10月の建設受注総額（速報値）は、前年同月比27.1％減の 6449億円だった。減少率は1998年5月以来、約9年半ぶりの高水準。改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査業務の厳格化を受け、マンションなどの着工が大幅に遅れた。受注総額も2003年4月以来、約4年半ぶりの低水準。旧防衛施設庁発注の工事を巡る談合事件で、多くのゼネコンが10月9日から15―30日間の営業停止処分を受けたことも響いた。不動産業界からの受注が前年同月比55.7％減の1140億円と大きく落ち込んだ。日建連では「マンションなどの審査業務の遅れが響いた」と分析している。

△フジテレビ<4676>、ＣＭ放送３日前まで受け付け・機能性高める
フジテレビジョンは来年4月からＣＭの受け付けを現在より1日繰り上げ、放送3日前までにする。天候や商戦の動向を放送直前まで見極めてＣＭ内容を決めたい広告主の需要に対応する。テレビＣＭの機動性を高め、広告収入拡大を狙う。現在、広告会社からフジテレビへのＣＭ素材の出稿締め切り日は放送4日前。フジテレビはデジタル放送機器の利点を生かして素材の編集工程を効率化、放送までの期間を短縮する。ＣＭ内容のチェック体制は週末も対応できるよう人員を増やす方向だ。「将来的には放送前日でも持ち込める体制も考える」（豊田皓社長）としている。

△ビックカメラ<3048>、エディオン<2730>のＰＢ家電販売・12月から
ビックカメラは12月1日から、資本業務提携しているエディオンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）家電を導入する。単身者向けの冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなど約90品目の販売を始める。利益率の高いＰＢを増やし、収益力を高める。今後もエディオンと共同で仕入れる商品を増やし、将来的にこうした商品群で約250億円の販売を目指す。ビックが導入するのはエディオンが2005年から「キーワード」の名称で販売しているＰＢ。青やピンク、黄色など色調を統一し、同価格帯のメーカー品に機能を一部追加している。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀、共同で投資基金・豪銀とアジア向け
三菱東京ＵＦＪ銀行はオーストラリアの投資銀行大手「バブコック＆ブラウン（Ｂ＆Ｂ）」と提携し、アジアでのインフラ投資に乗り出す。投資ファンドをＢ＆Ｂと共同で組成し、三菱東京ＵＦＪ銀が約100億円を出資する。Ｂ＆Ｂからインフラ投資のノウハウを取り入れるとともに、アジア地域で融資業務を拡大するのが狙い。新たに設立するファンドは日本やシンガポール、タイ、マレーシア、韓国、香港、中国、インドなどで、道路や港湾施設、発電設備といったインフラ資産・事業に投資する。Ｂ＆Ｂも約300億円を出資するほか、証券会社を通して他の出資者も募る。ファンドの規模は1000億円程度を目指す。投資期間は10年。

△日銀<8301>、経常益25％増・07年度上半期、国債利回り改善
日銀が29日発表した2007年度上半期の決算は、経常利益が前年同期比25.0％増の6507億円だった。2月の利上げを背景に国債などの運用利回りが改善して金利収入が増えたほか、銀行から買い取った株式の売却益が膨らんだ。金融調節などを通じて購入した国債などの運用利回りは0.991％で、前年同期と比べ0.345％上昇した。この結果、経常収入は同35.6％増の5119億円となった。株式の運用益は2359億円。主に企業の自社株買いに応じた売却益が出た。日銀は金融システム不安を緩和するために銀行保有株を購入した。今年9月までは自社株買いに応じる場合などを除いて原則売らないことにしていたが、10月から本格的に売却を始めた。

△ＫＤＤＩ<9433>、パソコン向けデータ通信で定額料金制導入
ＫＤＤＩは29日、携帯電話通信網を使ったパソコン向けデータ通信で定額料金制を導入すると発表した。月額料金の上限は6930円で12月下旬から始める。屋外や外出先でも料金を気にせず、インターネットが楽しめるようになる。通常の携帯電話の利用者への影響を減らすため、通信制御機能を持つデータ通信用カードを新たに開発した。店頭実勢価格は1万円前後の見込み。月額基本料金は3150円で、6930円が上限となる。カードの購入価格が2万円程度高くなるが、月額料金は2205―5985円になるプランも用意した。

■セントラル硝子<4044>、韓国での合弁断念・プラズマ用ガラス基板
ガラス国内3位のセントラル硝子と同世界3位の仏サンゴバンなどは29日、韓国でのプラズマテレビ用ガラス基板事業から撤退すると発表した。2005年に両社が現地企業と設立した合弁会社について、近く解散手続きに入る。韓国ＬＧ電子などプラズマ世界大手への供給を狙ったが、市場の伸びが見込めないと判断、商業生産の開始前に事業化を断念した。解散する合弁会社は「ディスプレイ・グラス・アライアンス」。セントラルが40％、サンゴバンが30％、韓国ガラス大手のハンクック・グラス・インダストリーズが30％出資する。セントラルの技術をベースに、総額100億円超を投じて工場を建設する計画だった。韓国のサムスンＳＤＩとＬＧ電子向けのプラズマ用ガラス基板はこれまで、旭硝子が全量供給してきた。セントラルの合弁会社も05年から両社にサンプル出荷を続けていたが、価格や製品の仕様などの条件交渉が難航。プラズマ市場の伸びが鈍化し、事業化しても思ったような収益拡大が期待できないと判断した。
（NIKKEI NET）

△ＮＥＣトーキン<6759>、リチウムイオン電池、携帯など需要開拓

△沖電線<5815>、黄銅電極線、リサイクル、放電加工機用、年７２０トン回収めざす

△ハウス食品<2810>、無菌充てんスープ改良、ホット型、加熱が容易

△住友重機械工業<6302>、株価４６円から復活、ニッチの魂、どこまで

△上村工業<4966>、ショート防ぐすずめっき用添加剤

△ＰＣＡ<9629>、中堅中小向け会計ソフトを刷新――「ＳａａＳ」でも提供

△伊藤忠<8001>、創薬支援に参入――バイオＶＢと提携、毒性試験を受託

△千代田化工<6366>、アジア・豪州の受注体制強化――豪に新営業拠点

△バイアコム、高画質動画を携帯に定期配信
米ＭＴＶネットワークス子会社のバイアコムインターナショナルジャパン（東京・渋谷）は、20分程度の高画質動画を携帯電話向けに定期的に配信する。
ＮＴＴドコモ<9437>の新機種に対応したサービスに乗り、ＭＴＶで放送しているバラエティー番組や音楽ライブなどを手軽に視聴できるようにする。携帯コンテンツの売り上げ拡大やＭＴＶへの加入促進を狙う。12月5日にＮＴＴドコモの公式サイト「ＭＴＶミュージック＆ビデオチャンネル」を開設する。新機種「９０５ｉ」シリーズの端末を使って会員登録をすると、10―20分程度の番組が毎週1回、自動的にダウンロードされる。

△ＪＣＯＭ<4817>など、中高年狙い番組供給会社を設立
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は29日、番組供給子会社「チャンネル銀河」（東京・港、鹿野菊次郎社長）を設立したと発表した。ＪＣＯＭを筆頭株主に、ＣＡＴＶ大手や有力番組供給会社も資本参加。中高年層を狙い2008年4月からＮＨＫの過去のドラマやドキュメンタリーを核とした番組供給を始める。チャンネル銀河は資本金が2億円。出資比率はＪＣＯＭが76％で、ＣＡＴＶ2位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京・中央）と映像制作や番組供給の東北新社がともに5％など。業界を挙げた経営協力体制をつくる。放送時間の３分の１を大河ドラマも含むＮＨＫの旧作で占め、残りを民放や英ＢＢＣなどの番組で構成する。

△ＫＤＤＩ<9433>と松下<6752>子会社、企業向け内線システムで協業
ＫＤＤＩ（ａｕ）と松下電器産業子会社のパナソニックコミュニケーションズは29日、企業向けの内線電話システム構築で提携すると発表した。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を搭載した携帯電話を使って、オフィス内では内線電話、外出先では携帯電話として使えるシステムを提供する。ａｕの無線ＬＡＮ機能付き携帯電話「Ｗ０２ＳＡ」（三洋電機製）とパナソニックコミュニケーションズのＩＰ（インターネットプロトコル）ベースの構内交換機を組み合わせ、内線電話システムを構築する。

△三菱重工<7011>、出産退社社員を再雇用――保育所費用補助も
三菱重工業は29日、社員の育児を支援する制度を導入したと発表した。出産などを理由に退社した社員を再雇用する「キャリア・リターン制度」のほか、月額5000円の保育所費用も負担する。いずれも今月から始めた。同社は仕事と育児を両立できる体制を整え、優秀な女性の採用などにつなげたい考えだ。キャリア・リターン制度では出産のほか、結婚や介護など退社の理由として登録しておけば、将来の再入社が容易になる。同社では年100人程度の女性社員が育児休業を取得している一方、年40人程度は出産や結婚を理由に退社しており、新制度の導入で経験を積んだ女性社員に再び働く機会を提供する。

△ベネフィット・ワン<2412>、福利厚生の体験イベント
福利厚生代行のベネフィット・ワン（東京・渋谷）は12月2日、東京ビッグサイト（東京・江東）で同社の福利厚生サービスなどが体験できるイベントを開く。入場料は代行サービスを導入している企業の社員とその家族や友人は不要、一般は500円。約1万人の来場を見込み、来年以降も継続して開催する。イベント会場には、エステティックやネイルアート、メタボリック（内臓脂肪）症候群測定など、提供する福利厚生サービスを体験できるエリアを設ける。東京地下鉄（東京メトロ）など25社が出展し、仕事の内容や「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」への取り組みなどを紹介する。

△ウィズ<7835>、フィギュア入りの入浴剤
玩具企画のウィズは12月10日、フィギュア入り入浴剤「お料理気分♪ふろずきんチャンのたのしーバスタイム」＝写真＝を発売する。浴槽に沈めると油で揚げたような泡を出し、入浴剤が溶けた後は中からフィギュアが出てくる。お風呂嫌いの子供でも楽しんで入浴できる効果を見込む。エビフライやアメリカンドッグなど揚げ物の形をしたフィギュアを発泡性の固形の入浴剤でくるんだ。価格は1個367円。コンビニやスーパーを通じ、1年間で50万個の販売を計画している。

△ライオン<4912>、庫内も洗浄する食器洗い機専用洗剤
ライオンは2008年2月6日、庫内の汚れも落とす食器洗い機専用洗剤「チャーミークリスタ庫内もすっきりジェル」を発売する。水あかの元になるカルシウムイオンを取り除く洗浄成分を配合。庫内の水あか汚れも同時に落とすという。本体は480ミリリットル入りで想定価格は598円。12月5日には約1カ月で使い切れる量の「チャーミークリスタ庫内もすっきりジェル　お試しサイズ」を先行販売する。

△第一三共<4568>ヘルスケア、メントール配合し清涼感ある点鼻薬
第一三共ヘルスケア（東京・中央）は12月5日、清涼感を持たせた点鼻薬「エージーノーズクール」を発売する。花粉やハウスダストによる鼻水などの症状を緩和する従来の点鼻薬にメントールを加えた。価格は15ミリリットル入りが1659円で、30ミリリットル入りが2709円。2008年3月までの売り上げ目標は3億円。
（日経産業新聞）

△サイバーエージェント<4751>：10月の連結売上高は前年同月比24％増の60 億4000万円になった。
前年同月になかった投資育成事業を除くと21％増。

△アスクル<2678>：11月（20日締め）の売上高は前年同月比で11.5％増えた。
単価が2.6％上昇し、顧客数も8.7％伸びた。

▼三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>：1000億円をめどに優先出資証券を発行すると発表した。
国内機関投資家向けの私募で、需要に応じて最大 1500億円まで増額する。2008年１月25日に償還する同証券1060億円の借り換えに充当する予定。同証券は普通株への転換権がなく希薄化を招かない。増資分は三菱東京ＵＦＪ銀行の自己資本に組み入れる。

△三井物産<8031>や独ＲＷＥ、ロシアのＴＧＫ－２に買収提案も－ロイター通信
三井物産と公益事業会社でドイツ２位のＲＷＥ、フィンランドのフォータムは、ロシアの公益事業会社、第２地域電力（ＴＧＫ－２）への買収提案に関心を示している。英ロイター通信が29日、事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。ロイターによるとＴＧＫ－２は、同社の現在の株式資本の39.6％に相当する新株を発行する計画。ユニファイド・エナジー・システム（ＵＥＳ）もＴＧＫ－２の持ち株を売却する方針という。ＲＷＥの広報担当アネット・ウルバクツカ氏は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対して、市場の観測に関にはコメントを控えるとした。
（ブルームバーグ）

△大陽日酸<4091>など「産業ガス関連」に見直し機運
大陽日酸をはじめエア・ウォーター<4088>、岩谷産業<8088>など「産業ガス関連」に見直しの機運が高まっている。産業ガスは、足元では半導体産業や液晶などの電子部品産業からの引き合いが強く、ヘリウム・アルゴン・窒素といった希少ガスの需給がひっ迫。「コスト面などから実質的に代替材料がない」（業界関係者）ため、価格転嫁も浸透しやすい。ヘリウムについては米国ガス田の補修工事なども重なり「買い手市場は０８年春ごろまで続く見通し」（大陽日酸の川口恭史副社長）だ。供給メーカーにとっては有利な状況が続く。また、大陽日酸は大和総研が２８日付で０８年の注目テーマとして掲げた「白色ＬＥＤ（発光ダイオード）」の関連銘柄としても挙げられており、見直し買いが向かいやすい状況だ。

△ＳＵＭＣＯ<3436>が「会社営業利益計画は保守的」との声
ＳＵＭＣＯに業績の上方修正期待が浮上している。半導体メーカーからＤＲＡＭなど製品価格の値下がりを受けウエハーの値下げ要求があるものの、タイトな需給バランスが続いているため強気な価格交渉のできる環境にあるため、かざか証券では「値下がりする可能性は低い」と指摘。今０８年１月期第３四半期（０７年８月～１０月）の営業利益（実績）が３５８億円であったのに対し、第４四半期（０７年１１月～０８年１月）の営業利益（会社計画）が３１２億円の見込みと保守的になっており、同証では「通期営業利益は会社計画を上回る可能性が高い」とする。

△東エレデバ<2760>がアバール<6918>と業務提携
半導体製品を扱う東京エレクトロン　デバイスが半導体製造装置や各種モジュールを手掛けるアバールデータとの業務提携を発表。東エレデバはアバールの設計・開発・製造技術に関するリソースを活用し、ファブレスメーカーとしての開発面を強化・拡充。また、商社ビジネスとして、半導体製品の販売チャネルを利用し、アバール製商品の拡販を図る。
（株式新聞ダイジェスト）

▼使途秘匿金5億5000万円＝ダイナシティ<8901>、国税局が罰則課税
ジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」（東京都港区）が東京国税局の税務調査で、2005年3月期までの5年間に7億数千万円の所得隠しを指摘されたことが29日、分かった。取引先に支払った架空の手数料を還流させていた上、このうち約5億5000万円は、支出先を明かさなかったとして、罰則的に重い税金を課せられる「使途秘匿金」と認定されたという。同社は4月、修正申告で法人税や地方税を約8億2000万円納めたことを発表しているが、新たに、重加算税など約2億円を追徴されたもようだ。架空取引に協力したとして、取引先だった新宿区のマンション開発業者も税務調査を受け、架空経費の計上で約4億円の所得隠しを指摘されたことも判明。約1億8千万円を追徴課税された。　

△全日空<9202>、貨物サーチャージ値上げへ＝1キロ72―82円に
全日本空輸は29日、燃料市況の高騰を受けて、国際線貨物の「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」について、2008年1月から引き上げると発表した。値上げは今年10月以来。　

▼トマトなど賞味期限切れ使用＝サラダ日時偽装、6年間－日本マクドナルド<2702>
日本マクドナルドの都内のフラインチャイズ（FC）4店舗で調理日時偽装や賞味期限切れ材料使用が発覚した問題で、同社は29日、新たにトマトやソフトクリームで賞味期限切れが判明したと発表した。スライストマトが2004年10月から、ソフトクリーム原料のソフトミックスで06年10月から、賞味期限切れが使われていた。また、シェイク原料のシェイクミックスでは、1995年以降、週一度の機械洗浄時に廃棄しなければならないものを再利用していたことも明らかになった。賞味期限切れが95年以降、恒常的に販売されていた可能性もある。　
（時事通信）

■百五銀行<8368>　元行員が２３００万円着服
百五銀行（前田肇頭取、本店・津市）は２９日、三重県内の支店の渉外係長だった元行員の男性（３８）が顧客から預かった現金など計約２３００万円を着服していた、と発表した。同行は元行員を１０月２２日付で懲戒解雇処分にすると共に、前田頭取ら役員６人を含む当時の上司計約３０人について役員報酬カットや降格などの処分にした。元行員は着服した全額を弁済しており、刑事告発はしない方針という。同行によると、元行員は２支店に勤務していた９７年６月～９８年６月と、０２年１１月～０６年２月の計約４年５カ月間に、担当していた１法人と個人４人から預かった現金を入金しなかったり、預かった印鑑で無断で預金を引き出すなどして計２３４１万２０００円を着服した。顧客の被害額は２６万～７００万円。今年８月の顧客からの問い合わせで着服が発覚した。元行員は「パチンコや飲食代のほか、消費者金融への返済にも充てた」と話しているという。

△大阪市　地下鉄やバスの不用品売却　ヤフー<4689>のネット上で
大阪市交通局は２９日、ヤフーがインターネット上で運営する官公庁オークションで、市営地下鉄やバスなどで不用になった品を売却すると発表した。全国の地方公営企業では初の試み。出品は、テロ対策で撤去された新聞・雑誌専用回収箱「かえ～るボックス」▽駅の改修などで使えなくなった各種案内板▽バスの前面に取り付けられていた市章▽電車の速度計や無線管制器▽車両番号のプレートなど１８種５４品。最低価格は５００円台から。産廃になる運命だった品々だが、市営交通のＰＲになるとの職員の提案で実現した。入札は１２月５日～来年１月１６日。交通局は「収支は度外視。愛好家に大事にしてもらえれば」と話している。問い合わせは専用電話（０６・６５８６・５０９０）へ。
（毎日新聞）

△個人サイトに動画投稿機能を　「＠niftyビデオ共有」API公開
ニフティ<3828>は11月29日、「＠nifty ビデオ共有 β」のAPIを公開した。開発者向けサイト「＠niftyウェブサービス」で公開した。開発者向けにはXMLとJSONでビデオ情報を提供し、オリジナルアプリケーションに組み込める。開発者以外でも使えるよう、サイトに貼ればビデオリストを表示できるJavaScriptも用意した。サイトIDを発行することで、ユーザーのWebサイトに動画投稿機能を加えることができるようにもした。
（ITmedia News）

△日産<7201> スカイラインクーペ詳報　扱いやすさも兼ね備える
日産新型『スカイラインクーペ』の専用エンジンは、333psを発揮する高回転型のスポーティなパワーユニットだが、日常域での扱いやすさも重視して設計されている。スカイラインクーペの開発を担当した車両開発主管の田村正樹さんは「スカイラインクーぺのエンジンは7500rpmまで滑らかに吹け上がるスポーティなパワーユニットですが、VVELを採用することで2400～7000rpmという幅広い領域で最大トルクの90％以上を発揮する扱いやすさも兼ね備えています」「クーペは3.7リットルと排気量が大きいこともありますが、VVELによるレスポンスの向上により、非常に乗りやすく感じていただけると思います」という。実際にスカイラインクーペのエンジンは、8000rpm付近まで伸びのある加速が楽しめる超高回転型のユニットでありながらも、低回転域でもじゅうぶんなトルクがあり、市街地でも非常に扱いやすい。ATは5速なので各ギヤがカバーする範囲は広いのだが、多少回転が下がっていても高トルクと、VVELによる高レスポンスによって、素早く加速を引き出すことができるのだ。同様に6速MTでも、低回転域のトルクが太いので走らせやすい。高出力や高レスポンスが売りのVQ37VHR型エンジンだが、日常域での扱いやすさ兼ね備えたパワーユニットなのだ。

△三井住友海上<8752>、医療保険の販売１２月から再開
損害保険大手の三井住友海上火災保険は２９日、医療保険の販売を１２月から再開することを明らかにした。同社は医療保険で大量の保険金不払いを起こしたため販売をとりやめていたが、不払い防止のための販売態勢が整ったと判断した。販売再開は１年５カ月ぶりで、特約をほぼ半減するなどシンプルな商品設計にした。顧客ニーズの高い医療保険市場に再び進出し、反転攻勢に乗り出す。１２月１日から販売するのは、一生涯保障が続く終身医療保険。従来の終身医療保険をベースに、商品や販売面に不払いを防ぐ工夫をこらした。特約の複雑さが契約者の請求漏れを招いた反省から、数を２４種類から１３種類に削減。たとえば、一定期間無事故で保険金の支払いがなかった場合に老後の保険料を割り引く「無事故マイレージ」は、仕組みが複雑と判断して廃止した。契約者が過去の病歴などを保険会社に申告する「告知」の取り扱いも厳正化。従来は代理店の判断で保険引き受けの可否を判断していたのを、本社対応に切り替えた。三井住友海上は昨年６月、不払い問題で金融庁から医療保険など第３分野保険商品の無期限販売停止処分を受けた。処分は今年２月に解除されたが、販売再開に向けて、法令順守を意識した商品開発と引き受け態勢の整備を進めていた。
東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>）と日本興亜損害保険<8754>は、一部の医療保険販売をとりやめ、生保子会社での販売に切り替えたが、医療保険市場が急成長するなか、三井住友海上は「損保の膨大な顧客基盤を活用したい」（幹部）として、損保本体の販売再開に踏み切った。

△東京モーターショー07　三菱<7211> Concept-CX…市販したい
三菱がフランクフルトモーターショーと東京モーターショーで公開したコンセプトカー『CX』は、SUVの新しい姿を探求するという役割が与えられている。デザイン部マネージャーの森昇さんは、「コンセプトCXは、『アウトランダー』並みの性能を『コルト』並みのサイズで実現させています。ヨーロッパでは FFのクルマを筆頭にして、クロスオーバーコンパクトが盛んです。三菱としては、派生ではなく、一から作れることもアピールしたいと思いました」という。「BセグメントではFFの派生クロスオーバー車ではライバルがいますけども、CXは、今後の開発のさじ加減ではライバルがいなくなると思っています。また三菱では、アウトランダーとコルトとの間に入る車種になります」と言った。それにしても、SUVのさじ加減が抑えられているのではないか。「SUVらしさは、アンダーボディのしっかりとしたプロポーションで表現しています。確かに、もっとタフなイメージを強くできますが、今回は、クリーンなイメージに重きをおきました。タウンユースをメインにして、休日にアウトドアや、郊外に行くぐらいのイメージで考えています」とのこと。ボディーカラーも、湖の深い青のイメージだ。森さんは、「逆スラントノーズと台形グリルによる三菱の新しいアイデンンティティに対する、お客様の反応も見たいと思っています」と、言った。顔周りのデザインを核に、ラインナップ拡充の可能性を伺っているのだろうか。「反響が高ければ市販も考えたいです。煽っていただければ幸いです…」と最後にコメントを加えた。
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