11/30 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＪＴＢ、京都の観光案内ソフトを発売・「ＤＳ」向け
ＪＴＢは29日、2008年2月末、任天堂<7974>の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けに京都の観光名所を案内するソフト「ＤＳもって旅にでよ♪京都」を発売すると発表した。旅行会社がゲーム機向けソフトを発売するのは初めてという。価格は3990円。2年間で10万本の販売を目指す。
地図製作のゼンリン<9474>（北九州市）の地図を活用し、専用のペンを使って京都の地図を自由に動かしたり、移動時間を計算できるようにした。

△近ツー<9726>、韓国の旅行大手と海外旅行事業で提携
近畿日本ツーリストは29日、韓国の旅行大手、ハナツアー（ソウル市）と海外旅行事業で提携したと発表した。ホテルなど旅行素材の仕入れで、国内外の両社の拠点を活用しあうほか、日韓チャーター便を共同で使う旅行商品を企画・販売する。韓国大手と組むことで国際的な競争力を高める狙いだ。両社で業務内容ごとにワーキンググループを立ち上げ、3カ月以内に具体的な協力内容を詰める。まずは近ツーが持つ海外41拠点を共同で利用することなどを検討。半年後をメドに順次、実行していく予定だ。ハナツアーの2006年度の売上高は約1663億円。従業員数は約1800人で、海外には21の拠点がある。

▼ピープル<7865>、今期単独営業益30％減
幼児向け玩具メーカーのピープルは29日、2008年1月期の単独営業利益が前期比30％減の1億6000万円になりそうだと発表した。経常利益見通しは開示していない。売上高は前期並みだが、主力の乳幼児向け玩具で価格競争が激しく採算が悪化した。原油など原料価格の上昇も利益を圧迫する。売上高は前期比微減の26億4000万円になる見通し。新規参入した育児用品が伸び悩んだほか、幼児向け玩具の単価下落に歯止めがかからなかった。知育玩具が好調だったほか三輪車など高単価の商品が伸び、他分野の落ち込みを吸収する。同日発表した2007年2―10月期の営業利益は前年同期比21％減の5200万円。売上高は4％増の18億3100万円だった。

△石油元売り大手3社、12月分卸値を大幅引き上げへ
新日本石油<5001>など石油元売り大手3社が29日、12月出荷分の石油製品卸値を大幅に引き上げると表明した。対象はガソリン、灯油、軽油などで、前月分に比べた上げ幅は新日本石油が1リットル6.7円、
昭和シェル石油<5002>とジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）はともに7円。原油価格の上昇が理由で、3カ月連続の引き上げとなった。
新日本石油の場合、原油調達コストが前月分に比べ5.6円上昇。これまでコスト転嫁できなかった分として1.1円を上乗せした。昭シェルもコスト未転嫁分を考慮して卸値を決めたという。新日本石油は同日、11月と同様、販売子会社に対して直営店でのコスト転嫁を徹底するよう指示したことを明らかにした。

△キリン<2503>、中国広東省珠海でビール新工場を稼働
キリンホールディングスは29日、最新鋭の設備を導入した中国広東省珠海のビール工場を本格稼働した。投資額は約4億 5000万元（約67億5000万円）。生産能力は最大で年間20万キロリットルを確保、2010年をめどに追加投資で倍増の同40万キロリットルに引き上げる計画。ビール消費量の拡大が続く中国での販売増を目指す。同日、現地で記者会見したキリンの加藤壹康社長は「新工場を核に販売競争の激しい中国市場を勝ち抜きたい」と強調した。現地ブランド「海珠純生」やキリンブランド「純真味」「一番搾り」などを生産し、広東省だけでなく香港やマカオ、台湾、フィリピンにも本格的に出荷する。

△大日本印刷<7912>、「ＤＳ」向けに電子書籍など配信・08年3月から
大日本印刷は29日、任天堂<7974>の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けに、電子書籍や漫画、映画などのコンテンツを配信するサービス「ＤＳビジョン」を来年3月に始めると発表した。専用メモリーカードを発売、家庭のパソコンからインターネット経由でコンテンツをダウンロード購入する。出版社などにコンテンツ提供を呼びかける。大日本印刷はゲーム機向け映像配信会社、ａｍ３（東京・港）の発行済み株式の56.3％を約2億6000万円で取得した。ＤＳビジョンの運用実務はａｍ３が担う。パソコンで専用サイトを開き、電子書籍などのコンテンツを購入。コンテンツはパソコンにダウンロードして専用のメモリーカードに転送、ＤＳに差し込んで閲覧する。専用メモリーカードなどは来年1月に3980円で発売予定。まず300種類のコンテンツをそろえ、2008年度に売上高20億円を見込む。

■ニチアス<5393>の中間、連結最終赤字152億円――融資枠200億円設定
ニチアスが29日発表した2007年９月中間期の連結決算は、最終損益が152億円の赤字（前年同期は32億円の黒字）となった。住宅用建材の偽装問題で、建材製品補償損失引当金など特別損失が計322億円発生したため。業績悪化を受け、中間配当は無配（前年同期実績は5.50円）とする。期末配当は未定。売上高は11％増の859億円となった。国内自動車メーカーの生産増で車用部品が伸びたほか、石油化学・化学業界向けの耐食材が増えた。営業利益は17％増の74億円、経常利益は26％増の75億円だった。08年３月期通期の連結業績は、売上高が前期比２％増の1680億円、経常利益が５％減の134億円をそれぞれ予想。最終損益は115億円の赤字（前期は76億円の黒字）を見込んでいる。併せて、三井住友銀行を主幹事（アレンジャー）として総額200億円の融資枠（コミットメントライン）契約を締結したと発表した。建材偽装問題が原因で今後発生する改修費用の支払いに備える。

△住友重機械<6302>、中国に建機工場・油圧ショベル生産
住友重機械工業は中国・河北省に建設機械の工場を建設する。投資額は約40億円で、油圧ショベルを年間2000台生産する。同社が中国に建設機械の工場を設けるのは初めて。国内５位の同社の進出で、コマツなど国内大手がすべて中国に生産拠点を構える形になる。子会社の住友建機が河北省唐山で2009年に生産を始める。中国向けは千葉工場（千葉市）で生産、輸出しているが、現地の油圧ショベル市場が07年度見通しで前年度比３割増の３万7000台強と急伸していることから、工場建設を決めた。

▼トヨタ<7203>の「レクサス」、米でもリコール
トヨタ自動車の米販売会社、米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）は28日、高級車ブランド「レクサス」の乗用車約３万 4400台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。対象は2006年型の「ＧＳ３００」「ＩＳ２５０」「ＩＳ３５０」で、エンジンの燃料パイプに亀裂が入る恐れがある。トヨタは日本でも「クラウン」や「レクサス」の一部車種など約21万5000台について燃料パイプの不具合によるリコール実施を発表している。
（NIKKEI NET）

△サッポロＨＤ<2501>、北海道に不動産事業の新会社を設立
サッポロホールディングスは２９日、北海道に不動産事業を行う新会社「サッポロ都市開発」を年内に設立すると発表した。北海道札幌市の商業施設「サッポロファクトリー」運営をはじめ、北海道地区での不動産事業の推進を図る。「サッポロ都市開発」の２００８年３月時点の資本金および資本準備金の規模は５０億円で、サッポロＨＤの子会社で不動産賃借業を行っている「恵比寿ガーデンプレイス」が９５％、他の企業が５％を出資する。「サッポロファクトリー」の不動産賃貸業は、恵比寿ガーデンプレイスからサッポロ都市開発に事業譲渡する。これに伴い、サッポロＨＤは、２００７年１２月期の連結業績において、６０億円の特別損失を計上するが、当期純利益に与える影響は軽微で、業績予想の修正はないとしている。また、２００８年３月の製造停止を予定しているサッポロビール大阪工場については、恵比寿ガーデンプレイスが具体的な開発方針と土地利用計画を策定する。２００９年春頃までに工場を解体し、行政手続きを経て、開発に着手する。

▼武富士<8564>の格付けをＢＢＢからＢＢＢ─に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、武富士の長期カウンターパーティ格付けと長期優先債券格付けをＢＢＢからＢＢＢ─に引き下げた。Ｓ＆Ｐによると、格下げは、貸金業法改正が資産の質や収益に与える影響が予想以上に拡大しつつあることや、資金調達環境が厳しくなっており、財務の柔軟性に影響が及ぶ懸念があることに基づく。

□イオン<8267>、プライベートブランド商品24品目を30日から値下げ
イオンは２９日、プライベートブランド「トップバリュ」商品２４品目について、３０日から値下げすると発表した。原材料高を受けて、食品メーカーを中心に値上げが続く中、イオンはプライベートブランドの充実を図り、価格面でも差別化を進めている。値下げを実施するのは、食品や飲料、日用品。例えば、特級丸大豆しょうゆは１リットルで現行１９８円を１５８円に値下げ。食パンは現在の９９円を８８円に引き下げる。ナショナルブランドの山崎製パン<8267>は、１２月１日出荷分から、食パンや一部和洋菓子の希望小売価格を平均８％値上げすることを発表しており、価格差は明確になる。イオンの広報担当者によると「トップバリュは、ナショナルブランドより２０―３０％価格を安く設定している。今回は、その中でも、購買頻度の高い商品２４品目を一段と値下げした」と説明している。イオンでは「収入が伸び悩む中で、生活必需品の値上げは家計を直撃しており、結果として、消費全体の減退をもたらすことは、小売業のみならず、産業界全体にとっても深刻な課題」と指摘。現在、年内までの期限付きで、生活必需品を中心に１００品目の価格凍結を実施しており、年明け以降も継続するかどうかは「検討中」（広報部）としている。

△凸版<7911>、シャープ<6753>の液晶拠点にカラーフィルター工場建設へ
凸版印刷は２９日、シャープが堺市で建設を進めている液晶産業コンビナート内に液晶パネル向けカラーフィルターの新工場を建設すると発表した。総投資額は約４２０億円で、２００９年度中の量産開始を予定する。凸版と同じくカラーフィルターを生産する大日本印刷<7912.T>も、すでに同コンビナートへの進出を決めており、ガラス基盤メーカーの米コーニングや関西電力<9503.T>も進出を検討しているという。同コンビナートは、液晶パネルの先端技術による異例の産業集積地になってきた。凸版の新工場では、畳５畳分の大きさに相当する「第１０世代」に対応させ、大型液晶テレビ向けフィルターの生産効率化を進める方針。第１０世代サイズのマザーパネルからは、６０インチクラスのカラーフィルターが６枚、５０インチは８枚、４０インチは１５枚取ることが可能という。

▼10月日本製半導体製造装置の受注高、8カ月連続マイナス＝ＳＥＡＪ　
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が２９日発表した１０月の世界市場での日本製半導体製造装置の受注高は、前年同月比１０．９％減の１２３１億７４００万円だった。８カ月連続で前年水準を下回った。受注高の前年同月比が４２．４％減少した９月に比べると１０月はマイナス幅が大きく縮小。ＳＥＡＪ事務局では「明るい材料なのかどうか、もう１─２カ月みたほうがよい」としている。

△新日石<5001>と三洋電<6764>、燃料電池の新会社を08年4月めどに設立
新日本石油はは２９日、三洋電機２００８年４月をめどに定置用燃料電池事業にかかわる新会社を設立すると発表した。出資比率は新日石が８１％、三洋電が１９％で。資本金は１億円。新日本石油が三洋電機の燃料電池事業を事実上、買収することになる。両社は、燃料電池事業分野の市場で主導的な地位を確保するために、開発のスピードアップ、システムの性能および信頼性の向上、製造効率最適化によるコストダウンが喫緊の課題となっていると説明している。

△ソニー<6758>など5社が非接触ＩＣカード技術活用の新会社、飲食店など販促支援
ソニーは２９日、大日本印刷<7912>や三井物産<8031>など４社と共同で、ソニーが開発した非接触ＩＣカード「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」の技術を活用し、小売店や飲食店、エンターテインメントなどの事業領域でマーケティング支援を行う新会社を２００８年１月に設立すると発表した。
ＪＲ東日本<9020>のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ」などで利用されているフェリカをより身近な場面で普及を図るのが狙い。新会社「フェリカポケットマーケティング」は資本金４億円。
出資比率はソニー６０％、大日本印刷とぐるなび<2440>が各１２．５％、三井物産１０％、丹青社<9743>５％。ソニーの納村哲二氏が社長に就任する。
飲食店などに「フェリカポケット」と呼ぶ販売促進ツールを提供。ＩＣカードや携帯電話に、電子マネーやポイント、会員証などの機能と情報を盛り込み、これを読み取る専用端末を店舗に設置する。観光地で観光客がどのように回遊したかや、商店街における購入データなどを収集し、分析データを提供することで販売促進などにつなげるとしている。新会社は３年目に売上高２０億円程度を見込む。３年以内に約１万店舗で専用端末の設置。店舗などが２００万枚程度のカード発行を見込む。

△シャープ<6753>、薄膜太陽電池の生産能力を10倍以上に引き上げ
シャープは２９日、約２２０億円投じて薄膜太陽電池の生産能力を増強すると発表した。現在の年間１５メガワットを２００８年１０月までに年間１６０メガワットに引き上げる。奈良県葛城工場での製造ラインを増強する。現在は２層構造（アモルファスと微結晶シリコン）のタンデム型薄膜太陽電池の量産を行っているが、今後は業界トップレベルとなる約１０％の変換効率を有するアモルファスシリコン（２層）と微結晶シリコン（１層）の３層構造を持つトリプル型薄膜太陽電池も生産していく計画だ。薄膜太陽電池はガラス基板の上にシリコンを薄く堆積させた構造で、結晶系太陽電池よりもシリコンの使用量が約１００分の１と少なくて済む。生産工程も短いためにコスト削減が図れる。さらに高温の場所でも発電量が結晶系よりも多く、欧州地域でのニーズが高いという。発電しながら光も取り込める特長があり、シャープの亀山第２工場の窓ガラスに採用されている。

△スティール、ハイレックスコーポ<7279>株を8.37％に買い増し＝大量保有報告書
２９日提出の大量保有報告書によると、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは、ハイレックスコーポレーションの株式を買い増し、保有比率を６．３０％から８．３７％に引き上げた。スティールは９月２５日から１１月５日まで、ハイレックスコーポの株を市場内で段階的に取得したが、１１月２１日に市場外で５０万株（１．３１％）を１６９０円の単価で取得した。これまでの取得金額の合計は５６億９０３９万円。ハイレックスコーポの２９日終値は、前営業日比３０円高の１７００円だった。

△ライトオン<7445>が100万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.50％
ライトオンは２９日、発行済み株式総数の３．５０％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１３億円。取得期間は１２月３日から１２月２１日まで。

▼カテナ<9815>がシステムプロ<2317>に第三者割当増資、持株比率35％に
カテナは２９日、筆頭株主のシステムプロに対する第三者割当増資で６億４７００万円を調達し、人材教育への投資など先行投資に充当すると発表した。システムプロは今回の割当増資によってカテナの持株比率を２９．８０％から３５．９７％に増やし、株主総会で特別決議の拒否権を持つ比率となる。今回カテナがシステムプロに発行する新株は３００万株で、発行済み株式総数の９．６２％にあたる。発行価額は１株２１７円で２９日終値（２２６円）に比べ３．９％低い。払い込み期日は１２月１４日。カテナは今年２月にシステムプロと資本業務提携を結び、システムプロが筆頭株主になった。システムプロの逸見愛親社長は、１２月１日付でカテナの経営アドバイザーとして特別顧問に就任する予定。

△住友倉庫<9303>、発行済み株式の1.65％・20億円を上限に自己株取得を決議
住友倉庫は２９日、発行済み株式総数の１．６５％にあたる３２０万株・２０億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。取得期間は１２月１８日から２００８年３月２４日までで、機動的な資本政策の遂行が目的としている。

△タツタ<5809>が200万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.9％
タツタ電線は２９日、発行済み株式総数の２．９％に相当する２００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６億円。取得期間は１１月３０日から２００８年３月３０日まで。

△日本プリメックス<2795>が10万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.81％
日本プリメックスは２９日、発行済み株式総数の１．８１％に相当する１０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は８０００万円。取得期間は１１月３０日から２００８年４月３０日まで。

△東京スター銀行<8384>、今後2─3年で最大15支店を新設へ
東京スター銀行は、今後２─３年で支店数を現行の約４割増となる最大５０支店に増やす方針だ。同社のロバート・Ｍ・ベラーディ氏（チーフ・マーケティング・オフィサー）がリテール業務に関する戦略説明会で明らかにした。東京スターは現在、東京を中心に３５店舗を展開するが、会見したベラーディ氏は「１２─１５支店を２─３年後をめどに開設する」と述べ、北海道（札幌市）や四国地方などにも物理的なプレゼンスを広げる方針を示した。支店数の増加のほか、インターネットやＡＴＭ（現金自動預け払い機）網を活かしたサービスの拡充も図る。税理士などと銀行代理店として提携し「マーケットと（顧客）ニーズの変化に対応・管理できる規模を持ちたい」（ベラーディ氏）としている。

△住友重<6302>、3カ年の中期経営計画を策定
住友重機械工業は２９日、２０１０年度の売上高８５００億円、同営業利益１０００億円の財務目標数値を掲げた、２００８年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「グローバル２１」を策定したと発表した。２００５年度に始まった前中期経営計画「推進０７」は、当初目標の２００７年度に営業利益６００億円以上、有利子負債残高１５００億円以下、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）１０％以上達成、を２年目にすべてクリアした。計画の最終年度である今年度は、受注高７３００億円、売上高６６００億円、営業利益７７０億円、ＲＯＩＣ１３．７％を達成する見込みだという。前中期経営計画および「躍進０７」を通して財務体質が強化されたことから、３カ年で約１５００億円の設備および開発投資を実施する計画だという。
（ロイター）

△バックスグループ<4306>の岡田社長：デジタル分野以外に事業の柱を育成へ
バックスグループの岡田努社長は、29日放映したブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューで、モバイル、デジタル情報家電分野以外にも事業の拡大を目指すといった中期的な成長戦略などを語った。主なコメントは次の通り。
13％増益だった07年９月中間期の結果について：「もともとは増収減益の予想だったが、中間期と通期で前期を上回る結果を出せたことに満足している」
通期利益予想を２億円に上方修正したが：「下期はまだスタートしたばかりなので、これから予想を上回るよう努力したい。けん引役は前期から投資している新規分野で、従来強みとしていたモバイルの伸長に加えて新規３分野が収益に貢献する予定。下期に本格的に寄与すると考えている」
前期は下方修正し、今期は慎重な数字を出している：「今のところは上期に売上高に関しては前年を上回る予想だが、利益面では人的にも組織的にも投資を大幅にしているので、もともとの予想は控えめだが、結果的にはそのコストを吸収しながら、主力分野と新規のメドが立ってきたので利益が出せた。下期もこのペースを維持していきたい」
中期成長戦略：「今見直していて、来期以降に発表したい。やはり売り上げの構成がモバイル、デジタル家電、ならびに金融関連、これに加えて外食産業、生活消費財、化粧品も含めて様々なメーカーから依頼を受けているし、業務に当たるスタッフも、長期だけでなく短・中期にもできるようになっている。また今期に積極的に出店も行っているので、前回出した中期経営計画に基づいて、もう一度ブラッシュアップしていきたい」
事業の２つの柱であるアウトソーシングと人材派遣の線引き：「人材派遣は人材を提供することで完結するもの。バックスグループのアウトソーシングは、人材だけにとどまらず業務運営管理も含めてすべて実施していく。教育研修では人材派遣の場合、クライアントが研修を施すが、アウトソーシングでは、教育研修も自前で責任をもって実施していく。バックスグループではこういった両方の面で対応できるということが強みになっている」
アウトソーシングの強み：「レベルの高い内容なので、受注単価が派遣より高単価。コスト管理も含めて業務遂行管理をするので生産性もある程度コントロールできるといったようなメリットがある」
事業所の拡大：「2010年３月期までの今後３年間で約倍の62カ所まで増やしていきたい。関東と全国と数は半々までにはしていきたい。関東は応募者の利便性を追求し、ロケーションのいいところに事業所を構えている。全国の場合は営業案件の受託とセットで考えている」
人材登録者数の増加：「この上半期だけで1万6000人の新規の登録という実績が出ている。この人達に就業の機会を与えていきたい。１カ月当たり2500－3000人の規模で推移しているが、ここを基本的には下げないように、これ以降も増やしていきたいと考えている」
シェアの拡大：「営業、販売分野での人材派遣、アウトソーシングの市場について、独自に試算した市場規模は売上高2700億円。われわれは前期100億円なので約４％。業界の平均伸び率が20％以上なので、こういったなかで４分の1程度はシェアを確保していきたい」
Ｍ＆Ａ戦略：「重要課題としてやっていきたいと考えている。市場が拡大しているのでいろいろと声掛けはしている」
モバイル分野の事業環境：「前期と比較しても中間期で20％成長しているし、この傾向はキープできると考えている。モバイル業界では昨年10月のナンバーポータビリティーや新規参入も含めて、シェアとユーザーの囲い込みが熾烈（しれつ）になっている。ここをクライアントと一緒になって進めていきたい」
非モバイル分野：「『オレンジライトワーク』を立ち上げている。従来のデジタル分野以外の産業を手伝わせていただく。それと紹介事業も今期立ち上げるなど、第２、第３の事業の柱を掲げ、収益、利益面で貢献できる事業をきちんと育成していきたい。今期は新規事業を広げ、来期以降の成長につなげるための基盤構築の期と位置づけている」

△ホリプロ<9667>：3.3％高の1458円と３日続伸。
一時は4.0％高の1468 円まで買われ、2006年２月末以来、約１年９カ月ぶりの高値を付けた。タレントのテレビ出演が増えているほか、演劇などの公演事業も好調なため、今期業績は慎重な会社側の予想を上回るとの見方が強まっている。主力タレントが新境地で個性を広げていくことも、業績に貢献するとみられた。
（ブルームバーグ）

△近鉄エクス<9375>---上げ目立つ、原油安など背景に買い戻し
上げ目立つ。原油市況の調整がきっかけとみられるが、信用取り組みは大幅な売り長状態にもあり、売り方の買い戻しの動きが活発化しているようだ。また、アジアを中心とした物流活発化による好業績も見直し材料、みずほインベでは、業績予想を上方修正して買い推奨を継続している。
（フィスコ）

△東京一番<3067>がストップ高比例配分、自社株買いを材料視
ふぐ専門店の東京一番フーズが４０００円ストップ高の４万７９００円で比例配分となった。出来高は３８株、大引けで５５４株の買い注文を残した。２８日引け後に自社株買いを発表。取得株数は上限２０００株（発行済み株式総数の２．３８％）、取得総額は上限１億円。取得期間は１１月２９日から１２月３１日まで。

△Ｊオイル<2613>が７連騰、「再編思惑浮上」との声も
Ｊ―オイルミルズが７日続伸。一時３２円高の３５３円まで買われる場面があった。同社は２７日、加工油脂事業強化の一環として１００％子会社である豊年リーバの業務用加工油脂などの事業を統合すると発表している。ただ市場からは、「直近ではこれ以外に買われる材料は見当たらない。しかし、この統合がＪオイルにどれほどのプラスかは疑問」（業界関係者）との声が出ている。そのため、「油脂業界の業績は想像以上に悪い。
不二製油<2607>や味の素<2802>との再編思惑が再び浮上しているのではないか」（大手証券アナリスト）と推測する向きも多い。

△岡谷電<6926>が高値引け、中国でのコンデンサー増産を評価
岡谷電機産業が１９円高の７８２円で高値引けとなった。１１月１５日に今０８年３月期９月中間期の連結決算を発表。このアナリスト向け説明会が２９日に行われたが、中国での主力のコンデンサー量産が軌道に乗り、上期の月産４５００万個が１１月には同５５００万個に拡大。期末には目標の同６０００万個達成に自信を示した。さらに、下期はコンデンサーの値上げも寄与。上期はコンデンサーの増産の遅れから、連結経常利益は前年同期比８％増益と１ケタの伸びにとどまり、会社側予想値にやや未達だったが、通期では連結経常利益２０億円（前期比１１％増）と従来計画を変えなかったことが改めて評価されている。時価は連結予想ＰＥＲ１３倍と割安感も強く、当面は水準訂正の動きが継続する可能性が高い。

△ゼロ<9028>がストップ高、割安株に押し目買い
ゼロが４連騰。８０円ストップ高の５４３円まで買われ、連日の年初来高値更新となっている。同社は日産自動車<7201>の新車や、オークションの中古車を輸送する車両輸送が主力。きのう２８日は出来高を伴い急騰し、日足チャートでは２５日線と７５日線のゴールデンクロスを達成。一目均衡表でも「雲」を突破して上値を抑えるものはなくなった。指標面では連結ＰＥＲ９倍前後、ＰＢＲ０．７倍台と依然として割安感が強く、しばらくは上を目指す展開もありそうだ。同社は２８日の株式新聞速報ニュース「１０時の注目株」。
（株式新聞ダイジェスト）

△ドリコム<3793>が一時急騰、ＮＥＣネクサと社内ブログ事業で資本業務提携
ドリコムが一時、前日比3万9000円（13.64％）高の32万5000円まで上昇。ただし、その後は急速に上げ渋る展開となった。今週に入ってから市場でネット関連株を物色する動きが強まるところとなっており、同銘柄に関してもそうした動きに乗じた展開となったようだ。また、同社は前日28日、ＮＥＣネクサソリューションズを割当先として200株の新株発行を行うことにより、4562万円の資金を調達することを発表。調達した資金は主にＮＥＣネクサとの事業提携に係るビジネスソリューション製品全般の開発・営業活動に使用することなどを発表しており、ＮＥＣネクサとの提携に関しても買い手掛かりの一つとなったものと見られている。

△ダイエー<8263>がストップ高比例配分、差し引き369万株の買い注文を残す
ダイエーが値幅制限の上限となる前日比100円（17.45％）高の673円まで上昇して差し引き369万株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は57万3250株となった。28日付けでリーマン・ブラザーズ証券が同銘柄の投資判断を「アンダーウェート」から「オーバーウェート」に２段階引き上げる決定を行ったことが買い手掛かりとなった。

△インボイス<9448>がストップ高、中間決算で最終黒字転換
インボイスが値幅制限の上限となる前日比500円（15.20％）高の3790円まで上昇してストップ高となった。前日28日に発表した2007年９月中間連結純利益は19億5700万円の黒字となり前年同期の46億8000万円の赤字から黒字転換を図ることに成功したことが買い手掛かりとなったものと見られている。通期に関しては「子会社であります日本テレコムインボイス株式会社の通期営業黒字化と、平成18年12月に子会社化した株式会社ダイナシティが当社連結業績に通年寄与することなどにより、グループ全体の規模拡大と収益力の向上を見込んでおります。このようなことから、通期連結業績の見通しは、売上高 184,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益7,300百万円、当期純利益4,800百万円を見込んでおります」と述べている。
（テクノバーン）

△日精蝋<5010>、１２月通期の収益・配当予想を上方修正
日本精蝋は２９日、０７年１２月期の業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来の４０４億円から４３０億３０００万円（前期比１２．４％増）に、経常利益は２３億８０００万円から２９億７０００万円（同２４．２％増）、当期純利益も１３億９０００万円から１７億２５００万円（同４１．０％増）にそれぞれ増額した。原油相場の高騰を映したワックスの価格引上げが浸透してきたほか、副産物である重油の価格が高水準で推移していることも収益を押し上げる。これを受けて従来は１株につき５．５円を予想していた期末配当を６円に増額する方針も明らかにした。中間配当と合わせた年間配当は９円になる。
（ラジオNIKKEI）

△首都圏戸建成約数、３カ月連続増加に　アットホーム
アットホームは11月29日、10月の首都圏売物件市場動向を発表した。それによると、10月の首都圏新築戸建成約数は2,084件（前年同月比10.2％増加）で、３カ月連続の増加となった。地域別では、東京都下が高額物件に牽引され前年同月比27.8％の大幅増加。埼玉県も３カ月連続で増加となった。一方、東京23区と千葉県は低調で、前年同月比でマイナスの状況。成約価格の平均は１戸当たり3,705万円（同2.4％上昇）で、２カ月連続の上昇となった。中古戸建の成約数は453件（同17.4％増加）で、19カ月ぶりに増加。中古マンションの成約数は721件（同8.3％増加）となった。

△施主対象にテレビを利用した新試行サービス開始　パナホーム<1924>
パナホームと松下電器産業<6752>はこのほど、パナホームの施主を対象に、テレビ画面を見ながら相談の受付や通信販売などを提供するサービスを試行すると発表した。松下電器が新たに開発したデジタルテレビと電話を用いたコミュニケーション・ツール「ＴＶアシスト」を活用。電話でオペレータが対話しながら、遠隔操作でテレビ画面へのカタログなどの資料提示や住所・氏名などの入力代行ができる。本サービスのモニターは、パナホームが施主の中から選出する。試行サービス期間は07年12月10日から08年３月20日まで。対象は、パナホームの戸建施主および賃貸住宅のオーナーで、「アクトビラ」対応のデジタルテレビ「ビエラ」を所有者若しくは購入予定者。モニター数は約100人。
（住宅新報）

△国際帝石<1605>、インドネシア沖ガス田で生産開始＝09年に6万3000バレル
国際石油開発帝石ホールディングスは29日、現在同社グループで生産事業を行っているインドネシアの東カリマンタン沖の鉱区に位置する開発中のガス田で、新たに生産を開始したと発表した。2009年前半には天然ガスを原油換算で6万3000バレル生産する予定。　

△コニカミノルタ<4902>、印刷機器部品「感光体」の生産ラインを増設＝09年3月稼働
コニカミノルタホールディングスは29日、用紙に文字などを転写する機能を持つ印刷機器部品「感光体」の生産ラインを増設すると発表した。対象となるのは「プロダクションプリント分野」と呼ばれる企業内印刷や商業印刷用機器に搭載される大径感光体。甲府市の生産工場に年産120万本の新ラインを増設し、大径感光体の生産能力を年間240 万本に引き上げる。投資規模は約20億円で、2009年3月稼働を目指す。　

△R＆I、クボタ<6326>の発行体格付け「A＋」の方向性を「ポジティブ」に変更
格付投資情報センター（R＆I）は29日、クボタの発行体格付け「A＋」の方向性について、従来の「安定的」を「ポジティブ」に変更したと発表した。　

△NTTデータ<9613>、システム開発技術「テラソルナ」公開＝サポートビジネスに期待
NTTデータは29日、同社のノウハウを結集したシステム開発技術「TERASOLUNA（テラソルナ）」を順次オープンソース化して公開すると発表した。テラソルナを利用したシステム構築は引き続き自社でも行うが、他社の利用も進むことで、現在の40―60件の年間利用者が100件程度に倍増すると見込む。また、保守や教育などのサポートビジネスも新たに生まれると期待している。公開による具体的な売上高の増加目標は設定していないという。　

△イー・モバイル（イー・アクセス<9427>）、年内に43都道府県で利用可能に＝12月中に20県拡大
高速データ通信サービスで携帯事業に新規参入したイー・モバイル（東京）は29日、11月に三重県でサービスを開始するとともに、12月に20県が加わり、サービス開始エリアが年内に合計43都道府県に拡大する予定だと発表した。鳥取、山口、佐賀、宮崎の4県が残るが、今年度中に全都道府県でのサービスを始めたいとしている。　

■東洋ゴム<5105>、断熱パネルから撤退も＝次期社長が示唆
東洋ゴム工業の次期社長に内定した中倉健二取締役常務執行役員は29日、大阪市内で記者会見し、不燃性偽装が発覚した断熱パネル事業からの撤退について「信用を失っているので、考えたい」と述べ、可能性を示唆した。　

□三菱重工<7011>、仕事・育児両立支援金を導入＝再入社支援制度も
三菱重工業は29日、社員の仕事と育児の両立を支援する新制度を導入したと発表した。

■東北電力<9506>、停電の再発防止費216億円
東北電力の高橋宏明社長は29日の定例記者会見で、2005年12月に新潟県下越地方で一時約65万戸が停電した問題を受け、送電設備の交換など再発防止対策費が同県と東北6県で計約216億円になることを明らかにした。　

△KDDI<9433>、バングラデシュで音声通話＝イスラエルではデータ通信サービス
KDDIは29日、「au」ブランドの携帯電話をそのまま海外で使える国際ローミング（相互接続）サービス「グローバルパスポート」で、12月3日からバングラデシュで音声通話、イスラエルでデータ通信のサービスをそれぞれ開始すると発表した。これにより、利用エリアは音声が25カ国・地域、データ通信が12カ国・地域となる。　

△エーザイ<4523>、肥満症治療薬の製造販売承認を申請
エーザイ は29日、国内で開発していた肥満症治療薬KES524の製造販売承認を申請したと発表した。同薬は神経細胞による神経伝達物質（セロトニン、ノルアドレナリン）の再取り込みを阻害することにより満腹感を促進し、食欲を抑制する。肥満症で、食事療法や運動療法による改善が不十分な患者が投薬対象となる見通し。　

△住金<5405>、チタン販売を直江津に集約
住友金属工業は29日、純チタン薄板・厚板の販売を100％子会社の住友金属直江津（新潟県直江津市）に来年4月移管すると発表した。住金直江津は特殊ステンレスの生産が主力だが、純チタンの薄板と厚板を生産しており、製造と販売を一体的に行う体制に改める。　

△コニカミノルタ<4902>、TACフィルム生産ライン増設＝120億円投じ、来夏稼働
コニカミノルタホールディングスは29日、傘下のコニカミノルタオプト（東京）が液晶偏光板用保護フィルム（TACフィルム）の生産ラインを増設すると発表した。神戸市西区の第5工場内に約120億円をかけ、生産能力年間約5000万平方メートルの設備を増設、2008年夏に稼働させる見込み。　

△中国電力<9504>、10月の販売電力量7．5％増
中国電力が29日発表した2007年10月の電灯電力需要実績によると、販売電力量は前年同期比7．5％増の51億7400万キロワット時となり、9カ月連続で前年実績を上回った。　

△NEC<6701>、蛍光灯から電力得る無線カメラを開発＝2008年度中の商品化目指す
NECは29日、蛍光灯から電力を取得して作動する無線カメラを開発したと発表した。蛍光灯内部の電流から発生する磁界を電磁誘導で電力に変換する技術を採用。棒状の蛍光灯の一部にドーナツ型の装置を取り付けるだけで電力を確保できるため、無線カメラの設置に従来は必要だった電源配線が不要になった。　

■柏崎刈羽3、7号機でも損傷＝タービン翼、計106カ所－東電<9501>
東京電力は29日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発3、7号機の低圧タービンの内部点検で、タービンの翼に地震の揺れによる傷や接触痕などが計106カ所見つかったと発表した。東電によると、傷が見つかったのは、3、7号機とも4つあるタービンのうち、低圧タービンの1つ。回転する動翼と動かない静翼とが地震の揺れで接触し、傷ができたとみられる。　
（時事通信）

△ＪＡＬ<9205>国内線に初のファーストクラス登場！！
日本航空が国内線で初めて導入するファーストクラスを装着した機体が２９日、羽田空港の同社整備ハンガーで、報道陣に公開された。１２月１日から羽田－伊丹（大阪）線で導入される。客室内では実際のサービスを紹介して快適な空の旅が再現された。ただ、羽田－伊丹間の飛行時間は約１時間。ゆったりとした最上級のサービスを受けるにはちょっと忙しいか？　着席すると早速、コートや上着を預かってくれる。しわにならないようにという配慮だ。ベルトサインが消えると、すぐに食事が用意される。トレーの上には陶器、磁器に盛りつけられた機内食。アワビ、トリ貝、イカ、アナゴを使った和食のような「すし風オードブル」は大阪の名店「エプバンタイユ」と提携した洋食メニュー。夕食は、ほかに「分とく山」「なだ万」「アロマフレスカ」「ラリアンス」といった有名店と提携したメニューが月替わりに登場する。国内線ではエコノミーもビジネスクラスも機内食はないが、ファーストクラスでは、どの時間帯でも軽食、茶菓を含めて乗客のニーズに応じてサービスされる。座席はカーテンで仕切られた最前部に１４席。ソファのような革素材のアイボリーホワイトのシートで、隣席との仕切り（センターコンソール）やテーブルは木目調。前後の間隔は１３０センチ、座面幅５３センチと、広い空間を使える。リクライニングは２７～４２度。シートの開発を担当した同社技術部の土屋幸司さん（３８）は「自宅のリビングにいるような感覚にしたかった」と、国際線ファーストクラスよりも柔らかめで、ほどよい座り心地を追究して開発に１年間かけた自信作だという。空港では専用のカウンターやセキュリティーゲートが利用でき、到着空港でも荷物を優先的に受け取れ、乗降時も並ばずスイスイと乗降できるサービスもある。日航は「飛行機で移動する間くらいは、ゆっくりしたいというニーズは多い」（広報室）として多忙なビジネス客を中心とした利用を見込んでいる。ライバルの全日空も来年４月の国内線「プレミアムクラス」導入を発表しており、新幹線を含め顧客争奪戦は激しさを増す。この日の発表会は大阪からも報道陣を招くなど広報活動にも力を入れる。料金は普通運賃に８０００円上乗せ。羽田－伊丹線１日１５往復のうち７往復で導入される。平成２０年度以降、羽田－福岡線、羽田－札幌線にも拡大する予定。
（産経新聞）