11/29 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△エスエス製薬<4537>、かぜ薬に親会社の新成分配合
エスエス製薬は12月26日、総合感冒薬「エスタックイブファイン」を発売する。独系製薬会社のベーリンガーインゲルハイムが開発した、たんを取り除く効果がある成分を新しく配合した。2001年にベーリンガーの子会社になってから、同社が持つ薬を利用した製品の開発を進めており、今回がその第1弾。親会社の資産の有効活用が狙いだ。エスタックイブファインは薬局で扱う一般用医薬品。病院で処方される医療用の薬の成分「アンブロキソール塩酸塩」を国内で初めて一般用医薬品に転用した。この成分はのどの粘膜を覆う粘液を増やしてたんを出しやすくなる効果がある。エスエスが総合感冒薬の新製品を発売するのは6年ぶり。風邪をこじらせた場合の発熱やせき・たんといった症状に効果があり、ビジネスパーソンを主な購買層に設定している。価格は30錠入りが1764円。初年度の売り上げ目標は店頭価格ベースで30億円だ。

△ソニー<6758>陣営、欧州でのシェア73％・次世代ＤＶＤ
次世代ＤＶＤの規格をめぐる主導権争いで、ソニー陣営は27日、同陣営が推進する「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」規格のＤＶＤソフトの販売枚数が欧州市場で累計100万枚を突破、市場シェアが73％に達したと発表した。
この結果、東芝<6502>陣営の「ＨＤ―ＤＶＤ」規格のシェアは27％となった。両陣営ともクリスマス商戦を迎えた欧米で人気ソフトの大量投入や再生機の大幅値下げに踏み切るなど、市場での生き残りをかけた激しい主導権争いを展開している。ソニー陣営は「スパイダーマン３」など人気ソフトの発売やＢＤ再生機能を備えたテレビゲーム機「プレイステーション３」の普及が、欧州市場での好調につながっていると分析している。

■薬価約１％引き下げへ・08年度改定で厚労省方針
厚生労働省は28日、薬の市場価格が公定価格より6.5％低かったとの調査結果速報を中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。市場価格に合わせて公定価格を引き下げることで、2008年度の診療報酬改定では薬価の改定率は1％程度のマイナスとなる見通しだ。一方、診療報酬のうち、医師の技術料である「本体部分」は「引き下げる状況にない」との意見書を中医協でまとめる。厚労省が示した今年9月の薬価調査では、薬の市場価格は06年度の前回改定で決めた公定価格より6.5％低かった。ここから薬の在庫管理費用2％分を差し引いて公定価格を市場価格に合わせると、薬剤費は4.5％、医療費ベースに換算すると1％程度の引き下げになる計算だ。医療費の国庫負担では800億円程度の引き下げとなる見込みだ。同日の中医協では「本体部分」について「さらなるマイナス改定を行う状況にはない」とする意見書をまとめる。近く舛添要一厚労相に提出する予定。
（NIKKEI NET）

△マルハニチロ<1334>、2010年度末までに海外で1─2件のＭ＆Ａを実施
マルハニチロホールディングスの五十嵐勇二社長は２８日、ロイターとのインタビューで、２０１１年３月期までに海外で１─２件のＭ＆Ａ（合併・買収）を実施する考えを明らかにした。海外事業を年間１００億─２００億円規模で成長させ、国内市場の低迷をカバーする。さらに五十嵐社長は、国内に約６０００人いる人員を２０１３年３月期までに自然減で最大１割減らす考えを示した。同社はマルハとニチロが統合して１０月に発足した会社で、スリム化により統合効果を高める。

△ユーシン<6985>が600万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の18.78％
ユーシンは２８日、発行済み株式総数の１８．７８％に相当する６００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０億円。取得期間は１２月３日から２００８年１１月２８日まで。

▼欧州委、価格操作で仏サンゴバンや旭硝子<5201>に罰金＝仏紙
仏建材大手のサンゴバンは、ガラス市場で価格操作を行ったとして、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に罰金を科せられる見通し。トリビューン紙が報じた。
同紙によると、旭硝子や日本板硝子<5202>なども罰金が求められる見込み。サンゴバンからのコメントは今のところ得られていない。

□ＮＥＣエレ<6723>が生産子会社６社を３社に集約
ＮＥＣエレクトロニクスは２８日、来年４月をめどに６社ある地方の生産子会社を３社に集約すると発表した。ＮＥＣ九州、ＮＥＣ山口、ＮＥＣセミコンパッケージ・ソリューションズの３社が合併し、主にマイクロコンピュータ事業ユニットの生産拠点として強化。また、ＮＥＣ関西とＮＥＣ福井が合併し、パワー半導体、表示ドライバ、化合物半導体による個別半導体事業ユニットの生産拠点とする。ＮＥＣ山形では敷地内にＮＥＣエレクトロニクス山形事業所を設置し、先端プロセス、デバイスの開発を行う。今後、山形地区を最先端製品の開発から量産まで行う一大拠点として強化する。

▼長谷川香料<4958>が年初来安値、大和は「3」に引き下げ
長谷川香料が年初来安値を更新している。大和総研がレーティングを「２」から「３」に引き下げたことを材料視した。同総研によると、今期予想ＰＥＲは１９倍（潜在株式調整後）と食品平均来期予想ＰＥＲ２３倍を下回る水準にある。しかし、売上原価の調整や固定費の増加により収益環境は厳しくなったと判断している。

△明乳<2261>、08年3月1日から乳飲料など58品目を3─10％値上げ
明治乳業は２８日、２００８年３月１日から乳飲料や加工乳、発酵乳など５８アイテムを、メーカー希望小売価格で約３─１０％引き上げると発表した。海外乳原料に加えて、果汁・果肉、包装材料などの価格が高騰しているためと同社では説明している。

△ＣＳＳ<2304>が2000株上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.82％
セントラルサービスシステムは２８日、発行済み株式総数の３．８２％に相当する２０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億６０００万円。取得期間は１１月２９日から１２月１８日まで。

△Ｓ・サイエンス<5721>が3000万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.9％
エス・サイエンスは２８日、発行済み株式総数の２．９％に相当する３０００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は１１月２９日から２００８年３月３１日まで。

△ワコーＨＤ<3591>が400万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.78％
ワコールホールディングスは２８日、発行済み株式総数の２．７８％に相当する４００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６０億円。取得期間は１２月３日から２００８年３月１０日まで。

▼ＴＢＳ<9401>が東エレク<8035>株を一部売却、保有比率4.83％に＝大量保有報告書
ＴＢＳが２８日提出した大量保有報告書によると、同社は東京エレクトロンの株式０．８３％を売却した。保有比率は５．６６％から４．８３％に低下した。

△東京一番フーズ<3067>が2000株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.38％
東京一番フーズは２８日、発行済み株式総数の２．３８％に相当する２０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は１１月２９日から１２月３１日まで。

■ドリコム<3793>、ＮＥＣネクサソリューションズを割当先に第三者割当増資
ドリコムは２８日、ＮＥＣネクサソリューションズに約４６００万円の第三者割当増資を行うと発表した。発行価額は１株あたり２３万３１００円で２００株割り当てる。払込日は１２月１４日。今回調達する資金は、主にＮＥＣネクサソリューションズとの事業提携に係るビジネスソリューション製品全般の開発・営業活動に使われるという。

△トラコスモ<9715>が80万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.88％
トランスコスモスは２８日、発行済み株式総数の１．８８％に相当する８０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１０億円。取得期間は１２月１２日から２００８年１月３１日まで。

▼トヨタ<7203>、クラウンなど21万5020台をリコール
トヨタ自動車は２８日、エンジンの燃料パイプに不具合があるとして、「クラウン」など５車種・２１万５０２０台のリコールを国土交通省に届け出た。燃料パイプの曲げ位置が不適切なために溶接部に亀裂が発生し、燃料が漏れるおそれがあるという。この不具合による事故は報告されていない。対象となるのは２００３年１２月１５日―０５年１２月１６日に生産されたトヨタの「クラウン」と「マークＸ」、レクサスの「ＧＳ３５０」と「ＩＳ２５０」、「ＩＳ３５０」。
（ロイター）

▼ニチアス<5393>：通期純損益115億円の赤字に転落－不正建材認定の問題響く
建材メーカーのニチアスは28日、2008年３月期連結純損益予想を下方修正し、前回予想の91億円の黒字から115億円の赤字に転落する見通しと発表した。前期実績は76億円の黒字。同社の主力商品である住宅用軒裏天井と耐火間仕切壁の一部製品の認定不正取得が発覚したことに伴う改修工事費用などの特別損失計上や受注減少が響く。売上高は前回予想比3.4％減の1680億円（前期実績1647億円）、営業利益は同15％減の135億円（同145億円）、経常利益は15％減の134億円（同142 億円）にそれぞれ下方修正した。ただ、不祥事に関連した損害賠償金などについては現時点では見積もりが不可能だとして見込んでいない。同社は20日、９月中間期連結純損益が147億円の赤字に転落すると発表済み。同社はこの日、問題発覚などで延期していた中間期の業績発表を29日午後に行うと発表した。

△ソフトバンク<9984>：アリババ上場で投資利益約550億円計上へ－第３四半期
国内通信３位のソフトバンクは28日、出資する中国最大のインターネット関連持ち株会社アリババグループ傘下のアリババ・ドット・コム上場に伴い、第３四半期（10－12月）連結決算で持ち分法による投資利益に与える影響額が約550億円になる見込みだと発表した。企業間ネット取引会社のアリババは６日、香港株式市場に上場。その時点でソフトバンクは投資利益の計上額は判明次第発表するとし、孫正義社長は同日の中間決算会見で、数百億円程度になるとの見通しを示していた。利益は連結経常損益に計上する。

▼高周波熱錬<5976>：7.2％安の1399円。
上半期の業績は好調だったが、改正建築基準法の施行でＰＣ棒鋼の需要減が懸念された。コスモ証券では27日付で投資判断を「Ａ（買い推奨）」から「Ｂ（中立）」に格下げ。来期にかけて原材料の上昇リスクが警戒されるという。

△光波<6876>：100円（16％）高の735円とストップ高（制限値幅いっぱいの上げ）で終了。
210万株超の買い注文を残した。青色ＬＥＤ向けに酸化ガリウム単結晶を使った新しい基板を開発したと一部で報道された。ＬＥＤの難点とされた輝度不足を補える可能性が高く、蛍光灯並みの明るさが実現できるとの期待感が強まった。

△ヤフー<4689>や楽天<4755>などインターネット関連株
米サブプライム（信用力の低い）ローン問題を発端とする世界的な金融システム不安に影響を受けにくい銘柄として個人投資家の間で人気化した。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と日興アセットマネジメントがジャスダックや東証マザーズなど新興６市場を対象とした株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）を組成すると報道されたことも支援材料。ヤフーは1.7％高の５万4400円、楽天が5.7％高の５万6100円、ドワンゴ（3715）が13％高の43万6000円。

△東京電力<9501>：2.4％高の3010円で取引を終了、終値ベースで3000円台を回復したのは今月６日以来。
配当利回りは1.99％。国内の景況感悪化懸念から利上げ観測が後退、現物債市場では新発10年債利回りが1.50％付近で推移しているため、株式益回りの高い東電株に資金が還流しているようだ。この日は 1308件、664万株が約定。平均取引サイズは5075株だった。
（ブルームバーグ）

▼ＣＳＫ　ＨＤ<9737>---安値水準での膠着
4日ぶり反落で安値水準での膠着が続いている。モルガン・スタンレーでは、情報サービス・金融ともに今後の収益リスクが高まるとして「Underweight」を継続、目標株価を3270円に引き下げているようだ。

▼ネツレン<5976>---下げ目立つ、前日にはコスモが2段階格下げ
下げ目立つ。一昨日には決算説明会が開催されているが、これを受けて、コスモでは前日付けで投資判断を「Ａ」から「Ｂ」に2段階格下げしている。上半期は好決算であったものの、下期は改正建築基準法施行によるＰＣ棒鋼の需要減が懸念されるほか、来期にかけては原材料の上昇リスクも警戒と。

△ＨＩＳ<9603>---ストップ高、円高などによる旅行需要回復期待も
大幅反発で一時ストップ高。特に材料は観測されないものの、円高による旅行需要の拡大期待などを背景に、リバウンドの動きが続いているものとみられる。前10月期業績はすでに下方修正済み、冬休みシーズンを前に新年度の業績回復期待なども先取りする動きか。

△あおぞら<8304> 続伸、大手銀行株の中では強い動きが目立っている。
日興シティでは、22日付レポートで、銀行セクターのウェイトを「オーバーウェイト」に引き上げ、同行をモデル・ポートフォリオに加えている。本日は、こうした動きを評価する流れとなっているもよう。国内の大手銀行株の中では、ＰＢＲ水準が最も割安な銘柄であると指摘している。
（フィスコ）

△アプレシオ<2460>がストップ高、今期黒字化見通しを材料視
複合カフェなどを展開するアプレシオが薄商いながら大幅に上昇し、値幅制限いっぱいの３３００円高、２万９３００円まで買われた。２７日引け後に前０７年９月期決算を発表。連結経常損益は６億９７００万円の赤字だったものの、今期は１億円の黒字を見込んでおり材料視された。同社では企業体力に対し過大な設備投資を行ったことや、新規直営店の収支予測の甘さなどが業績悪化につながったとしている。また、今期の業績回復を目指し、不採算店舗の閉鎖やそれに伴う減損処理も実施した。

△ＣＭＲＥ<8866>が堅調、トレジャー・ファクトリー上場を好感、サイバーも大幅高
不動産有効活用、賃貸などを手掛けるコマーシャル・アールイー（ＣＭＲＥ）が堅調、一時６０円高の１９８０円まで買われている。
２７日、東証マザーズへの新規上場が承認されたトレジャー・ファクトリー<3093>の株主であり、含み益が材料視された。ＣＭＲＥは同社発行済み株式の１．５８％を保有。また、
同じくトレジャー・ファクトリー株の１．０９％を保有するサイバーエージェント<4751>は海外資金流入観測もあり大幅高に買われている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼シティグループ<8710>が連日の上場来最安値更新、先行き懸念が依然として残る
シティグループ・インクが一時、前日比250円（7.25％）安の3200円まで下落して、連日の上場来最安値更新となった。同銘柄はアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）を引き受け手として総額75億ドルの第三者割当増資を実施すると発表を行ったことを受けて前日27日には一時、上昇する場面も見られたが続かず。今日に入ってからは再び、下値を模索する展開が続いている。株価の下落が続いた場合は、現在、東証１部に上場し来年１月に株式交換方式によりシティーの完全子会社となることが決まっている日興コーディアルグループ <8603> の株式割り当て比率にも影響を与えることとなる。

▼マクドナルド<2702>が連日の新安値更新、調理日時のシールを貼り替えは５年前から
日本マクドナルドホールディングスが一時、前日比70円（3.70％）安の1820円まで下落して連日の年初来最安値更新となった。前日27日付けで明らかとなった同社による調理日時偽造問題に関連して28日付けの読売新聞が「東京都内のマクドナルド４店舗で、売れ残ったサラダを、調理日時のシールを貼り替えて販売していた問題で、早稲田店（新宿区）では５年以上前にも張り替えが行われていたことが、当時の従業員の話でわかった」と報じたことが新たな懸念材料となった。同日付けのＮＨＫも「ハンバーガーチェーン最大手『マクドナルド』の東京都内の4つの店舗で売れ残ったサラダの調理日時を記載したシールを翌日の日付にはり替えるなどしていた問題で、アルバイト店員の1人がＮＨＫの取材に対して、こうしたはり替えはいつも行われていたと証言しました」と報じるなど、マクドナルドによる調理日時偽造問題は底なし状況ともなってきている。

△シンキ<8568>が高い、新生銀行が増資を引き受け
無担保ローン事業を手掛けるシンキが一時、前日比7円（7.00％）高の107円まで上昇。前日27日付けで新生銀行が、同社の実施する株主割当による新株式発行を引き受けることが決まったと発表したことを受けて財務基盤の改善が図られることを期待した買いが集まるところとなった。新株の発行株数は2億1082万6245株で、発行総価額は約21億8262万円となる見通し。
新生銀行<8303>の株価は一時、前日比7円（1.79％）安の385円まで下落するなど、やや軟調に推移している。

△ミクシィ<2121>が連日の大幅高、インターネット関連株人気が再燃
ミクシィが一時、前日比15万円（8.15％）高の199万円まで上昇して大幅続伸。米国株安と円高の進行を受けて東証１部市場の主力株を中心に軟調な展開が続くなかで、前日から個人投資家などを中心に、米国株安の影響を受け難いインターネット関連株を物色する動きが続いている。
他にヤフー<4689>が一時、前日比1000円（1.87％）高の5万4500円まで上昇、
ドワンゴ<3715>が一時、前日比4万7000円（12.14％）高の43万4000円まで上昇するなどネット関連株高が目立つ。
（テクノバーン）

△ゼンショー<7550>、サンデーサン<9899>株式を買い増し
ゼンショーは２８日、子会社であるサンデーサンの普通株式１４８万７０００株（発行済み株式総数の９．２３％）を買い増したと発表した。累計の保有株式数は９８８万７０００株（同６１．３６％）となった。

△セキュアード<2392>を１２月５日から一部指定＝東証
東京証券取引所は２７日、マザーズ上場のセキュアード・キャピタル・ジャパン株式について１２月５日から一部市場に指定すると発表した。

△東京一番<3067>が自社株買い
東京一番フーズは２８日、２０００株（発行株式数の２．３８％、金額ベースで１億円）を上限とする自社株買いを決議したと発表した。買い付け期間は１１月２９日～１２月３１日。

△そーせい<4565>の開発品が欧州でＰｈ－３入りへ
そーせいグループは２８日、開発品ＡＤ９２３（がん性突出痛薬）の第３相臨床（フェーズ３）試験の治験承認をＭＨＲＡ（英国医薬品規制当局）から取得したと発表した。
（ラジオNIKKEI）

△平和島の環境配慮型オフィスビル計画が始動　トーセイ<8923>
トーセイは11月27日、大林組と大田区平和島四丁目工事請負契約を締結し、「平和島四丁目ビル計画」に着手した。敷地面積は4,694平方メートル（1,420坪）。鉄骨造、地上７階建て、延床面積14,449平方メートル、基準階面積2,143平方メートルのオフィスビルを建設する。区立平和島公園と平和の森公園にはさまれた一画で、東京モノレール「流通センター」駅と京浜急行「平和島」駅の両駅が利用可能。隣接する公園と連続した植栽計画を施し、屋上緑化によりヒートアイランド対策を講じた。また、外観にはベイエリアという立地特性を生かすため、ガラスカーテンウォールを採用。09年２月に竣工予定。

△東京駅囲む４棟のビルで「Tokyo GranCandle2007」を開催　東日本旅客鉄道<9020>他
東京駅八重洲口を中心に東京ステーションシティの開発を進めている東日本旅客鉄道、三井不動産<8801>、鹿島八重洲開発、新日本石油<5001>と、丸の内エリアの開発を進めている三菱地所は12月20日から、超高層ビル４棟による光の演出「Tokyo GranCandle2007」を開催する。東京駅を囲む超高層ビルのグラントウキョウノース・サウスタワー、丸の内ビルディング、新丸の内ビルディングの頂部をブルーに輝かせるもの。期間は12月20日から１月１日まで。開催期間中は、午後４時30分から午前０時まで点灯させる。最終日の１月１日は午前０時15分まで点灯する。

△ユニゾンタワーが12月１日、グランドオープン　日本閣観光
日本閣観光がＪＲ中央総武線「東中野」駅東口で建設中の商業・賃貸住宅の複合施設「ユニゾンタワー」が12月１日、グランドオープンする。プロジェクトマネジメントは三井不動産<8801>、賃貸住宅のマスターリースは三井不動産住宅リースが行っている。
商業施設の１・２階部分は京王電鉄<9008>が一括借り上げし、食品スーパーやフィットネスクラブ、ドラッグストア、コーヒーショップなどが入居する。４階から31階部分には、30平方メートルから70平方メートルの賃貸住宅297戸で構成されている。３階のテナントは未定。敷地面積4,819平方メートル、延床面積37,052平方メートル。設計・施工は東急建設が行った。
（住宅新報）

△ゲームで他人と「楽しさ」共有＝「今年の話題商品」1・2位占める―電通<4324>
電通は28日、消費者に対する調査に基づく「2007年の話題・注目商品」を発表した。
1位は任天堂 <7974> の「DSLite」に代表される「ペンタッチ携帯ゲーム」で、同社の「Wii」を指す「新感覚リモコンテレビゲーム」が2位。ゲームで他人と「楽しさ」を共有しようとする消費者の姿がうかがえる結果となった。　

△旭化成<3407>ケミカルズ、ナイロン66を値上げ＝12月出荷分から
旭化成ケミカルズ（東京）は28日、エアバッグやタイヤコードに使われるナイロン66繊維「レオナ」を12月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は1キロ当たり30円。　

△授業の携帯配信を開始へ＝来年4月にも―ネット利用のサイバー大学
ソフトバンク<9984>の子会社が運営するインターネット利用の4年制大学「サイバー大学」は28日、携帯電話を使った授業の試験配信を一般向けに開始したと発表した。記者会見した吉村作治学長は、一般からの意見を踏まえて使い勝手の向上を図り、「できれば来年4月から全授業の携帯配信を開始したい」との考えを明らかにした。携帯で授業配信する大学は「世界的にも例がないのではないか」（吉村学長）という。

△三菱電<6503>、ハンガリー・トルコにFAサポート拠点
三菱電機は28日、ハンガリーとトルコ両国に同社のファクトリーオートメーション（FA）製品に関する相談を受け付ける「FAセンターサテライト」を設置し、12月1日から業務を開始すると発表した。日系製造業の進出が増加している両国でのサービス体制を強化する。　

△千葉銀<8331>、埼玉・八潮駅前に支店＝12月10日開店
千葉銀行は28日、埼玉県内では初の支店となる「八潮駅前支店」（八潮市）を12月10日に開店すると発表した。つくばエクスプレスの駅前で、中堅・中小企業の集積もあり、今後の人口流入やさらなる発展が期待できるとしている。　

△東芝<6502>、車載用で最大クラスの80ギガバイト2．5型HDDを開発
東芝は28日、カーナビゲーションシステムなど車載用として業界最大クラスの記憶容量となる80ギガバイトの2．5型ハードディスク駆動装置（HDD）を開発し、サンプル出荷を開始したと発表した。来年3月以降に量産を開始する予定。　

△東芝<6502>、小型気象レーダーを名大に納入＝半導体採用で従来比6分の1に
東芝は28日、送信部に半導体デバイスを用いることで装置サイズを従来機の約6分の1に小型化した気象レーダーを名古屋大学・地球水循環研究センター（名古屋市）に納入したと発表した。半導体型の気象レーダーを実際に運用するのは世界初という。　

□月1円下げを認可＝固定電話の一律維持負担金―総務省
総務省は28日、NTT<9432>が固定電話の全国一律サービスを維持するために利用者が支払っている負担金について、国内の通信各社で組織する電気通信事業者協会の申請通り、現在の1電話番号当たり月7円から、来年1月以降6円に引き下げることを認めた。　

△豪石油サントス、豪南東部で新たなガス田開発に着手＝三井物産<8031>が参加
オーストラリアの石油・ガス生産会社サントスは28日、豪南東部ビクトリア州沖で新たなガス田開発に着手すると発表した。ガス田は「ヘンリー・ガス田」で、昨年2月に生産を開始した「カジノ・ガス田」に隣接している。　

■二審もヤマト<9064>運輸の訴え棄却＝「ゆうパック」扱い中止認めず－東京高裁
コンビニエンスストア「ローソン<2651>」での郵便小包「ゆうパック」の取り扱いが不当廉売などの独禁法違反に当たるとして、ヤマト運輸が旧日本郵政公社（現郵便事業会社）にサービス差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、「不公正な取引には当たらない」として、訴えを退けた一審東京地裁判決を支持し、ヤマト側控訴を棄却した。　
（時事通信）

▼下水管を２５７ｍも間違って敷設　千葉・船橋市
千葉県船橋市発注の下水道管敷設工事で、業者が掘削方向を誤り、マンション敷地などの地下に２５０メートル以上にわたって下水道管が敷設されていたことが２８日、分かった。
工事を請け負った戸田建設<1860>（東京）の測量ミスで、予定より東にずれた位置に下水道管を通すトンネルを掘ったという。戸田建設は「こうした初歩的ミスは例がない。申し訳ない」と謝罪した。
船橋市と同社によると、ＪＲ津田沼駅近くを通る同市前原西の県道の地下４・５～７・５メートルに２５７・２メートルにわたって下水道管を敷設するのが本来の計画だったが、昨年１２月の着工時に現場責任者が工事基準点の位置を取り違えたため敷設方向がずれたという。このうち約１１０メートルがマンション敷地や事務所、倉庫などの地下だった。地下に長さ２・４メートル、内径１・５メートルの下水道管約１００本を敷設したが、到達すべき地点に到達しないためミスが発覚した。同社は下水道管を引き抜き、来年１月以降にコンクリートと粘土で埋め戻した上で、正しい方向に下水道管を敷設するとしている。工事契約額は約１億７０００万円で、来年１月に完成予定だった。工期は１年以上遅れることになるという。

▼ディズニーホテル（オリエンタルランド <4661>）、菓子パンの期限表示を誤表記　
千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート敷地内にある「ディズニーアンバサダーホテル」を運営するミリアルリゾートホテルズ社（同市）は２８日、同ホテル１階の飲食店「チックタック・ダイナー」で２６日に販売した菓子パン４種類の消費期限の表示ラベルの日付などに誤表記があったと発表した。同社によると、「消費期限１１月２６日」とすべきラベルに、誤って「賞味期限１２月２６日」と表記した。菓子パンは「チョコレート＆ミルクブレッド」「パネットーネ」「シュトーレン」「リースブレッド」の４種で、３９人に５９個を販売したという。食品衛生法は劣化の早い商品に「消費期限」を表示するよう定めている。期限表示の「消費」と「賞味」の取り違いは６年前からで、同社は「日付の相違は単純なミス」としている。２７日に購入者から「日付の期限が長すぎないか」と連絡があり発覚した。
（産経新聞）

▼オートバックス<9832>　東証が改善報告書の再提出求める
東京証券取引所は２８日、転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）の払い込みを巡り不適切な情報開示をした自動車用品最大手オートバックスセブンが提出した社内管理体制の改善報告書が不十分だとして、１２月１２日までに再提出するよう求めた。同社は今月１３日、英系投資会社など２社が引き受けた約６５０億円のＣＢの払い込みが完了したと発表したが、同日夜に「入金が確認できなかった」と訂正し、その後ＣＢ発行を中止した。

□モバイルスイカ　１日のチャージ額を４万円に制限　ＪＲ東<9020>
電子マネーの不正利用が発覚した会員制サービス「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」を巡り、ＪＲ東日本は２９日から、１日当たりのチャージ（入金）総額を４万円に制限することを明らかにした。これまでは入金の上限が定められておらず、多額の被害が多発していた。ＪＲ東日本によると、これまでも１回の入金総額は２万円に制限していたが、１日の入金総額や回数には制限がなかった。２９日以降は１日４万円が上限となるが、会員登録から一定期間、正常な利用が確認された場合は、４万円以上の入金も可能にする。上限解除までの期間や解除後の上限額については、個々の会員の利用状況によって設定する方針という。モバイルスイカをめぐっては会員登録時の本人確認が甘く、他人になりすまして電子マネーを使う不正利用が多発していた。被害額は１０００万円を超えていたが、最近は被害は減少しているという。

△ニンテンドーＤＳ　国内販売が２０００万台突破
任天堂<7974>の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の国内累計販売台数が０４年１２月の発売開始から約３年で２０００万台を突破したことが、ゲーム情報誌「エンターブレイン」の調査で分かった。２０００万台突破は昨年１１月のソニー「プレイステーション２」以来。プレステ２が発売から６年半かかったのに比べＤＳは倍以上の速さで、高い人気を裏付けた。ニンテンドーＤＳは、タッチペンで液晶画面に触れ文字を書く機能が人気を呼び、語学練習や脳トレーニングなどのソフトもヒットした。家庭用ゲーム機では、任天堂の「ゲームボーイ」（８９年発売、すでに生産打ち切り）の国内累計販売台数が３０００万台を超え最多で、プレステ２（２１００万台）、ＤＳが続いている。

△トヨタ<7203>　１２月に新車試乗会…東京・お台場で過去最大規模
トヨタ自動車は１２月１、２日、東京・お台場で過去最大規模の新車試乗会を開く。ペーパードライバー向けからレーサー同乗の本格走行まで多彩なイベントを展開。往年の名車によるパレードも繰り広げ、車の魅力をアピールして低迷する国内販売のてこ入れを図る。試乗会はＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ランドクルーザー」やミニバン「ノア」など今年の全面改良車を中心に２８車種、計７４台を用意。９００メートルの試乗コースで、来場者自身の運転のほかレーサーがハンドルを握る車に同乗してスリリングな走行も体験できる。ペーパードライバーに運転に慣れてもらう簡単な試乗や子供向けのカート教室なども実施し、幅広い層に車に親しんでもらう。車内での足裏マッサージや音楽鑑賞コーナーも設け、車離れが指摘される若者にも「車の快適さを味わってほしい」（トヨタ）という。試乗会場近くでは、トヨタ博物館が所蔵するクラシックカーなど２４台の展示会を２日に開催。２０世紀初頭の米国の「Ｔ型フォード」や映画「００７」シリーズに登場したスポーツカー「トヨタ２０００ＧＴボンドカー」などを公開、クラシックカー３０台の公道パレードも行う。トヨタは夏以降の新車投入効果で１０月の国内新車販売シェアが初めて５０％を突破したが、一時的な押し上げに終わる恐れもあり、大規模な試乗会で需要を掘り起こしたい考えだ。
（毎日新聞）

△初の「サービス日本３００選」、回転ずし店や医療機関など
産学官による「サービス産業生産性協議会」（代表幹事・牛尾治朗ウシオ電機<6925>会長）は２８日、サービスの質の向上や効率化に取り組む企業を表彰する「ハイ・サービス日本３００選」の第１回受賞企業２１社を決めた。多くの中小企業にも参考になる先進的な事例を紹介し、サービス産業全体の生産性を高めていくのが狙いだ。ホテル、タクシー会社、医療機関、飲食業など幅広い分野から選ばれた。
このうち、「くらコーポレーション<2695>」（大阪府）は全国に展開する回転ずし店で、ＩＴ（情報技術）を使って客層や客数を分析し、効率的な経営を行っていることを評価した。「いでした内科・神経内科クリニック」（広島県）は、業務の流れを徹底的に見直すトヨタ<7203>生産方式を取り入れ、患者の待ち時間を短縮したという。
（読売新聞）