11/28 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼オリコン<4800>うがや訴訟　ソニー<6758>ＭＥ元社長が証言　オリコンのチャート操作、働きかけ日常化
レコード業界のリーディング・カンパニーであるソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）元社長の丸山茂雄氏は、「オリコンが正確だなんて誰も期待してない」「権威だと思い始めたのがヘン」と語る。日常化しているレコード会社員によるオリコンのチャート集計責任者との会食の目的は「順位を上げてほしい」と希望を伝える働きかけだという。小売店での操作や組織的買い取り、業界誌という位置付けなどの話からも、「チャートの公平性・中立性など最初から期待していない」ことが業界の常識であることが分かった。
（MyNewsJapan）

△Wiiで新作情報やDS体験版を配信する「みんなのニンテンドーチャンネル」
任天堂<7974>は27日、家庭用ゲーム機「Wii」向けに「みんなのニンテンドーチャンネル」の提供を開始した。新作ソフト映像の視聴や、ニンテンドーDSソフトの体験版ダウンロードなどが利用可能。インターネットに接続したWiiであれば無料でダウンロードできる。「みんなのニンテンドーチャンネル」では、新作ソフトのデモ映像やテレビCM、開発者インタビューなどを映像で配信。また、「みんなのニンテンドーチャンネル」の使い方ガイドや11月12日から配信を開始した「Miiコンテストチャンネル」の紹介映像など、開始時点で22本の映像が用意されている。新作ソフトやこれまでに発売済みのソフトなどを検索できる機能も用意。検索はWiiとニンテンドーDSのほか、バーチャルコンソールのソフトも可能で、メーカーやジャンルといった分類のほかに名前を指定しても検索できる。また、1時間以上プレイしたソフトについて感想を投稿する機能も用意。集計結果の公開は12月下旬を予定する。ニンテンドーDSに体験版をダウンロードできる「DSダウンロードサービス」は、量販店などに設置されている「DSステーション」と同様の機能で、Wiiから「DSダウンロードサービス」を選択し、ニンテンドーDSから「DSダウンロードプレイ」を選択することで利用できる。WiiとニンテンドーDSの間で無線LANの設定などを行なう必要はなく、複数のニンテンドーDSからもソフトをダウンロードできる。「みんなのニンテンドーチャンネル」は、Wiiの「ショッピングチャンネル」から無料でダウンロードできる。利用するメモリ数は80ブロック。
（Broadband Watch ）

▼エステ業界唯一の上場会社「ラ・パルレ」が失速した理由
エステティック業界唯一の上場企業、ラ・パルレ（大証ヘラクレス、東京・港区）の業績が失速、08年3月期業績見通しを大幅に下方修正した。営業損益は当初見込みの22億円の黒字から一転、6億5千万円の赤字に転落する。赤字の原因は、契約金額の上限設定など自主規制を強化したことにある。平均契約単価の低減を、新規契約数の増加でカバーできなかったのだ。02年5月に上場して以来、M＆Aや積極的なテレビCM、また近年は、メタボリックシンドローム対策をキーワードに中高年男性向けのエステサロンも出店、マスコミの話題にもなり、前期連結は年商171億円（前年比65％増）と急成長中とみられていただけに、新興市場に失望感が広がっている。マーケット規模が約4千億円といわれるエステ市場だが、新規開業が比較的容易なため異業種からの参入も多い。業界トップのTBC、ソシエ、不二ビューティ、ラ・パルレなどを除けば、中小零細業者が大半である。しかし、誇大広告や格安の体験コースで客を引き寄せ、高額コースへの勧誘や化粧品、エステ器具の強引な物販など、消費者からの苦情は年間1万件を超える。そのため、経産省も今年6月に「エステサロンの認証制度の在り方」と題する報告書をまとめ、監視の目を光らせている。ラ・パルレの場合、業界唯一の上場企業として比較的信用度は高かったが、M＆Aや広告宣伝費、積極的な出店が裏目に出てしまった。契約金額の自主規制の結果とはいいながら、前途多難な再出発となりそうだ。
（FACTA）

△古河機械金属<5715>、低燃費低騒音クレーン「Ｖ－ＥＣＯ（ブイ・エコ）」を発売

△ハピネット<7552>、１／１４４スケールの「超時空要塞マクロス　バルキリー」第２弾を発売、ご当地ヒーローコレクション「ＤＸ　超神ネイガー」を販売

△ＯＫＩ<6703>、インテル製最新ＣＰＵ搭載のＩＡサーバー「ＯＫＩＴＡＣ９０００　ＲＸシリーズ」５機種を発売

△ウェザーニューズ<4825>、携帯電話・インターネット向け「スキー＆スノーボード情報」を提供

△ソフトブレーン<4779>とＴ－Ｓｙｓｔｅｍｓジャパン、「ｅセールスマネージャー」販売で協業

△アドテック<6840>、台湾社製の２００ドルＰＣにも対応の２ＧＢメモリモジュールを発売

△マクロミル<3730>、携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査サービスを開始

△ＯＫＩ<6703>、紫外線を検知するセンサーＩＣ「ＭＬ８５１１」の量産出荷を開始

△エン・ジャパン<4849>、来年２月に新サイト開設しアルバイト求人広告事業に参入

△東京都民銀行<8339>、楽天<4755>支店専用の「楽天市場名産品定期預金」を取り扱い開始

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、低価格のキューブ型ＰＣ「Ｅａｓｙ－Ｃｕｂｅ４０」２機種を発売
（日経プレスリリース）

△デトロイトモーターショー08　三菱<7211>、ディーゼルスポーツ コンセプトを公開
三菱自動車は、米国の子会社の北米三菱自動車が（MMNA）が2008年1月13日から米国デトロイトのコボセンターで行われる北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）に、コンセプトカー『MITSUBISHI Concept-RA』を世界初公開すると発表した。MITSUBISHI Concept-RAは、「走る歓び」と「環境への貢献」を具現化するコンセプトカーとして『ランサーエボリューションX』にも搭載している車両運動統合制御システム「S-AWC」や、高効率トランスミッション「ツインクラッチSST」に加え、高出力、高効率の新開発クリーンディーゼルエンジンを搭載する。搭載するS-AWCは、ランサーエボリューションXに搭載する「ACD」「AYC」「スポーツABS」「アクティブスタビリティコントロール（ASC）」に加え、「アクティブステアリング」「アクティブダンパー」を追加する。これらを統合制御することで4輪の駆動力、制動力を高度にコントロールし、通常走行から緊急回避時まで様々な走行状況で駆動性能、旋回性、安定性を向上させ、ドライバーの操作に忠実な車両挙動を実現する。高効率で、排出ガス性能にも優れた2.2リットル直列4気筒DOHC16バルブのクリーンディーゼルエンジンエンジンは、MIVEC機構、コモンレールとピエゾ式インジェクターによる燃料噴射装置の採用などにより低圧縮比が可能。最適な過給圧の得られるVD（バリアブル・ディフューザー）/VG（バリアブル・ジオメトリー）ターボを搭載することで最高出力204ps、最大トルク42.8kgmを発揮する。米国の排出ガス規制「Tier2 Bin5」への対応を視野に、DOC（ディーゼル・オキシデーション・キャタライザー）やNTC（NOxトラップ・キャタライザー）、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）を組み合わせた新たな触媒システムを採用する。さらに、ボディ構造は、軽量化と衝突安全性能向上を狙いに、アルミ押し出し材とアルミダイキャスト材を組み合わせたアルミスペースフレーム構造と、フード、フェンダーなど外板部分には、耐衝撃性、リサイクル性に優れた樹脂外板を組み合わせて採用した。
（レスポンス）

△合成ゴム、１～９月生産・出荷ともプラス
合成ゴム工業会がまとめた１～９月の合成ゴム実績は、タイヤやホースなど自動車向けを中心に出荷が堅調で生産、出荷とも前年同期実績を上回った。９月単月では、ともに前年同月並みとなった。ただ前月比では、生産は５．１％減少し、稼働率は４．６％減の８４．９％となった。１～９月では、生産が、前年同期に定修による減産があった反動もあり、ＥＰＴを除くすべての項目で前年同期実績を上回った。出荷はスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、その他の伸びが同プラスを牽引した。９月単月では、ＳＢＲ、ＮＢＲ、その他で生産、出荷とも増加した。

△触媒の上期出荷、生産・出荷とも増加
０７年上期（１～６月）の触媒需給は、生産・出荷ともに堅調に推移した。触媒工業協会が経済産業省の統計をもとにまとめた需給実績によると、生産量は５万７０７４トンで前年同期比５％増、出荷量は５万５６９６トンで同１％増となった。最大用途の石油精製用の出荷が振るわなかったものの、石油化学製品製造用や高分子重合用、環境保全用が伸長した。出荷金額は原材料高騰にともなう製品価格上昇により同３０％増の２４５１億３２００万円となり、いぜん高い伸びをみせている。

△クラレ<3405>、酸素吸収機能のガスバリアフィルム開発急ぐ
クラレは、スカベンジャー（酸素吸収）機能を付与した新規ガスバリアフィルムの製品化を急ぐ。バリア素材として高い実績を持つエチレンビニルアルコール共重合（ＥＶＯＨ）樹脂「エバール」をベースに開発を進めており、ターゲットは飲料容器など食品包装分野。外部からの酸素浸入を防ぎ、かつ容器内に残った酸素も吸収するため、内容物の酸化防止・風味向上に寄与できる。柔軟性に優れた新規ＥＶＯＨ樹脂「エバールＳＰ」などに続く高機能製品として早期事業化を図り、ガスバリア素材の総合メーカーとしての基盤を一層強化する。

△ＮＥＣトーキン<6759>、角形ＬＰＢを事業化
ＮＥＣトーキンは、小型電子機器向けに角形リチウムイオンポリマー２次電池（ＬＰＢ）を事業化する。正極材にコバルト（Ｃｏ）系、マンガン（Ｍｎ）系を採用した２種類の新製品開発を完了したもので、コバルト系は早ければ第４・４半期中に米国のセットメーカーが採用し、マンガン系も０８年秋以降の市場投入を見込んでいる。同社では液漏れがない高い安全性、信頼性と高性能を両立した電池として拡販を進めていく方針。

■長瀬産業<8012>、半導体ウエハー加工会社を解散
長瀬産業は、半導体ウエハー受託加工の１００％出資子会社アルファバンピングテクノロジー（東京都中央区、資本金３億円）の解散と清算を決めた。今月中に解散し、来年３月中に清算を完了する。アルファバンピングテクノロジーは、００年６月に設立された無電解メッキ法による半導体ウエハーへのバンピング加工会社。長瀬産業は、０６年１月に同工法のライセンサーである独Ｐａｃ　Ｔｅｃｈ社を子会社化しており、グループ内における事業再編を目的に同社の解散を決めた。同社の清算が長瀬産業の連結・個別業績におよぼす影響は軽微。

△フクダ電子<6960>、自動体外式徐細動器販売２２％増目指す
フクダ電子は自動体外式除細動器（ＡＥＤ）市場拡大にあわせ今期のＡＥＤの販売目標を期初予想の２万５０００台から３万台に引き上げた。上半期での売上高は約３５億円と前期比約２７％増であり、下半期は３７億円弱、通期で７１億５０００万円と前期比約２２％増を計画している。同社のＡＥＤ事業はスタートして３年。学校、商店街などの公共の場所にとどまらず企業内設置も増加しＡＥＤ市場は拡大し続けている。高速道路のサービスエリア３６７カ所にもＡＥＤが設置された。加えて消耗品市場の活性化、保守点検ビジネスも開始している。

△横河電機<6841>、次世代通信用ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ用測定器販売
横河電機は、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の基幹通信網への採用が有力視されている毎秒４０ギガビット高速光ファイバー通信システム、装置、機器の開発・生産で使用されるＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ用測定器「ＮＸ４０００」トランスポートアナライザーを開発、今月３０日から販売を開始する。新測定器は、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ通信システム・装置・機器の性能、機能、信頼性を評価する測定器で、拡張モジュールを交換することで、様々なプロトコル、光変調方式に対応できるのが特徴。光ファイバー通信用伝送装置メーカーの開発、生産、品質保証などの部門を対象に、今年度１０億円、０８年度４０億円の販売を目指す。

▼中国、炭素繊維国産化へ江蘇省で大型設備着工
炭素繊維の国産化を目指す取り組みが江蘇省で進んでいる。連雲港市発展改革委員会などによると、連雲港経済技術開発区で連雲港神鷹新材料や中国複合材料集団が新会社を設立、６億５０００万元を投資して０８年末をめどに年産３０００トンのポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維の製造ラインを立ち上げることを決め、このほど建設に入った。神鷹新材料が開発した国産技術を応用し、大型生産ラインの構築を図る。さらに第１期完成後、数年内に同１万トン規模に拡大する方針。炭素繊維は幅広い産業で用いられ、中国では風力発電装置の材料としても今後の需要増が見込まれる。ＰＡＮ系炭素繊維は日本企業が世界生産の大半を担っている。中国国産技術の完成度と、商業生産への応用が順調に進むかどうか、注目が集まる。
（化学工業日報）

△アプレシオ<2460>は急反騰
アプレシオは急反騰。今９月期は前期経常損益６．９７億円赤字から１億円黒字転換の見込みで、業績変化率を材料視されている。

△日マイクロ<6871>は続伸
日本マイクロニクスは４連騰。２０日年初来安値２３８０円を下値に切り返し急で３０００円台回復が指呼。今３月期の経常利益を上方修正している。半導体計測器やＬＣＤ検査機器など製造販売中心。　

■桑山<7889>は小口売り
桑山は小口売りに気配を切り下げている。２７日に今三月期中間を発表したが、既に通期経常利益を７．５億円から９０００万円に下方修正しており、業績悪化で改めて売り直されたようだ。

△サイゼリヤ<7598>が急伸、マックから乗り換え
サイゼリヤが急伸。一時１５３円高の１８５５円まで上昇した。日本マクドナルドが商品の調理日時を偽った問題が発覚したことで、投資家の乗り換えの動きとの観測も出ていた。

△乾汽船<9113>、第一汽<9132>などに買い戻し
乾汽船、第一中央汽船などの中堅海運株が買い戻しに高い。ばら積み船市況の指標であるバルチックドライインデックスは２７日に１万ポイントを割り込んだが、「荷動きは活発で１２月に入れば年末に向けて市況は反発に転じる」（トランプデータサービスの田中俊和アナリスト）という見方も出ていた。

△旭有機<4216>　今期減額は完全に織り込む。リバウンド狙いの押し目買い膨らむ。

△ビクター<6792>　リストラの進展、液晶テレビの好転など業績好調。第三者割当増資の価格３２５円奪回目指す。

△日清粉Ｇ<2002>　一目均衡表の雲の上限を突破。安値売り込みの売り方に注目。

△フリージア<6343>、大幅高
フリージア・マクロスは９月中間期の連結純利益予想を上方修正したことを好感。営業利益と経常利益は販管費の増加で下方修正となったが、最終利益は法人税調整額の計上や少数株主持分の加算などで増益となる見通し。
（株式市場新聞）

△新日本建物<8893>は続伸。９月中間最高益更新で目先調整後は、中期で上昇トレンドへ
不動産流動化、マンション販売事業などを行なっている新日本建物は続伸。前場は１１円高の５９１円で引けている。今月１２日に発表した、９月中間連結決算は、売上高が前年同期比５９．０％増の４３９億８３００万円、経常利益が同４３０．２％増の４２億９５００万円、純利益が同５８９．３％増の２５億円と、大幅な増収増益となった。不動産流動化事業、マンション販売事業の一部、売上・利益計上が期ズレ（前倒し）となったこともあり、中間期では売上高・利益とも過去最高を更新した。そのため、２００８年３月通期連結業績予想は、前回予想を据え置き、売上高９６０億円（前年実績比３１．１％増）、経常利益５５億６０００万円（同２０．８％増）、純利益２９億５０００万円（同３０．９％増）としている。２７日にひらいた説明会の席上、村上三郎社長は、今後の方針として、「業界全体で、郊外型マンションや戸建住宅の苦戦が指摘されているが、成長余力は依然大きいと見ている。そのなかで当社は、東京多摩地区や埼玉都心部といった得意なエリアに重点を置くとともに、東京都心では、大手事業者と共同で事業を進めていく」と説明。売上規模だけの追求でなく、利益をシッカリ挙げていく方針を明らかにした。また、ショッピングモール、物流センター、シティホテルといった新規事業への取り組みや、ファンドとのパートナーシップで資金力を充実すること、すでに参入済みの新事業であるオフィス事業などについても説明した。新日本建物のチャートを見ると、２２日につけた年初来安値５４０円を底に、反発→上昇局面にある。とはいえ、中期では安値圏だ。現在の株価でＰＥＲは６．７０倍と、割安となっている。まずは次のフシであり、２６週移動平均線の水準でもある６４０円ラインを目指す。さらに、今年前半の７５０円ライン奪回が目標となろう。また、今期（通期末）配当金は２０円を予想している。現在の株価で配当利回り約３．４％と高めな点も魅力だ。

△ビットアイル<3811>はストップ高。新規事業が引き続き材料だが、買い安心感充分の優良株
ビットアイルは６万１４００円ストップ高。続落からの反発局面に加え、先週２０日に発表した、「モバイル事業者向けワンストップソリューション立ち上げ」が、引き続き、買い材料となっているもようだ。次の目標は２５日移動平均線７万２０００円ライン、続いて前のフシ１０万円ラインを目指してみる。
寺田倉庫系の、データセンター事業者。ほか、システムインテグレーション、ソリューション、運用サービス事業なども行なっている。大口株主は寺田倉庫、寺田航平社長のほか、CSKホールディングス<9737>などの優良企業、信託・投信など堅い。業績は好調。今期２００８年７月期連結業績予想は、前年実績比４割前後の増収増益を見込んでいる。買い安心感は充分だ。

△日立造船<7004>は続伸。造船株に再び動意づき？中期でジックリ。突っ込み買いは避けたい
日立造船は続伸。３円高の１５４円で始まり、１６３円まで買われている。東証１部値上がり率上位にランクインする場面も出ている。先週末２２日に、大手証券専門紙で、「１５０円から中期狙い」と報道されたことも、材料となっているもようだ。チャート的には、中期で、次のフシ２００円ラインが狙いどころか。
今朝は佐世保重工業<7007>も続伸し、東証１部値上がり率ランキング上位に顔を見せている。造船株に動意づきが出ているのかもしれない。逆に、外資系証券のレポートでは、造船セクターの最近の調整について、「健全であり、一段の下値余地が発生する可能性がある」との指摘も。なので、あまりに無謀な突っ込み買いは避けたいところだ。

△明和地所<8869>は続伸。「分譲マンション、減速感」報道も、よく見ると優良株の買い時
明和地所は続伸。１４円安の１０８７円で始まったが、寄り後は１１１８円まで買われている。
今朝の日経新聞で「分譲マンション各社、業績に減速感」「専業１５社のうち、藤和不動産<8834>など６社が営業減益の見通し。売上高営業利益率も大京<8840>など７社が低下しそうだ」と報じられた。
が、今朝は日経平均株価が４８円２９銭高の１万５２７１円１４銭で始まり、寄り後はその前後でしっかり。そのためか、東証１部業種別株価指数も多くのセクターで上昇しており、不動産業セクターは値上がり率上位にランクインしている。同社のほか、藤和不動産や大京もしっかり、あるいは続伸している。明和地所のチャートを見ると、２０日につけた年初来安値１０４７円を底に、小反発＆ジリ高で来ている。まずは次のフシであり、２５日移動平均線である１２００円ラインまで戻し、さらに前のフシ１４００円ラインへ戻して行きたいところだ。現在の株価でＰＥＲは５倍台と超割安。今期２００８年３月期連結業績予想も、売上高は前年実績比５．７％減収の７１８億円としているが、営業・経常・純利益とも、同３～４割超の増益を見込んでいる。

△三洋電機<6764>は続伸。中間好決算、通期上方修正、中計発表で、リストラから攻勢へ
三洋電機は続伸。８円高の２００円で始まり、寄り後はその前後数円でモミ合っている。前日２７日大引け後に発表した、９月中間連結決算は、売上高が前年同期比微減となったものの、営業・税引前利益は同増益、純損益は前年同期の損失計上から黒字転換となった。また、２００８年３月通期業績予想を、一部上方修正した。さらに、２００８年度から３ヵ年の中期経営戦略を発表した。設備投資額を過去３年間に比べ、４割増の計３５００億円とし、うち７割を充電池・太陽電池・電子部品事業に集中する等の内容。チャートを見ると、現在の２００円ラインはひとつのフシとなっている。これを上抜ける元気があれば、次のフシは２２０円ライン。現在の株価でＰＥＲは１８倍台と、とくに割高感はない。信用残は売り長なので、続伸のきざしがあれば、買い戻しが入る期待も。

△アステラス製薬<4503>はギャップアップ。反発局面に、米バイオ医薬ベンチャーの買収がオン
アステラス製薬はギャップアップ。７０円高の４９３０円で始まっている。きのう大引け後に「米国持株子会社アステラスＵＳホールディング（本社・イリノイ州ディアフィールド）が、米国アジェンシス（本社・カリフォルニア州サンタモニカ）を買収する最終契約を締結した」と発表した。アジェンシス社はバイオ医薬ベンチャー。買収額は３億８７００万ドル（約４１８億円）。人間の免疫機能を応用した「抗体医薬」に強いア社の研究開発力と生産能力を取り込み、成長が続く同分野に本格進出するという。チャートを見ると、２２日につけた年初来安値４７１０円からの反発局面にある。まずは次のフシ５０００円、続いて５１００円へ…と戻していきたいところだ。現在の株価でＰＥＲは１６倍台と、業績好調なディフェンシブ銘柄にしては、割安水準となっている。
（証券日刊新聞）

△ラベルの良否判定に　東芝<6502>テリー、映像処理装置など受注へ
映像情報機器メーカーの東芝テリーは、映像処理装置の「ＳｍａｒｔＤｒａｇｏｎ」と、工業用ロボットに搭載するＣＣＤ（電荷結合素子）カメラ「ＧｉａｎｔＤｒａｇｏｎシリーズ」の３機種の受注を１２月上旬から始める。「ＳｍａｒｔＤｒａｇｏｎ」は、カメラからの映像をもとに瓶や缶のラベルの良否判定検査など向け。同社のカメラ「ＦｉｒｅＤｒａｇｏｎ」を４台接続して同時に処理できるのが特徴。一方、「ＧｉａｎｔＤｒａｇｏｎシリーズ」は工業用ロボットに搭載されるカメラで、白黒が２機種、カラーを１機種発売する。いずれも転送スピードが１ギガ（１ギガは１０億）ビットでイーサーネット出力ができる。「ＳｍａｒｔＤｒａｇｏｎ」の価格は５０万円で、年間販売目標は１５０台。「ＧｉａｎｔＤｒａｇｏｎシリーズ」の３機種はいずれも価格が４０万円前後で、年間販売目標は１５００台。

△ドコモ<9437>－に「冬ソナ」　フロントメディア
携帯電話向け専門放送局「クリック・ＴＶ」を運営するフロントメディア（東京都港区）は、ＮＴＴドコモの音楽・動画サービス「Ｍｕｓｉｃ＆Ｖｉｄｅｏチャネル」向けに、韓国ドラマ「冬のソナタ」全２０話の配信を開始する。携帯電話に冬ソナが登場するのは初めて。冬のソナタは、ぺ・ヨンジュンさんとチェ・ジウさんが主演した恋愛ドラマで韓流ブームのきっかけとなった。ＴＶ放送時にカットされたシーンも含めたオリジナル完全版で全２０話を配信する。配信開始は１２月３日で、申し込めば毎週１話ずつダウンロードされる。９話まで無料で、来年２月の１０話以降は月間８４０円で視聴できる。また、クリック・ＴＶや「まるごとアニメ」といった同社のドコモ端末向け動画配信サービスでも順次提供する。まるごとアニメでは、１話２１０円かかるが、すべてをいつでも見られるビデオ・オン・デマンド方式で提供する。視聴には、パケット通信料が別途必要になる。

△Ｘマス電飾スポット紹介　ゼンリン<9474>とサイバード<4823>
デジタル地図提供のゼンリンデータコムと、携帯電話向けコンテンツ（情報の内容）会社のサイバードは、携帯電話向けに両社が共同運営する地図情報提供サービスで、全国約２５０カ所のクリスマスイルミネーションスポットを紹介する「イルミネーション特集」（日本観光協会提供）を開始した。各スポットの名称や場所、期間、イルミネーション画像、駐車場のほか、現地周辺の待ち合わせスポットや映画館、ファミリーレストランなどの検索機能が無料利用できる。また、有料会員は、周辺のコンビニエンスストアの検索や天気予報の確認もできる。各携帯端末のメニューから交通・地図カテゴリーを選ぶことで、サービス画面にたどりつくことができる。提供期間は１２月下旬まで。

△ドコモ向けに音楽と映像番組　ナップスターが来月
音楽配信事業を手掛けるナップスタージャパン（東京都渋谷区）は、携帯電話で大容量音楽と映像番組を夜間時に自動ダウンロードして視聴できるＮＴＴドコモのサービス向け番組「ナップスター♪タワレコチャネル」の提供を１２月１日から開始する。新番組は最新のヒット曲などの楽曲を配信するサービス。ＮＴＴドコモの「Ｍｕｓｉｃ＆Ｖｉｄｅｏチャネル」サービス（月額使用料３１５円）を申し込んだユーザーが登録し、携帯電話端末側で番組設定するだけでサービスが受けられる。新サービスは２番組を用意。新譜や人気楽曲をまとめて提供する「ナップスター♪最新ＨＩＴＳ！」と、タワーレコードのバイヤーが選曲した名曲や年代別のヒット曲などを提供する「タワレコ♪必聴レコメンド」をユーザーは視聴できる。２番組はそれぞれ毎週１回配信され、１番組に付き３回までの視聴が可能。ユーザーは通勤や通学時にナップスターが選曲した新譜や人気楽曲などを高音質で楽しめる。同社はサービス開始に伴い、１２月１日から１月３１日までの期間限定で月額３１５円の登録料を無料にするキャンペーンを実施する。

△アジア新興国戦略　３メガ加速　三井住友<8316>銀、ベトナム輸銀と提携契約
３大邦銀グループがベトナムやインドなど中国以外のアジア新興国での事業戦略を強化している。三井住友銀行は２７日、ベトナムの大手民間銀行、ベトナム輸出入銀行と資本・業務提携契約を締結。
みずほ<8411>コーポレート銀行（ＣＢ）は１０月、シンガポールに顧客企業のアジア進出を支援する拠点を設置した。国内の資金需要が低迷する中、成長著しいアジア新興国市場でビジネスを拡大するのが狙いだ。
「ベトナムは優秀な人材が多い。成長を秘めた国に投資をし、ノウハウ、経験を提供して成長をサポートする。その結果として、リターンがあれば結構だ」。三井住友銀行の奥正之頭取は同日、都内で開かれたベトナム輸出入銀行との資本・業務提携契約の調印式後、提携の狙いをこう説明した。三井住友銀は、来年３月末までに、ベトナム輸銀の第三者割当増資に応じ、２５０億円を出資。同行の発行済み株式の１５％を保有し、筆頭株主となる。業務提携はリテール（個人向け金融）分野が中心で、消費者ローンやクレジットカード業務などで協力する。三井住友銀は９月にも、インドのインフラストラクチャー金融公社と社会資本整備の資金調達支援で提携した。奥頭取は「当行はアジアに軸足を置いた海外戦略を打ち出している。今回のベトナム輸銀との提携もその一環」と説明した。みずほＣＢは８月、マレーシアの最大手銀行、メイバンクと売掛債権の買い取り業務で提携した。日系進出企業の資金調達手段の多様化を支援する。さらに、みずほＣＢは１０月に、顧客企業の海外進出に関する助言業務を強化するため、海外営業推進部を東京の本店に設置。同時に、シンガポールに、同部アジア室を設け、アジア全域にわたる情報収集・提供能力の向上に乗り出している。
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行も昨年１０月、マレーシアの総合金融グループ、ＣＩＭＢと、投資銀行業務などで提携した。同行は今年４月、ＣＩＭＢに４５０億円を出資し、関係を強化した。すでに昨年１１月には、ベトナム最大の国営銀行、ベトコンバンクとの間で、今回のＣＩＭＢと同様の業務提携契約を締結。同月には、アコムとともに、インドネシアのヌサンタラ・パラヒャンガン銀行の大株主と、同行の発行済み株式の７５・４％を買い取る契約を結んだ。３メガバンクがアジア新興国市場の開拓を急いでいるのは、中国に続く生産拠点として、日系企業が進出し、高い経済成長を続けているためだ。各行は公的資金を返済し、海外業務を新たな成長戦略の柱としているが、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンに関連した投融資などで大きな打撃も受けている。サブプライムローン問題による市場の混迷が広がる中、欧米での事業展開の見直しも迫られており、今後も対アジア新興国戦略は加速しそうだ。

△トレンド大賞に「ホワイトプラン」
その年にヒットしたモノやコトに贈る「小学館ＤＩＭＥトレンド大賞」が２７日、東京都内で発表され、大賞にソフトバンク<9984>モバイルの携帯料金プラン「ホワイトプラン」が選ばれた。あわせて、小沢一郎党首の「民主党」、東国原秀夫知事誕生で話題になった「宮崎県」が特別賞を受賞。小沢党首は「たいしたことをしていないのに何で私が…」と首をひねっていた。話題の人物賞はタレントのＩＫＫＯさんだった。
（FujiSankei Business i）