11/28 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼分譲マンション各社、６社が今期営業減益に
ここ5年ほど順調に業績を拡大してきた分譲マンション各社の業績に減速感が出てきた。
2008年3月期は専業15社のうち、藤和不動産<8834>など6社が営業減益の見通しだ。
売上高営業利益率も大京<8840>など7社が低下しそう。個人所得が増えず、特に郊外の物件で用地費と建築費の上昇を販売価格に転嫁することが難しいためだ。09年3月期業績には建築基準法改正による着工の遅れの影響も出てきそうだ。
07年3月期は、15社中、営業減益は3社。同利益率が低下した企業は6社だった。

△ＬＥＤ、明るさ蛍光灯並み・光波<6876>
発光ダイオード（ＬＥＤ）製品開発の光波は青色ＬＥＤ向けに酸化ガリウム単結晶を使った基板を開発した。既存の基板に比べ、ＬＥＤに流す電気を30倍以上に増やすことができる。ＬＥＤは長寿命、低消費電力が特徴だが、明るさ不足が課題だった。新基板を使えばＬＥＤ1個で蛍光灯一本と同等の輝度が可能になり、用途が広がる。ＬＥＤは基板の上に電極や発光層を配置し、電気を通して発光させる仕組み。現在は素材にサファイアを使った基板が主流だが、絶縁性のため片面しか電極を形成できず、流せる電気の量が少なかった。

△鈴茂器工<6405>の９月中間期、単独経常利益73％増
米飯加工機器大手の鈴茂器工が27日発表した2007年9月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比73％増の2億700万円だった。主力製品であるすしを握るロボットの販売が好調だった。増収効果で売上高総利益が拡大した。広告宣伝費など販管費を削減したことも寄与した。売上高は9％増の26億円だった。すしロボットなど米飯加工機器の売上高は11％増の22億円。回転すし店やスーパー、総菜店向けが好調だった。機器販売台数の増加に伴い、酢など食品資材の販売も4億円と4％増えた。

△リロＨＬＤ<8876>の９月中間期、経常益13％増の19億円
企業の福利厚生業務を代行するリロ・ホールディングが27日発表した2007年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比13％増の19億円と中間期として過去最高だった。企業の採用増を追い風に、借り上げ社宅の管理戸数が拡大した。団塊世代が退職期にさしかかり、好採算の会員制リゾート事業が伸びたことも利益を押し上げた。売上高は15％増の388億円。このうち主力の社宅・転勤留守宅管理事業の売上高は15％増の324億円。社宅管理業務を外注する大手企業が増え、9月末の管理戸数は1年前に比べ約4000件多い5万9000件程度になった。会員制リゾート事業は35％増の19億円。会員数は約1000人多い3000人弱に達した。

■ヤマノＨＤ<7571>の今期見通し、経常赤字に
和洋装品・宝飾品販売のヤマノホールディングスは27日、2008年3月期の連結経常損益が15億5000万円の赤字（前期は7億7200万円の赤字）に転落する見通しと発表した。従来予想は3億円の黒字。売り上げ計上基準を変更したことが響いた。金などの原材料費の高騰でコストも膨らんだ。売上高は従来予想を26億円下回る、4％減の642億円。和装や宝飾品など子会社事業の売り上げ計上基準を、最終的な加工が完了して引き渡した時点で計上する方法に期初にさかのぼって変更、1、2カ月程度売り上げがずれ込む。

△ザッパラス<3770>の今期見通し、純利益33％増
携帯コンテンツのザッパラスは27日、2008年4月期の連結純利益が前期比33％増の8億8000万円になる見通しと発表した。従来予想を8000万円上回る。売上高総利益率の高い携帯電話向け占いサイトの開設が増える。採算が悪化していた携帯販売店2店を閉鎖した効果も出る。同社は配当性向30％をメドに株主に利益配分する方針。年間配当は従来予想を300円上回る2200円（前期は1600円）に増やす。売上高は従来予想を2億5000万円上回る、14％増の78億9000万円の見通し。占いサイトを中心に新規サイトを開設することが寄与する。化粧品や健康食品を販売する事業でも携帯サイトでの販売が伸びる。経常利益は31％増の16億3000万円の見通し。

△中部空港、韓国経由で国際貨物・大韓航空と提携
中部国際空港は12月から、欧米やアジア向けに韓国・仁川空港を経由した低価格の航空貨物便サービスを始める。大韓航空と提携し、アジアのハブ（拠点）空港である仁川空港を利用して中部空港の集荷力を強化。ノンストップで運ぶ直行便に比べ料金を1割程度安くする。中部は自動車や電子部品産業が集積しており、
低価格を武器にトヨタ自動車<7203>グループなど輸出企業の国際輸送需要を取り込み、直行便の多い成田、関西国際空港に対抗する。
中部空港が28日に発表する航空貨物便の新サービスは中部空港発の航空貨物を仁川空港で積み替え、米ロサンゼルスやシカゴのほか、ドイツのフランクフルトなど世界十都市に輸送する。いったん仁川空港に中部や韓国内などの貨物を集め、まとめて各都市に運ぶことで一便当たりの輸送量が増え、効率化やコスト削減につなげる。直行便よりも到着が1―3日ほど遅れる場合もあるが、割安さを重視する貨物を狙う。

△トヨタ<7203>、九州に新車開発拠点
トヨタ自動車は九州に自動車の開発拠点を新設する。生産子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）内に開設し、3―5年をかけて新型車の開発・設計ができる体制を整える。トヨタ自動車九州で生産する車種のほか、トヨタグループの国内工場で造る車種の開発受託も検討する。トヨタが本拠を置く愛知県内は技術者の確保が難しくなっており、新拠点開設で開発能力を維持する。トヨタ自動車九州が28日発表する。ＣＡＤ（コンピューターによる設計）などの設備を備えた開発棟の新設も検討する。その場合は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ハリアー」などを生産する宮田工場（宮若市）周辺に建設する案が有力だ。どの程度の開発機能を持たせるかは今後詰めるが、エンジンなど基幹部品を除く車体部分の開発を中心に受け持つ。

△イオン<8267>、持ち株会社に移行・ネット関連強化
イオンは27日、2008年度中に持ち株会社に移行すると正式発表した。提携・買収戦略で約160社、売上高6兆円超まで拡大した企業群を、九つの事業領域にくくり直して、グループ経営を効率化する。各社がそれぞれの事業に専念できる体制を敷く一方で、海外やネット関連など成長分野への投資を強化する。経営の自主性を尊重し、傘下の30社超の上場は維持するが、グループ統治の面では難しいバランスも求められそうだ。現在のイオンを持ち株会社と事業会社に分割する。持ち株会社イオンホールディングス（仮称）は、グループの戦略策定や財務・人事などを担う。グループ 160社を九つの事業領域に分類して、重複する事業を整理・統合する。事業領域は総合スーパー、食品スーパー、デペロッパー、サービス業、ドラッグストア、海外事業、コンビニなど小型店、専門店、金融業と定める。

△ミタル、中国中堅と車用鋼板の生産検討
世界鉄鋼最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が中国の鉄鋼中堅、湖南華菱鋼鉄集団（湖南省）などと同国で自動車用鋼板の共同生産を検討していることが27日、明らかになった。華菱集団傘下の上場企業が合弁の意向を示した。
ミタルは中国で宝鋼集団（上海市）、新日本製鉄<5401>と同鋼板の合弁生産事業を展開しており、同事業と競合する新合弁設立には不透明な点も残る。
ミタルは華菱鋼鉄集団傘下の上場企業、湖南華菱管線（湖南省）に約29％出資している。華菱管線によれば、華菱管線と華菱鋼鉄集団、ミタルは19日に技術提携に関する「枠組み合意」に調印した。同合意は自動車鋼板、ステンレスなどの分野での3社合弁会社設立を含む。

△野村<4307>、足利銀買収で2900億円提示
一時国有化中の足利銀行の受け皿の選定で、野村ホールディングス（ＨＤ）傘下の投資会社を中心とする「野村グループ」が約2900億円の買収額を提示したことが27日、分かった。最終選考の焦点となる買収額で、横浜銀行などの「地方銀行連合」が提示した約3100億円を下回った。金融庁は買収額のほか、経営陣の顔ぶれや経営方針などを考慮しながら、受け皿の決定に向けて最終調整を進める。野村グループは野村ＨＤ傘下の野村プリンシパル・ファイナンスや事業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズなどで構成する。二陣営は提出期限の22日に買収額などを盛り込んだ最終計画書を提出しており、金融庁は週明けにも両陣営と詳細な条件交渉に入る。交渉次第では買収額がさらに膨らむ可能性もある。金融庁は年内にも受け皿先を決める見通し。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀、投信販売へ専門チーム
三菱東京ＵＦＪ銀行は富裕層向けに投資信託などを販売する専門部隊「リテールマネーデスク」を新設する。三菱ＵＦＪ証券からの出向者ら数人で構成し、年度内に4―5チーム、来年度は20―30チームにする計画。販売能力の高い精鋭部隊をつくり、金融資産数千万円以上の富裕層との取引拡大を目指す。三菱東京ＵＦＪ銀行は2004年12月に証券仲介業務を開始して以降、比較的リスクの低い運用商品を中心に取り扱ってきた。しかし一部の顧客からは高度、複雑な運用商品の要望が強いことから、説明能力の高い「運用のプロ」がこうした顧客に集中的に対応することにした。
（NIKKEI NET）

△富士通<6702>、ハードディスク、記録容量２０倍、新方式技術を開発

△シーシーエス<6669>、目視検査用に、白色ＬＥＤ照明、自然の光に近く

△ＫＤＤＩ<9433>系、第２ワンセグ本番へ始動、蓄積型の映像配信可能

△シーイーシー<9692>、システム運用管理、コンサルから保守、一貫

△ＮＥＣ<6701>、パスワードの盗み見阻止、認証システムを試作

△ゼリア新薬<4559>、機能性胃腸症薬、共同で開発販売、世界初の新薬に

△三井住友建設<1821>、規格共通の建材・内装品、一括でコスト減、専門部署を新設

△アルプス電気<6770>、光制御しLED大幅削減・携帯向けスイッチ代替シート

△共和電業<6853>、計測器海外で販売攻勢・タイに合弁設立

△樹脂部品のニフコ<7988>、北米事務所の人員２倍に

△三陽商会<8011>、リサイクル素材でコート・エコバッグセットも

△ソニー<6758>を創る　くら替えソフト、武器に
任天堂<7974>「ニンテンドーＤＳ」の大ヒットに隠れて存在感の薄かったソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」が売れている。１年前はＳＣＥ不振の象徴とも言われたＰＳＰが看板商品に生まれ変わろうとしている。

△ＳＢＩ<8473>、ベトナムのＩＴ企業と提携・投資ファンド設立へ
ＳＢＩホールディングスは27日、ベトナムのＩＴ（情報技術）大手ＦＰＴ社と現地で投資ファンドを設立することなどで正式合意した。ファンド運用会社を共同出資で設立し、100億円規模のファンドを組成。年内にもネット関連企業などへの投資を始める。都内での調印式には、ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席も出席、ＦＰＴ幹部との間で契約を交わした。ＦＰＴはソフト開発などを手掛けており、株式会社化が見込める国有企業なども投資対象とする。ＳＢＩは投資事業とは別に、ネット証券や銀行の設立も視野に入れる。

△富士ゼロックス（富士フイルムＨＤ<4901>）、毎分80ページ印刷できる業務用システム
富士ゼロックスは27日、業務用印刷システムの新製品２機種を12月17日から順次発売すると発表した。毎分80ページの印刷速度は従来機種の1.3―2倍。高速印刷を売りに、印刷業界向けに販売する。価格は3300万円から。「富士ゼロックス　ドキュカラー８０００エーピーデジタルプレス」は、用紙の重さが１平方メートルあたり60グラムから300グラムまで印刷ができる。紙が重くなっても、毎分80ページの印刷速度を維持できるのが特徴。

△ニフティ<3828>、一流アスリートの公式ＳＮＳを開設
ニフティはポータル（玄関）サイト「＠ニフティ」に人気のプロサッカーやプロ野球選手の公式コミュニティーを集めたソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を立ち上げる。選手公認の下、ファン同士が安心して意見や情報を交換できる場を提供する。「スポーツ＠ニフティＳＮＳ」の名称で28日始める。利用は無料。第１弾としてメジャーリーガーの井口資仁さんやプロサッカー選手の宮本恒靖さん、プロゴルファーの谷原秀人さんなど一流アスリート９人が公式コミュニティーを開く。

△リゾートソリューション<5261>、直営ホテルと格安航空券をセットでネット販売
福利厚生代行のリゾートソリューションは、ホテルと格安航空券などをセットにした旅行商品のネット販売を始めた。旅行業の資格を持つタイムデザイン（東京・港）と提携し、旅行会社しか取り扱えない格安航空券と、自社の直営ホテルを組み合わせた。価格の安さを訴求し、ホテルの稼働率向上などにつなげる。札幌市や岡山県倉敷市などにある直営九ホテルと、東京や大阪など５都市発の日本航空の往復航空券を利用者が自由に組み合わせる。現地での食事やレンタカーなども同時に手配できる。価格は東京―札幌の往復航空券とホテル１泊朝食付きが２万7000円からと、航空会社のサイト経由の予約よりも安くしたという。リゾートソリューションの会員以外も利用できる。宿泊日の10日前までに予約をすることが必要だ。

△日立<6501>、端末に暗号化機能を備えたシンクライアントシステム
日立製作所は、シンクライアントシステムの新製品を発売したと発表した。米マイクロソフト製基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したデータ管理用サーバーや、メモを暗号化して保存できる機能を備えた端末を用意した。情報漏洩（ろうえい）が依然として相次ぐなか、セキュリティーと使い勝手の高さの両面を訴求して販売拡大を図る。管理用サーバー「フローラｂｄ１００」は、ブレード（刀身）型でＯＳに「ウィンドウズ・ビスタ・ビジネス」を採用した。80ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク駆動装置も内蔵した。価格は18万9000円。専用端末「フローラＳｅ２１０」はノート型で、暗号化方式「ＰＫＩ」を備えたフラッシュメモリーを内蔵。電波の届かない場所でも簡単なメモ保存を可能にした。起動時のパスワード入力を２回から１回に削減。ＵＳＢメモリーから管理用サーバーへのデータ保存も可能にした。価格は20万4750円から。デスクトップ型端末も別途用意した。

△プリンターの新製品、店頭価格が下落――年末商戦で競争激化
10月に発売されたインクジェットプリンターの店頭価格の下落が目立っている。すでに18％以上安くなった製品もある。プリンターのモデルチェンジは１年に１回。通常はパソコンなどに比べて値下がりペースは緩やかだが、最近は最大の需要期である年末商戦を見据え、早めに値下げする店舗が増えている。東京・秋葉原の家電量販店ではキヤノン<7751>の複合機の主力「ＰＩＸＵＳ　ＭＰ６１０」が２万3800円。発売時に比べ4180円（14.9％）安い。
一方、競合機種のセイコーエプソン<6724>「ＭｕｌｔｉＰｈｏｔｏ　Ｃｏｌｏｒｉｏ　ＰＭ―Ａ８４０」は２万2800円。5180円（18.5％）下がった。各社は印刷スピードの向上などをアピールし、年賀状などの印刷需要を取り込む狙いだ。

△三機工業<1961>、最短３カ月から利用できるコールセンターサービス
空調工事を手掛ける三機工業はコールセンターを最短で３カ月から利用できるサービスを始めた。通常、コールセンターを構築する場合は、電話機や電話交換機などを５―６年間の期間でリース契約するが、三機工業はレンタル契約とすることで、短期間での利用が可能になったという。コールセンターの構築から、不動産の紹介、機器のメンテナンスまで手がけて、顧客企業の負担も軽減する。サービス名は「ＩＰ―Ｓｅａｓｏｎ」。電話機や電話交換機、パソコンなどの機器をリース契約する場合、2008年度からは会計制度の変更により、固定資産として貸借対照表に計上する必要がある。同社のサービスだと、レンタル契約のためオフバランス化できる。リース契約に切り替えることもできる。サービスの利用料は東京近郊で300席のコールセンターを構築・運営する場合で、不動産賃貸料込みで１席当たり月額10万円程度と試算している。

△オムロン<6645>ヘルスケア、自覚症状の有無を記録できる携帯心電計
オムロンヘルスケア（京都市、赤星慶一郎社長）は30日、機能を充実させた携帯心電計＝写真＝を発売する。心電図の波形データと合わせて、動悸（どうき）など自覚症状の有無も入力できる。子会社のオムロンコーリン（東京・文京）が販売する。価格は21万円で、販売目標は発売後１年間で5000台。自覚症状があった際のデータと無かった際のデータを区別できるため、医師の診療に役立つ。記録時間は30秒ごとに設定でき、１計測あたり最大で３分間と従来機の６倍になった。記録したデータは時間順や解析結果別、自覚症状別の３通りに並べ替えることができる。

△東芝<6502>ライテック、白熱球と明るさ同等の電球型ＬＥＤランプ
東芝ライテック（東京・品川）は電球形発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプの新製品を12月20日に発売する。電球用ソケットにそのまま取り付けられるのが特徴。スポットライト用途に使われる40ワットの白熱電球と同等の明るさを実現した。同社の電球形ＬＥＤ照明としては最も明るい。新製品は「電球形ＬＥＤランプ　スポットライト形」＝写真。ランプ寿命は２万時間で、白熱電球と比べて約13倍長持ちする。消費電力は約７分の１に抑えられる。価格はオープンだが、店頭想定は7000円前後。
（日経産業新聞）

△フリージア<6343>：中間期最終利益予想を上方修正
フリージア・マクロスは２７日、２００７年９月中間期の連結当期純利益予想をこれまでの８０００万円から１億３９００万円に上方修正した。営業利益および経常利益予想は広告宣伝作業や経費の先払いによる販売費・一般管理費の支出増加で下方修正となったが、最終利益は法人税調整額の計上や少数株主持分の連結上の加算などで増益となる見通しだという。

▼スティールがブルドック<2804>株を一部売却、4.40％に＝大量保有報告書
大量保有報告書によると、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは、ブルドックソースの株式を一部売却し、保有比率を４．４０％に減らした。スティールが２７日に提出した大量保有報告書によると、直前の保有比率は５．４２％だった。これは共同保有者のリバティ・スクェア・アセット・マネジメントの保有分を含む。スティールは１１月１９日までの間、市場内でブルドック株を処分した。大量保有報告書は保有比率が５％を超えない限り提出する義務がないため、スティール側の開示によるブルドックの保有状況は、再び５％を超えることがない限り閲覧できなくなる。
（ロイター）

△ピジョン<7956>：国内育児用品事業が好調に推移したほか、中国や米国などで売り上げを拡大、第３四半期（２－10月）累計の連結営業利益は前年同期比18％増の26億円で、据え置かれた通期計画（30億5000万円）に対する進ちょく率は85.3％に上った。
一方、介護予防製品などは不調で、「ヘルスケア」事業の営業益は44％減の１億3800万円にとどまった。

■ＮＴＴデータ<9613>：親会社ＮＴＴ<9432>からの出向者を対象に転籍支援を行う。
ＮＴＴデータへの転籍を希望する者にはＮＴＴの退職金に加え労働条件の差異に応じた一時金を支払う。業績への影響は社員への意識調査等を通じて集計する方針で、見通しが固まり次第公表する。

△日本製粉<2001>：発行済み株式総数の1.18％に相当する2000万株を上限に自己株買いを行う。
取得総額上限は10億円。期間は28日から12月25日まで。

△トレイダーズホールディングス<8704>：発行済み株式総数の1.25％に相当する3000株を上限に自己株買いを行う。
取得総額の上限は１億2000万円。期間は12月３日から12月28日まで。

△日本精化<4362>：28日朝８時45分に、大阪証券取引所Ｊ－ＮＥＴ市場で 20万株の自己株買い付けを行う。
27日終値の781円で実施する計画。
（ブルームバーグ）

△日本光電<6849>はコスモ証が投資判断「Ａ」、目標株価２９００円を継続
日本光電はコスモ証券が２６日付で「海外展開を軸にした成長戦略が具現化」とし、投資判断「Ａ」、目標株価２９００円を継続している。「新興国の医療インフラ整備を背景に収益性の高い自社品輸出が順調に拡大。国内も医療ＩＴ化で大病院を中心にモニターや計測機器のシステム需要が増加。海外販売を軸に順調なトップラインの拡大が見込まれるうえ、プロダクトミックスの改善で収益モメンタムも強まっている」などと指摘している。同証券では連結業績について、今０８年３月期・来期見通しを増額しており、今期は売上高１０３２億円（前期比６．７％増、会社側計画は１０２８億円）、営業利益９８億円（同２２．９％増、同９５億円）、経常利益９９億円（同１７．２％増、同９６億円）、純利益６２億円（同２２．７％増、同６０億円）、来期については売上高１１００億円（今期予想比６．６％増）、営業利益１０５億円（同７．１％増）、経常利益１０６億円（同７．１％増）、純利益６６億円（同６．５％増）と試算している。

▼東栄住宅<8875>はＪＰモルガン証が新規「アンダーウエート」
東栄住宅はＪＰモルガン証券が２６日付で新規「アンダーウエート」とした。同証券ではユーザーが優先する価値観が「価格」から「クオリティ」へとシフトしていることが、現時点ではネガティブに作用すると指摘。同社はパワービルダーとしてはいち早くクオリティ重視への方向転換を進めた企業ではあるものの、いまだ道半ばであり、ハウスメーカーとの競合を意識した評価軸の確立が必要としている。目標株価は上場来安値９６０円（０７年１０月２２日）を下回る８５０円に設定。

▼ニレコ<6863>の中間期は連結営業利益２億７３００万円、通期業績予想は下方修正
プロセス制御・計測機器メーカーのニレコが今０８年３月期の９月中間期決算を発表。連結営業利益は前年同期比２６．９％増の２億７３００万円となった。主要取引先のうち鉄鋼業などの素材産業が設備投資に活発だったほか、受注拡大に注力し収益力が向上したことなどが寄与した。通期の連結営業利益予想は、従来の６億８０００万円から５億６０００万円に減額。業績をけん引してきた高機能フィルムメーカーの設備投資が落ち着く傾向にあり、慎重な見通しとなった。

△東ガス<9531>が新サービスネットワークの構築を発表
東京ガスが新サービスネットワークの構築を発表した。同社は２０１０年度を最終年度とした中期経営計画に基づき、「エネスタ」（ガス器具の営業や修理、引越時の開閉栓業務など）と「東京ガス・カスタマーサービスグループ」（ガス設備の安全点検、検針業務など）の営業・サービス機能を再編・集約化。０８年４月から０９年度末にかけて地域エネルギー新社を順次設立し、広域地区を除く東京・神奈川・千葉・埼玉のエリアで、約６０ブロックに分けて全域をカバーするという。０８年４月に第一次設立ブロックとして１２ブロック（法人数は１０）を予定しており、この１０社には東京ガスが総額で約１８億円の出資を行う。
（株式新聞ダイジェスト）

△牛丼、12月5日から1週間だけ24時間販売＝吉野家<9861>
吉野家ホールディングスは27日、牛丼の24時間販売を12月5日から1週間限定で行うと発表した。同社は「まだ24時間販売をフルに再開できないが、お客様への感謝の気持ちを込めて実施したい」（広報担当）としている。5日午前11時から11日午前零時までで、牛丼の50円引きセールも実施する。　
（時事通信）

△サークルＫサンクス<3337>、コンビニ初の地域別価格導入へ
コンビニエンスストア４位のサークルＫサンクスは２７日、全国一律価格で販売しているおにぎりや弁当などのＰＢ（プライベートブランド）商品について、来年４月にも「地域差」を設ける方向で検討していることを明らかにした。都市部の店舗より地方店舗の価格を安くする。大手コンビニが同一商品で本格的な地域別価格を導入すれば、初のケースとなる。同社は、地方と都市部の収入の開きが顕著になったと判断。１２月までに商品開発や各地区の売り場担当者の意見を集約し、商品や地域差をつける場所を選定する。総菜や弁当、おにぎり、パンなどすべてのＰＢ商品が対象。価格設定は未定だが、地方で販売する商品は都市部と比べ容量、価格を下げる方向で調整している。同社は、これまでにも、地方と都市部で価格差をつけた商品を展開していたが、メニューや内容に差をつけるなど、異なる商品として販売していた。一方、メーカーから仕入れているＮＢ（ナショナルブランド）商品については、地域別価格を導入しない方針。「原価が同じで、売価が異なれば、加盟店から反発が出る」（幹部）ためだ。
コンビニ大手ではローソン<2651>が、地域別価格の導入を検討しており、メーカーから値上げ要請されている、ＮＢブランドが対象。首都圏の店舗で値上げするものの、地方店舗では価格を据え置くことを検討している。

△越でデータセンター合弁　ＮＴＴ<9432>コムと越郵電公社
ＮＴＴコミュニケーションズとベトナム郵電公社は２７日、ベトナムで合弁会社を設立してデータセンタービジネスを展開することで合意した。越に進出している日系企業や多国籍企業に高品質の通信基盤を提供することが狙い。来年１月にハノイに合弁会社を立ち上げる。資本金は９億円で、出資比率は越郵電公社が６０％、ＮＴＴコムが４０％。最高経営責任者はＮＴＴコムから派遣する。来年半ばにハノイ、平成２１年初頭にホーチミンにデータセンターを立ち上げ、進出企業向けのデータ管理や機器の保守などを手掛ける。
（産経新聞）

△任天堂<7974>－宮本専務、Ｗｉｉネット接続利用増加へサービス拡充
（読売新聞）

△多視点で裸眼立体視できる映像、実写からリアルタイムに生成
NTT<9432>コムウェアは11月27日、複数の視点から裸眼立体視できる映像を、実写映像を元にリアルタイムに生成する技術「Depth Mapped 3D技術」を開発したと発表した。カメラ2台を使って撮影した映像を元に、カメラと被写体までの距離データを表した「奥行き映像」を生成。奥行き映像と通常の映像を合成し、多視点裸眼3Dディスプレイ用の3D映像を作成する。特殊なレンズを配置したフィルムなどを利用し、多視点から同時に立体視できるようにした。実写に加え、CGにも適用できる。電子看板や、博物館・科学館などでの3D映像展示といった利用を想定している。
（ITmedia News）