11/28 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△BSブリザックREVO2 扁平サイズ　グリップ力と安定性はドライ路面でも不変
先ごろ扁平サイズを追加発売したブリヂストン<5108>のスタッドレスタイヤ『ブリザックREVO2』。前章の雪道・氷上性能のリポートのほかに、ドライ路面での市街地と高速道路の状況をリポートしよう。市街地走行では乗り心地のよさが際立っている印象。不整路面での振動はまろやかだし、変なブルブルする振動も抑えられている。とくに目立ったパターンノイズも聞こえないし、ザラザラ路面でもロードノイズは気にならず快適である。グリップレベルもスタッドレスタイヤだからといってとくに不満はない。日常走行ではじゅうぶんなグリップがあるし、ちょっとハードに走る程度ならしっかりとついてくる感じだ。高速道路でも流れに乗って走るときには、車線内で動く程度のハンドル操作、レーンチェンジするときの安定感など、必要じゅうぶん以上のグリップ力と安定性が確保されている。ハイスピードでハンドルを速く切るような運転だと少しだけ応答遅れを生じるが、タイヤそのものの悪い癖ではないので、安心していいレベルだ。ブレーキング時のグリップも適正で、ブレーキペダルを踏み始めたところから利き始めるのでありがたい。強く踏み込んだときのブレーキ力もしっかりしている。もちろん夏タイヤの強力なグリップとは種類が違うものだが、市街地や高速道路を一般的な走行をしているときの安全面では問題はない。ロープロファイルだけあって、ドライ路面でもねばりのあるグリップを披露してくれる。ドライバーから信頼されるスタッドレスタイヤといえそうだ。
（レスポンス）

△産ロボ各社、販路拡大－不二越<6474>は代理店ネットを強化
産業用ロボットメーカー各社がロボットの販路拡大を進めている。不二越は販売代理店のネットワークを通じた拡販策を強化。
ファナック<6954>は工作機械とロボットのセット販売を強化するため専任の担当者を配置。
川崎重工業<7012>は海外販社の新設を検討する。ロボットメーカー各社は将来の需要増を見越して生産能力の増強を進めており、販路拡大でシェアアップにつなげる。
不二越<6474>は国内外のロボットシステム開発業者や販売代理店約１００社が集う会合を新設、２９日に第１回を開く。参加者が導入事例や商談事例などを持ち寄り情報交換する場とすることで、提案力向上につなげる。
ファナックは工作機械で加工するワーク（加工対象物）の取り外し用途にロボットを普及させるため、工作機械用数値制御（ＮＣ）装置とのセット販売を強化中。ＮＣ装置を採用する工作機械メーカーに向けてロボットを提案する専任担当者数人を配置した。製品情報や技術情報の提供を通じ工作機械メーカー内部にロボットを扱えるエンジニアを育てる。川崎重工業は米国、ドイツ、韓国、英国、中国の５カ国に産業用ロボットの販社を持つ。現在タイでの販社設立を検討中でインドや東欧での計画もある。当面は自動車メーカーなど既存顧客のサポート強化が目的だが、将来は現地製造業への販売に乗り出す。産業用ロボットメーカーは相次いで生産能力を強化している。ファナックは月産２０００台の能力を３年後以降をめどに同３０００台に増強する計画。川崎重工業も現在は年産１万台だが、０８年中に新工場が完成し同１万６０００台に拡大する。生産と営業体制を整え市場拡大に取り組む考えだ。

△ＮＥＣ<6701>ビッグローブ、２０１１年３月期に売上高１０００億目標の中計策定
ＮＥＣビッグローブは２７日、２０１１年３月期の売上高を０７年３月期比６４％増の１０００億円に引き上げる中期経営計画を発表した。パソコンや携帯電話、テレビなど複数の情報端末にまたがるサービスと、法人向けのＳａａＳ（個別対応可能なソフトの期間貸し）サービスの開発を強化。従業員も現状の約５００人から１００人程度増員し、開発と営業体制を拡充する。同日会見した飯塚社長は「会員基盤や認証機能といった当社の資産を軸に外部企業とも連携し、サービス開発を強化する」と事業拡大に向けた戦略を披露。有望なネット技術を持つベンチャー企業に投資もしていく。２０１１年３月期の売上高の内訳はインターネット接続事業で４割、動画配信や法人向けサービスなどのネット利活用事業で６割とし、利活用事業が接続事業を逆転する見通しを立てた。同３月末の家庭用光ファイバー通信回線（ＦＴＴＨ）会員数目標は０７年９月末比８２％増の２００万件に設定した。

△「０７国際ロボット展」、きょう開幕－１０７１小間、最大規模
日本ロボット工業会と日刊工業新聞社が主催する「０７国際ロボット展」が２８日、東京・有明の東京ビッグサイトで幕を開ける。隔年開催で１７回目となる今回は過去最大の１９９社、６６団体が１０７１小間に出展。世界最大規模のロボット見本市となる。生産現場の省力化につながる産業用ロボットや次世代の普及が見込まれるサービスロボットが勢揃（ぞろ）いする。展示では、可搬重量が１トンにのぼる大型ロボットや、組み立て用途など最新の産業用ロボット、清掃、警備用途のサービスロボットが目玉になりそう。
２９日１５時からは川崎重工業<7012>、ファナック<6954>、不二越<6474>、安川電機<6506>、ＡＢＢ（スイス）、ＫＵＫＡ（独）、ＳＴＡＵＢＬＩ（スイス）の世界の産業用ロボットメーカー大手７社のトップが初めて顔を合わせたシンポジウム「ロボットサミット」を開く。会期は１２月１日まで。

△トヨタ<7203>、２０１０年度に次世代車載ネット「フレックスレイ」採用
トヨタ自動車は、２０１０年度に投入する車種から次世代車載高速通信ネットワーク「フレックスレイ」（ＦｌｅｘＲａｙ）を採用することを明らかにした。まずハイブリッド車（ＨＶ）のパワートレーンや高級車の車両運動の制御用から利用する。日系メーカーで導入期を明言するのは初めて。
ホンダ<7267>も早ければ０９年に投入する新型ＨＶにフレックスレイを採用する可能性がある。
トヨタは２０１０年代の早い時期にＨＶの年１００万台販売を目指しており、環境対応車と次世代車載ネットの普及が連動する動きが顕在化してきた。フレックスレイは０６年に独ＢＭＷが世界で初めて採用したが、トヨタは「先端技術のアドバルーンではなく、コストを含め開発現場で明確なメリットが必要」（幹部）としている。０９年にＨＶの看板車種「プリウス」の全面改良があるほか、ディーゼルＨＶの製品化を検討する機会をとらえ、車載ネット技術の代替えが不可欠と判断した。

△長浜バイオ大、５分でインフルエンザ診断と型識別する検査法開発
長浜バイオ大学の水上民夫教授らの研究グループは、インフルエンザ発症有無と型識別を現行より短時間で高感度に診断する検査法を開発した。単一蛍光分子の動きを観察できる蛍光相関分光法を応用。現行の簡易検査法と比べインフルエンザウイルス検出感度は１００倍、診断時間は３０分から５分に短縮した。今後は安価な専用計測装置の開発に着手し、３年以内の実用化を目指す。
新検査法開発は長浜バイオ大学と東洋紡<3101>、テクノサイエンス（滋賀県守山市）、滋賀県工業技術総合センターの産学官連携事業。ウイルス表面と結合する糖鎖や、抗体に蛍光標識を付けた蛍光分子を検査試薬として診断する。同分子はウイルスとの結合で分子量が増すと溶液中の移動速度が遅くなり、蛍光輝度の揺らぎも大きくなる。この波形変化を研究用に開発した蛍光相関分光計測装置でミリ秒単位で解析し、短時間で有無を判断する。

△ＩＨＩ<7013>、横浜第２工場でＢ７８７用ＧＥ製エンジン部品を増産
ＩＨＩは米ボーイングの次期中型旅客機「７８７」に搭載する米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）製エンジンの部品を増産する。１３億円を投じて横浜第二工場（横浜市磯子区）に機械設備を導入、０９年７月をめどに同工場のタービンディスク生産を現在の月４０枚から４倍の同１６０枚に引き上げる。「生産能力を超える受注が続いている」（片山慶則工場長）ことから増産体制を敷く。横浜第二工場は１０月に同部品の生産をスタートしたばかり。現在、二つのタービンディスク生産ラインを稼働している。０８年末までに新棟を建設し１ラインを設置、０９年夏までにもう１ライン増設する。既設ラインと合わせて計４ラインとする。同工場には既設の二ラインに１０数億円を投じており、今回の追加投資で総投資額は約２５億円となる。増産するのは「低圧タービンディスク」。

△東芝<6502>メディカル、被ばく量を大幅低減できるＣＴを完成
東芝メディカルシステムズは２７日、エックス線照射による被ばく量を大幅に低減できるコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）「アクイリオン　ワン」を完成したと発表した。撮影時間はスキャナー１回転が０・３５秒。最大１６センチメートル幅で０・５ミリメートルごとに画像を得ることができる。臨床現場での評価を進め、０８年夏以降の発売を計画している。現在、実用化されているＣＴの最上位機種はスキャナー１回転で撮影できる断層画像は６４枚。Ｘ線検出器の素子数を５倍にし、３２０枚を撮影できるようにした。断層画像を時系列に並べることで動画を構成。脳や心臓の形態や機能を診断できる。心臓検査の場合、既存の最上位機種に比べて約４分の１の被ばく量まで低減する。

△ゼットエムピーなど、ロボ工学分野のエンジニア育成する新会社設立
ゼットエムピー、ＦＲＩ、パソナテック<2396>の３社は２７日、ロボット工学分野のエンジニアを育成する新会社「ロボテスト」を同日付で設立したと発表した。０９年度に売上高１億円を目指す。ロボテストは資本金１０００万円でゼットエムピーが５１％、ＦＲＩが３０％、パソナテックが１９％を出資。社長はゼットエムピーの谷口恒社長が兼務する。ロボット工学を学ぶ学生や社会人、エンジニア育成を進める企業を対象に、講習会の実施や教材販売、スキル検定試験などを行う。ＦＲＩは１１月に富士重工業の竹中恭二相談役（前社長）がエンジニア育成を目的に設立した。サービスロボット開発を手がけるゼットエムピーと共同で教材開発や講師派遣を担当。パソナテックは検定試験などの実施を受け持つ。

▼鍛圧機械主要１１社の１０月受注、国内が低調で１１．３％減
日本鍛圧機械工業会がまとめた鍛圧機械主要１１社の１０月の受注実績は前年同月比１１・３％減の１７９億３７００万円となった。輸出の拡大が続く一方で、国内が低調だった。主要業種で更新を含めた設備投資が一巡し、「国内はまだら模様となっている」（日鍛工）と分析した。国内受注は前年同月比４１・９％減の９７億４５００万円。輸出は同５２・４％増の８１億９２００万円となり、１３カ月連続で前年同月比増加となった。東南アジア向けが活発。「北米向けも堅調に推移している」（同）。機種別ではプレス系機械が同２２・３％減の１０６億円。自動車メーカーの設備投資の減少が影響した。板金系機械は同１０・３％増の７２億６２００万円。レーザー加工機が同４４・３％増と板金機械の拡大をけん引した。「板金機械は輸出も好調」（同）という。

△ミツバ<7280>、エタノール対応の２輪車用電動燃料ポンプを開発
ミツバは、エタノール燃料に対応した２輪車用電動燃料ポンプを開発、０８年夏からタイとブラジルへの供給を始める。エタノールを３０％混入した「Ｅ３０」で使用可能。エタノール燃料は環境意識の高まりから世界各地で導入されつつあり、対応部品の需要が高まっている。ブラジルでは高いエタノール混合比率の燃料も出ているため、エタノール１００％の「Ｅ１００」に対応した燃料ポンプの商品化も急ぐ。新型の２輪車用燃料ポンプは従来より小型・低電流化し、キック始動の発生電力でも機能できるようにした。排気量５０ｃｃで電動式の燃料噴射装置（ＦＩ）搭載車への採用を想定している。生産は鬼石工場（群馬県藤岡市）で行い、０８年７月からタイ、９月からブラジルの各日系２輪車メーカーに供給する。当初は輸出するが、需要の高まりに応じて現地生産も検討する。

△日本ピストンリング<6461>、タイでバルブシートの一貫生産を開始
日本ピストンリングは０８年初頭に、タイで焼結製バルブシート（排気弁の弁座）の一貫生産を始める。これまで同国では最終工程の加工のみ手がけていたが、原料である鉄粉の混合から成形、熱処理作業を日本から移管する。約４億円を投じて、機械設備を導入して生産体制を整える。タイ向け製品の全工程を現地に備えることで、原材料の高止まりに対応し、トータルコストの引き下げにつなげる。バルブシートはエンジンの吸気・排気バルブの開閉時に、燃焼室の気密を保つ役割を果たす。鉄の粉を混ぜ合わせた後に焼結、加工してつくられる。日本ピストンリングの１００％子会社、サイアム・エヌピーアール（サラブリ市）の工場内に鉄粉の混合装置や、プレス機器、炉を近く導入する。一貫生産の収益率への寄与は明らかにしていないが、人件費や輸送費の削減で大きく改善されるという。

△豊田通商<8015>、中国の販売店を３倍に拡張－２０１２年までに６８店
豊田通商は２７日、中国で運営する自動車販売店を２０１２年までに現在の３倍の６８店に増やすと発表した。０８年２月には中国北部の長春と瀋陽に「レクサス」店も新設する。２０１２年に０７年見込みの２・５倍となる６万８０００台の現地販売を目指す。　同社は中国自動車販売で現在、トヨタ自動車の合弁会社の一汽トヨタ販売の系列１６店、同広州トヨタの系列７店の計２３店を展開。０７年は２万７０００台の販売を見込む。中国の自動車市場は０６年に世界２位。トヨタ自動車も「カムリ」や「カローラ」を中心に０７年１―１０月に前年同期比７０％増の３４万６０００台を販売。豊田通商は２０１０年に１３００万台市場に成長すると予測し、自動車販売事業を強化する。

△大ガス<9532>、燃料電池用改質触媒の低コスト化に成功－貴金属量１／３
大阪ガスは天然ガスの水素変換に使う燃料電池用改質触媒の低コスト化に成功した。触媒機能を持つ貴金属の粒子を細かく分散し、反応部分を増やすことで性能を維持しながら貴金属量を従来比約３分の１に削減した。同社は固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）採用の家庭用コジェネレーション（熱電併給）システムを０８年以降に商品化する計画で、新触媒を同システムに搭載してコスト引き下げに役立てる。新触媒はアルミナ担体と触媒機能を持つ貴金属粒子からなる。今回は貴金属の粒子数が増えるように、直径のサイズを通常の数十ナノメートル（ナノは１０億分の１）から数ナノメートルレベルに抑えた。さらに貴金属粒子を反応促進に寄与しやすいように、担体表面に集めるなどの改良を施し使用量を削減している。新触媒の貴金属量は従来の約３分の１となり、生産コストも半分で済む。

△東洋インキ<4634>、米・仏・タイに新工場－樹脂用着色剤など生産拡充
東洋インキ製造は０８年に、海外３拠点で相次ぎ樹脂用着色剤や粘着剤の新工場を稼働する。自動車向けなどに需要が増加していることに対応し、０８年初めにタイ、同年４月にフランス、同年７月に米国で新工場を立ち上げる。生産能力は明らかにしていないが、総投資額は４０億円強の見込み。タイでは日系自動車メーカーの現地生産の拡大に伴い、子会社の「東洋インキ（泰国）」が樹脂用着色剤（マスターバッチ）や樹脂に添加剤などを混ぜた混練（コンパウンド）製品を生産する。フランスでは今年上期に設立したばかりの新会社「東洋インキヨーロッパプラスチックカララント」が樹脂用着色剤を生産する。同社の欧州事業はこれまで主力だった印刷インク向け汎用顔料がユーザーの製品内製化の影響で営業赤字が続いており、この立て直しの一環として市場拡大が期待できる着色剤を製造・販売し、汎用顔料事業からは撤退する。

△「２０１０年度めどに有機ＥＬ材を製品化」－住友化学<4005>社長が見通し
住友化学の米倉弘昌社長は２７日、都内で開いた会見で、２０１０年度をめどに大型テレビ向けの有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）材料を製品化するとの見通しを明らかにした。さらに「我々の手がける高分子の有機ＥＬ材料は低分子型の性能に到達し、それを上回る状況。この半年で寿命も４―５倍に伸びた」と語り、開発が順調に進んでいることを強調した。また、サウジアラビアのラービグプロジェクトの２期計画については「（合弁先の）アラムコといろいろ検討している。年内か年明けには、ある程度まとまると期待している」と話した。このほか、これまで積極的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）戦略を展開してきた農薬部門は「これからは事業や会社に対するＭ＆Ａではなく、『剤』を買収するという方向が良い」との考えを示した。

△駒井鉄工<5915>、橋梁メンテ事業強化へ来春駒井エンジを吸収
駒井鉄工は橋梁のメンテナンス事業体制を強化する。０７年度から橋梁営業本部の新組織としてエンジニアリング部を立ち上げて補修・保全の営業を明確化したのに続き、０８年４月１日付で全額出資の橋梁補修事業会社である駒井エンジニアリング（大阪市港区）を吸収合併することを決めた。新設からメンテナンスまで橋梁市場を一元的にとらえて「０８年度からの事業体制を詰めていく」（海老澤正博専務）方針だ。吸収合併する駒井エンジニアリングは７５年、駒井鉄工の工事部を母体に設立。大阪市のほか千葉県松戸市に事業拠点があり、西日本と東日本を分担する形で駒井鉄工の橋梁補修事業を全面的に請け負ってきた。駒井鉄工が手がける鋼製橋梁だけでなく、コンクリート橋梁の修繕・補強技術も持ち、従業員約３０人で年間十数億円を売り上げている。

△能美防災<6744>、音声式の住宅用火災警報器を発売
能美防災は鉛フリーハンダを使用した音声式の住宅用火災警報器「まもるくん１０」を１２月下旬に発売する。火災に加え、電池切れや感度の劣化も音声で知らせる。熱感知と煙感知の２タイプを用意。煙式は感度補正機能により非火災報を減らす。商品について年中無休で電話対応する「まもるくん安心サービス」も導入する。価格はオープン。ブザー式も１１月に発売しており、初年度は音声式とブザー式合わせて１５０万個の販売を見込む。

△ＪＡＬ<9205>、来春交換マイル数を変更－お得感でＡＮＡ<9202>に対抗
日本航空（ＪＡＬ）は２７日、「ＪＡＬマイレージバンク」（ＪＭＢ）を０８年４月から刷新し、航空券交換マイル数を変更すると発表した。国内線の往復航空券（普通席）に交換する場合、現行の一律１万５０００マイルを路線に応じて３区分に改め、時期により１万１０００マイルから利用できるようにする。ライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）は先行して同時期の刷新を発表済みで、さらに“お得感”を出して対抗する。国内線の往復航空券に必要な基本マイル数は１万２０００マイル（東京―大阪など）、１万５０００マイル（東京―札幌、福岡、沖縄など）、２万マイル（東京―石垣など）の３区分。だが、年間約１６０日のキャンペーン期間を設定し、１万５０００マイルまでの区間を１万１０００マイルから交換できるようにする。国際線についても同様に年間約１８０日のキャンペーン期間を設け、訴求力を高めている。

△ファーストリテイリング<9983>、環境配慮型の買い物バッグを導入
ファーストリテイリングは２７日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を６０％削減するという環境配慮型ショッピングバッグを導入すると発表した。「ナノハイブリッドカプセル（ＮＨＣ）２」という添加剤を使用することでバッグの強度を高め、ポリエチレン使用量を削減、また燃焼時のＣＯ２削減を実現した。同社では１２月末から順次、導入する。容器包装リサイクル法や、環境保護意識の高まりに対応する。環境調和型溶媒として注目されているという超臨界二酸化炭素流体を活用した新技術で作られた添加剤「ＮＨＣ２」を使用。東京理科大の阿部正彦教授らが研究・開発した技術を応用した。

□東証社長、ジャスダックとの統合案に消極姿勢
東京証券取引所グループの斉藤惇社長は２７日の記者会見で、日本証券業協会が検討するジャスダック証券取引所をめぐる取引所の再編について、「肝心のジャスダックが自主独立を維持すると繰り返し主張している。こうあるべきだと第三者（の日証協）が力でやってもうまくいかない」と述べ、ジャスダックとの統合に否定的な考えを示した。日証協はジャスダック株の７割超を保有する筆頭株主。
ジャスダックの統合相手として、東証と大阪証券取引所<8697>を候補に年内に調整する方針を示している。一方、株式の配当や譲渡益にかかる税率を本来の２０％から１０％に引き下げる証券優遇税制が０８年度中に期限切れとなる問題について、「金利が低く、一般投資家の運用手段がない中で、（打ち切りは）増税になる」と述べ、改めて延長を求めた。

△大和証<8601>、証券担保ローン拡大－商品紹介でグループ連携
大和証券は、グループ会社の大和証券担保ローン（東京都江東区）が提供する証券担保ローンの利用拡大に向け、対面営業の「ダイワ・コンサルティング」コースの顧客に対し、全国１１７カ店での紹介などの取り組みを強化する。また全営業員に対し研修などを通し、証券担保ローンの商品特性などを周知徹底させる。大和証は０６年８月にコンサルティングコースの顧客に対し、「ダイワの証券担保（ＳＡＴ）ローン」の提供を開始。今年２月には「ダイワ・ダイレクト」コースの顧客も利用可能な「ダイワのネットローン」も始め、サービス開始から約１年３カ月で、融資残高は６００億円超となった。同社に預けている有価証券を担保として、ＳＡＴローンで５０億円、ネットローンで３０００万円を上限に融資できる。

△ラクーン<3031>、アパレル・雑貨のＢツーＢ取引サイトに代金引換サービス導入
ラクーンはアパレル・雑貨のＢツーＢ（企業間）取引サイト「スーパーデリバリー」に、１２月から代金引換サービスを導入する。クレジットカード、信販、掛け売りの３決済方法に代金引換を加えることで会員小売店にとっては利便性が向上。購入機会損失も解消でき、出展企業は販売機会損失を解消できる。これにより会員小売店、出展企業、商材掲載などを拡大し、０８年４月期に計画している５１億円の売り上げは達成できる見通し。スーパーデリバリーは、メーカーと全国の小売店がアパレル・雑貨を中心に商材を自由に取引できるインターネット上の企業間取引サイト。同社が他に先駆けて実現した問屋機能を代替するビジネスモデル。１０月で商材掲載数は１５万３３５８点、会員小売店は１万４３５６、出展企業は７７９。メーカーは全国への販路を拡大でき、小売店は仕入れ先を大幅に拡大することが可能。
（日刊工業新聞）

△ジェーシー・コムサ<2876>　収益急回復のため、５円復配予定
ジェーシー・コムサは、２２日引け後に０８年３月期中間業績を発表した。連結売上高は、８０億４１００万円（前年同期比２１．６％減）、経常利益１億２９００万円（同３．１７倍）、純利益１億３５００万円（前年同期は２０００万円の損失）と減収にもかかわらず大幅増益となり黒字転換となった。ピザ関連事業では、主原材料であるチーズ、小麦粉、油脂、包装資材の価格高騰により、利益確保のために受注の大幅な削減を実施したことから、工場の労務費も大幅に減少した。外食事業でも利益重視のために、不採算店舗の見直しを行うと共に、客単価の向上にとめたことで安定収益体質となった。この結果、減収となったものの大幅増益を確保することになった。通期連結業績予想は、売上高１５９億円（前期比１９．７％増）、経常利益１億８０００万円（同２．１５倍）、純利益１億円（前期は４億８６００万円の損失）と収益の急回復が見込めることから、５円の復配を予定している。

△夢真ホールディングス<2362>　Ｍ＆Ａの清算は前期で一巡　今期増益、２円復配目指す
夢真ホールディングスは２７日、前０７年９月期連結決算を発表した。売上高３８８億３１００万円（前々期比６．６％減）、経常利益２億４４００万円（同８１．０％減）、純損失４２００万円（前々期は６９００万円の利益）と当初の計画を大きく下回る結果となった。人材派遣事業において、建設施工管理の夢真は好調に推移したものの、全体として社会的な人材不足の影響を受けたほか、不動産・建設事業については、想定していたグループ内シナジー効果を得るに至らなかった。利益面では、人材確保のための先行投資により販管費が増加したほか、子会社の早期売却を進めるため、不採算の不動産物件の早期処分を進めたことが響いた。また、子会社売却益を計上する一方で、子会社売却損、のれん減損損失等を計上し、最終損失に転じた。同社は、２年間かけて買収した企業を売却することにより、借入金を返済し、財務体質の強化に努めてきた。さらに、中核事業である建設業界向けの技術者派遣へ経営資源を集中させることで、高収益企業への道を目指している。前期は、夢真総合設備、勝村建設、夢真コーポレーション、夢真証券、夢真テクノスタッフサービス、ファンド２組合、夢真アーバンフロンティア、夢真エンジニアリングの９社が連結から外れた。Ｍ＆Ａの清算も前期で一巡。今期からは本業に回帰し、建築を中心とした人材ビジネスに集中する方針。今０８年９月期の連結業績予想は、売上高８１億円（前期比７９．１％減）、経常利益９億円（同７２．９％増）、純利益５億１０００万円（前期は４２００万円の損失）と収益の急回復を見込んでいる。前期に無配とした配当も、年間２円（中間・期末１円ずつ）の復配とする予定。
（証券日刊新聞）

△デジタル写真の補正強化　凸版印刷<7911>が無料サービス充実
凸版印刷は２７日、デジタル写真を補正・加工して楽しむことができる無料のサービス「いい色」の機能を強化すると発表した。「いい色」は、デジタルカメラで撮影した写真をネットでウェブサイト上にアップし、修正したり保存・閲覧できる。２００６年９月から開始し、現在、５万人の会員が利用している。これまでも、カラー写真のモノクロ化や鉛筆デッサン風への加工などが行えた。今回の機能強化によって、肌を白くしたり日焼け風に変える加工、アメリカやフランスの漫画風にする加工など、１５種類の特殊効果メニューが加わる。これらの新サービスは２８日から利用できる。従来機能には、画像を貼り付けたポストカードや名刺を作ったり、携帯電話の待ち受け画像用への加工などがある。年賀状を作成するなど画像加工の需要が増す中で、新機能をアピールして会員増を狙う。凸版印刷では、こうした一般向けの無料サービスを通じ、サイトの利用者を増やしてキャンペーン効果を高めるなど、収益につながるビジネスモデルの構築を目指す。

△７００キロ運ぶロボット　自動車、建材用などに対応　ファナック<6954>が来年１月発売
ファナックは、搬送ロボットシリーズにクラス最大の可搬能力を持つ「Ｒｏｂｏｔｏ　Ｍ－４１０ｉＢ／７００」を加え、来年１月から販売を開始する。可搬重量を従来比１・６倍の７００キログラムへ引き上げ、自動車ボディーや建材など大型重量物の運搬も可能にした。ロボットが物を持ち運ぶ能力（手首イナーシャ）を従来比２・５倍へ強化したことで、大型部品も揺れが生じることなく円滑な搬送ができる。また、アームの先端にはカメラを取り付けて積み荷の状態を確認する知能化機能を装備した。これにより荷崩れなどのトラブル防止も図れる。価格はオープン。国内外の自動車メーカーや飲料、書籍関連など輸送量の多い企業を対象に年間１２００台の販売を見込んでいる。

△日越共同声明　「ＭＲＪ」受注を後押し　環境性能を評価
福田康夫首相と、来日しているベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席が２７日署名した日越共同声明に、
三菱重工業<7011>が商業化を目指す国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」を念頭に、同機の環境性能を評価する文言が盛り込まれた。首脳間の共同声明で民間企業の製品に言及するのは異例。
共同声明には「環境問題の解決に日本で開発されている小型旅客機の普及が重要な貢献をなす」と明記された。「小型旅客機」はＭＲＪを指し、従来機に比べ燃費性能が２～３割優れる同機が地球環境に効果があることをアピールした。ＭＲＪは、座席数７０～９０席の小型ジェット機。同クラスの世界需要は今後２０年間で約５０００機とされ、首脳間の公式文書に盛り込むことで政府が“日の丸ジェット”の受注を後押しした形だ。

△ベトナムに火力発電所　住商<8053>、国営企業と覚書
住友商事は２７日、ベトナムに石炭火力発電所を建設する事業で、ベトナム国営建設会社のリラマ社と事業契約調印に向け覚書を締結した。総事業費は１０億ドル（約１０８０億円）を超える規模が見込まれるという。建設計画では、ベトナム中北部のハティン省に６８万キロワットの発電所を２基建設する。住友商事は正式に事業を受注できれば、国内外のプラントメーカーと共同で建設を進める見通し。発電所は２０１１年の発電開始を予定している。２７日の式典には、来日しているベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席も同席した。

△人と共同、高齢者介助　早大研究室がロボット
早稲田大学創造理工学部の菅野（すがの）重樹研究室は、高齢者の介助・支援などを行う人間共存型のロボット「ＴＷＥＮＤＹ－ＯＮＥ（トゥエンディー・ワン）」を開発し、２７日に報道陣に公開した。１３個のアクチュエーター（駆動部）や２４１点の圧力・力覚センサーを搭載し、つめまで動かせる手を持つのが最大の特徴だ。同日開いたデモンストレーションでは、トースターから焼けたパンをつかんだり、ストローをつまんでコップに挿したり、冷蔵庫のドアを開けてケチャップを取り出すなどの動作を実演した。指先でつまむなど、１７種類の把持形態が取れるという。両腕で３５キログラム、手首より先では２２キログラムまで支えながら持ち上げられる。移動方法は、ユニバーサルデザインを前提に車輪タイプとし、歩行タイプに比べ走行安定性と低価格性を両立させた。
開発には２０００年から７年かけ、豊田中央研究所、ＰＦＵ、富士通<6702>、安川電機<6506>など２０社以上が参加しており、開発費用は「人件費などを積算すると数億円では済まない」（菅野教授）という。１５年には２０００万円程度の高級車並みの価格で実用化を目指すが、「大量生産と機能の限定で、１００万円の介助ロボットも製作できる」（同）と話している。

△人形とトレンド先取り　高島屋<8233>新宿店　春夏アイテム、おそろい展開
高島屋新宿店（東京都渋谷区）は２７日、東京やニューヨークの「２００８年春夏コレクション」で発表されたブランドのドレスなどを１２月５日から期間限定で展開すると発表した。「着せ替え人形用も販売し、おそろいで０８年春夏の先取りトレンドを楽しめる」（同社）のが特徴だ。販売するのは「イランイラン」や「カミシマチナミ」など次代をリードする１４ブランド。中心価格は３万～５万円で、特注の６分の１サイズの人形用は８４００～３万１５００円で販売する。同店によると、コレクションで発表されたばかりの商品をこれほど早く購入できるのは、専門店を含め、百貨店でも珍しいという。

△ソニー<6758>　好みの情報一括閲覧　「ウィジェット」で広告配信
ソニーは２７日、パソコン（ＰＣ）画面上でさまざまな情報を常時閲覧できる「ウィジェット」と呼ばれる技術を使い、複数の企業が提供する情報をまとめて閲覧できる新サービスを開始したと発表した。ソニーは３年後に１００万人の利用者獲得を目指し、将来はネット家電向けにもサービスを提供する考えだ。ウィジェットとは、ＰＣ画面上で起動する小規模アプリケーションで、ニュースや天気、ショッピング情報などを配信する企業のウィジェットをダウンロードすると、その情報をいちいちインターネットを起動させなくてもＰＣ画面上で常時閲覧できる。ソニーの新サービス「ＦＬＯ：Ｑ（フローク）」は、そのウィジェットをまとめて取り込み、整理できるソフトウエアで、各社の提供する情報を組み合わせ自分の好みのウィジェットを作成できる。またソニーは新たな広告媒体として期待されることから、
博報堂ＤＹ<2433>メディアパートナーズ（東京都港区）、博報堂ケトル（同）、
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>などと提携し、フローク上に表示される広告の配信ビジネスも展開する。
（FujiSankei Business i）