11/28 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

■マクドナルド<2702>、ヨーグルトなど賞味期限切れ使用・都内ＦＣ４店
ハンバーガー国内最大手の日本マクドナルド（東京）は27日、東京都内のフランチャイズチェーン（ＦＣ）4店舗で、売れ残ったサラダの調理日時を表示するシールを実際よりも新しい日付に張り替えて販売していたと発表した。また4店舗の一部商品で、賞味期限切れのヨーグルトなどが使われていた疑いがあることも判明。いずれも同社社員の関与は否定している。日本マクドナルドによると、4店はＦＣ契約を結んでいるアスリート（東京）が運営する早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷3丁目店。ＦＣ契約は同日付で解除した。日本マクドナルドが今月上旬、内部からの情報を受けて4店のアルバイト従業員に聞き取り調査を実施したところ、複数の従業員が「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「同・グリルチキン」の３品目について「（前日に）売れ残った商品の調理日時シールを新しい日付に張り替えて販売していた」などと証言。

△ロボット大賞２００７、富士通<6702>など優秀賞13件選出
経済産業省は27日、ロボット市場の開拓に役立つ開発を表彰する「今年のロボット大賞２００７」の優秀賞を決めた。富士通などが開発した二足歩行ロボット「ＨＯＡＰ」や、
日立製作所<6501>・九州大学の手術用ロボットなど13件。今後、13件の中からさらに大賞などを選んで、12月20日に東京都港区のＴＥＰＩＡで表彰式を開く。富士通の「ＨＯＡＰ」はカメラやマイクを使って人間とコミュニケーションできるロボット。日立などの手術用ロボットは、人間の手のように繊細に動くのが特徴。優秀賞はこのほか、音楽に合わせてダンスをしたり、人の後を追いかけてくるゼットエムピー（東京・目黒）の「ミューロ」、
コマツ<6301>の消防ロボットなどが選ばれた。

△希少金属、リサイクル加速・ハイテク向け需給緩和
携帯電話や薄型テレビなどハイテク製品を作るのに欠かせない希少金属（レアメタル）のリサイクルが急ピッチで進展している。液晶パネルに使うインジウムは再生品が内需の過半を賄うようになった。ハードディスクなどに使うルテニウムや希土類でも回収・再生の取り組みが活発化している。リサイクル進展によりインジウムは価格がピーク時の半分になるなど、数量確保と価格安定の両面で効果が出てきた。日本はインジウムの最大消費国。
ＤＯＷＡ<5714>グループやアサヒプリテック<5855>などが、液晶パネル生産工程で出るインジウム廃材の再生能力を増強している。3年前に4割程度だった内需に占めるリサイクル品の割合は6割程度に達したもよう。現在の国際価格は1キロ570ドル前後。需給が緩み、ピークの2005年から 45％下がった。

△イオン<8267>、持ち株会社移行・08年度、上場30社など傘下に
イオンは27日、2008年度中に持ち株会社に移行する方針を固めた。中核事業である総合スーパーを別会社として分離する一方、グループ全体の戦略策定を持ち株会社が担う。内外約30の上場会社を含めて、約150のグループ会社が傘下に入る形態は珍しい。イオンは提携・買収戦略を軸に売上高6兆円超に拡大した。規模を経営効率の向上につなげるには、各社の統治を強め事業を効果的に連携させる必要があると判断した。
（NIKKEI NET）

△10月の建築確認件数は上向く見通し、着工件数も改善へ＝国交相
内閣府幹部によると、２７日午後に開かれた月例経済報告等に関する関係閣僚会議において、冬柴鉄三国土交通相は、改正建築基準法の影響で住宅建設が減少しているが、１１月末に発表される１０月の住宅確認件数は上向き、住宅着工戸数は改善するとの見通しを示した。６月２０日の改正建築基準法の施行に伴う審査期間の長期化を要因に、このところの住宅建設は大きく落ち込んでおり、内閣府は１０月月例経済報告で判断をそれまでの「おおむね横ばい」から「このところ、減少している」に下方修正、１１月も踏襲した。内閣府幹部によると、会議に出席した冬柴国交相は、１０月下旬から１１月初旬に業界団体に対してヒアリングを行ったとし、「７─８月の建築確認を巡る混乱については、現時点で木造２階建ての戸建についてはすでに円滑化してきている。マンションなどについても停滞は徐々に改善しつつある」との結果を報告した。その上で、「１０月の建築確認件数は上向くのではないか。着工件数についても改善していくのではないかとの感触を持っている」と述べた。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関しては、福井俊彦日銀総裁が米金融市場の現状を説明。福井総裁によると、１）ＣＰ市場においてＡＢＣＰ残高が８月中旬以降に減少し、サブプライムローンに関係ないものも含めて価格が下落、新規発行が減少している、２）米社債利回りの対国債スプレッドが拡大しているが、ここ数年、スプレッドが大きく縮小してきたことの巻き戻しである──という。日本の市場について、福井総裁は「株価は米株とパラレルに下がってきている。対ドルで見て円高が進んでいるが、ユーロとの関係では大きな変化はない」と説明した。また、渡辺喜美金融担当相は「市場の状況から見ると、いよいよ景気後退を織り込んできたのではないか」と警戒感を示したという。

△ＫＤＤＩ<9433>が携帯向けマルチメディア放送の実験局免許取得、実証試験を開始
ＫＤＤＩは２７日、携帯端末向けマルチメディア放送技術 (メディアフロー) に関して、子会社のメディアフロージャパン企画が無線局の実験局免許を取得したと発表した。これを受けて同社は、自社施設内で実験局と受信用端末による実証実験を開始する。メディアフローは、携帯電話向けにマルチメディア放送を配信する技術。周波数の利用効率が高く、蓄積したコンテンツを随時配信可能という特徴がある。米国では２００７年３月から商用サービスが開始されている。ＫＤＤＩは実用化に向けて、画質・音声品質やアプリケーションの動作などの確認をする方針。

△英シルチェスター、サンゲツ<8130>とタカラスタ<7981>を買い増し＝大量保有報告書
大量保有報告書によると、英投資顧問シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ（ロンドン）は、タカラスタンダードとサンゲツの株式を買い増した。タカラスタンダードの保有比率は８．６８％から９．８３％、サンゲツは１４．６７％から１５．６７％になった。

△国際帝石<1605>、カナダでのオイルサンド事業の権益10％を取得
国際石油開発帝石ホールディングスは２７日、カナダ・アルバータ州においてフランスの石油大手トタールを中心に開発が進められているオイルサンド事業の権益１０％分を取得したと発表した。権益取得したのは「ジョスリン・オイルサンド」。取得金額は明らかにしていない。国際帝石は、トタールが同州で計画中のオイルサンドを改質した合成原油製造事業に参加する権利も取得した。２００６年に地中に埋蔵されているオイルサンドの生産が始まり、０９年までに日量１万バレルの生産量に達する予定。その後、本格的な開発段階となる露天掘りに移行し、２０１０年代初頭には同１０万バレル規模に引き上げ、１０年代後半には約２３万バレルに生産量を増大させる計画としている。

△三菱重工<7011>、ベトナムに航空機部位の組立工場を設立
三菱重工業は２７日、ベトナムのハノイに民間航空機用部位の組立工場を設立すると発表した。金属材を用いた部位の組み立てなどを海外に移管し、国内では高付加価値事業に注力する体制を整える。２００９年春から生産を始め、まずは比較的容易な「ボーイング７３７」の主翼フラップの組み立てを手がける。２０１０年までは月産２─８機分、２０１１年以降は約１０機分を生産する。資本金は約７億７０００万円。従業員５０人でスタートし、生産が軌道に乗った時点で２００人程度に増員する。航空機メーカーがベトナムに進出するのは初めて。民間機航空機の価格競争激化で他メーカーが生産拠点を中国や東欧に移す中、三菱重工は物流や人材確保などの観点からハノイを選んだ。

△アルガーブが三井倉庫<9302>株を追加取得、6.18％保有＝大量保有報告書
大量保有報告書によると、ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>のファンド、アルガーブ（東京都中央区）は、三井倉庫の株式を追加取得し、保有比率が６．１８％になった。アルガーブが１１月２７日に提出した大量保有報告書によると、保有目的は純投資となっている。直前の保有比率は５．０４％だった。

△スズキ<7269>、中国に二輪車製造・販売の合弁会社を設立
スズキは２７日、現地企業とともに中国に二輪車の製造・販売を手がける合弁会社を設立すると発表した。スズキが出資する中国の二輪車工場は２カ所目。当初の生産能力は年５０万台で、２００９年春に稼動する。資本金は約１３６億円で、スズキは４０％を出資する。

△東芝<6502>とＮＥＣエレ<6723>、次世代ＬＳＩ共同開発で合意
東芝とＮＥＣエレクトロニクスは２７日、回路線幅が３２ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルの微細加工技術を用いた次世代システムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造技術を共同開発することで合意したと正式に発表した。３２ナノ製品では共同生産も視野に入れ協議を継続し、２００８年中に方針を決定する。共同開発は横浜市にある東芝の研究開発拠点で行う。現在両社は同センターで４５ナノの製造技術の共同開発を行っている。２０１０年度前半にも見込まれる３２ナノ製品の量産では、両社は共同生産も検討する。その場合の生産拠点は東芝の大分工場（大分市）が有力視されている。

△サンライフ<4656>が150万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.20％
サン・ライフは２７日、発行済み株式総数の２．２０％に相当する１５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億円。取得期間は１２月１日から２００８年５月３１日まで。

△上場会社の株式持ち合い比率、06年度は前年比0.4％上昇＝大和総研
大和総研（ＤＩＲ）は２７日、１９９１年度から２００６年度における株式持ち合い状況を分析し、対市場全体における銀行を含む上場会社全体の持ち合い比率が、株数ベースで２００５年度の５．５％から２００６年度は５．９％まで上昇したとの分析結果を明らかにした。その内訳は、事業会社の対銀行との持ち合い比率は低下しているものの、銀行、事業会社ともに事業会社を相手とした持ち合い比率が上昇、全体の持ち合い比率が上昇した。事業会社同士の持ち合いでは、持ち合い相手の数も増え、新たな持ち合いが形成されているという。戦後から続いた持ち合いは、銀行と事業会社との間で行われていたが、ここ数年は事業会社同士での持ち合い強化の動きが出ており、それが２００６年度も続いている。事業会社同士の持ち合い形成では、２００６年度に持ち合い株式の増加上位業種は、鉄鋼、電気機器、輸送機器。
これは、トヨタ自動車<7203>、松下電器産業<6752>、新日本製鉄<5401>などが積極的に株式持ち合いを増やした影響が大きいという。
持ち合い強化の背景には、事業拡大などのための資本提携や敵対的買収に対する防衛などが考えられるが、この点についてＤＩＲでは「目的は何であれ、持ち合いが企業価値の向上につながることが重要。今後は、持ち合いが具体的な企業価値向上に寄与していることの実証が求められる」（資本調査部主任研究員の伊藤正晴氏）としている。

△中外炉<1964>が100万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.07％
中外炉工業は２７日、発行済み株式総数の１．０７％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は１１月２８日から２００８年２月２８日まで。

△10月ショッピングセンター既存店売上高、2カ月ぶり増加＝日本ＳＣ協会
日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２７日発表した１０月のＳＣ既存店売上高は前年比プラス０．０２％となり、２カ月ぶりの増加だった。同協会によると、引き続き気温が高めに推移し、秋物商品の動きが鈍かったことに加え、日曜日が１日少なかったなどのマイナス要因があったものの、リニューアル・イベント効果が寄与した。ＳＣのうち百貨店などのキーテナントの売り上げは０．３％増で２カ月ぶりの増加、その他のテナントの売り上げは０．１％減で２カ月連続の減少となった。同調査は、２００６年１２月末現在の全２７５９ＳＣの中から１０００ＳＣをサンプル抽出して調査したもの。

△アステラス製薬<4503>、米バイオベンチャーを3.8億ドルで買収
アステラス製薬は２７日、同社の米国持ち株子会社アステラスＵＳホールディングが、米バイオベンチャーの「Ａｇｅｎｓｙｓ」（カリフォルニア州）を３億８７００万ドルで買収すると発表した。買収手続きは今年１２月中の完了を予定しており、Ａｇｅｎｓｙｓは、アステラスＵＳホールディングの１００％子会社となる。Ａｇｅｎｓｙｓは、がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー企業。現在、前立腺がんやすい臓がん、膀胱がんを適応症とする抗体医薬が第１相臨床試験中にあるほか、複数の前臨床段階の候補薬を有している。アステラスは、２００６年１０月に策定した中期経営計画で、抗体医薬などの新規基盤技術の構築を研究開発の検討課題としてあげていた。

△三菱自<7211>、10月世界生産は前年比＋14.8％＝国内生産は同＋10.1％
三菱自動車が２７日発表した１０月の世界生産実績は、前年比１４．８％増の１２万４１３６台だった。国内生産は同１０．１％増の７万５３１６台、輸出が同６０．１％増の４万３８８６台となった。

△日産<7201>、10月世界生産は前年比＋16.3％＝国内生産は同＋10.9％
日産自動車が２７日発表した１０月の世界生産実績は、前年比１６．３％増の３４万１０３６台だった。国内生産は同１０．９％増の１１万２６９８台、輸出が同１７．５％増の６万９１６７台となった。

△トヨタ<7203>、10月世界生産は前年比＋15.6％＝国内生産は同＋12.9％
トヨタ自動車が２７日発表した１０月の世界生産実績は、前年比１５．６％増の８２万１００３台だった。国内生産は同１２．９％増の４１万１８２９台、輸出が同１９．０％増の２５万２７３３台だった。
（ロイター）

△みずほ信<8404>---需給妙味にテクニカル妙味も加わる
需給妙味にテクニカル妙味も加わる。信用倍率は1倍台と取り組み妙味。月末のＭＳＣＩ定期入れ替えでは組み入れ50％反映と需給妙味も。小じっかりの展開が続き25日線をクリア、一目均衡表では雲を捉え、遅行スパンは上方転換シグナル発生。

△サイバー<4751>---リバウンド基調継続
25日線サポートにリバウンド基調継続。一目均衡表では基準線、転換線がサポートとして意識されている。また、週足ベースでは遅行スパンが上方転換シグナルを発生させつつあり、リバウンド基調は継続している状況。11/16時点の信用倍率は1.66倍と需給妙味も。

△ミクシィ<2121> 3営業日続伸。
11月上旬の大幅調整も上昇する25日線がサポートとして機能しており、リバウンド基調継続。サイバー、ＤｅＮＡ、ＡＣＣＥＳＳなど主力処が強含みで推移しており、保ち合い上放れ期待も。

△アルファ<4719>---5営業日続伸で25日線を突破
5営業日続伸で25日線を突破してきている。三菱ＵＦＪ証券では09/3期以降も2ケタ営業増益が続く可能性が高く、足元の株価水準には割安感があるとの判断から、レーティング「1」を継続している。
（フィスコ）

△ＢＢネット<2318>がストップ高、監理ポスト割り当て解除、有価証券報告書を提出と
ビービーネットが２００円ストップ高の１６７５円。２７日午後１時４０分、関東財務局に前０７年７月期の有価証券報告書を提出し、本日付で監理ポスト割り当てが解除される旨の通知を大証から受けたと発表した。同社は有価証券報告書を期限内に提出せず、１０月２９日付で監理ポストに割り当てられていた。大引けで１１万株強の買い物を残している。

△三洋電<6764>が買われる、通期利益予想を上方修正、１０年度営業利益目標１０００億円の中計も発表
三洋電機が後場一段高。一時１８円高の１９５円まで買われた。出来高は２７４１万株。同社は２７日午後２時、今０８年３月期（連結、米国会計基準）９月中間期決算を発表。売上高は１兆９１４億３８００万円（前年同期比０．４％減）、営業利益が２３８億１１００万円（同５０．３％増）で着地。これを受け、通期予想を営業利益４５０億円→５００億円に上方修正した。デジタルカメラや二次電池などの増加、コスト削減、合理化効果などが要因。併せて、中期経営戦略「チャレンジ１０００」（０８年度～１０年度）の策定を発表した。目標は（１）１０年度連結営業利益１０００億円以上、必達目標として連結売上高２兆２５００億円、連結営業利益９００億円（営業利益率４％）（２）１０００日（３年間）ですべての継続事業を収益事業化。二次電池、ソーラー、電子部品を中心に売上を伸ばす。

□ＳＵＭＣＯ<3436>が３日ぶり反落、第３四半期は大幅増益ながらも、軟地合いに押される
ＳＵＭＣＯが１４０円安の３２００円と３日ぶりに反落した。全般相場が急落する軟地合いに押された。２６日、今０８年１月期の第３四半期業績（２～１０月累計）を発表。連結経常利益１０１２億５００万円（前年同期比１０５．１％増）と、大幅増益だった。通期の業績予想は修正していない。ＤＲＡＭ価格の下落など市況の悪化がみられたものの、パソコン、携帯電話、薄型テレビなどの最終製品は好調に推移。３００ミリウエハーでメモリー向けの需要が旺盛だった。

△ネットインデ<6634>が大幅高、中国網通に通信ソフト供給と報じられ材料視
ウィルコムなどにＰＨＳ端末などを開発・販売しているネットインデックスが反発。朝方、安値を割り込んだ後、押し目買いが優勢となり、大引けは３万５０００円高の４０万円となった。日本経済新聞が２７日付朝刊で、中国の大手総合通信会社である中国網通にＰＨＳ端末で使われるデータ通信ソフトを供給すると報じており、材料視された。ネットインデはインデックス・ホールディングス <4835、株価 - チャート - 企業概要> 傘下。また、ウィルコムは１１月１３日に中国網通とのＰＨＳ事業での提供を発表している。
（株式新聞ダイジェスト）

△マツダ<7261>が高い、10月の国内販売が20ヶ月ぶりに増加に転じる
マツダが一時、前日比15円（2.79％）高の553円まで上昇。同社がきょう27日付けで発表した10月の国内販売が前年同月比5.5％増の１万8143台となり、20ヶ月ぶりに増加に転じたことが買い材料視されたようだ。ただし、円高の先行きを見極めたいとする動きも根強く、後場寄り付き直後に高値を付けて以降は、上値の重い展開ともなった。
（テクノバーン）

△キンドルのブラウザはＡＣＣＥＳＳ<4813>のネットフロント
ＡＣＣＥＳＳは２７日、携帯電話などのブラウザとして使われる同社の「ネットフロント」を、米アマゾンドットコムの「キンドル」向けに提供したと発表した。キンドルはアマゾンが米国内で展開している電子書籍端末で、無線通信機能を持つ。利用者はキンドル上の書籍などに貼られたリンクを通してウェブサイトにアクセスすることが出来る。ＡＣＣＥＳＳでは、これが今期の業績に与える影響は軽微としている。
（ラジオNIKKEI）

△「上尾　花いっぱい夢いっぱい」イベントを開催　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは12月１日、埼玉県上尾市の「イトーヨーカドー上尾店１階イベントフロアー」で「上尾　花いっぱい夢いっぱい」イベントを開催する。（ http://www.lococom.jp/activelocal/top/ ）同社が運営する地域コミュニティサイトLococom（ロココム）が主催する「あなたと地域の夢叶えます」キャンペーンで、上尾市在住の一般ユーザーからインターネットで投稿された地域の夢を実現するもの。「上尾の花マップを作ろう！」と市民・近隣住民に呼びかけ、市内に咲いた花の写真を収集した地図（花マップ）をイベント会場で作成する。写真提供者には花の苗を先着300人に、イベント会場への来場者には花の種を先着2,000人に配布する予定。開催時間は午前10時から午後６時まで。

△10月の首都圏賃貸物件成約数、13カ月ぶりに増加　アットホーム
アットホームは11月27日、10月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。それによると、10月の成約数は9,713件（前年同月比5.3％増加）で、13カ月ぶりに増加となった。特に、神奈川県が好調で成約数は3,416件（同17.3％増加）となった。一方、東京都下は786件（同マイナス11.9％）となり、地域により差の出る結果となった。１戸当たりの成約賃料首都圏平均は、賃貸マンションが10.16万円（同0.9％増加）、賃貸アパートは6.48万円（同マイナス0.8％）、全体では8.90万円（同0.6％増加）となった。
（住宅新報）

△フィルタリング義務付け提言＝小中学生の携帯電話－教育再生会議
政府の教育再生会議は27日、都内で合同分科会を開いた。小中学生が携帯電話を持つ場合、わいせつ画像や出会い系サイトなどに触れられないよう、有害情報を遮断する「フィルタリング機能」の搭載義務付けを提言することで一致した。同会議は1月の1次報告でも、子どもの携帯電話についてフィルタリング利用と、契約段階での親の立ち会いを基本とするよう提言している。政府は携帯電話事業者などにフィルタリングの普及促進を要請しているほか、関係省庁でつくる「有害情報から子どもを守るための検討会」では法規制の在り方などを検討している。同会議の提言はこうした動きに沿った内容になりそうだ。

△「脱総合家電」が明確に＝収益事業に重点投資―三洋<6764>の基本計画
三洋電機が発表したマスタープラン（基本計画）は、世界シェア首位の充電池と、今後世界的に市場が急拡大することが予想される太陽電池などに重点投資する方針を示した。一方で、赤字が続く白物家電事業は、国内事業を縮小するなど、脱「総合家電」戦略を明確にした。　

△中部電力<9502>の10月の販売電力量、過去最高を更新
中部電力が27日発表した10月の電力販売実績によると、販売電力量は前年同月比4．4％増の111億3800万キロワット時となり、10月としては過去最高を記録した。これまでは昨年の106億6800万キロワット時が最高だった。中・大規模工場向けの需要が引き続き堅調に伸びている上、一般家庭向けの電灯需要も増えた。　

△JR東海<9022>、東京駅に「キャラクター専門店街」＝国内最大、来年3月開業へ
JR東海は27日、東京駅八重洲口に人気キャラクター商品に特化した商業施設「東京キャラクターストリート」を2008年3月に開業すると発表した。この種の専門店街としては国内最大規模という。　

△ヤマハ<7951>が逆転買収へ＝ピアノ名門ベーゼンドルファー―英タイムズ紙報道
26日付の英紙タイムズは東京発で、ヤマハが世界屈指のピアノ製造会社、オーストリアのベーゼンドルファーを買収する見通しになったと報じた。　

△旭硝子<5201>、韓国ガラスメーカー株5割超取得
旭硝子は27日、韓国のガラスメーカー、韓国電気硝子に対するTOB（株式公開買い付け）で、出資比率を従来の42．76％から51．47％に引き上げたと発表した。株式の取得額は約211億ウォン（約25億3200万円）。旭硝子は韓国電気硝子を、第2株主のLG電子（出資比率20％）と共同で経営しており、 TOBを通じて両社で3分の2以上の株式を取得したことで経営の意思決定を迅速化させる。

▼優先株発行は年明け以降＝公的資金の返済原資2000億円で―りそな<8308>会長
りそなホールディングスの細谷英二会長は26日、インタビューに応じ、公的資金の返済原資確保のための2000億円規模の優先株発行の時期について「年内は市場がまだ混乱している」と述べ、年明け以降に検討していく考えを示した。また、2009年4月の新卒採用から職種別採用の導入を検討していることを明らかにした。　

△韓国・現代重工に高強度厚板を供給＝新日鉄<5401>、大型コンテナ船に
新日本製鉄は27日、三菱重工業<7011>と共同開発した世界最高の強度を持つ大型コンテナ船用厚板が韓国・現代重工業が建造する大型コンテナ船（4500個積み、川崎汽船発注）10隻に採用されたと発表した。　

■ローソン<2651>、店長が収納代行金を着服＝レジ不正操作で6万7000円
コンビニエンスストア大手のローソンは27日、沼袋駅前店（東京都中野区）の男性店長（45）が店のレジを不正に操作し、客から預かった都や区に納める介護保険料など約6万7千円を着服していたことが判明したと発表した。コンビニ各社は24時間営業の強みを生かし、公共料金や税などの収納を客に代わって行うサービスを実施しており、その仕組みを悪用された形だ。　

△HD映像制作機器を公開＝ソニー<6758>
ソニー（東京都港区）は、同社最新の高精細（HD）映像制作機器を千葉・幕張メッセで今月22日まで開催された国際放送機器展（InterBEE　2007）で公開した。同社は、「HDフォア・オール・ソニーが拓くHDソリューション第2章」をテーマに、ニュース制作用「XDCAM　HD422シリーズ」、「ノンリニア編集システム　XPRI　NS」など、多様化するHD制作ニーズに対応したソリューション展示を行った。

△2010―16年まで五輪の公式パートナーに＝松下電器<6752>
松下電器産業は、千葉・幕張メッセで今月22日まで開催された国際放送機器展（Inter　BEE　2007）の同社のブースで、今年9月に締結された2009―2016年の8年間の五輪オフィシャル・パートナー契約をテーマにした展示を行った。同契約は、2010年バンクーバーの冬季大会、2012年ロンドンの夏季大会、2014年ソチ（ロシア）の冬季大会、2016年（開催地未定）の夏季大会をカバーしている。この契約に基づき松下電器は、ビデオ・レコーディング機器、ビデオ放送機器、AV（音声・ビデオ）レコーディング・メディア、カーナビゲーションを含む車載マルチメディア機器、セキュリティーAV機器などを供給する。

△ハイ4：2：2プロファイル対応HD　H．264公開＝NEL
画像圧縮技術大手のNTT<9432>エレクトロニクス（NEL、東京都渋谷区）は、同社の超高画質H．264/AVC　HDTV/SDTVリアルタイムエンコーダー/デコーダー「HV9100」シリーズを、千葉・幕張メッセで今月22日まで開催された国際放送機器展（InterBEE　 2007）で公開した。同シリーズは、ハイ4：2：2プロファイルに対応している。回路容量が限られているIP（インターネット・プロトコル）、ケーブルや衛星ネットワークなどの高画質テレビ放送の場合でも、高効率の映像送信が可能となる。
（時事通信）

▼「銀イオン入りセボン」から銀イオンが出ない…　公取委が排除命令
アース製薬<4985>（東京都千代田区）が販売する「銀イオン＋フッ素コートセボン容器付き」や詰め替え用、「銀イオン＋フッ素コート液体セボン」と詰め替え用の４商品に関し、公正取引委員会は２７日、実際にはトイレの水を流す際に銀イオンがほとんど含有されていないとして、同社に景品表示法違反（優良誤認）に基づく排除命令を出した。公取委によると、アース製薬は平成１８年９月ごろから、銀イオンで除菌するタイプの水洗トイレ用の芳香洗浄剤を発売、今年９月からは液体用も発売し、スーパーやドラッグストアなどで約４７８万個、計約９億７０００万円を売り上げた。ところが公取委がトイレの水を流して銀イオンがどれだけ作用するか実験したところ、１回に流す約８リットルのトイレの水中から銀イオンは検出されなかった。商品自体は銀イオンが含まれていたが、公取委は銀イオンが作用して汚れが落ちるわけではなく、「銀イオンで除菌」とうたうのは行き過ぎと結論づけた。銀イオンにはカビや細菌の増殖を抑制する効果があることが知られている。アース製薬では「銀イオンで除菌」の表示を「銀イオン配合」と改めている。アース製薬広報部の話「排除命令を真摯（しんし）に受け止め、適切な表示掲載に万全を期す」
（産経新聞）

▼柏崎刈羽原発　制御棒２本抜ける　駆動装置分解し原因調査
新潟県中越沖地震で被災した東京電力<9501>柏崎刈羽原発６号機の制御棒２本が抜けなくなった問題で東電は２７日、２本に水圧をかけた結果、引き抜けたと発表した。週明けから駆動装置を分解し、不具合の原因を調べる。制御棒は原子炉の下から挿入されているが、引き抜けない場合は水圧で一度上に押し上げた後、電動の駆動装置を使って引き下げると東電のマニュアルで定められており、この手順に従った。１０月１８日に７号機の制御棒１本が引き抜けなくなった際も同じ手法で引き抜いた。

■浜岡原発　緊急停止は「計器類の誤作動」　中電<9502>社長
中部電力の三田敏雄社長は２７日の定例記者会見で、１５日から緊急停止中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）について「原子炉本体の異常ではなく計器類の誤作動とみられる。調査を急いでおり、早ければ年内に運転を再開したい」と述べた。４号機は定期点検を終え、１４日に原子炉を再起動して調整運転を始めた。しかし翌日夜、冷却材浄化系内を循環する水量が規定値を下回ったのを流量検出器が感知、配管の弁が自動閉鎖した。停止の際に異常音がしたため、手動による制御棒挿入も行った。会見で三田社長は「冷却材浄化系の機器類には異常がなく、計測の異常の可能性が高い」との見解を示し、重大なトラブルではなかったことを強調した。一方、４号機で実施を計画しているプルサーマルに御前崎市議会が２７日同意したことについて「ありがたい。（同意が必要な）残り３市に対しても、同意してもらえるようこれまで以上に働きかけを続けていく」と述べた。

■東電<9501>　電力料金を二重徴収　配線ミスで２件
東京電力は２７日、配線ミスが原因で、２件の契約者から使用電力料金を二重徴収していたと発表した。１件が２８年間、もう１件は１６年間で、計３４５万円の電気代を余分に受け取っていた。東電は誤徴収分を返金する。割安な深夜電力契約を結んだ契約者宅２件で配線を誤り、深夜電力使用量を深夜用メーターと通常のメーターで二重に計測していた。２月に四国電力<9507>で同様の問題が発覚したのを受け、東電が同じ契約を結んでいる約１３万件のうち約半数を調査したところ判明した。東電は年度末までにすべての調査を終える方針。

△シティ　日興<8603>の完全子会社化は予定通り、と強調
米金融大手シティグループは２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）からの出資を受け入れるとの方針を発表したことに関連し、日興コーディアルグループとの間で合意していた完全子会社化については予定通り実施する方針を強調した。シティは先月、日興をシティの日本法人、シティグループ・ジャパン・ホールディングス（ＣＪＨ）の完全子会社とする三角合併を行うと発表したが、その後、シティの株価が急落。完全子会社化を危ぶむ声が出ていた。

▼加ト吉<2873>　１億円の最終赤字　ミートホープが影響　９月中間
冷凍食品大手の加ト吉が２７日発表した０７年９月中間連結決算は、最終（当期）損益が１億円の赤字（前年同期は２５億円の黒字）に転落した。最終赤字は８７年の一部上場以来初めて。子会社が食肉加工卸会社のミートホープ（北海道）から偽装肉を仕入れてコロッケを製造したため、商品の回収費用として５億４４００万円を特別損失に計上したことが響いた。売上高は前年同期比３３．１％減の１０４４億円。子会社４社が連結対象から外れたほか、ミートホープの影響で冷凍コロッケなどの生産を一時停止したのが主な要因。営業利益は同６９．９％減の１８億円だった。下期に入り、売り上げ実績が上向いているとして、０８年３月期の最終利益は前回発表（１１月２日）の１６億円に据え置いた。
（毎日新聞）

△吉野家<9861>が「歳末牛丼祭」、来月５～１１日に２４時間販売
牛丼最大手の吉野家ホールディングスは２７日、牛丼の２４時間販売を１２月５日から１１日までの期間限定で復活させると発表した。「歳末牛丼祭」と名付け、牛丼の価格も一律５０円引きにする。競馬場内などを除く全国約１０００店舗が対象になる。吉野家は、米国産牛肉の輸入停止に伴い中止していた牛丼の販売を昨年９月に再開。今年３月からは、午前１１時から午前０時までの１３時間に限って販売しているが、牛肉の調達量の問題から２４時間販売は行っていない。
（読売新聞）